小池百合子氏、都知事選出馬表明 コラム（178）

コラム（178）：小池百合子氏、都知事選出馬表明


自民党の小池百合子元防衛相が東京都知事選（7月31日投開票）への立候補を表明しました。同氏は「都政の信頼回復、停滞の解消、希望あふれる未来の首都・東京の構築のため、崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」との決意を語っています。


自民党都連の古臭い体質

小池氏の出馬表明で、自民党内では都連幹部を中心に「挨拶がない」「一言も聞いていない」「相談がない」などの声が出ているようです。これは、自民党内に昔ながらの古い体質が残っていることを証明するものです。若い人たちには、田舎の町会の寄り合いの「町会長に挨拶がねぇぞ」という古臭い慣習のように映っています。自民党はこうした嫌われる体質を客観視しなければなりません。

先般、超党派の都議団がリオ･オリンピック視察の中止決定をしましたが、これは自己保身に走っただけにすぎません。都議の殆どが、舛添氏と同様に叩けばホコリが出てくるからです。本当は彼らには舛添氏を追及する資格などなかったのです。


密室談合の候補者はいらない

そんな人たちが談合し都知事候補を擁立したとして、都民はその候補者に投票するでしょうか。

すでに候補者選びの段階で、自己保身と既得権益を守ろうとする姿勢が表れています。

オリンピックの開催都市である東京の顔を密室談合で決めることは、日本人が田舎者であることを国際社会にさらすようなものです。民主主義の原理をも否定する前時代的な振る舞い、これでは都民の一層の反発を招くだけになります。

一方、小池氏の出馬表明に対し、党内の不協和音を記者の前で口にする都連会長の石原伸晃氏や都連幹部は都民の評判を落としています。都民に悪印象を与える前に、党内で潔く小池百合子氏に一本化するべきです。

これを機に、党派にかかわらず古い体質の国会議員や都議の皆様にはお引き取り頂きたいものです。


志のある人が都知事になるべき

「出たい人に出てもらうのではなく、周りが出したい人を出す」とか「後出しじゃんけんがいい」などと政治の本質から外れた姑息な議論をするのではなく、都知事になって東京を良くしたいと考える人、そして、きちんとした政策を持った人が、責任を持って知事になればよいのです。

記者会見を見ると、これだけでも小池百合子氏の方が、談合密室で選ばれる可能性のある候補者よりはるかに正当性があります。また、「女性が輝く日本！」として女性の活躍を推進している安倍内閣の方針に明確に合致しています。

舛添氏の辞任と、それに伴う自民党都議連幹部のお粗末な処理の仕方に都民は怒っているのです。こうした都民感情を元に戻すには、仕事に対する誠実さや優しさ、女性ならではの思いやりの力が必要とされているのではないでしょうか。

都議会もテレビ公開される時代です。仮に、現在与党である自民議員が反対しても、古い体質の自民党と決別している小池氏の姿は、都民から大きな支持を得ることになります。

かつて、石原慎太郎氏が都知事に就任したとき、自民党都連とは対立関係にありました。しかし、石原氏の政策実行力に自民党が軍門に下った経緯があります。小池氏には周囲の雑音を気にすることなく、初志貫徹していただきたいと思います。



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共産党、政策委員長更迭 問題発言で current topics（138）

current topics（138）：
共産党、政策委員長更迭　問題発言で



共産党は藤野政策委員長の「人を殺す予算」発言で混乱しています。
同じく民進党にも動揺が広がっています。

かなり深刻な問題になっているようです。
このままでは民進党、共産党とも票を減らすことが確実となってきます。

ＮＨＫの討論番組の中で発言を取り消さなかったのが致命的になっています。
稲田氏との討論の最中の出来事だったので、参院選への影響は免れません。


共産党内では、日ごろから国会の質疑、テレビ討論会、選挙の街宣カーなどで、「決めつけ型のレッテル貼りワード」を多用しています。「戦争法案」「アベノミクスの失敗」「政権の暴走」など党内で日常的に使われている言葉でもあります。

また、こうした言葉を討論の最後に必ず付け足して印象付けすることをあらかじめ申し合わせています。

藤野氏にとっては当然の発言をしたまでのことだったのですが、党内での常識が社会では受け入れられないことに気付かなかったようです。

共産党は平静さを装っていますが、党幹部は選挙戦への影響を恐れています。


一方、民進党はこの発言をめぐって、かねてから共産党との連携に反対していた議員たちから党幹部に対し猛烈な抗議が行われています。

選挙戦の最中でもあるので党内の混乱は公にされていませんが、選挙に大きな影を落としたとして、民進党内では分裂の動きさえ出始めています。


レッテル貼り発言は野党（民進、共産、社民、生活）の常套手段ですが、今後こうした手法が使いづらくなることは確かです。




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イギリス、EU離脱の影響 コラム（177）

コラム（177）：イギリス、EU離脱の影響


6月23日に行われたイギリスの国民投票は、「離脱」が51.9％、「残留」が48.1％という結果になりました。このニュースに世界市場が激震し、リーマン･ショック以上の世界同時株安に襲われました。日本の市場も直撃を受け、円は一時99円台、日経平均株価の終値は、1,286円安の14,952円となりました。

このような情勢に対して、識者は次のような見解を述べています。

・世界の潮流が少々変化してきました。
・自国の経済や安全を守るために、外の世界との交流を拒絶する動きが活発になりそうです。
・ヨーロッパのほかの国々にも波及するかもしれません。
・また、アメリカ大統領選挙にも影響が出そうです。トランプ氏を推す動きが活発になる可能性もあります。
・世界の国々が自国を守ることに専念するようになります。

・中国も例外ではなく、さらに景気は低迷します。
・ロシア経済も低迷します。
・ヨーロッパの主要国であるドイツやフランスも困っています。この二カ国ではEUの秩序の維持をささえることができません。他の加盟国の経済状況が決して良いわけではないからです。

・日本は一部の企業は打撃を受けますが、すでに円高や景気低迷は経験済みなので、国家全体の経済は安定しています。
・こんなときなので政治のリーダーは政権経験の豊富な自民党に委ねようとする国民が増えます。


保護主義への懸念

イギリスのEU離脱は「外の世界との交流を拒絶する動き」、すなわち、各国に保護主義の動きを加速させる流れを形成したようです。保護主義とは、海外からの輸入や投資を制限し、自国の産業を育成するために国家主導の産業育成政策を意味します、同時に、貿易摩擦を引き起こす元凶となり、国際紛争の種になります。しかも、経済のブロック単位で保護主義を鮮明にすると、他の経済ブロックとの軋轢が大規模な戦争を誘発します。これは人類の歴史の中で繰り返されている事実です。

注意しなければならないのは中国とロシアです。両国とも海外からの輸入に頼る国ですが、経済ブロック的には孤立しています。ロシアはEUと、中国はTPP諸国と対立の構造にあり、しかも両者は軍事大国です。食料輸入などで制限がかかると、暴発する可能性があります。イギリスのEU離脱により、各国が保護主義の色彩を強くするのです。


日本への影響

急激な円高は、日本経済の信用の高さを表していますが、円高はデフレの原因となります。

デフレは商品の値段が下がるために、景気に左右されず所得が一定である公務員にとってはいいことでした。しかし、企業の業績の悪化は、勤労者にとっては賃金カットやリストラの原因となり多くの国民を苦しめることになります。

安倍政権が打ち出した経済政策は、今迄の政権や野党がなし得なかったもので、単に経済政策の提示だけでなく、国家の未来ビジョンを国民に提示していました。そのため、アベノミクスの始動から日本経済は明確に再生されてきました。

先ごろ、消費税10％の延期を決定したことで、急激な円高圧力によるデフレ懸念は避けられると思います。


野党の認識度

今回の問題は、政治家としての資質を暴露する結果となりました。

日本の野党の政治家は、イギリス政府のEU対応に対し国民がNOを突きつけたことを、自分たちの立場と重ねて喜んでいるようです。保守や右派層が勝利して、首相が辞任したことは、むしろ悲しむべきことのはずなのですが、彼らは、世界の大局を見失うほど、目先だけの狭い視点で発言しています。

世界的な経済危機を前に、対策を論じることなく、話をアベノミクス批判にすりかえています。内心では日本の経済状況の悪化を喜んでいるようです。彼らは、豊かな日本や国民の幸福などを考えもせず、ただ政権を倒すことだけを目的にしています。民進党岡田代表の「アベノミクスの宴は終った」との発言に象徴されるような精神性が、ますます野党共闘に対する国民の支持低下につながるのではないかと思います。


危機に対処する能力と勇気

国家のリーダーの重要な責務の一つとして、国家にとっての危機を察知し先手を打つことが出来るか否かが挙げられます。これが国家と国民に強い責任を抱いている政治家の仕事なのです。

G7・伊勢志摩サミットにおいて、安倍総理は世界経済の危機を予見し、各国首脳にそれを説いていました。また、国内政策においても消費増税が経済に深刻な影響を及ぼすことを予見してこれを取りやめました。そのことを野党やマスコミは「アベノミクスの破綻」と嘲笑しましたが、今になって見れば、安倍総理の先見性と対比されて、逆に彼らの無定見さが暴露される結末となりました。

経済政策の是非を短期間で評価することをやめねばなりません。わずかな期間での評価、安易な方針変更は国家の経済を混乱させる元凶になるだけです。


世界的な経済の危機は一国の力だけでは解決できない時代です。

情報は一瞬にして国境を越えるので、政治家には的確な判断力と強いリーダーシップが求められます。

世界的な経済危機の時、今こそ、安倍総理の手腕が発揮される時ではないでしょうか。



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英国民投票 EU離脱 current topics（137）

current topics（137）：英国民投票　EU離脱


イギリスの国民投票の結果が出ました。

これは世界経済に大きな打撃を与えます。


日本にとってはリーマンショック以上の大きな衝撃になりそうです。


安倍総理大臣の消費税増税延期は優れた判断となりました。

だれも予想しなかった出来事を、安倍総理は無意識のうちに認識していたようです。

野党はいろいろ屁理屈を並べるでしょうが、
増税を延期しなければ日本経済が停滞することは目に見えています。

また、経済が大きく停滞し、危機的な状況になるときに、
日本国民は間違いなく保守を選択します。

こんな危うい時に野党に任せるほど悠長なことはしていられないからです。




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中国の大竜巻 current topics（136）

current topics（136）：中国の大竜巻


中国の江蘇省塩城市で23日午後に発生した竜巻や雷雨で、400人以上が死亡しました。

中国政府の発表では100人ほどとなっていますが、

実際にははるかに上回る400人です。

救出作業は進んでいないのですが、救出している映像だけは流しています。


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憲法は誰のものか コラム（176）

コラム（176）：憲法は誰のものか



今回の参議院選挙では、憲法学者の小林節慶大名誉教授が代表を務める政治団体「国民怒りの声」が立候補しています。


怒りは失う恐怖と不安から生まれる

怒りの感情の奥底には、恐怖が内在します。

憲法を改正されると、これまで自分が積み上げてきた学問的成果、地位や名誉などの全てが失われてしまうのではないかという恐怖心が生まれ、小林氏の怒りにつながっているようです。

時代の変化に気がつかないまま、自分の学説にこだわる学者は大勢います。日本の学術の世界は、意識変革が遅れています。いまだに、日本が帝国主義国家だと言い続ける学者もいるほどです。学者は社会の変化に応じて、自らの学説や解釈を変更することは承服しがたいようです。

特に、憲法学者は新しい憲法が制定されると、場合によっては過去の蓄積をいったん廃棄しなければならないのです。

小林氏が「立憲主義の危機だ」と叫んでいるのは、実はご自身の「地位と立場の危機」ではないかと思います。


怒れる政治に未来は無い

彼は個人としての怒りを、政党を作り政治に転嫁する形で晴らし、そこで自己実現を図ろうとしているのです。

しかし、怒りや不満の結集は、人びとの破壊の思いが現実の破壊行動をもたらします。怒りが暴力と過激主義を引き起こし、かつての共産党革命やナチズムのように、強大な軍事力を築き上げ、人類の大量殺戮や破滅につながった歴史がそれを物語っています。

人びとの不満と怒りの思いを結集して出来上がった国家は、例外なく、民主主義を壊し、独裁体制を築いて極端な排外主義や人権弾圧を行います。指導者の根底には恐怖心があるので、国民の不満や怒りの矛先が自分に向くことが怖いのです。結局、怒れる政治は恐怖政治を招きます。


誰のための護憲か

もし、怒りの感情で日本の政治が動かされるのなら、暴力から政権が生まれた現代中国のような国になってしまいます。

国内には暴力主義を隠し「平和を愛好する勢力」と偽装し、「護憲」を盾に反体制活動をしている政党もあります。「立憲主義の危機」という言葉で政党を作る行為も同様に偽装なのです。


結局、護憲の主張は日本国民の幸福や平和を本当に願って言っているのではなく、憲法学者の自己保身とエゴ、革命のための偽装手段にすぎないのです。



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参議院選挙 ～政治に何を求めるのか～ コラム（175）

コラム（175）：
参議院選挙　　～政治に何を求めるのか～


6月22日から参議院議員選挙が始まります。今回の参院選挙では初めて18歳以上の国民が投票します。冷静な眼で、日本の未来のために正しい選択をしていただきたいと思います。


時代の変化と変革の課題

いま、国内外を問わず政治は大きな変化が起きています。

国際的には、各国政府とグローバルな問題との関係、各国政府と地域的な国際機関・地域主義との関係などが存在し、そこには、核廃絶、覇権主義国家やテロリズムの対策、地球温暖化や環境汚染の防止、国際的な景気浮揚、貧富の格差是正、飢餓対策などのさまざまな問題があります。もはや、一国の政府に任せられるような政治課題ではなくなっています。

一方、国内においては、安全保障環境の著しい変化、経済情勢の低迷、本格的少子高齢社会の到来と社会政策の不備などのさまざまな問題が一斉に吹き出しています。安倍政権により「空白の20年」は改善されてはきましたが、それでも抜本的解決には至っていません。


強力なリーダーシップ

政治家、官僚、外交官、政治学者、政治評論家たちは時代を昨日の言葉で語り、書き、その前提で行動しています。

一方、こうした古い慣習や仕組みを変えようとする力には激しく抵抗します。あらゆる組織、官僚、そして政治家たちがそれらにしがみつこうとするからです。

実はマスコミも時代の変化を拒絶しています。

しかし、このような変化の時代だからこそ、効果的、効率的、かつ強力な政府が必要とされているのです。今こそ、大きな変化に対応する政治的決断力、構想力、変革の力、そして、リーダーシップが求められるのではないでしょうか

政治家のリーダーシップ（指導者としての素養・力量・統率力）は、地位や特権をもって支配することではありません。政治の指導者は自らの信念や価値観と行動が一致し、最終的な責任を負う潔さを持っている人です。


高度な政治能力

政府に課せられた課題は、国際的には、環境の保護、国際テロの駆逐、国内的には、国民の安全と経済的安定をはかり、国民を幸福に導くことにあります。その実現のために、余分なものを破棄することからはじめねばなりません。つまり、機能していないものや、有益性や貢献能力の無いものを破棄する強い意思が必要です。

その上で、次の段階として、機能するもの、成果を生み出すもの、組織の能力を高めるものに集中することが求められます。さらに、成功したものと失敗したものを分析しながら、新しい時代の変化に対応していかねばなりません。

世の中が大きく変わり、変革が要求される時代のいま、これらの諸問題を解決する高度な政治能力を持つ精神性豊かな政治家が求められるのは必然です。


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迷妄の日本核武装論 コラム（174）

コラム（174）：迷妄の日本核武装論


先日、新聞の広告欄に、宗教団体が核装備を肯定する書籍広告を大きく掲載していました。人びとの心に平和を説くべき宗教団体が、大量殺戮兵器を肯定していることに違和感を抱きました。


核抑止論は過去の遺物

幸福実現党の母体である宗教法人幸福の科学は「核武装をして国を守る準備をしないと（中略）千万人単位の人が殺される可能性がある」と主張しています。これは、教団や教祖自体に内在する恐怖心に対し、宗教的に解決する力を持ち合わせていないことを物語っています。

宗教的な教えの代わりに、核による大量殺戮の恐怖心や他の様々な不安や恐怖心を煽ることで、教団への求心力を高めようとしているのです。

しかし、教団内部だけの話だけであればいざ知らず、幸福実現党として国政選挙で訴えるようになると注意が必要だと思います。

保守の一部にも「日本は核装備をすべきだ」という意見があります。その論拠は、「アメリカに依存することなく、中国、ロシア、北朝鮮に対し、抑止力として持つべき」というものです。最近では米大統領候補のトランプ氏の発言などから、こうした声が大きくなっているようです。

核兵器が抑止力になるという考え方は、核攻撃を受けないための抑止力との意味で、戦争が起きないということではありません。現に核保有国同士である中ソ紛争は起きています。

また、核抑止の考え方は、核兵器使用を前提にしたもので、東西冷戦時代の米ソの「恐怖の均衡」で成り立っていたにすぎず、ソ連の崩壊とともに、抑止力としての効力はなくなっています。


核の拡散こそ防がねばならない

今日では、中小国が核を持ち始めるようになりました。中小国は隣国と敵対することが多く、隣り合う国が核武装を始めると隣国にまで「核ドミノ」が起きます。その結果、隣国同士の紛争がエスカレートすれば核兵器が使用される危険性が一層高まってきます。

実際、北朝鮮と中国の関係に象徴されるように、小国が核兵器を保有すると隣接する核保有の大国を脅かす「弱者の恫喝」として使われます。中国がかつてのように北朝鮮を抑えることができなくなっているのはこのためです。

また、核保有国が増えると問題になるのは核の保管で、これがテロリストなどの手に渡ると、国際社会の安定と平和が脅かされます。

たとえ、核拡散防止条約（NPT）が核保有大国の利益のためにつくられたものであっても、核兵器をこれ以上保有する国を増やすようなことがあってはなりません。非締約国であるインド、パキスタン、イスラエル、南スーダンの早期の批准が望まれます。


憲法改正で戦後が終る

日本の核保有論者は反米ナショナリズムの人が多いと思われます。そして、未だに大東亜戦争の敗北を精神的に引きずっていて、日本はアメリカの半従属国家であるとの思いがぬぐい切れていないようです。したがって、安倍総理の米国議会演説や戦後70年談話の精神を高く評価していない人が多く、オバマ大統領の広島訪問も歓迎していたとは思えません。

これらの人びとは、アメリカに対する精神的なわだかまりを取り除かない限り、いかなる方策をとろうともアメリカからの脱却はできません。脱却する道は、アメリカによって作られた憲法を改正すること以外にはなく、憲法が改正されてはじめて日本の戦後が終ったと言えるのではないでしょうか。


核なき世界を日本がつくる

日本の外交力は安倍政権の発足とともに大きく変わりました。平和的な外交姿勢は、世界中の国々の日本への信頼度を高め、G７会合で見られたように日本の占める位置や影響力が大きくなっています。

また、近隣のASEAN諸国や、アジア・アフリカ諸国からも信任を得ています。

国際社会でのまとめ役だけでなく、繁栄と平和的安定のための支援国として日本の存在が不可欠となっているのです。


宗教家に代わる演説

日本は唯一の被爆国であり、核の悲惨さを知っているからこそ、核兵器廃絶の訴えが国際社会に説得力をもっています。

オバマ大統領は、G7後の広島訪問の際、こうスピーチしています。

より高い信念という名の下、どれだけ安易に私たちは暴力を正当化してしまうようになるのか。

どの偉大な宗教も、愛や平和、正義への道を約束するにもかかわらず、信仰こそ殺人許可証であると主張する信者たちから免れられないのです。

自分たちとは違う人々を抑圧し、人間性を奪うため、こうしたものと同様のストーリーが頻繁に利用されたのです。

私たちの心を変えなくてはなりません。戦争に対する考え方を変える必要があります。紛争を外交的手段で解決し、紛争を終わらせる努力をしなければなりません。

平和的な協力をしていくことが重要です。暴力的な競争をするべきではありません。私たちは、破壊をせず、築きあげていかなければなりません。なによりも、私たちは互いのつながりを再び認識する必要があります。同じ人類の一員としての繋がりを再び確認する必要があります。つながりこそが人類を独自のものにしています。

核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければなりません。


また、安倍総理はこのようにスピーチしました。

すべての人命は、かけがえのないものです。私たちは一つの家族の一部であるという考え方です。これこそが、私たちが伝えていかなくてはならない物語です。

世界中のどこであろうとも、再び、このような悲惨な経験を決して繰り返させてはならない。この痛切な思いをしっかりと受け継いでいくことが、今を生きる私たちの責任であります。


彼らはまさに宗教家が語るべき言葉を世界に向けて発信したのだと思います。

改めて、核なき世界をつくることが日本の使命であることをしっかりと胸に刻みたいと思っています。



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舛添問題は何をもたらしたのか コラム（173）

コラム（173）：舛添問題は何をもたらしたのか


舛添東京都知事が6月21日に辞職することになりました。週刊誌の舛添批判記事をきっかけに、報道各社が連日、舛添問題をセンセーショナルに報じたことは周知のとおりです。


マスコミのファシズム誘導

全体主義、あるいは、排外的な政治概念を表す言葉に「ファシズム」があります。ファシズムは、語源的には、ファッション（流行）や、「ある方向への強制力を秘めた導き」という意味があります。

知事問題では、報道によるファシズムとしての舛添叩きが横行していたと言えます。また、世論にはそれを楽しむ風潮があったことは否めません。

この原因は、マスコミの報道姿勢に帰着します。報道各社は都議会の委員会を競うように中継し、ことごとく解説を加え、批判を煽り立てました。国会中継すらしない民放の力の入れ具合は一体何なのでしょうか。

週刊誌記事は、人の持っている劣情を煽ることで売り上げを伸ばそうとしますが、テレビ局はそれに輪をかけて、視聴者の嫉妬、攻撃、排斥、裁きという感情を導き出そうとしていました。テレビ関係者は報道の名のもとに自分たちに内在する感情をそのまま垂れ流していたのです。

こうして出来上がった風潮は、かつてナチスのヒトラーを生んだり、大統領候補のトランプ氏を応援する狂信的な人たちを発生させたことと通じるものがあります。マスコミに誘導された世論の行き着く先はファシズムへの道となるのです。

戦前、朝日新聞が国民を戦争の道に駆り立てた手法と同一のものです。

舛添問題をワイド・ショー化させ、国民を愚民化に導こうとしている意図を見抜くことが大切です。


辞任で都議会を清浄化できなくなった

都議会各会派は大上段に構えて舛添批判を行っていましたが、彼らとて舛添氏と同様、政治資金を正当に使っているわけではありません。

地方議員の殆どは、政治資金を「第二の財布」「自分の金」と思っています。したがって、舛添氏を追及する議員たちは、それを言う資格があるかどうかを問われることになります。

知事の辞任で決着をつけたつもりになっていますが、議員や議会の浄化の機会を逃したことを見過ごしてはならないのです。

逆説的にいえば、舛添氏を衆目監視の「針のむしろ」の中で知事の職務を全うさせることで、東京オリンピックがまれにみる清潔なスポーツの祭典となる可能性もあります。全都民が厳しい監視をする中での都政で、舛添氏は間違いなく良い仕事をしなければならなくなったはずなのです。しかも、舛添氏が知事報酬を受け取らないで職務に就くことで、他の都議の不正やごまかしが無くなり、同時に日本中の地方議員が襟を正すきっかけとなったと思います。

辞任で片付けるだけでは、議員は不正がバレないようにするだけになり、風紀の乱れが正される機会は失われてしまいます。


舛添問題での派手な報道で、「これで報道各社は風前の灯であった業界の延命につながった」と評した人もいました。

しかし舛添問題は、マスコミによるファシズムへの誘導と、物事の本質を見失ったジャーナリズムの見識の低さが露呈された象徴的な事件であったと思います。


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第三者委員会は必要か コラム（172）

コラム（172）：第三者委員会は必要か

社会的な大問題を起した企業、組織、あるいは個人が、「第三者委員会の公正な目で検証を依頼する」ことをよく見かけます。

しかし、いまだかつて第三者委員会と称するものの検証報告では、厳正で客観的な意見が提出されたことはありません。


第三者委員会は隠れ蓑

第三者委員会とは、「直接の利害をもたない中立的な第三者によって構成される」と定義されています。しかし、第三者委員会に対する依頼者は、社会問題を起した企業や組織自身であることと、その費用は依頼者自身が支払います。依頼された第三者はすでに利害関係者であり、第三者とは言えません。

第三者委員会に検証を依頼する側は、世間の批判をかわすため、その場しのぎに利用しています。

たとえば、慰安婦捏造問題を引き起こした朝日新聞は、世論を恐れ、7名からなる第三者委員会を設置しました。

朝日新聞はそこでの検証結果報告を受けて、「経営と編集の関係」、「報道のあり方」、「慰安婦報道」についてそれぞれの見解と取り組みを発表しました。とくに慰安婦問題については、改めて「おわび」を表明し、「多角的な報道を続け、それを海外にも発信していきます」と述べていました。

しかし朝日新聞は、実際は何も変わらず、英語版では謝罪をしないばかりか、慰安婦強制プロパガンダを発信し続けています。結局、朝日新聞は、第三者委員会を隠れ蓑にするとともに、第三者委員会の調査報告を以て、禊を済ませたかのように振る舞っています。


報酬と信用性

第三者委員会の信用性を著しく損なわせているもうひとつのパターンは、第三者委員会が依頼者を慮って、手心を加えたと言われても仕方がない報告を連発させていることです。最近の事例を見ると、餃子の王将の報告では最大の問題である反社会勢力との関係性を明らかにしませんでしたし、東芝の報告書は、不正会計、粉飾決算であったにもかかわらず、不適切会計という指摘に留めていました。

これらの事例は、第三者委員会が、中立公正のように装っていても、実態は、依頼者との阿吽の呼吸により、ストーリー通りの見解を導き出していることを意味します。とくに、重大な疑惑になるほど、問題点を矮小化し、早く決着をつけようとするケースが多く見られます。

第三者委員会への報酬は、依頼者から支払われるので、手加減があるのは当然です。つまり、第三者委員会には「第三者」という厳正で客観的な立場は存在しないのです。


ちなみに、第三者委員会報告書格付け委員会という弁護士が手弁当で立ち上げた組織があります。そこでは、第三者委員会の出す報告書を委員がそれぞれの視点で「格付け」しています。前述の東芝問題では、8人の委員のうち、「内容が著しく劣り、評価に値しない」と評価した委員が3名に上りました。依頼者からの報酬を受けていない客観的な立場で事実関係を調査すれば、当然、このような厳しい結論になるのです。


第三者委員会の設置に潔さは見られない

結局、第三者委員会を設置する企業や組織は、本音では決して客観的な検証を求めてはおらず、むしろ、自己弁護に利用する目的で依頼しているものなのです。そして、第三者委員会が出した結論を金科玉条のように振りかざして、あたかも自浄作用が働いたかのように見せかけているのです。

その姿はまことに見苦しく、日本人の美意識である「潔さ」とは対極に存在するものと言えます。潔さとは、高い道徳意識に基づいた秩序と規律を保とうとする意識の現われです。

したがって、大きな社会的問題を起した企業や組織は、自己保身や卑怯な逃げ道をつくるのではなく、自らの意思で判断し、行動していくことが最も大切なことであると考えます。


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蓮舫氏に変化が current topics（135）

current topics（135）：蓮舫氏に変化が


蓮舫議員の党内での立ち位置が変わってきたようです。同時に彼女自身の心境も変化しています。
簡単にいえば優しい女になってきたということです。

山尾議員が党の特攻隊長になってから、肩の荷が下りたようです。

この変化が次期参院選での当選を確実なものにするようです。
一方、党内ではやや浮いた状態となっていますが、結論的には当選するので安定しています。

今後、党がますます弱体化するので、中心的に建て直しをするか、民進党を離脱する可能性があります。いずれにせよ彼女の変化は良いことです。


実は民進党内では、都知事の去就問題の結果次第では、蓮舫が都知事として立候補してはどうかという話が出ています。

蓮舫議員そのものも答えは出してないものの、気持が動いていることは確かです。


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新展開の米大統領選挙 コラム（171）

コラム（171）：新展開の米大統領選挙

アメリカ大統領選では、当ブログが注目していた共和党テッド・クルーズ氏が善戦したものの撤退し、残念な結果となりましたので、次の機会に期待したいと思います。

さて、アメリカ大統領選挙は、共和党はトランプ氏、民主党はクリントン氏を指名することで決まるようです。しかし、両者とも党内からの一致した支持を得ているわけではなく、また、国民的な支持があるわけではありません。


第三勢力の出現

アメリカでは、このところリバタリアン党（自由党）という第三の勢力が注目されはじめています。リバタリアン党は1971年に結成され、すでに翌年の1972年には大統領選挙に候補者を立てていますが、今回の民主、共和両党の候補者の不人気で、一躍注目を浴びることになりました。

リバタリアン党は、大統領候補に元ニューメキシコ州知事のゲーリー・ジョンソン氏、副大統領候補に元マサチューセッツ州知事のウィリアム・ウェルドを指名しました。両者ともかつては共和党の所属です。

リバタリアン党の基本政策は「政府の関与を小さくし、個人の自由を尊重する」というものです。経済政策では、政府による徴税は財産所有権の侵害であるとして認めず、しかも、税金で賄われる補助金や助成金の類も一切認めないとしています。


中庸が求められるアメリカの政治

アメリカは、さまざまな国の伝統や文化、言語、宗教、習慣が異なる人によって構成されている移民の国です。新たな移民に対してしても同様で、違いを排除されることもなく、特別な価値観を押し付けられることはありません。彼らがアメリカの市民権を得るには、共和政体への忠誠、すなわち国家と法を守ることを約束することだけが求められるのです【※1】。

【※1】アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い、以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い、国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い、法律が定めた場合兵役に従事する約束、国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす約束。

この政治原則こそがアメリカを統合する原理なのです。したがって、それぞれの政党は、主義を実現することを目的とせず、この政治原則に基づく政府をつくろうとするのです。そのため、あらゆる階層の人びとの共感を得ることなしに存在することは許されません。左右両極に同時に呼びかけながらも、実際は常に中庸の発言と行動に身を置き、共通の政治的信条である合衆国憲法の下に統合しようとしていくのです。


厳然とある宗教的基盤

アメリカは先進国の中で、最も世俗的な政治と、最も宗教的な社会が並存している国と言われています。就任式で聖書に手を置いて宣誓する大統領の姿や、伝統的宗教団体である教会がコミュニティの重要な機能を引き受けている事実。そして、多くのアメリカ人がなんらかの宗教的組織に属し、その組織に対するボランティア活動を行っている事実は、アメリカという国が宗教国家であることを物語っています【※2】。

【※2】ヨーロッパにおける政教分離の考え方は、権力奪取をはかる教会から国家を守るというものであったが、アメリカにおける政教分離は、宗教と教会の利益のために、教会の側からの要請で実現したものである。

したがって、アメリカの政治家は世俗的な事物に対応しながら、同時に、信仰を当然のごとく受け入れています。そのため、かれらは、道徳の体現者として、同胞愛と祖国愛に根ざした精神で、極論に走りがちな世論を均衡と調和の方向に導いていこうとするのです。


リバタリアン党が急浮上した理由

トランプ氏は、アメリカの宗教的精神性の観点からは受け入れられず、クリントン氏は公私混同問題が道徳的でないことから全面的に受け入れられることはありません。

そのため第三の候補者であるリバタリアン党のジョンソン氏が注目されるのは当然のことかもしれません。

ジョンソン氏は自らの立場を「財政問題では保守的だが、社会問題ではリベラル的だ」と述べています。また、党大会では、もし自身が当時の大統領だったら「1964年制定の公民権法に署名しただろう」と発言しています。1964年公民権法とは、南部諸州において広く続けられてきたアフリカ系アメリカ人への人種隔離政策を廃止し、雇用主に対し平等な雇用機会の提供を義務づけ、職場における人種差別を禁止した法案【※3】です。トランプ氏とは対極の考え方なのです。

【※3】ケネディ大統領が提案した本法案に、南部から選出された上院議員の多くは、人種間平等の観念を断じて受け入れがたいものとして反対した。法案は、ケネディ大統領暗殺後、ジョンソン大統領によって成立した。

また、リバタリアン党は、「分別を政府に戻す」「戦争は地獄であり世界はそれだけの殺害を必要としない」、さらに宗教観については「正統的なキリスト教の信条に最も近い」と述べています。

こうしてみると、リバタリアン党はアメリカの社会の普遍的な考え方、中庸の政治という概念に一番近い存在であると考えられます。

混迷が続く大統領選の中、リバタリアン党から大統領が誕生する可能性が否定できないのではないでしょうか。


アメリカ事情に詳しい識者は次のような見解を述べています。

・共和党本体はトランプ氏になってほしくないと思っているし、民主党のオバマ大統領も本心ではヒラリーになってほしいとは思っていません。

・リバタリアン党は、最近のアメリカの利益至上主義（自国の利益だけを守り、世界の富を独占しようとする風潮）とは違い、極めてオーソドックスなアメリカの精神を体現している政党です。

・多くのアメリカ人が忘れかけている、「人々を寛容に受け入れ、不足している人々に分け与えようとする精神」を持ち続けている政党です。つまり、アメリカの良心を大切にしているわけです。

・リバタリアン党の台頭によって、多くのアメリカ人は心の奥にあるアメリカンスピリットを思い出すことが出来るはずです。

その時、大統領選に思わぬどんでん返しが起きる可能性があります。



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尖閣周辺の中国海軍 current topics（134）

current topics（134）：尖閣周辺の中国海軍

9日未明、中国軍艦１隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったとの報道がありました。

中国軍艦は領海には侵入せず、約2時間20分間航行し、接続水域を出た模様です。
また、ロシア軍艦3隻も中国軍艦に先行して尖閣周辺の接続水域内を航行したと報じられています。

さまざまな見解が飛び交っていますので、当ブログは、最も信頼できる情報筋にことの真相を伺いました。


中国とロシアは、事前に計画して海域に入って来たわけではなく、
たまたまロシア艦船が入ったことを確認した中国艦船が面白がって後から入ったようです。

在日大使館や中国政府もまったく把握していませんでした。

今迄の接続水域内航行の80パーセントは、中国海軍が勝手に判断したものです。

今回の事故は中国とロシアの連携はありませんが、
両国とも日本の富を奪いたいという欲求があります。

その共通した欲望が偶発的に今回の事態を招いたようです。


日本政府はアメリカと連携して調査をしてますが、ロシアに不審な意図があるようなら、
安倍首相が直接プーチン大統領に電話し、真意を質そうとしているようです。



※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。


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朝日新聞の現状 current topics（133）

current topics（133）：朝日新聞の現状


ある読者から以下のお知らせを頂きました。

知り合いの弁護士さんのところに、朝日新聞の記者が来て、
「安倍政権のせいで会社が大変なんです。安倍政権の力はすごい。」と言っていたそうです。

また、朝日の記者を、一生懸命、産経と読売が狩っているそうです。記者さんは転職先があるみたいです。


このユニークなお話を情報筋にお伝えしましたところ、次のような情報が寄せられました。

朝日新聞社の本社では今年になってからすでに120人の社員が退職しています。

定年退職者もいますが、会社としては引き続き嘱託社員として雇用するほどのお金はない状態です。

退職金だけでも大変な金額なので、会社の財務状態は一層逼迫しているようです。

暗鬱な職場の雰囲気がますます就業意欲を削いでいるようです。

社員は業務よりも再就職先を見つけることに熱心になっています。



※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。


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歴史の転換点となったG7とオバマ氏の広島訪問 コラム（170）

コラム（170）：歴史の転換点となった
G7とオバマ氏の広島訪問　


G7伊勢志摩サミットとオバマ大統領の広島訪問という歴史的な出来事がありました。

G7の会合に先立ち、各国首脳は伊勢神宮を訪れ、日本の精神性を感じ取ったのではないでしょうか【※1】。

【※1】『神宮表敬に際してのG7首脳の記帳』（仮訳）から引用：オバマ大統領；幾世にもわたり、癒しと安寧をもたらしてきた神聖なこの地を訪れることができ、非常に光栄に思います。世界中の人々が平和に、理解しあって共生できるようお祈りいたします。オランド大統領；日本の源であり、調和、尊重、そして平和という価値観をもたらす、精神の崇高なる場所にて。・・・

オバマ大統領の広島訪問は、被爆者のみならず敗戦した日本人の心を癒すものでした。大統領スピーチは、被爆者のわだかまりを捨て核廃絶への熱い思いに涙を禁じ得ませんでした。この歴史的な瞬間を、多くの日本人と世界の人びとが目撃したのです。日本人の核兵器廃絶の願いは、イデオロギーとしての政治闘争ではなく、人類普遍の原理に昇華したと思います。


G7の本質的意義

G7会合では、経済問題のみならず、地球規模で起きるあらゆる問題を討議していました。しかも、各国首脳は自国の利益のみを主張しているのではなく、国際社会の安定と繁栄のために大国として国際間の利害対立をいかに調和させていくのかということに力点を置いていることがわかります。

会合の中で貫かれている考え方は、「相互理解」「協調」「自由」「人権尊重」などが中心軸にあり、政治の次元の高さが特徴的でした。このことは、首脳宣言の前文の「国際的な取組を主導する特別な責任を有する」「世界の平和，安全及び繁栄を確保する」と記されている部分からも十分に理解できると思います。

今回のG7首脳間で共有された認識は、経済リスクの回避と海洋安全保障の問題でした。この問題は両者とも中国の政策と密接にリンクしているため、中国政府は即座に議長国の日本を名指しして批判を繰り広げました。このことからも今回のG7に自国の欲望や自我を強硬に主張する中国の習近平氏やロシアのプーチン氏が参加していたら自由な話し合いなど出来なかったのではないでしょうか。


時代の潮流

G7の指導者たちは、安倍総理とともに世界経済の危機的状況を共有した一流の政治家たちです。

私たちは今回の伊勢志摩サミットとオバマ大統領の広島訪問で、世界の政治家の境涯の違いを目の当たりにすることが出来ました。今、私たちは、新たな時代を迎えるための歴史的転換点に立っているのだと思います。

当ブログもG7の精神を共有し、志高く、愛と寛容の精神を持って、国際社会の安定と発展のためにわずかでも寄与して行きたいと思います。



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