すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（435）：
地球温暖化と電力消費量に歯止めがかからない
猛暑の参議院選
4日連続で猛暑日となりそうな今日28日、朝も早くから共産党の選挙カーが、地方区の候補者の名前を連呼し、耳触りの良い政策を訴えています。本人の声が聞こえないため、比例区候補の選挙カー（2台まで使用可能）を最重点区である東京都にさし向けているのだとは思いますが、実現能力がない政党であるため、好き勝手に物を言え、その上、高いガソリン代も公費で賄えるため共産党にとってもいい選挙システムなのかもしれません。
もともと比例区は、かつての全国区【※1】と同様、莫大な資金力と激しい運動量が要求されます。選挙後には帰らぬ人となった事例【※2】もありました。現在の選挙システムは大きく変わりましたが、それでも当選するためには個人の票集めは必至で、この暑さで、文字通り命がけの選挙になるのではないかと懸念しています。
【※1】選挙カー3台に、15人前後がメガホンをもって街頭で連呼する標旗隊の活動などもあった。莫大な資金力と組織力を駆使しての激しい運動量が要求されるため、銭酷区 残酷区と揶揄されたこともあった。
【※2】“走れコータロー”がヒットした時、これをテーマソングとして全国を駆け巡った村上孝太郎氏は、登院したのはたった一日で、三か月後には参議院議員在任のまま肝硬変で死去した。
猛暑と電力不足が突きつけることとは
ところで、この異常ともいえる暑さと暑さ対策に伴う電力の不足と言う現実に身をもって体験している参議院の各候補者と彼らを応援する代議士たちは一体何を思うのでしょうか。
彼らには、少なくともエネルギーの高騰がロシアのウクライナ侵略問題に端を発していること、地球温暖化問題が人びとの生存環境に大きな影響を与えていること、今日の文明が電力エネルギーで成り立っていることを踏まえ、いかなる手段で電力を確保していくのかという問題について、考えていただかなければならないと感じます。それを理解させるために天が彼らと私たちに試練を与えているのかもしれません。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではあってはならないのです。
現状では、地球温暖化を防ぐことと電力量を需要に応じて増やすことは相反するベクトルです。実際、化石燃料を使った発電は二酸化炭素を増やし地球温暖化を促進するだけです。
この矛盾を最小限にするためには原子力発電が最適ということにはなりますが、地震の多いわが国にとって活断層の上にある原発が果たして大丈夫なのかという懸念は、福島の事例を見る限り払しょくできません。
また、いま流行の兆しを見せている太陽光発電も、雨の日曇りの日の発電量は落ち、朝方と夕方は効率が悪く、夜間には当然電量がゼロになります。しかも、わが国は中国製の太陽光パネルを大規模に輸入する一方、中国企業が日本の土地を買収しているため、国家戦略としてこれでいいのかという疑問も残ります。まして、風力発電ともなると、騒音問題に悩まされそうです。
様々な発電の方式に問題があるのですが、それでも電力は必要です。特に、暑い夏場は、高温多湿になるだけにエアコンは必需品になります。
余談になりますが、1976年に渡部昇一さんが『知的生活の方法』を上梓して大ベストセラーになったことがあります。その一節に「クーラーの効用」という話があり、日本の夏にクーラー（エアコンのこと）をつけるのは知的生活にとって如何に有益かが力説されていました。多くの若者がこれに触発され、エアコンを買いました。私もその一人です。エアコンなしでは日本の夏は乗り越えることができなくなっています。
今夏のような猛暑、各家庭でエアコンを使えば膨大な電力の使用となりますが、これに将来、ガソリン車が全部EV車に移行することになると想像を絶する電力量となるようで、原発10基分の電力が不足する【※3】との警告があります。
【※3】2020年12月、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、国内の乗用車がすべてEV化したら夏の電力使用のピーク時に電力不足になるとし、「これは原子力発電で10基、火力発電なら20基に相当する」と述べた。
なお、今夏の猛暑による電力不足には、家庭で一番電気を食いながら無駄なものの筆頭のテレビを見ることを止めるのが一番だと思います。私たちに電力使用の制限を呼びかけるテレビメディアが電力の無駄遣いを一番多くしているのですから。
とくに、愚にもつかないワイド・ショーをみても知的に刺激するものなど一つもありません。本来なら、テレビメディアが放送を中断すればいいことで、これで電力の使用量も大幅に削減できます。しかし、彼らにその気はありませんから、逆に視聴者側から視聴率0％の現実をつきつけたら、少しは彼らも考えるかもしれません。
最後に、地球温暖化をもたらさず、しかも、電力またはそれにかわる動力源を確保し増産するアイデアはどこかにあると思うのですが、まだそれは現象として認識されていません。それが広く認識されるまではあと20年くらいかかるのかもしれませんが、それまでは地球温暖化と電力の使用は相反しながらともに増加していくように思えます。救世主が早く出現することを望むばかりです。
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コラム（434）：
誰も語らない円安・物価高のもう一つの真実
知的営為を怠っているメディアに振り回されるほど愚かなことはない
メディアは、現在の円安・物価高が国民生活に悪影響を及ぼしているとし、岸田内閣の不支持率が上昇していると報じています。確かに、電力料金の値上げや食料品などの生活必需品の値上げラッシュの声ばかり聴けば、「政府策何をしているんだ」との反発の声があがるのは無理からぬことではありますが、その報道の裏には、参議院選挙での自民党敗北と、国防予算増を阻止したい狙いがあることは間違いありません。
メディアの最大の問題点は、現象の一断面を切って問題点ばかり見て、悪いことをことさらに強調、視聴者を彼らの世界観に引き釣り虚妄としている点です。物事は「禍福は糾える縄の如し」と言うように、悪いことばかりではありません。円安や物価高の原因をよく観察すれば、このところ低迷を続ける日本経済に大飛躍のチャンスをもたらすものであるかもしれないのです。
メディアがいつも見ているのは現象の負の断面です。いいニュースはほとんど載せず、悪いニュースばかりをこれでもか、これでもか、と報じます。世の中が暗くなっていくことに関心があり、いつも、「危機じゃ、危機じゃ」と叫ぶことに快感を抱くようです。その上に、元来の勉強不足で、現象を一側面から見ることしかできず、物事のもう一つの真実、善なる側面に気がつきもしません。
そんな知識もない知的営為を怠ったメディアの扇動に、どうして彼らよりレベルの高い人びとが扇動されてしまうのか私には不思議でなりません。ハナから彼らの言うことは正しいと思いこんでいるからかもしれません。しかし、彼らの報道レベルは中学生程度でしかありません。そろそろ、メディアのいうことは話半分で聞くことが重要だと思います。
円安・物価高を別の側面から見る
では、円安・物価高のもう一つの真実とはなにか。それは円安がなぜ起き、なぜ物価高になっているのかの深層を見出すことから始まります。この原因はすぐお分かりのようにロシアによるウクライナ侵略に端を発しています。戦争に対する経済制裁、これによりエネルギー価格の高騰が起き、連鎖反応でエネルギーに依存する食品とものづくりに大きな影響を与えました。また、世界的なIT関連の部品不足が物価高に拍車をかけました。
円安は輸入物価の高騰をもたらします。昨日まで100円で買えた物が、今日は120円払わないと買えない状況です。同じ物を手に入れるのに多くの円を払わないといけないわけです。しかし、一方で、円安傾向になると輸出企業の収益が改善し株価が上がる傾向にあります。自動車、ロボット、電子部品、精密機械、鉄鋼産業などです。
今夏の経団連大手企業16業種105社の夏季賞与は、21年夏と比べ13.81%増、1981年以降で最大であるようですが、報道の力点は日本経済が悲惨に向かっているという話ばかりです。メディアがいかに現象全体を見て分析する能力がないかを示していると思います。
円安・物価高こそ絶好のチャンス
ここで、一番重要なのは円安ということをうまく使って、――円安は米国の金利政策と連動していますので、米国のインフレに歯止めがかからない限り当分円安は続くと思います――日本国内での生産に努め、海外に輸出する。これには、かつての悪い円安期に海外に逃避した日本企業を呼び戻すチャンスにもなりますし、日本人のモノづくりにたけた高度な技術力がものを言うときがきます。そうなれば、賃金は上昇し、それをうけて雇用環境が改善されます。物価高に見合う以上の収入が得られれば、不労所得者以外文句は出なくなります。
かつて1ドル＝360円という超円安の時代、日本は輸出産業を軸に高度成長をはたしました。そのときと世界情勢や社会環境、労働人口構成が異なってはいますが、モノづくりの会社にとってはロボットの導入などで一層の機械化と効率化をはかることによって生産性を高めることができると思います。
また自給率が低い農業の分野でも、個人経営から会社組織にして機械化することで生産性を高められると思いますし、エネルギー分野でも、ポンガミアのバイオ燃料利用で安価なエネルギーを利用する方法【※1】でエネルギー分野が開園されるかもしれません。
【※1】元東京大学宇宙物理学研究所教授、斎藤威の「ポンガミアは植物油のひとつ(one of them)というよりも、バイオ燃料として最も優れた唯一無二の植物油」との提案論文いただいています。文科系の私には極めて難解な学術論文ではありましたが、許可が得られ次第、要約を別サイトにて掲載する予定です。
要は考え方ひとつなのです。私が実業家なら、円安を好機ととらえ国内にITの中韓がまねできない「最先端」工場を作ります。資金が足らなければクラウドファンディングを利用します。最先端のIT技術は日本とアメリカしか作れないからです。
また、物価高は在庫がないことによるものだと分かれば、生産性をあげればいい。物不足の状態は、作っても、作ってもその場から在庫がなくなることを意味します。円安・物価高は見方を変えるだけで、日本掲載を立て直すチャンスにもなることを忘れてはなりません。
現在、メディアがこぞって騒いでいる円安・物価高の話は、選挙対策として政府批判に目を転じさせることと中国に配慮して国民の国防意識を高めないようにすることに主眼を置いています。そして、そのため、「ウクライナ疲れ」と言う言葉をはやらせて、ウクライナ問題はどこか遠くに飛ばせてしまいました。
本来は国家が存在できてこそ国民の生活ができるという国防問題の重要性を日常の生活に目を奪わせることによって忘れさせようという意図に満ち溢れています。
したがって、私たちはこれを機に、メディアを反面教師として、メディアの言うことと反対のことを考えて行動すれば国民全体が豊かになり、幸せになると考えることが大切だと思います。
「メディアを信ずれば損をする」ということを国民共通の認識にもっていきたいものです。
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コラム（433）：
参議院選挙、いよいよ公示――反体制左派の同士討ち
参議院議員選挙が明日22日に公示されますが、ここにきてNHKを筆頭に左派メディアは内閣支持率を低く見せかけ、有権者を反自民に誘導しようとしていま。それに呼応して反体制左派もデマを連発して自民党攻撃を連発しています。しかし、それはもともと一定数の反自民の人たちに受けるだけで、反体制左派の間での票の争奪戦のように見受けられます。
いま現在、反体制左派の中で一番勢いがあるように見えるのが、れいわ新選組だと思います。
不思議なことに、山本太郎氏を筆頭にれいわ新選組は、少子高齢化も税制も直間比率も社会保険料上昇の理由も全く理解していないのですが、現状に不満を抱く層に不満と不安を煽るだけでそれなりに支持を集めそうです。
最初から政権を取るつもりはないので、好き勝手に言いたいことを言えばいいお気楽さが功を奏しているのかもしれません。
ただ、日曜19日のNHK討論番組で、自民党の高市早苗政調会長が「れいわ新選組の方から、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、全くの事実無根でございます」、「でたらめを公共の電波で言うのは止めて」と反撃されたことがありました。
これに対して、れいわ新選組は、“#高市早苗は平気で嘘をつく”とツイッターで反論していますが、そこには中身がない分、レッテル張りで人を部上するしかなく、どこまで無党派層を引き付けられるかは不明です。
ツイッターの世界ではそれがトレンドになっていても、最初から意見を異にする自民党票に影響はなく、むしろ、共産党や立憲民主党にシンパシーを感じていた人たちに対してのみ有効です。その意味では高市攻撃は反体制左翼内での票の取り合い、内ゲバになったといえると思います。
しかも、面白いことに、ツイッターでは安倍元首相まで引っ張り出していつものアベガーを言い出しています。アベガーを言わなければ政府批判ができなくなっているわけで、その意味で反体制左翼は、安倍さんなくしては存在意義を示すことができない安倍依存症から一歩も抜けでていないことになります。
ところで、山本太郎氏のおかげで、東京選挙区（定数6）における反体制左翼票は混沌となり、前々回の自・自・公・民・民・共、前回の自・自・公・民・共・維、の図式がどうなるのか。これに無所属で出馬する『五体不満足』の乙武洋匡氏が加わり、反体制左翼の票だけでなく、無党派層の票の行方もわからなくなりました。
個人的に最も望ましいのは、民・共・れ、の共倒れで、自・自・公・維・ファ・無の形になることですが、そううまくいくはずもありません。ただ言えるのは、立憲民主党と共産党にとっては大ピンチであることは間違いなく、前々回トップ当選だった蓮舫氏と共産党の山添拓氏はボーダーライン上にあると考えられます。
なお、今回の選挙で社民党は福島瑞穂氏（比例区）が落選すると思われるので、政党要件を喪失することになりそうです。
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コラム（432）： ぶれる立憲民主党、参議院選の行方
中国と国民世論に配慮した結果は
立憲民主党の選挙公約の中で、国防に関する考え方がぶれすぎているように見受けられます。
例えば、「弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力を強化することを重視し、着実な防衛力の整備を行うとしたうえで、防衛費は総額ありきではなく、メリハリのある予算にする」としています。その上で、「アメリカの核兵器を同盟国で共有する核共有は認められない」とし、「憲法9条に自衛隊を明記する自民党の案は、交戦権の否認などを定めた9条2項の法的拘束力が失われるとして、反対する」としています。
これをみると、前段では国民世論の防衛に対する意識の高まりを考慮せざるをえなかった苦慮がにじみでているのですが、防衛費の問題以降は、中国の意向に沿った内容となっています。参議院選挙で国民から反発を受けて議席を減らしたくない気持ちと、さりとて、立憲民主党の支配者である中国を怒らせたくないとの微妙なバランスの上に書かれた内容になっています。
もう一つ面白いニュースもあります。それは、14日に立憲民主党が自衛隊員の処遇改善に取り組む議員連盟を立ち上げたというしろものです。泉代表や枝野元代表ら100人が参加しました。それは所属議員の4分の3近くにあたります。参議院選を前に、立憲民主党の安全保障政策は自衛隊が基盤だとアピールし「自衛隊は違憲」とする共産党との違いを明確にする狙いがあるようです。ただ、共産党は沖縄の那覇市議会でいち早く「自衛隊感謝決議」に賛同【※1】しています。この決議の時、立憲民主党会派の議員は退席しています。
【※1】那覇市議会(定数40)は4月25日午前の臨時議会で、自民党会派が提案した自衛隊や海上保安庁の任務遂行に感謝する決議案を自民、共産党などの賛成多数で可決した。その後、5月4日になって「自衛隊問題に関する住民感情への思慮に欠け、自衛隊の増強などに利用されかねない問題点を内包している」として反省の弁を述べた。党中央からクレームがついたからだと思われる。
党はとしての体
これだけブレブレなのは、党内がまとまっていない証拠です。11日に大阪で行われた街頭演説会でも、「野党共闘、ちゃんとやってください」と訴える聴衆に対して小川淳也政調会長が「ぜひ進めていきたい」と応じたにもかかわらず、立候補予定者の石田敏高氏は「しない方がいいと思います」と応じました。
このような根本的な問題に対しても意見がまとまっていないという点で、立憲民主党は「党」つぃての機能は失っていると言えます。分派の動きは言葉から始まります。党内で根本的な考え方の意見が割れ、同じ言葉が使われなくなった時点で党は分裂していると見るのが正解です。これは組織運動経験者ならすぐにわかります。
その上に、立憲民主党の問題点は支持母体である連合がどこまで支援してくれるかと言う問題に帰結します。 連合の芳野友子会長は今年のはじめに共産党を念頭に「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確に示す必要がある」と訴え波紋を大きく広げましたし、今夏の参議院選挙では、立憲民主党と国民民主党が競合する選挙区では候補者を一本化せず、両方を応援するとしています。
足腰の弱い利権民主党にとって、国民民主党も同じですが、連合加盟員の活動量が選挙当選のバロメーターになっているだけに、組織的に苦しいところでしょう。
ところで、私にとっての関心事は、（立民HPの表記に従う）、小西ひろゆき、蓮舫、森ゆうこ、杉尾ひでや、福山哲郎、有田芳生、つじもと清美、白しんくん、各氏の当落です。いずれも、日本を貶めることに強い使命感を持っていた方々ですので、今日の情勢下、国民がいかなる審判を下すのか興味はつきません。
しかも、彼らは、アベガーと叫ぼうにも安倍元首相が表に出なくなった分、アベガーと叫ぶことができなくなったので彼らの存在感も存在意義も薄れてしまいました。今頃、安倍元首相が首相のままでいてくれたらと本気で思っていることでしょう。影は影なりに安倍元首相の光が存在を証明してくれたことにやっと気づいたのかもしれません。
彼らが出ている選挙区は、比例区を含めて興味をもって見ていくと、つまらない参議院選挙も少しは楽しく見えると思います。はてさて、アベガーさんたちの当落はいかに･･･。
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コラム（431）：
バラマキ公約だらけの参議院選挙でいいのか
参議院選挙が実質的に始まっています。数日前、隣の荒川区では自民党の候補者が釘を引き連れて名前を連呼していました。その一週間前には維新の候補者が名前の連呼をしていました。厳しく見れば選挙違反に該当しますが、激戦区の東京ではそうも言ってはいられないのだと思います。それに東京の選挙違反取締本部が設置されたのが16日からですので、それまでの違反は不問にされます。
若者が投票に行かないのは候補者に魅力がないから
テレビなどではさかんに若者の投票率が低いと嘆いて、「なぜ、若者よ投票しないのか」「若者の投票で政治が変わるのだ」と若者を鼓舞し、メディアの好きな反自民候補に誘導しているように見えます。しかし、若者にしてみれば、投票に値する人物がいないから「選挙に行かないだけだ」と考えるのが普通だ思います。
例えば、今回の東京選挙区のように個性豊かな候補者が乱立しているのなら少しは興味が出てくるかもしれませんが、ほとんどの選挙区が衆議院選小選挙区と同じく定数1で、与野党とも魅力も何もないお決まりの候補者だけしかいません。これでは、若者でなくとも選挙に行く気が出ないのは当然だと思います。選挙制度を変えて、複数の当選者がでる中選挙区にした方が少しはましになると思います。
また、若者が選挙に行かないもう一つの問題点は、今の政治では未来の展望が開けないと思っているからです。その原因は、各政党とも、現状対策を喫緊の課題として捉えてはいるものの、若者が日本を背負うあと20年後について「このようなビジョン」で、「このような国家になるから頑張っていこう」というメッセージが何も感じられないからです。いくら目の前にニンジンをぶらさげられても、走る気がない馬には意味がないのと同じなのです。
各政党のバラマキ政策
したがって、例えば、「教育に大きく投資する」、「子育て世代にはこのような支援を行う」と言ったところで、それは現状の延長線上にしかなく、輝かしい未来の日本が見えてこなければ、いくらお金がバラマカれたとしても一時しのぎにしか思えません。しかも、その時は、もらってラッキーと思っても、しばらくたつと、「もっと支援はないのか」と依存する気持ちが高まるばかりになります。
実際、2020年に特別定額給付金として一人につき10万円の給付金がありましたが、いま思えば「そんなこともあったな」程度だったと思います。なかには、れいわ新選組の支持者などはことあるごとに、ツイッターで「10万よこせ」と騒いでいました。
今回の選挙公約でもれいわ新選組の公約は「消費税廃止のほか、ガソリン税ゼロ、季節ごとの10万円給付、社会保険料の引き下げ、大学院までの教育無償化」などを掲げています。政権を担わない自覚がありますから、無責任に何でも言えるわけです。
他党も似たようなもので、立憲民主党は、「消費税率の5％への時限的な引き下げ、公立の小中学校の給食費や高校・大学の授業料を無償化、児童手当の支給を子どもが高校を卒業する年次まで延長かつ、1人当たり月額1万5000円に増額、所得制限も撤廃」などを公約としています。
共産党は、「消費税の5%への引き下げのほかに、大企業対象の内部留保課税の新設や、中小企業への支援と合わせた最低賃金の時給1500円への引き上げ」を盛り込んでいます。
また、公明党は、「子育て支援の一環として、現在の42万円の出産育児一時金を増額」、「高校3年生までの医療費の無償化を目指す」ことを盛り込み、国民民主党は「消費税やガソリン税などの減税」、インフレ手当として国民1人当たり現金10万円を給付する」としています。
さらに、日本維新の会は「幼児教育や高等教育などの無償化」、「出産にかかる医療に保険を適用で出産の実質無償化を実現する」、「物価の高騰などを受けた短期の景気対策として、消費税やガソリン税の減税、光熱費負担の軽減」などを打ち出しています。
いまや、選挙はバラマキ合戦の様相となりました。
政党のバラマキは有権者への買収行為
これらの各党のバラマキ政策は、政党による有権者への買収です。三年前の参議院選挙で河合夫妻が広島県の地方議員を買収したのと各政党が有権者の票を買おうとする行為は同質です。河合夫妻は個人であったために逮捕されましたが、各政党の堂々たる事後買収【※1】宣言については公職選挙法では取り締まることはできません。大きな矛盾だと思いませんか。
【※1】事後買収：通常の買収罪は、当選を得る目的でお金や品物を渡したり、食事や酒などをごちそうすることで成立しますが、これらの申し込みや約束をしただけでも成立します。（選挙運動期間中かどうかは問われない。）
そもそも、民主主義国家は、公選された国民の代表がその第一の仕事として、何をしでかすかわからない政府から国民を守っていくという確信から機能するもので、政府や政党がバラマクという行為は、民主主義の基盤である自由社会の秩序を破壊する行為です。
言い方を変えれば、バラマキ政策は、公選された国民の代表たるべきものが票を買うために特定の利益集団を利するためだけに存在し、国民から集めた大切な財産（税）を乱用している行為なのです。これでは国民の間に公平な感覚は生まれません。目先の利益のためにバラマキ政策を受け入れてはならないのです。
いま各政党とも票を買うためにバラマキを約束していますが、現在の国民生活が不安定化になっているしゅいんである物価高は、何度も言いますように、ロシアのウクライナ侵略がすべての原因です。
ロシアのせいで世界的にエネルギーの高騰による生産の縮小、食料品の不足が起きているわけで、根本原因が解決しない限り、政府は永遠にお金をバラマキ続けなければなりません。しかも、お金があったとしても物がなければ何も買うことができない。まるで、ソ連崩壊直前の市場の物のなさが全世界に広がろうとしているのです。だから、バラマキをしても根本的な解決にはならないのです。
むしろ、私たちは発想を変えて、現在の日本は戦時下にあると考えて、国民が協力していかにこの難局を乗り切ることを考える。その上で、いまの若い世代が中年になったときに彼らがのびのびと活躍できる環境をつくるのかということに目を向けてビジョンづくりをし、それを政策で提言する、そのような政治が実現することを心から願っています。
そのためにも、明日の日本を作ろうとする意欲溢れる参議院の候補者を見つけ出すことが何よりも大切だと考えます。選挙区にはいなくとも比例区には一人くらいあなたが共感する候補者がいるはずです。
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コラム（430）： メディアの「円安」報道に疑問あり
メディアのニュースはいつも「てぇへんだ、てぇへんだ！」で報じられます。現在の「てぇへんだ！」のニュースは、最も重要なウクライナ問題よりも円安問題にシフトしたようです。
円安もアベノミクスのせいにしたい？
円安でメディアは「日本経済が大変なことになる」と不安を煽っているのですが、一方で、なぜ「円安が悪いのか」という詳しい説明はありません。その原因は、メディアがマクロでの経済の動きを理解していないからだと思います。
もし仮に、急激な円高局面になったら、「てぇへんだ！」とまた国民を煽り立てることは目に見えています。メディアは円安であろうが円高であろうが関係なく条件反射的に騒ぎ立てることが快感であるように見えます。
しかも、現在の円安局面をめぐっては、ウクライナを侵略したロシアにその根本原因があるのにその問題を無視し、また経済の仕組みや生き物である為替が刻々と変動する事実を度外視して、このような円安局面に手を打たないのは日本政府と日銀に問題があり、最終的にはアベノミクスの失敗に起因すると結論づけようとしていることは間違いありません。
このことは、テレビ朝日の玉川さんや立憲民主党の国会質問の言葉の端々にアベノミクス批判が織り込まれているのですぐにわかります。いつまでたっても安倍批判から抜け出せない野党とメディアは、安倍元首相の存在なしには生きられないようです。
余談になりますが蓮舫さんもその一人で、安倍元首相が家で皿洗いをしていることに対してもかみつきました。結局、彼らは安倍元首相を批判することで、影としてしか、存在することが許されていないように見えます
物価高の円安と物価下落の円安
ところで、メディアが騒ぐほど現在の円安は悪いのでしょうか。
経済専門の日本経済新聞電子版は「135円20銭を超えて円安が進むと金融機関の破綻が相次ぎ『日本売り』ムードが強くなっていた1998年以来の安値に。世界との金融政策のスタンスの差を映します」とあります。
産経ニュースも「円安は輸入価格を引き上げ原材料価格の高騰による物価高を助長し、日銀や政府に対する風当たりは強まっている」と記しています。
また朝日新聞デジタルは「100円ショップや銭湯の閉店相次ぐ 増えるコスト、円安が追い打ち」との見出しで「海外で活動する大企業の利益は円安でふくらんでいますが、中小企業まで恩恵は及びにくいのが現状です。あなたの街の身近なお店は、大丈夫でしょうか」と記述しています。
これらを見ますと、とんでもない事態に日本が直面しそうですが、記事の正確さから言うと、意外にも朝日＞産経＞日経の順であるような気がします。その理由は以下に･･･。
円安の局面は、過去には1980年代、と1997、98年の2回です。
1980年代の円安は輸入物価を押し上げる円安で、「物価高での円安」の代表例となっています。一方、1997年からの円安は、大手の証券会社、銀行の経営破綻が相次ぐ中での円安で、物価も下落、デフレへの転落懸念も広がり、株価も下落傾向が広がりました。円安と株安の同時進行、それは日本経済を悲観したキャピタル・フライト（資本逃避）が懸念されるものでした。
今回の円安は1980年代の「物価高での円安」の再来と見られ、日経新聞のいう『日本売り』ムードとは異なる情勢で、むしろ朝日新聞のほうの認識が正しいと思われます。
円安、円高、あざなえる縄の如し
メディアは総じて「円安が悪い」と書き立てているのですが、果たしてそれが真実とは限りません。物価高では一般の人の生活を直撃しますが、一方で大きく収益を伸ばした企業もあります。たまたま目にした投資関連のサイトには「トヨタは6年ぶりに最高益を更新」、「オリンパスは14年ぶりに最高益を更新」、「イビデンは15年ぶりに最高益を更新」という見出しをみつけました。
要は、円安で儲かる企業もあれば、円高で儲かる企業もあるということです。「禍福はあざなえる縄の如し」と言う格言がありますが、結局、メディアは「福」を見ず「禍」ばかりを見ているということになります。
もし、円安が企業全体に大打撃を与えそうなら、経済界は黙っていないはずです。現時点で何も言わないということは経済化にとってまだ耐えられるということになります。
今回の円安は物価高を招来していることこそ問題だと思います。ただし、物価高への抑制については日本政府意外に頑張っているのも事実です。例えば、ガソリンは税以上の35円の補助金をつけて1リットル168円をめどに抑えられようとしていますが、イギリスでは1リットルあたり300円を超えた模様です。
しかも、物不足による物価高ですので日本政府もやることが限られます。したがって、国際的な資源高が原因であり、世界的な値上がり幅を抑えるためには、その主因であるロシアによる侵略戦争を止めさせることの方が重要だと思います。
それゆえ、メディアはロシアを痛烈に批判することに意識を集中すべきで、日本国政府を批判する必要はありません。何でもかんでも日本政府批判にもっていこうとする態度は改めるべきです。
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コラム（429）： 中国は、対米・対日工作に失敗した
久々にトランプ前大統領が話題になりました。
反トランプ・キャンペーンは中国の工作
2021年1月6日に起きた米連邦議会襲撃事件、米民主党主導の下院特別委員会は9日公聴会を開催し、トランプ前大統領の責任を追及しました。公聴会は今月計6回開催予定で、初回の9日は、全米で最も多くのテレビ視聴者が見込まれる米東部午後8時から開催しました。ほとんどの米主要ネットワークが生中継しましたが、これは、米民主党が11月の中間選挙に向けて世論を喚起する狙いがあったためだと言われています。
日本のメディアも、この公聴会について一様に大きく取り扱っていますが、トランプ嫌いのNHKを筆頭とするメディアは「それ見たことか」とばかり解説を加えて報道しています。
一般に日本の国内世論では、トランプ嫌いがやや優勢のように見受けられます。これは、多くの人がトランプ嫌いのメディアに誘導されているからですが、メディアが作り上げた「民主主義の破壊者」としての人物像が印象付けられたためで、覇権主義の中国に対して厳しい対応をしたことはほとんど忘れ去られているようです。
なぜ、そこまで悪いイメージがトランプ氏に付与されたのかと言えば、明らかに中国の工作ということはおおよそ察しがつくと思います。
中国の世界支配を阻止したトランプ氏と安倍氏
オバマ政権時代、中国は札束の力でメディアを支配し、その範囲をハリウッドまで広げました。メディアには中国製品の宣伝であふれ、映画のエンディングロールには中国企業の名が連なりました。中国お得意の経済的、あるいは思想的な侵略が米国でも行われていたのです。
時には、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」としてハワイから西を中国が支配したい旨、国家主席になったばかりの習近平氏が当時のオバマ大統領に伝えた厚かましい言葉を思い出す方もおられるもしれません。それほど当時の米国は、世界の警察官、世界一強から衰退の兆しを見せていた時期だったのです。
そんなとき、オバマ後継で中国の代理人になろうとしていたヒラリー・クリントン氏を破って当選したのがトランプ氏でした。「アメリカン・ファースト」を掲げ、強い米国の復興に全米が沸き立ちましたが、それは同時に中国依存からの脱却を意味していました。
しかも、トランプ氏の考え方とうまく合致したのが、同じく中国の影響力を排除しなければならなかった日本の安倍首相（当時）で、両者は中国の覇権主義排除という共通の利益のために手を結びました。以降この二人の強固な結びつきが、中国の野望を打ち砕くことになります。
後世の歴史の教科書には、この二人の連携プレーが高く評価されることになると思います。あのままだと世界中が中国の覇権主義、圧制と抑圧のもとに置かれることになっていたからです。
アンチ・キャンペーンは成功しても「親中」は取り戻せなかった
したがって、中国にとって最大の憎むべき敵はトランプ・安倍の両氏になります。中国は、日米国内のそれぞれの手先のメディアや文化人を動員して、すさまじい反トランプ、反安倍キャンペーンを行いました。
そのほとんどは言いがかりでした。トランプ氏のアメリカン・ファーストは保護主義と批判され、対中関税強化は「世界経済に悪影響を及ぼす」、「米中の軍事衝突は避けられない」などと叩かれました。一方、安倍氏は安保法制が施行された半年後に森友問題で朝日新聞からバッシングされました。いずれも中国を封じ込めようとする両氏をつぶすために中国側が仕掛けた戦術だったのです。
これらのバッシングは確かに有効でした。米国では世論を二分するほどの激しい大統領選挙が行われ、トランプ氏は落選しました。日本では、連日、安倍たたきがアベガー論者の手で行われ、安倍政権下の国会はほとんどその一色となりました。その影響か、後に安倍氏は持病の悪化で首相の座を降りざるをえませんでした。その意味で中国は、最大の宿敵を政治の表舞台から去らせることに成功したと言えます。
しかし、その後の米国は中国に融和的と見られるバイデン政権に代わっても反中姿勢は変わりません。日本も中国寄りの宏池会出身の岸田首相になっても反中政策は変わりません。両者とも中国やメディアの予測に反して、中国封じ込めの姿勢に変更はありません。その上に、両国国民の殆どが反中意識が高いのです。
これは中国の戦術ミスです。反トランプ、反安倍でキャンペーンを貼ったのはいいが、キャンペーンそのものに力点を置きすぎ、悪口を言いすぎ、「親中」を取り戻すことを忘れていました。悪口の言い過ぎは自分の味方をも遠ざけますし、まして、一般の人なら、悪口ばかり言う人は敬遠されるという事実を知らないようです。
しかも、アンチ・キャンペーンは携わる人だけは盛り上がるのですが、一般人には盛り上がる材料とはなりません。中国人の感性と、米国人、日本人の感性の違いを理解していない中国の愚かさがここに出ました。
結局、両者へのアンチ・キャンペーンでは、これまで長年にわたって心血と莫大なお金を費やして築いてきた「親中」の機運を通り戻すことができないばかりか、最終的に「反中」の機運を一層高めたことになったと考えられます。
さらに、現在では、アンチ・キャンペーンの主役は両者とも表舞台にいません。おかげで、中国とその手先の工作員の振り上げたこぶしは、今は空を切るしかありません。日本でもアベガー論者に勢いがないのはそのためです。所詮、アンチ活動とはアンチの対象者が存在してこそ成り立つもので、生産性のないものだけにむなしいものなのです。
今回のトランプ報道を見て、私には、改めて、中国と、中国の工作員となったメディアの愚かさを実感するものになりました。日本のメディアもそろそろ、智慧のない中国とは一線を画した方がいいと思います。
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コラム（428）： ウクライナの悲劇に学ぶ三つのこと
あっち系メディアはロシアの味方
人は、一つの情報に接したとき、その受け止め方に、これまでの知識や経験、そして政治立場によって、解釈の仕方が異なります。例えば、プーチン氏が「米欧が射程の長い兵器をウクライナに供与した場合、これまで標的としていない対象を攻撃する」と述べたことに対する反応だけでも大きな違いが出てきます。
私には、このプーチン発言、ロシアが悲鳴を上げて「もう勘弁してよ」と言っているように聞こえます。しかし、人によっては「まだまだロシアの攻撃能力は高くて侮れない」と思う人もいるでしょう。なかには、日本のあっち系メディアのように「戦争が激しくなるから西側は武器の供給を止めよ」と暗に、ほのめかしているところもあります。
とくに、専門家が、ロシアによる生物化学兵器か核兵器の使用の可能性の有無を論じたとき、あっち系のメディアは、「追い詰められたプーチン氏が大量破壊兵器に手を出す可能性」があることを示して人びとを怯えさせ、一方、「西側がウクライナから手を引くことが戦争終結の最良の方法である」との言で戦争終結を訴えます。
いずれも、ロシアの立場に立って、ロシアの利益のために報道していることがよくわかります。いつも、NHKや朝日新聞などにこの論調が強く感じられてなりません。
余談ですが、同じ朝日新聞系列でもテレビ朝日はちょっと違うように見えます。むしろ、ウクライナ侵略戦争を楽しんで嬉しそうに報道しています。ずっとこれが違和感だったのですが、よく考えてみると、テレビ朝日の株主の第二位（15％）は「仁義なき戦い」で有名な東映ですから、悲惨な侵略戦争も娯楽の一つとして捉えているのかもしれません。
結局、日本のメディアが愚かなところは、戦争というものが、クラウゼヴィッツ以来、政治のためのもので、政治目的を達成するために軍事力を行使する、という根本的な視点を知らないところにあります。
だから、「話し合いで解決せよ」などといった頓珍漢なことを未だ言い続け、戦争の悲惨さを際立たせては即時停戦を呼び掛ける。そして、この行為がロシア側をいかに利し続けているのかということに考えが及ばない、この繰り返しが日本のメディアの現状であり、限界なのです。
戦争を止めさせたければロシアを強制的に封じ込め、隔離することしか方法はありません。そのために知恵を絞って報道するように心がけてもらいたいものです。
ロシア軍の限界
あまり、日本では報じられていないと思いますが、ロシア軍はロシア連邦を構成する多国籍軍で、ロシア人よりも非スラブ系の人びとが多く動員されているようです。もともと、ロシアは領土が広大な割には人口が少なく、帝政ロシア、ソ連時代もそうだったように、いまでも異民族の兵で構成されています。
ちなみに日露戦争を描いた司馬遼太郎氏の『坂の上の雲』でも、ポーランド兵の話が出ていましたが、当時ポーランドはロシアの支配下であったからです。なお、捕虜となったポーランド兵は四国の松山で国際法以上の厚遇を受けていたとの記録があります。
さて、現在、プーチン氏にとっては、いくら軍にいうことをきかせても、出せる戦力も、攻撃力もそんなに残っていない状況であり、徴兵の範囲も北コーカサス、シベリア、極東に向けられているもようです。そこには、伝統的にロシアと密接なブリヤート人（モンゴル系）、ダゲスタン人（チェチェンなどの隣接国）、オセチア人（イラン系民族）がいます。彼らは、侵略戦争に兵士を供給し続けていますが、「多くが死体袋で帰郷したとき彼らのなかに疑問が生まれるかもしれない」との解説もあります。
とくに、非スラブ人の犠牲は、主にロシア人が居住するモスクワやモスクワ州、サンクトペテルブルグ出身者と対照的です。ロシア人口の少なくとも6.6%を占めるモスクワ出身者は、わずか3人しか戦死者が出ていないにもかかわらず、前述のブリヤート人は多数の戦死者を出し、人口わずか310万人のダゲスタン共和国出身者は連邦構成国のなかで最大の犠牲者を出している模様です。
しかも、ブリヤート人はチェチェン紛争のときに最前線で戦った経緯があり、4月末には最前線のブリヤート人兵士と“督戦隊”チェチェン人との間で銃撃戦があったようです。前述のようにロシア軍は多国籍軍なので一枚岩とはいかないようで、主力の兵士は傭兵に頼らざるをえないかもしれません。
防衛費増は何よりも優先されるべき
6月3日付の東京新聞には、立憲民主党試算に基づいた？「防衛費５兆円使えば…『教育なら大学授業料や給食無料』『年金なら１人年12万円増』『医療なら負担ゼロ』」とのバラ色の話が掲載されていました。防衛費増額反対と言えば、今のご時世、総スカンを食いますから、国民生活に焦点を当てて防衛費増額をつぶしたいようです。日本侵略を狙う国にとって一番ありがたい話であることは間違いありません。
このバラ色のお話は、世界的な恒久平和が実現しているなら受け入れられるのですが、現実に侵略の脅威にさらされている国にとっては最悪の考え方です。まるで、今すぐに侵略してくださいと言っているようなものだからです。
実際、ウクライナ東部ではロシアの侵略によりインフラの殆どが破壊されました。これを再建するのは莫大な費用が必要です。仮に日本の主要インフラが破壊されたらGDPの7割以上を使わねばならないという試算もあります。
したがって、私たちは、侵略の第一歩がインフラの破壊にあることは今回の一件を見てよくわかったことですから、そうならないように防衛費を増額して国土と国民の安全を守ることの方が、お金をばらまくことよりももっと重要であるということがすぐにわかります。
安倍元総理が「ヨーロッパは26ヵ国でロシア一国に立ち向かっているが、わが国は日米2か国で中露北の三か国に立ち向かわねばならない」旨の発言をされたようですが、この危機認識は実に正しいと思います。これは国家と国民を心から愛しているからこその発言で、安倍元総理の危機感と同じものを私たちも共有すべきだと思います。
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コラム（427）： 今夏の参議院選挙で留意すべきこと
参議院議員選挙が間近になって永田町周辺は急に騒がしくなりました。
パフォーマンスと暴露の前哨戦
れいわ新選組は女性議員に岸田総理を犬呼ばわりさせて、立憲民主党の蓮舫議員も超えるパフォーマンスを示しました。また、NHK党の立花孝志氏は、自らを中国人と公言しかつスパイの疑いが出ていた帰化人の参院選公認を取り消し、さらに、「公認取り消した人物とは別の帰化人からも公認申請があった。当選したら１０億円支払うと言われた」ことを暴露し、世間を一様に驚かせました。
れいわ新選組、NHK党両党は、有権者から見ればいわば泡沫政党のため、生き残りをかけたパフォーマンスを続けなければならない宿命にあります。ただ、「犬」発言によって、れいわ新選組はトロッキスト集団としての本質をあらわし、MHK党は意外に健全で、中国が国会に工作員を送って意のままに操ろうとしていることを国民に示したことで、その姿勢に大きな差があることも明らかになりました。
また、面白いことに、れいわ新選組の異常ともいえるパフォーマンスは、自民党支持層、無党派層には全く影響がなく、立憲民主党や共産党、「一人を笑うな」と言っている社民党に打撃を与えるものとなりそうです。なぜなら、れいわ新選組の発言に共感するのはもともと反体制左翼の人たちだからです。左翼は極左に弱いのです。事実、れいわ新選組の極端な意見は、蓮舫さんや辻元清美さんの発言でさえ中途半端に見せています。
おかげで立憲民主党や共産党の票が食われる可能性が出てきました。東京選挙区にはれいわ新選組から山本太郎氏が出馬し、立憲民主党は蓮舫氏に元衆院議員、共産党は山添拓氏が出馬、4人で左翼票を奪い合う展開になりそうです。場合によっては全員が共倒れと言う結果も考えられます。なぜなら東京選挙区の定数は6で、自民2名、公明1名、維新1名、（都民）ファーストの会1名に、無所属で乙武洋匡氏が出馬表明していますので、自民1議席、公明1議席の確定以外は誰も読めない状況だからです。
国会議員から中国の工作員の排除を
さて、もう一つの重大な問題は、NHK党が暴露した国会議員の中に中国の手が入り込みつつあるということです。今回、NHK党がトラップにかからない政党だったからよかったのですが、自民党を筆頭に、立憲民主党、日本維新の会にも相当、中国の手が伸びていると思われます。
まず、自民党はハニートラップや金銭の受諾（中国企業の顧問も含む）で、中国の言いなりになっている人は意外に多いと思います。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で収賄などの罪に問われた秋元司氏などはその典型です。わずか300万円の賄賂で中国の言いなりになりました。中国にとっては安い買い物でした。一方、ハニートラップにかかった議員はたくさんいすぎてここに書けません。年に何度も訪中する人は疑ってかかった方がいい。現職のある大臣は中国に隠し子がいるという噂もあるほどです。
余談ですが、ハニートラップにかかるのは訪中時に通訳をつけられるところから始まります。美しい女性が耳元で囁くように通訳し、宿舎に帰ればその女性が先に待っている。その後のことはお分かりになると思います。これを断固として拒絶したのが亀井静香氏で、他の代議士に注意喚起している場面に居合わせたことがあります。おかげで、これ以降、亀井氏は中国政府関係者から敵対する人物と認定を受けてしまいました。
立憲民主党には、ハニトラや金銭の授受を受けなくとも、もともとが中国からの帰化人や、思想的に中国に心酔している人が多いのが特徴です。一時、蓮舫さんは台湾との二重国籍が問題視されましたが、未だに戸籍を提示しないということは中国（大陸）にも籍があることを隠すためではないかとの疑念もあります。彼女以外にも中国からや在日朝鮮人からの帰化が噂される人も多く、かつての母国のために労を惜しまないようです。
さらに、立憲民主党は中国を自分の思想のよりどころにする人も多い。例えば、今夏の参議院選比例区に出馬する有田芳生氏は5月30日の予算委員会で「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」と発言しました。この言葉を裏返せば「中国が台湾を攻めるときは米軍に動かないように外交交渉をしてほしい」という意味が込められています。いくら詭弁を弄しても彼らが中国や半島の工作員であることはバレバレです。
ところで、最近、妙に中国寄りになっているのが日本維新の会です。ロシアの工作員、鈴木宗男氏もいますが、実質オーナーの橋下徹氏が上海閥とのつながりができて以来、中国との交流に広がりをみせています。その一例が、昨年12月に大阪府と中国・武漢との港湾提携です、この説明会の中国側のプログラムに「一帯一路」の記載があったため、この提携が「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸しました。大阪府知事は否定していますが、疑念は残ります。最終的には維新は橋下氏の利益で左右されてくると思います。
このように、国会も行政の現状をよく見れば、中国の工作員が跳梁跋扈している状況がよくわかります。
これは、先日までのアメリカでもよく見受けられました。大手メディアは買収され、米民主党議員も親中色を際立たせた人もおりましたが、トランプ時代の米中貿易戦争で、全米で反中意識が高揚し、中国は影響力を行使できなくなっています。
最後まで中国資本に汚染されていたハリウッドも、だから反トランプの俳優が多かったのですが、いまや中国の面影すらありません。「映画『トップガン マーヴェリック』のトレーラーでは、トム・クルーズの革ジャンのワッペンから、第一作にはあった日本と台湾の旗が消えているが、最近上映されたで新作では日本と台湾の国旗がワッペンに付いていて台湾メディアも盛り上がっている」とのツィートがそれを物語っています。
現状を考えると暗澹たる気持ちになりますが、少なくとも日本の国会を中国の工作の場にしたくないのは、どなたでも理解できると思います。だれが中国の工作員かは見極めがつきにくいとは思いますが、今夏の参議院選、中国のために活動しているように見える人には投票しないことが最も大切だと思います。
そのために、この1か月、地方区と比例区の候補者の実像をよく観察すべき時が与えられたチャンスとして捉えることが大切だと思います。
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コラム（426）： メディアの経済論が信用できない理由
「春の値上げに続き、6月の値上げラッシュ、これに悪い円安が加わり、家計は大変になっている」というのがメディア各社の共通した論調になっています。
すべての元凶はロシアであることを忘却したメディア
つい、先日までは「ロシアのウクライナ侵略によってエネルギー価格が世界的に高騰している。電力やガソリン、重油の値上げが日本の食産業に悪影響を与えている」と報道し、なかには「ウクライナのことを思えば値上げは我慢する」といったけなげな発言をする人を映し出していました。しかし、最近は、円安問題とひっくるめて、物価高と円安の原因は、暗に「政府の経済政策の失敗にある」と誘導しているように見えます。
彼らには、根本原因であるロシアのウクライナ侵攻問題より、政府を追及する方が楽な仕事であることと、いつものように自民党政権の失敗を印象付けることで今夏の参議院議員選挙で野党勢力を躍進させ、国内を混乱状況にもっていきたいとの潜在願望があるようです。要は、彼らにとって国内で問題状況が多発すればするほど報道することが増える機会が増え、おいしいごちそうになるわけです。これは愉快犯と同じです。
それだけに、彼らは、侵略国家ロシアを糾弾しなければならないメディアの使命はどこかに置き忘れ、対ウクライナ侵略戦争の絵になるところばかりを切り取って報道します。しかも、表向きは悲惨さに眉をしかめて見せているのですが、内面でははしゃいで戦争が長引くのを願っているのが露骨なほどわかります。
とくにワイドショーでは、戦争の悲惨さを強調する映像が、平和を願っているのではなくて憎悪を煽ることに主眼をおいて、戦火がエスカレートすることを期待しているのが透けて見えます。人間として一番醜悪なことを平然と行っているのがテレビメディアと言えると思います。
円高になれば「悪い円高」と言い、円安になれば「悪い円安」というメディア
なぜ、メディア報道に品位がないのかと言えば、彼らの良心がマヒしていることに加え、勉強不足であることと、物事を判断するときは条件反射がすべてであるという点にあります。これは物事の本質を見る目を養ってこなかったことや、原因―結果の法則を無視していることに起因しています。
彼らが勉強不足なのは、夜討ち朝駆けで取材ばかりしているからです。新たな知識をえることなどしてはいません。すべてが聞きかじりで、誰かがもっともらしいことを言うとそれに各社が群がって、各社とも同じ見解を報道してしまいます。どのチャンネルを見ても似たような内容になるのは、メディアの勉強不足の証明です。
その典型が、いまの値上げラッシュと一緒くたにされている「円安【※1】」に対する見解です。メディアは一所懸命「悪い」円安を主張して日本経済がやがて失速するかのような印象を与えていますが、これは、メディアのいつもの悲観論にすぎません。円高の時には「円高が悪い」と言い、今日のような円安になると「円安が悪い」と言う大合唱になりますが、通貨変動の意味を理解しないまま条件反射で論じているのです。
【※1】①現在の円相場約129円という水準は、自動車など輸出関連企業や、外貨建てで配当される海外収益の比重が高いグローバル企業には良い水準である。一方で、ドル建ての原油など資源の輸入契約を多く抱えている輸入関連企業には厳しく。家計にとっては、身近な食品、ガソリン代などの値上がりにつながるため総じて悲観的になる。円安が悪いというのは生活者の視点に立ったコメントである。
②ただ、輸入物価の上昇をすべてを「悪い円安」のせいにすることは避けねばならない。輸入原材料が高騰している主因は資源価格の上昇で、円安は輸入物価がさらに押し上げられている第二の要因にすぎず、円安だけで価格が上昇しているわけではない。資源高も長い目で見て日本企業にとってマイナスとはならないと思われる。資源高が長期化すれば経常収支にとって大きなマイナスとなるが、日本企業は省エネ環境技術で世界トップクラスにあり、日本企業の競争力にはプラスに働くと思うから。資源価格の上昇によって、日本の技術に再び脚光が当たると可能性も大きい。
そもそも、円高も円安も良い、悪い、で評価する必要があるのでしょうか。為替レートと金融政策を直接結び付ける根拠はどこにもないはずです。メディアは、実体経済のことを理解していないから、奇妙な意見を言う専門家の極端な意見を面白がって報道するようですが、それが役立ったためしはありません。
実のところ、経済の専門家が論評し、予測したことでそれが当たったことはめったにお目にかからない。むしろ競馬競輪の予想屋の方が当たる確率が大きいのではないかと思えるほどです。メディアは経済の専門家の言ったことを一覧表にして的中の精度を分析してみたら報道に少しは参考になるのではないかと思います。
財務省に言いなりのメディア
国債の発行残高が1000兆円を超えるとメディアは一斉に「国の借金」が異常なまで膨れ上がったと報じました。また、余談になりますが、真実の中に嘘を巧みに盛り込むことで有名な池上彰氏は「銀行は国民の預金で国債を買っているんです」という話を平然と流しています。メディアの勉強不足がここにも表れています。
さて、メディアにとって一番怖い存在は財務省です。財務省には税務部門があり、メディアが財務省の不祥事を報道しようものなら「子会社を含めた徹底的な税務調査をおこなう」と通告されるからです。過去に大手新聞社、民放キー局は税務調査を受けた苦い経験があります（読売は12億円以上の追徴金）【※2】。以降、メディアは財務省の言うことに忠実です。国債も財務官僚の言う通り「国の借金」として報じています。
【※2】森友文書改ざん問題で自殺された方の問題は、財務省内部の不祥事を隠蔽するために起きた不幸な事件です。しかし、メディアも野党もそして自民党も財務省が怖くて本当のことを言っていません。
しかし、国債発行は国の借金ではなく信用創造、国民の資産が増えているのと同じだという視点に切り替えるべきだと思います。それは、以下の国債発行の流れを見ればわかることだと思います。
①政府が国債を発行し民間銀行から日銀当座預金を借りる
②日本政府は日銀当座預金を担保に、民間銀行に信用創造させ民間企業等に支出する
現在は、日銀が国債を買い取っているため、この後民間銀行が保有している国債を、日銀が日銀当座預金を信用創造して買い取っています。これにより、政府の国債発行により銀行預金が増え、日銀の国債買取により日銀当座預金が増えているというのが現状です。
なお、日銀当座預金を国民は使用できないので、増えようが減ろうが国民には関係ありません。ただ、国債発行により銀行預金が増えるということは国民の金融資産が増えるのと同じで、国債発行＝通貨発行と言えます。日本政府が日本円を印刷して国民に支出しているのと全く同じなのです。したがって、国債発行によって増えているのは、負債ではなく資産ということになります。
また、上記の①②は池上氏の嘘を暴いています。
国債を買う原資は預金ではありません。日銀当座預金は、民間経済で回しているお金とは全く別のモノで、日銀当座預金の口座を持っている主に銀行がその口座で取り引きします。もし国債の原資が国民の預金なら、国債発行によって国内の金融資産は１円も増えないことになります。政府が国民からお金を借りるとするなら、国民の資産が政府に移動しただけで、国内の資産は全く増えません。しかし、実際は、国債を発行すると発行した額だけ国内の金融資産は増加します。つまり国債の原資は国民の預金ではないのです。
財務官僚が「国の借金」を言い続けるのは東大で学問的に低く見られている会計学を学んでいないからというのが一因であるようですが、中には「国の借金」という脅しを利用したい大増税論者がいるからだとも考えられます。しかし、メディアは財務省の意向には逆らえず、財務省の主張を今日も垂れ流しています。
メディアが強調する報道を鵜呑みにすることはできません。テレビがああ言った、こう言ったから、やれ日本は大変な状況にある、政府は何をしているのかと思いがちになりますが、もし単純にメディアの言うことを信じたら、メディアと同じ条件反射でしか反応していないことと同じになってしまいます。
私たちは、メディアから垂れ流される様々な情報を鵜呑みにせず、今一歩踏みとどまって、自分の頭で情報を整理し、分析し、物事を考えていく必要があるのではないかと思います。それが情報が氾濫する中での生きる智慧なのかもしれません。
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