すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（359）：朝日新聞に異変
新聞業界の内情に詳しい友人から、驚くべきお話が寄せられましたのでお伝えします。
朝日新聞なら必ずトップ記事に大きく扱うはずの沖縄県民投票記事が、
今朝は一面の左下に短めの記事として収められ、
かわりに（米中争覇）「中国製の地下鉄、米を監視？」、
サブタイトルには「首都の機能守れ」入札延期という活字が黒地白抜き文字で掲載されていました。
さらに一面だけでは足りずニ面にも続く記事となっていました。
また、ニ面下段の書籍広告では小学館の「天皇メッセージ」はじめ天皇関連の三冊の書籍広告が掲載されています。
産経新聞でも読んでいるような錯覚に陥りました。
編集部署内でのスタッフ間に軋轢が生じているようです。
今始まったわけではないのですが、
政権叩きを当然とする従来の反政府、反米の左翼路線と、
自分たちこそ正当なジャーナリストと自認するやや保守的な傾向にある路線との勢力争いがあります。
実はどちらが正しくてどちらが間違いということではなく、
どちらも極端な流れになると社会に悪影響を与えてしまいます。
朝日新聞社は過去においては扇動記事を書き立て戦争を煽り、
捏造報道で日韓関係を悪化させたように、
いつの時代も人の不安感や嫉妬心を煽って商売を続けてきた歴史があります。
今朝の朝日新聞は、危険な兆しが垣間見える象徴的な紙面だったように思います。
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current topics（358）：
第二回米朝首脳会談の思惑
今月末にベトナムで2回目の米朝首脳会談が開かれます。「非核化プロセス」などの詰めが行われると見られますが、当ブログが最も信頼する情報筋から極めて重要なお話が寄せられましたのでお伝えします。
ベトナムで開催予定の米朝首脳会談に合わせ、
北朝鮮の非核化だけでなく、拉致問題も何らかの進展が見られそうです。
北朝鮮は非核化の見返りに経済援助などを求めてきますが、
アメリカ自体は北朝鮮にあまり金を出したくないようです。
アメリカは経済援助の部分を日本に任せようと考えています。
そのためアメリカ側は北朝鮮側に拉致被害者の返還を強く求めるようです。
日本としては拉致問題が解決するのであれば一定の金銭的な負担があっても良いと考えています。
北朝鮮は非核化を受け入れて国際的評価が得られるのであれば、
日本人拉致被害者の返還に応じる用意があるようです。
北朝鮮は南北統一を望まず、アメリカや日本との経済交流をスタートさせようと考えています。
安倍総理は以上のようなシナリオから、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したようです。
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current topics（357）： 日本国内に蔓延する数値の改ざん
昨今、公正であるべき国家統計や企業によるさまざまなデータの信頼性が著しく損なわれています。
この問題について、経済統計に詳しい友人から以下のような指摘を頂きました。
政府や省庁が発表する統計数値の80％以上が不正確なものです。
全体の40％ほどが統計技術や担当者（あるいは請負業者）の業務能力の低さから生じています。
また、省庁幹部（地方自治体も含む）の意向で意図的に改ざんされた数値の割合は40％に上ります。
つまり、最終的に発表される数値は、もともと不正確な数値に、
さらに意図的に改ざんが加えられ実際には正確な政策判断材料にはなりません。
データの信ぴょう性については、政府機関や行政機関だけでなく企業にも蔓延しています。
自動車業界、鉄鋼業界、金融業界、耐震設備会社、食品会社、薬品会社などでも問題が多発しています。
また、報道機関においても大手の新聞社のほとんどが世論調査数値を始め
記事そのものを捏造するなど信頼が大きく損なわれています。
数値をごまかして人を操ろうとする社会風潮が蔓延しているのです。
まずは正直な人間が政治家を志すことから始めていただきたいと思います。
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current topics（356）：文大統領の気持ち
韓国国会議長の「天皇陛下による謝罪の一言で問題が解決する」との発言に見られるように、韓国は文大統領を先頭に日本に対する敵意を一層鮮明にしてきました。
独立運動100周年にあたる3月1日には一層の対日批判を展開すると思われますが、文氏はいま何を考え、何をしようとしているのか、その本音について、当ブログが最も信頼する情報筋からのお話をお伝えします。
文大統領は自分の持っている本当の欲望を鮮明に出し始めています。
彼は独裁者になりたいと思っています。
最近の異常性はそのためです。
中国の習近平、北朝鮮の金正恩、シリアのアサド、ベネズエラのマドゥロなどに強く惹かれ、また彼らを標榜しています。
彼らの特徴は、自分が支配する側に立ち、自分の政権や地位が危うくなると躊躇なく反対勢力、また、国民にさえ銃口を向ける。
共通するのはいずれも共産主義、社会主義思想に基づく政権であること。
富を分かち合う思想のはずが、例外なく富を自分が独占する。
文大統領は彼の本質である独裁者の道をまっしぐらに突き進んでいます。
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current topics（355）：
イタリアのEU離脱の可能性と英独仏の動向
フランス外務省は７日、駐イタリア大使の召還を発表しました。フランスの内政に対するイタリアの度重なる干渉と容認できない挑発的言動が理由です。
イタリアのディマイオ副首相が、フランスの「黄色いベスト運動」の幹部と会合したということが直接的な原因です。
この間の事情について、現地の友人から以下のような情報が寄せられましたのでお伝えします。
フランスの駐イタリア大使の召還がありました。
これは日韓の関係によく似ています。
イタリアが国内世論を煽り、国内世論に迎合する形でフランスを攻撃するというパターンです。
イタリアの政権が膨大な赤字を抱え破たん寸前であることから矛先をフランスに向けているわけです。
日韓も同様の関係にあります。
これをきっかけにイタリアはEUを離脱することを視野に検討しています。
ドイツは当然フランスの側に立ちます。
EUそのものがさらに弱体化するので、世界経済の危機は中国だけでなくEUからも始まる可能性が出てきました。
イギリスのEU離脱は、このままでは合意なき離脱と言ってますが、
どのみち最終的にはEU側（ドイツとフランス）が何らかの妥協案を示すつもりでいます。
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コラム（291）：財務省は金集め目的の宗教組織
1990年代から国会周辺で仕事をしていた筆者は財務省の官僚から度々増税の必要性についてレクチャーを受けたことを思い出します。
彼らは、日本経済の動向に関わらず、順調な時も低迷期の時も財政バランスのことだけを考え、「国の借金が増え続けていてこのままでは日本が破綻する」との危機感を煽り続けていました。
この手法はあたかも危機感や恐怖心を煽って金集めをする宗教団体そのものの姿に見えました。
財務省教団の教義に繰り返し洗脳された政治家が今度は国民に呪文のように増税を押し付けようとしているわけです。
増税は財務官僚の力の源泉
財務省はなぜ消費増税をはじめとする増税に躍起となっているのか、その理由は、税金を集め、それを予算付けすることが彼らの力の源泉になっているからです。予算獲得のために他省庁の官僚や省の利権に絡む国会議員がこぞって頭を下げにきます。歴代の総理大臣ですら、財務官僚の言いなりになっていたのはそのためです。
結局、「この教義を守らなければバチが当って地獄に堕ちるぞ」という財務省教団の強迫に負けているのです。
財務省は、その優位性を守り維持するために、「増税と予算」という打ち出の小槌を手放すわけはいかないのです。
政治に望むこと
消費増税は決して実施してはなりません。
政治家は財務省カルトの呪縛から離れ目を覚まし、初心に立ち返り国民のために何をなすべきかを第一に考え行動していただきたいと切に望みます。
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