「対立」という概念を捨てるべきとき コラム（425）

コラム（425）：　「対立」という概念を捨てるべきとき


日本の政治が不毛なのは「対立」と言う概念に重きを置くから

「サントリー不買運動」という文字が目に入りました。在日のタレントばかりをCMで使うためその批判が大きくなっているのかと思いながら記事を検索していたら、いわゆる「アベガー」の続編で、桜を見る会前夜祭にサントリーが酒類を提供したことに対し違法寄付ではないのかという批判でした。

サントリーは政治家の資金集めのパーティに酒類の提供をよく行っていまので、この問題がサントリーにふりかかるのか、安倍元首相に向かうのか、それともこれだけで終わりになるのかはよくわかりませんが、メディアや野党にとっては久々の「アベガー」案件なので、参議院選まで引っ張りたいとの意向はあるようです。

しかし、いくら「アベガー」と叫んでも、安倍さん、いまは総理大臣でないのであまり効果がないように思います。

もともと、立憲民主党や共産党にしても勢いがよかったころは、安倍さんが総理在任中でした。安倍さんが総理大臣として強烈な光を出していたからこそ、その影として立憲民主党は存在し目立つことができたわけです。

しかし、光なくして影は存在することができないように、安倍さんが総理の座をおりてしまえば野党もその存在が目立たなくなりました。まさに野党は、安倍さんへの依存で成り立つことができていたと言えます。

同時に、野党の安倍さんへの依存が自民党にも有利な働きを促進しました。いつも国政選挙の最終日には秋葉原で自民党の決起集会が開かれますが、そこには「反安倍」の横断幕を掲げた集団も参加し、ヤジを飛ばしているのが恒例となっています。この「アベガー」の合唱がかえって自民党を団結させる力となっているのは事実で、自民党は無敵でした。

これを見ると、自民党も「アベガー」も互いに依存する「共依存」の関係だったと言えると思います。

しかし、現在、安倍さんはいち国会議員です。野党がいくら「アベガー」と叫んだところで、以前のような盛り上がりを見せることはできるはずもありません。したがって、野党も「アベガー」に代わる対立軸を見つけて、早く参議院議員選挙対策をしなければならないのですが、現職の岸田首相、安倍さんと違って「暖簾に腕押し」の柔構造なタイプだけに攻撃しにくいという特徴があるようです。

例えば30日の参議院予算委員会、立憲民主党は、今夏改選の蓮舫、小西洋之、有田芳生、森ゆうこの各氏を送り出しましたが、 「アベガー」という憎悪を前面に打ち出して罵詈雑言をくりだしていたこの四人衆も、安倍さんという対象が目の前にいないため、以前の迫力はありませんでした。

なかでも、目の前に敵を作って攻撃したくてたまらない小西氏は「岸田インフレと戦う。私たちの戦いを受けて立つか？」と岸田首相を挑発していましたが、岸田首相のぬらりくらりの答弁に軽くあしらわれていました。ネットでも、「なんだ、この質疑」、「そもそもインフレなの？」という冷ややかな反応が見受けられました。

この状況を見る限り、今夏の参議院選、対立という概念で存在意義を見出してきた立憲民主党には追い風が吹きそうには見えません。同様の手法をとってきた日本共産党も同じ運命をたどるように思います。戦後日本の政治を支えてきた「対立の概念」による与野党の共依存システムが終わりを迎えたのかもしれません。


「善悪二元論」から「善でもあり悪でもある」という考え方

いま私たちが使っているコンピューターは「0」と「1」の組み合わせで演算すると言われています。その影響か、私たちの考えも「善」か「悪」かの二元論に強く影響され、それ以外は許さないという風潮が顕著になってきて、以前のような「曖昧」という感覚はゆるされなくなってきました。

このせいで、必ずどちらかに白黒をつける、決着させることが世の風潮となってきました。これにより、人間関係は一層ぎすぎすし、対立の鮮明化によって社会が分断化されはじめています。

その典型が政治の世界で、与野党間の憎悪は半端ではありません。以前のような、論戦が終われば党派の垣根を超えて互いを友人と見なすという雰囲気はありません。あの福島瑞穂氏でさえ、自民党のある参議院議員（当時）をお父さんと呼んで尊敬していたのをこの目で見たことがあるくらいです。

現状の憎しみを伴った対立がある限り、危急存亡のとき、議員同士が腹を割って話すこともできず、国家としての団結を必要とするときにまとまることはできません。発想を根本的に変える必要がありそうです。

その考え方は、意外にも量子コンピューターの概念の普及に伴うのではないかと思います。量子コンピューターは、いまの「0」と「1」に加えて、「0でも1でもある」という概念を加えて演算するため、従来型のコンピューターでは容易に解くことのできない複雑な計算を驚異的な速さで解くことができるといわれています。

この概念に私たちの考え方が慣れ親しんだ時、いま私たちが捉われている二元論、すなわち「善」と「悪」と言う考え方に「善でもあり悪でもある」という考え方が加われば、物事を単純化して事態を悪化させることは少なくなるのではないかと思います。

要は、「善でもあり悪でもある」という考え方を受け入れることができれば、政治や各政党を絶対善や絶対悪と決めつけず、善でもあれば悪でもあると認識することによって、少なくとも憎しみから出発する政治は意味を失います。

私はいつも立憲民主党や日本共産党を批判していますが、ある面では彼らを消極的に評価しているのも事実です。なぜなら、彼らの思想性と私の思想性が大きく違うことに気づき、私の思想性の特徴を発見できるからです。ある意味、比較対象の存在はありがたいのです。

これは世間の人びとも同じで、様々な意見と比較して自分の考えの立場がどの辺に位置するのか判断する材料になります。その意味で自分と違った考え方を一方的に「悪」と決めつけるよりも「善でもあり悪でもある」と考えた方が心に余裕ができると思います。

いま、ある方がロシアの侵略をめぐって、自分の意見と違う人に一方的に自分の意見をまくし立てて評判をおとしていますが、他人の考えが「善でもあり悪でもある」ということに気が付けば、人を侮辱することなく穏やかに話せるのではないかと思います。


様々な考えに対して「善でもあり悪でもある」という観点に立てば、いま、何事も一方的に「自民党政治は悪」と決めつけるメディアや野党はやがて淘汰される運命にあると言わざるを得ません。

この考え方が広まるのは量子コンピューターの普及に合わせてあと10年ぐらいかかるかもしれませんが、10年後に本稿を見たら、意外に予言の書になっているかもしれません。


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防衛費の増額をめぐって コラム（424）

コラム（424）：　防衛費の増額をめぐって


水と安全はただではなくなった

1970年代のはじめ、『日本人とユダヤ人」という本がベストセラーになったことをご記憶の方も多いと思います。イザヤ・ベンダサンこと山本七平氏が「ユダヤ人という鏡に映してみて日本人はどう見えるのか」という実にユニークな視点で描いた作品です。冒頭の第一章の「安全と自由と水のコスト」では、高いコストをかけて保険に入るユダヤ人、安全と水は無料が当たり前と考える日本人の違いが描かれて国内に衝撃を与えました。

あれから50年、「水」はペットボトルで売られるだけでなく、「水道民営化法」の成立で「水が外国資本に売り飛ばされる!?時代が到来した」と言われるようになりました。

一方、「安全」については、国内の治安はいいものの国際環境の激変で、防衛費は、1974年度に１兆円、79年度に２兆円、85 年度に３兆円、90年度に４兆円を超えるようになり、現在は4.7兆円規模となっています。それでも、中国の軍事予算（21年度）の4分の1以下にすぎません。

ミサイルを祝砲代わりに打つ北朝鮮や尖閣・沖縄を奪取して太平洋進出を図る中国の存在が隣にある以上、安全を守るコストが高くなることはやむを得ないのですが、ここにきてロシアのウクライナ侵略が、さらに防衛費の上積みを要請してきます。日本もウクライナと同様、ロシアに隣接しているからです。岸田首相も防衛費いついて「相当な増額」を見込んでいるようですが、国土と国民を守るためにはそれ相応の覚悟とコストが必要になることを国民も自覚し始めたように思います。


政治家と世論の乖離

極左新聞となった毎日新聞の世論調査でさえ「防衛費、8割弱が『増やすべき』」と公表するようになりました。しかし、国民の代表を自称する政治家たちは世間の感覚と大幅なずれがあります。

たとえば、公明党の山口代表は、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やすべきだとの自民党内の主張に関し、「無理がある。おおむね１％程度は大事にしていくべきだ」と述べ、否定的な見解を示しています。大好きな中国を慮り（例えば、程永華前駐日大使は創価大留学一期生）、一方、党内に向けては平和主義の政党としてのイメージを守るためだけに活動する政治集団ですから、このご時世でも国家全体のことを考えることには興味がないようです。

そういえば公明党、政府には「ロシアの暴挙をやめさせろ」と文句をいうだけで、ロシアには直接抗議することもありません。創価学会はロシアと密接な交流があるからのようです。危機の中にあって、今後も、ロシア批判や防衛費増額には中途半端な態度に終始すると思います。公明党との連立は自民党にとって何のメリットもありません。むしろ邪魔な存在になっています。一刻も早く解消した方がいいと思います。

さて、立憲民主党、今夏の参議院選挙（比例区）で出馬予定の辻󠄀元清美氏はツイッターで「防衛費よりも先に、先進国で最低レベルの教育費の倍増しよう！　結局、国を守るのも、経済を引っ張るのも人、人、人だと思います」と述べています。「防衛費増額反対！」と叫べば国民から総スカンをくいますから、教育費の問題にすり替えているわけですが、本音は防衛費増額反対を言いたくてたまらなかったことにあるのはすぐわかります。

泉代表も同じで、「（防衛費が）増えることは肯定している」としつつも、「防衛費は数字ありきではなく、あくまで必要なものを積算していく」と述べています。この発言を裏返せば「必要ないと判断することも可能」と言っているのと同じです。本音は防衛費増額に大反対なのですが、選挙が怖いので取り繕ったわけです。

日本共産党も「憲法９条を持つ国として（防衛費増額は）到底許されない」と言っています。が、それよりも共産党が頭を抱えているのは、世間一般から「ロシアの仲間じゃないの？」と見られていることです。そのため、委員長の志位和夫氏がロシア“出禁”になったことをアピールして親露であることを打ち消そうと必死です。

実際、わが家の周辺を回る共産党荒川区議の自転車のスピーカーからは、いままでにない悲壮感が感じられます。いまさら「有事に自衛隊活用」、「自衛隊に感謝決議」などと言ってももはや誰も信用しないのは当然です。しかも、彼らが特定の国のために「防衛費増額反対」、「九条を守れ」などと言い続けていたことを国民が知らないわけはありません。参議院選挙では偽善的な平和主義の仮面がはがされることになります。



「防衛費増額」に反対するのは中国の利益のためです。これは、ロイターが発信した「日米・クアッド首脳会談に抗議、反対派が都内でデモ」の動画を見ればよく分かると思います。横断幕の下部には「中国侵略戦争阻止！」と書かれていて、彼らは、中国の利益のために行動していることがわかりすぎるほどわかってしまいます。中核派は昔から過激派の中で一番の「没論理」として有名で、隠しておかなければならない中国を前面にさらけ出してしまいました。

要は、今日の、米軍基地撤廃だの、安保法制反対だの、そして日本の防衛費増額を反対する声は、中国の利益のために語られている問題であるということです。

しかも、「中国侵略反対」と言う言葉の裏には、中国の方に侵略したい気持ちが潜んでいるから、諸外国の行動すべてが侵略行為に見えてくるわけなのです。つまり、自分が侵略したいのだから他国も当然そう思っているはず、そのために自分たちの方から先に「侵略反対」を言い出して予防線を張っているのです。

その簡単なことさえわからない日本の政治家は、自民党議員を含めて意外にも多い。むしろ、それどころか、中国の利益のために積極的に発言し行動している人が結構見られます。

国民の方がそのことを理解するようになったいま、今夏の参議院選挙、いかなる結果となるか、意外に楽しみが増えそうに思います。


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日米首脳会談とクアッド、中国に与えた衝撃 コラム（423）

コラム（423）：　
日米首脳会談とクアッド、中国に与えた衝撃

一連の外交日程が終わりました。この期間中の24日には、中国軍とロシア軍の爆撃機計4機が日本列島を周回する形で編隊飛行し、クアッド（日米豪印戦略対話）首脳が帰国した翌日の25日には、北朝鮮が弾道ミサイルを3回連続発射しました。いずれも事前に準備していたもので、かの国々が一連の会合を強く意識していたことがわかります。


日米豪印の足並みが揃った

23日に行われた日米首脳会談では、岸田首相から「防衛費増額」の意思表明がなされ、バイデン大統領からは「日本の防衛への全面的な関与」の約束と、「台湾防衛のために軍事的に関与する」ことが明言されました。

24日のクアッドでは、旧ソ連時代からロシアの友好関係にあるインドに対しては対中包囲網で足並みをそろえさせることに成功し、政権交代したばかりのオーストラリアに対しては対中批判に転じた労働党のアルバニージー首相を完全に取り込んだと見られます。

もともとクアッドは安倍元総理の発案で、仲の良いインドのモディ首相を取り込んで対中包囲網を形成したいきさつがあります。伝統的にソ連・ロシアとつながりのあるインドであるにもかかわらず、モディ首相が日本との連携を重んじたのは、ひとえに安倍元総理の功績であると言えます。

さらに、クアッドの構想を受け継いだ菅前首相がバイデン大統領主導の形にすることで完成形にさせて地域の安定を図ったとことは日本国民にとっても、国際社会にとっても大変評価すべき外交の成果と言えます。

いわば、バイデン大統領に花をもたせる格好でクアッドが成功したわけですが、中国に配慮する日本のメディアは過小評価せざるを得ず、これに応じた世論も関心がさほど高くないように見受けられます。しかし、中国政府のヒステリックなまでの反応を見ると、日本で行われた一連の会合が、覇権主義中国の終焉をもたらす極めて歴史的に重要な会合であったということがわかります。


中国の不安、怯え

いま、中国は対中包囲網の強化に怯えています。それは、一連の外交日程が決まった段階から、政府の報道官がいつも以上に声を荒げて居丈高に批判を展開したことからもわかります。

事実、趙立堅報道官は「クアッドは時代遅れの冷戦思考に満ちたもので軍事的な対抗の色合いが強く、時代の流れに背いていて人心は得られないに決まっている」と述べていますが、非難の声を大きくした他国への攻撃は、「弱い犬ほどよく吠える」のことわざ通り、自分の内面を必死で守り、取り繕うとする心理のあらわれです。

しかも、この発言の仕方ではかえって日米豪印の団結を促進させる効果を及ぼします。ロシアにしろ、中国にしろ、また、北朝鮮にしろ、公式発表の仕方にもっと知恵を使わなければ、敵を増やすだけと思うのですが、人間の心の機微は理解できないようです。

また、王毅外相は「最終的に失敗する運命にある」との発言は、自分の願望を表明しただけですが、言葉のはしはしに、クアッドが中国解体につながるとの不安から発せられた言葉であることがわかります。「中国政府の失敗」を「クアッドの失敗」と言葉を置き換えて自らの心を慰めようとしているのです。素人から内面の動揺を見抜かれないような公式見解の発表を中国政府は心掛けるべきではないかと思えるほどですが、その分、中国政府には余裕がなくなっているのだろうと思います。

一方、中国の機関紙と化した朝日新聞も同様に、次々と沸き上がってくる不安を必死で抑え込んでいるように見えます。署名記事では「共同声明には『中国』という文字も盛り込まれていなかった」として、クアッドが中国包囲網ではないかのような印象付けをしています。動揺を落ち着かせようと自己暗示をかけているような雰囲気が伝わってきます。


クアッドは中国を自己崩壊へと導く

クアッドはどうやら習近平政権のこれまで認識したくなかった国家崩壊への不安を顕在化させたようです。強気一辺倒で自身に満ちた中国政府が動揺しはじめました。イライラし始めて、上から目線で他国を非難する姿勢は、不安が一気に沸き上がってきた証拠にほかなりません。

これを沈めるには、中国が、南シナ海に軍事基地をつくり周辺諸国を圧迫さてきた行為、さらに、台湾や尖閣・沖縄に攻め込もうという意思を捨てれば簡単に解決します。

そもそも、クアッドを成立させた原因は中国の覇権主義にあるのですから、原因をつくった思いと行為を捨てれば、中国にとっての不安の元凶であるクアッドも解消されます。そんな簡単なことがわからない中国は、おのれの沸き上がる不安にさいなまれ、不安を打ち消そうともがき苦しんで自滅の道をたどりそうです。

人間、不安を強く抱いている人に破滅願望が強いように、人びとの集合体である国家も生命体であり、為政者の強い不安の心理が国家を破滅にと向かわしめます。そのことを理解した上で、私たちは中国の毒を食らわないようにしなければならないと思います。


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ブレイクタイム

　ブレイクタイム

今日は政治とは全く無関係に、詐欺、あるいはPCにウイルスを仕込むためにFacebookで友達申請をしてきた人物のお話です。

Facebookで友達申請がありました。普段はお断りしている外国籍の方なので【※1】、お断りしようかと思っていたのですが、経歴にUS District Court for the Eastern District of New York Judge（ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所判事）とあったので、まともな日系人かもしれないと思い、珍しく申請を受けました。

【※1】私は外国籍の方の友達申請はほとんど受理しません。Facebook（ツイッターを含む）は政治見解のブログの宣伝用に使っているのですが、彼らのほとんどが友達申請を利用して、対話の要求、セクシー（某国の整形累計）画像の送付をしてくるからです。これはブログの内容と連動していて、中国のことを書くと前者、かの半島のことを書くと後者が途端に増えるのです。何らかの工作をしたいのだと思います。


申請を受理する旨のお返事を出して、40分後に以下のメッセージがとどきました。

今日はどうですか？　体の調子はどう？　あなたが元気でやってるといいな？
私は裁判官(Kiyo A. Matsumoto)1955年8月29日生まれ(66歳)。私はニューヨーク東部地区連邦地方裁判所の米国地方裁判所判事です。
私はあなたの亡き親戚が彼が死ぬ前に農業投資のためにバークレイズ銀行に入金したあなたの相続資金についてあなたに連絡しました。この問題を認識していますか?

普段はこの段階で「はい、さようなら」となるわけですが、珍しく遊んでみようと思いました。そもそも、私の親せきでアメリカに行った人は、娘をおいて他にはおりませんので･･･。

そこで「あなたにさしあげます。」と返事しました。

すると以下のお返事が･･･。

私があなたを正当な相続人としてバークレイズの銀行マネージャーに紹介するために、あなたは米国に来ることができますか?　あなたの名前は正当な相続人として最後の意志にあります。
あなたのメールアドレスは何ですか?　私はより多くの詳細を説明し、あなたに文書を送るように。

いよいよ来たなと思い、「日本国政府を通してご通知ください」と返信をしました。

それでも、上記と同じメッセージが繰り返されましたので、こちらも「日本国政府を･･･」と繰り返しました。

その半日後に以下のメッセージがきました。

日本大使館に問い合わせました。
私はあなたに文書を送信するようにあなたの電子メールアドレスは何ですか?

日本大使館の回答は何も書かず、しつこくメールアドレスを聞いてきます。メールを送り付けてウイルスに感染させようという意図も考えられます。

そこで翌日、以下の質問を送りました。

質問1：あなたは判事と言っていますが、それは何で証明されますか？
質問2：私の親せきと言う人の氏名と日本国時代の本籍はどこですか？
質問3：日本大使館とのやり取りはなんでしたか？
以上、個別にお答えください。

これから5日経ちましたが、返信はありません。返信が来たら、また別の質問をする予定ですが、たぶん来ないと思います。


この手のメッセージははじめてですが、外国籍の人や海外在住の日本人（になりすました）にはFacebook上で友達になると執拗にメッセージのやり取りを要求してくる場合が多いのです。

私が「Facebookはブログの宣伝用で個別の会話は致しません」と言っても「いいじゃないですか」と執拗に食い下がります。しかも、日本語がおかしいのも特徴で、ある意図をもって接近してきたことを私なりに理解しています。そういう場合、ブロックすることにしています。

今回の場合、判事を名乗る人は本物と見られますが、Facebookは悪意ある人によって何らかの操作があったように思います。最近の記事と過去記事の関連性がまったくないのです。

お遊びの時間もこれくらいにして、明日以降、政治的見解に戻ります。

パンドラの箱をあけたロシアの大誤算 コラム（422）

コラム（422）：　
パンドラの箱をあけたロシアの大誤算


世界中を震撼させたロシアのウクライナ侵略、まもなく3か月が経過しようとしています。一週間程度でウクライナを制圧できると思っていたロシアにとってはまさかの展開になっています。


ロシアが失ったもの

ロシアは、なぜウクライナ侵略戦争を始めたのか。KGB出身のプーチン氏にとって旧ソ連時代の版図の回復が大前提にあり、「NATOの東方拡大を阻止」との名目でロシアから離れようとしたウクライナに制裁を加えたと見て間違いはないと思います。したがって、国際社会から見れば侵略戦争にもかかわらず、ロシアにとっては祖国防衛戦争の位置づけになる理由もここにあります。

しかし、実のところ、ロシアはウクライナの予想外の反撃で、ウクライナの一部を掠め取っただけでさしたる戦果もあげていません。しかも、ロシアは地上戦力の三分の一を喪失した上、NATO諸国の団結を促進させたばかりか、中立国であったノルウェー、スウェーデン両国のNATO加盟を促進してしまいました。

もう、この段階でプーチン氏の思惑は大誤算となったわけで、大義名分を失うどころか、国家としての存在基盤を根底から揺るがす大失敗の侵略戦争になったと言えます。

実際、ロシア側が失ったものは実に大きいものがあります。

第一に国際的信用は地に落ちました。ロシアは国際社会からは嘘つき国家、約束を守らない国家に認定されてしまいました。海外の企業が続々と引き上げているのはその証拠です。

ただ、ユニクロのような目先の利益しか考えない企業は撤退の遅れが目立ち、輸出も、代金受け取りもできないダメージを受けただけでなく企業イメージを著しく低下させてしまったところもあります。

また、ロシアの侵略は、日本国内の「紛争は話し合いで解決する」と主張するあっち系の人びとを周章狼狽させました。しかも、日本国憲法の「諸国民の公正と信義に信頼する」という平和主義の幻想を破綻させたため、ロシアの暴挙に一番憤っているのは日本共産党などの護憲論者という不思議な現象までも生みました。

さて、第二に、莫大な戦費（一日あたり約3兆円？）は、経済制裁を受ける以前に、国家財政が危険な状態に陥らせていると言えます。その分、ロシアはエネルギー資源の輸出で補える算段をしていたようですが、当ブログ『ロシア報道の限界』でお伝えしたように、石油資本の撤退により採掘が不可能になる事態が予測され、ロシアにとっての唯一の資金源が断たれると思われます。その上に、半導体やメンテナンスの部品等も禁輸されているため、あらゆる企業の生産活動も厳しくなりそうです。

第三に、ロシア軍は、見かけは重厚でも意外と中身は脆弱であったことです。その上、戦略面でも遅れていることが軍事の専門家から指摘されています。ウクライナ軍の必死の抵抗はあったとはいえ、装備に勝ると見えたロシア軍が首都キーウをなかなか落とせなかったことと、先日の黒海艦隊旗艦「モスクワ」の沈没が、ロシア軍の脆弱性を物語る出来事だったと思います。

そのせいで、旧ソ連―ロシアの武器体系を受け入れている国々は衝撃を受けています。ミサイル一発で大型艦も沈められるとわかったいま、中国などは台湾侵攻に二の足を踏まざるをえなくなりました。

余談になりますが、NATOがウクライナに無制限の軍事支援を約束したとされています。その資金に、実は経済制裁で凍結したロシアの外貨準備3千億ドル（約35兆4千億円）を使うと噂されています。そうなると、ロシアはロシアのお金で報復されるという皮肉な結果が生じます。

また、地上戦では相手の兵力の3倍を用意して戦うと言われるロシア軍において、ウクライナ侵略ではすでに三分の一の兵力を失ったと言われています。普通に考えればロシア軍は撤退せざるを得ないはずですが、プーチン氏は面子にかけて侵略を断念するはずもなく、プーチン氏の身の上に大きな変化が起きない限りこの戦争は長引くと思います。そうなるとロシア国民はますます疲弊し、国家の行く末が全く見えなくなってきます。


ロシアに漂う暗雲

最も懸念されるのは、ロシア発の世界的な飢餓問題です。ロシアは軍事国家であると同時に農業国家でもあり、穀物類の輸出はロシアの収入源の一角を占めています。ところが、ロシアはウクライナ侵略開始から18日後に小麦と砂糖の輸出を制限、同時にロシア主導のユーラシア経済連合（ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスで構成）への小麦、ライ麦、大麦、トウモロコシなどの穀物の禁輸を決定しています。

いずれも「食糧安全保障の確保のため」と説明していますが、ロシアには自分の味方となる国にさえ禁輸しなければならない状態になっています。

このあおりをうけて、ロシア産の農産物を輸入していた国は飢餓に直面することになります。「ほかの生産国に頼ればいい」という意見があったとしても、それは無理です。なぜなら、豪州産、米国産の農産物は貧困国には高すぎて手を出せないのです。それゆえ、食料をめぐっての争奪戦が世界中で巻き起こる可能性があります。

一方、甘いものなら何でも食べると言われるロシア人にとっても、砂糖不足が深刻になると予測されています。原料となるサトウ大根（ビート）の種子はほとんどが輸入だからです。今日、野菜の多くはF1の一代限りなので穀物メジャーが支配している現状があります。かりに穀物メジャーが経済制裁に応じるとなるとロシアはたちまち砂糖不足が起きます。甘いものに飢えた民衆が暴動を起こさないとも限りません。フランス革命にせよ、中国の王朝交代にせよ、食の問題が暴動と革命を引き起こしている事実は直視しなければなりません。

ところで、ロシアという国が崩壊した場合、物理的、軍事的空白地帯が広がりますから、広大な大地に他民族が一斉ん流れ込むと思われます。おそらく中国人が最も多いはずです。すでに20世紀の終わりごろから中国人の越境が問題視されていましたので、ロシアという国が弱体化しただけでも中国人の流入は避けられないと思います。なにせ、5000キロメートル以上もある長い国境線です。この人口流入を妨げる方法はありません。


侵略戦争というパンドラの箱を開けて世界中に害悪をまき散らしたロシア自身も、強気のプーチン氏とは裏腹に、悲しみ、裏切り、不安、恨み、争い、嫉妬、貧困が渦巻いています。このままでは国家崩壊への道を突き進むのは必至です。その時期は、経済制裁の影響がより顕著に表れる頃か、プーチン氏自身が病で倒れる頃か、先はわかりませんが、残念ながらそれまではウクライナの悲劇は続きそうです。

この事態を早く収束させたいなら、人類一人ひとりが、パンドラの箱に残された「希望」を取り出し、あらゆるマイナス想念を消し去る以外に方法はないと思います。


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ロシア報道の限界 コラム（421）

コラム（421）：　ロシア報道の限界　


ロシアのウクライナ侵略戦争、日本のメディアは戦況を伝えるのはお手の物ですが、本質的な問題については何も伝えることができないように思えます。


メディア報道では真相がわからない

ウクライナの悲劇を目のあたりにする日々が続いています。これをしっかり見届けておかなければ、ロシアはますます狂暴になるでしょう。仮に世界中のメディアがウクライナに注目しなければ、ウイグルでやりたい放題をやっている中国と同じ状況をつくってしまいます。21世紀になっても前世紀以前の蛮行を繰り返すロシアに歯止めをかけるために、ウクライナの現実をメディアが直視し、関心を持ち続けることは当然だと思います。

ただし、いまの報道はワイドショーに見られるようにゲーム感覚のニュースに見えて不快です。表向きはロシアは「けしからん」と言いながら、裏ではウクライナの悲惨な現実をはしゃいで映像を流しています。また、それを見た専門外の解説者はしたり顔で論説し、コメンテーターに至っては頓珍漢な意見を述べています。これでウクライナの人びとを救っている気分になっているのでしょうが、現実はなにも変わっていません。

もし、日本が外国から侵略を受けた場合、世界中のメディアがその真実の一部しか伝えず、大半を解説ばかりに費やしていたら、日本国民はどんな気分になるでしょうか。ウクライナのことを自分のこととして考えたときに、解説と評論ばかりの日本の報道のあり方はこれでいいのか、ということをもっと真剣に考えなければならないと感じます。要は、表面の取材だけでなく、物事の本質を見極めて取材し報道することで、メディアとしての存在価値をあげるべきだと考えますし、今がその転換点にあると思うのです。


経済制裁は「効果がない」というメディアと現実の乖離

日本のメディアにはロシアへの経済制裁は「効果がない」と言い切るメディアが結構多いように思います。

たとえば、「英石油大手ＢＰは2022年１～３月期決算で、ロシア事業からの撤退に関連し、240億ドル（約3.1兆円）の巨額損失を計上したと明らかにした」とか「英石油大手シェルはロシア事業（サハリン２）からの撤退に伴い、同期に42億3500万ドル（約5500億円）の損失を計上した」との記事を見れば、制裁する西側諸国も大ダメージを受けているように見えます。

実際、一部の経済誌や評論家は「ロシアへの経済制裁が期待したほど効かない」と述べ、さまざまな理由をつけて解説しているのですが、彼らの言うお金の流れではなく、サプライチェーン（製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れ）の視点から見ると、ロシアは戦車の部品から食料にいたるまで圧倒的に物不足で、戦争が継続できない状態にまで追い詰められているのがわかります。

すでに3月2日には、日経新聞に、「トヨタ自動車は、ロシアでの自動車生産を4日から一時的に止めると発表した。欧米日の対ロシア経済制裁を受け、同国外からの部品供給に問題が生じているためで、再開は未定。ホンダは自動車や二輪車などのロシアへの輸出をとりやめる。」という記事がでました。ただし、この記事、経済制裁は日本企業にも及ぶと読む人もいたのは事実です。

また、前述の石油資本がロシアから撤退して巨額の赤字を負ったという記事も、ロシアが設備を横取りしてロシアが儲かったという話ではなく、石油資本の撤退が石油掘削機などのメンテナンスを放棄することになる、そのため、まもなくロシア側が大事な資金源の一つである石油を採掘できなくなると理解すべき記事なのです。経済を知らない記者が記事を書くとまるで世の中が逆に見えるのです。

ＩＴ分野でも同じことが起きています。ロシアが半導体の調達に苦労しているのです。しかも、半導体が多く含まれるスマートフォン、サーバー、通信基地局、ネットワーク機器などの完成品も輸入できなくっています。これで、ロシアの得意分野の“サイバー攻撃”も部品の故障で順次弱体化することになりますし、ＩＴ技術の塊である最先端兵器や戦車も部品不足に泣くことになります。すでに戦車製造工場の操業停止情報もでています。

しかも、ロシアが頼りにしたい中国も、各企業が、ファーウエイ問題以降、ロシアに輸出を試みればファーウエイ同様の制裁を受けることを恐れているだけでなく、米中経済摩擦による最先端のＩＴ関連用品を手に入れられなくなっているため、ロシアと同じ深刻な部品不足に陥っている現実があります。

一方、食料品にも影響がでているようです。4月の消費者物価が17.83%上昇したと報じられていますが、そのうち食品は20％上昇したとのこと。すでに。3月初めには、小麦粉、砂糖、油などの基本物資に関して、客の購入量を制限しているという話もあります。なお、このうち、砂糖は原材料のビートの種子は海外からの輸入に依存しているため、種子の取引まで禁止されたら砂糖はできなくなります。甘いもの好きのロシア人には大打撃になります。


以上の検証だけでも、メディア報道のロシアと現実のロシアには相当の乖離があります。原因はメディアの勉強不足です。したがって、メディアの解説ばかり見ていては、いま何が起きているのか、そして、それがどうなろうとするのかはわかりません。

私たちは、自分が見えた世界ばかりを報ずる日本のメディアを遠ざけて、様々な角度から情報を集めていくしか方法はないようです。


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憲法九条は「世界の宝」？ いいえ、「侵略国家の宝」です コラム（420）

コラム（420）：　
憲法九条は「世界の宝」？　
いいえ、「侵略国家の宝」です


国民投票法の審議さえ許さない九条信者

ツイッターを見ていたら、トレンドの中に「#国民投票法改正案に反対します」とありました。5月12日の10：50時点で55801の「ツイート」とのこと、ただし、この中には反論も含まれています。

5月9日からツイッターデモとして呼びかけられていたようですが、必死に反対活動をしているわりには反応が鈍いように思います。ちょっと前なら1日たらずで10万以上のツイートはあたりまえだったからです。

彼らが何を問題視しているのかを見てみると、昨日の5月12日の衆議院憲法審査会（第12回）で国民投票法の改正案が「最悪強行採決される」と訴え、会議そのものを成立させたくなかったようですが、彼らが想定した強行採決などはありませんでした。

要するに、彼らは改憲を阻止するためにいろんな理由をつけて、改憲手続きの入り口の段階にある国民投票法の審議さえも妨害しようとしているだけなのです。なぜなら、彼らの頭の中は「改憲されれば戦争に巻き込まれる」、「九条があれば戦争にまきこまれない」との思い込みでいっぱいだからです。この段階になるととカルト教の信者と同じで説得に耳を貸しません。

「与党はロシアより許せない」で有名になった立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法９条を使って日本をしっかり守る事が出来ると我々は反論していきたい」と述べています。東大法学部を出てもカルト脳になると現実と幻想の境界線がわからなくなるようです。国民があっと驚く「反論」を見せてもらいたいものです。


「改憲は戦争になる」という論法では国民を説得できない

ところで、「改憲＝戦争」と言う図式は7年前の安保法制の審議中、国会前で大騒ぎしていた連中の論理と全く同じです。たとえば「すぐ後ろに軍靴の音が聞こえる」（瀬戸内寂聴氏）、「徴兵制復活」、「戦場へ行きますか？」などのスローガンで、安保法制が施行されれば今にも日本が戦争に巻き込まれるとの言辞を弄しました。

でも、戦争は起きませんでした。むしろ侵略を企てていた中国の方がそれをためらうほどの集団保障体制が強固に構築されました。それでも、中国はあきらめていません。太平洋に出るためには日本攻略が要だからです。

今回も、「（改憲されれば）戦争行けって言われたら行かなければいけない　そんな国がいいなら賛成してください　自分はそんなのまっぴらごめんなので反対します」とか「自公維新は戦前の独裁国家を目指してる⁉　ナチス国家を目指す　 自民党と維新がとんでもない事言ってる 徴兵　子供を産み育て戦争に行って血を流せ 命を捧げよ」と彼らの妄想の世界がいまにも現実世界で起こりうるような言辞を弄して改憲阻止を図っています。

しかし、現実の世界はアニメの世界とは異なって憲法九条のバリアは何の役にも立ちません。また、九条論者の好きな専守防衛とは、何度も申し上げているように、本土決戦を意味します。つまり、沖縄戦の悲劇が日本の至るところで繰り返されることを覚悟しなければならないのです。つまり、憲法9条の規定は、国民の命を守るどころか、犬死させようとする規定であることを忘れてはなりません。

しかも、海に囲まれた日本人には海外に逃避するすべもなく、逃げ惑っていてもすぐに拘束され、言葉に出すのが憚れるほどの悲惨な体験に遭遇するのは確実です。ロシア、南北朝鮮、中国の残虐な国民性をみればすぐに納得できるはずです。そして日本人の多くが、とくに若者が、かの国に連行され、強制労働という過酷な運命に翻弄されなければならないのです。

この現実を、どうも、カルト脳に侵された人びとにはわからないらしい。ウクライナで起きていることすら、幻想としか思えないようなのです。こんな九条信仰カルト脳の日本人が増えれば増えるほど、日本を支配したいかの国々にとって都合のいいことはありません。憲法前文と9条は彼らにとっての「宝」なのです。


当ブログ『憲法記念日の翌日に思うこと』で、めいろまさんのツイートを掲載しましたが、それをもう一度見ていただきたいと思います。

ウクライナで起きていることを日本に置き換えると…
・京都と奈良が空襲で廃墟に
・東京湾沖に機雷撒きまくり
・横浜、名古屋、大阪、福岡全滅
・北海道から人口半分が拉致され強制移住
・藤沢市が廃墟になり数百名が処刑
日本はロシアの隣でアメリカやヨーロッパからの支援は遠いから大変

冒頭の、逆さ日本地図を見て、いかに日本周辺が危険な状態になっているのかをぜひ確認していただきたいと思います。

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貧乏神が居座る立憲民主党、今夏の参議院選は？ コラム（419）

コラム（419）：　
貧乏神が居座る立憲民主党、今夏の参議院選は？


そろそろ参議院議員選挙の足音が聞こえ始めました。わが家の郵便受けに各政党のチラシが入り始めましたし、FBにも支援要請が舞い込むようになりました。


貧乏神に魅入られた立憲民主党

野党第一党の立憲民主党は、貧乏神に魅入られ居座られていますので厳しい戦いになると思います。いくら党名をロンダリングしても、いつも民主党政権時代のことを批判され続けられるのは、民主党政権時代に引き寄せた貧乏神が居座り続けているからです。

かつての民主党は日本有数のお金持ちの鳩山家（本当は石橋家）の資金によってつくられた政党です。それをみんなが寄ってたかってその財産を食いつぶしていったわけです。過去にも「絹のハンカチ」といわれた藤山愛一郎氏が総理総裁を目指していたとき、仲間の自民党代議士からたかられて財産を食いつぶされて零落するという事例もあり、大きな国政政党をつくるには莫大なお金を必要とするようです。

さて、民主党政権は大金持ちの鳩山氏が首相であった時期が全盛期でした。そのあとをついだ菅直人、野田佳彦の両総理の時代は、急激に国民の支持を失ったどころか、日本経済は未曽有のデフレ、東日本大震災と福島原発事故が起き、テンヤワンヤの状態でした。政治論抜きで言えば、貧乏神に魅入られたからと言えると思います。

特に、菅元総理は異国の貧乏神まで引き寄せたようで、原発事故以外にも尖閣問題の対応で国民から激しい批判を浴びたことはご記憶の通りです。一方、野田元総理は改造人事で日本一吝嗇な代議士である岡田克也氏を副総理に任命したことが貧乏神を引き寄せた原因ではないかと思います。貧乏神おそるべし。

今日の立憲民主党にも、未だに貧乏神に魅入られている人が残っていますので、先行きは知れています。したがって、口を開けてしゃべらない（本心を隠している証拠）枝野さんがいくら頑張っても党勢は回復しないのもとうぜんでした。

現執行部は代表が単なる普通の人で、しかも、幹事長は女性ですが、私の目には彼女の本当の姿がちょび髭をはやした田舎のおっさんにしか見えず、党勢を拡大させる力はないように思えます。

さらにロシアのウクライナ侵略によって国道防衛の議論が高まる中、中国の手先となって日本の安全保障をいつも妨害していた政党＝立憲民主党のイメージが定着しているだけに、国民がどう反応するか、おそらく厳しい審判が下るのではないかと思います。

なお、立憲民主党には帰化議員がたくさんいます。出自を必死で隠している人もいますが、晩年になれば顔に民族の血が色濃く出てきますので、日本国民を騙し続けたとして批判されるのは必至です。このことは私が中学生のころ尊敬する伯父から聞かされた真実で、実際、晩年の土井たか子さんは半島出身者の顔になっていました。そろそろ本当のことがわかる年齢に差し掛かってきている人がいますので、どこの国のために働いていた国会議員だったか、白日の下にさらされると思います。


維新は悪神が取りつく？　

大躍進の勢いがあった維新にも陰りが見えています。原因は、中国の上海閥と手を組んだ元オーナーの橋下徹とロシア利権を手放さない鈴木宗男氏の存在が影響していると思います。橋下氏には貧乏神は取りついていないように思いますが、維新に絶対的な影響力があるだけに、ウクライナに対する侮辱を国民は快く思っていません。橋下氏との関係を絶縁しない限り維新はしりすぼみになると思います。

まして、利権の常連で悪いことしかしないイメージの鈴木宗男氏がいればなおさらです。両者を放置するしかできない維新であれば支持は集まりにくいと思います。


今回は野党第一党と第二党をとりあげてみました。笑い話の種ぐらいに思ってください。


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韓国大統領、前よりはマシという程度 コラム（418）

コラム（418）：　韓国大統領、前よりはマシという程度

日本の各テレビメディアは、NHKを筆頭に、韓国という国を日本の国以上に大切で重要な国だと思っているようです。

5月10日のニュースでは各局とも第20代韓国大統領に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏を取り上げ、「日韓関係が改善される」ことを期待する報道で満ち溢れていました。

日本国民にとっては外国の単なる政権交代ですが、日本メディアの中でそれなりの地位を占めてきた在日韓国人にとっては母国の出来事に異常に関心のある出来事だったからだと思います。

夜10時、11時代のニュース番組では、日本テレビを除く各局がトップニュースで、しかも時間を長めに割いて報道していました。

これに対し、5月９日のフィリピン大統領選でフェルディナンド・マルコス元上院議員が、父親の独裁色を隠したイメージ戦略が成功して当選し確実になったことなどはほとんど報道されていません。これからフィリピンは、中国重視の外交を進める公算が大きくなり、こちらの方が日本には不利益になる重大案件になると思われるのに、です。

フジテレビに至っては、バイデン大統領を持ち出して「アメリカとその同盟国は地域の違いを超えて一丸となって機動的に対処していかなければ安全と繁栄は守れない」と強調して、日韓関係の改善を急がせています。前々からフジテレビは韓国臭がすると思っていましたが、その傾向が一層強くなったように感じます。

これら一連の報道を見て私が政治家やメディアに言いたいことは、韓国との関係改善が悪いというのではなく、今日の日韓関係を悪化させた張本人が韓国であることを忘れて、韓国のご都合主義で日韓関係の改善を望んでいることを問題視すべきであるという点です。

日本と韓国が真の友好関係を築き上げるためには、まず、韓国が自国の世論をまとめるために日本を誹謗中傷することを止めさらに、、加害者日本と被害者韓国の図式を用いて賠償を要求し続ける卑しい精神性を捨て、これまでの経緯を真摯に謝罪してから日本との関係改善を願うことが本来的にやらなければならないことなのです。これは日本国民の八割がそう感じていることで、未来志向とかいう言辞を弄しても誰も納得しません。

要は、竹島問題、慰安婦問題、徴用工問題、福島などの農産品の輸入禁止、自衛隊機へのレーダー照射、日本からの半導体分野の輸出制限に対する猛烈な抗議、日本の世界遺産登録への妨害などなど韓国政府および韓国人が行ってきた数々の嫌がらせについてのけじめ、すなわち、明確な謝罪と首謀者の処分は絶対に必要ということを言いたいのです。

その上で、慰安婦問題日韓合意という国家間の合意さえもひっくり返した文政権の不始末をどう決着させるのか、国家間の約束までも守ることのできない国家と世界中から笑いものになっていることも理解することのできない韓国との評価をどうくつがえすのか、尹大統領は真剣に考え、これを正した上で、日韓関係の改善を図らねば、利権関係のある日韓議連とメディア関係者以外の日本国民は誰も納得しないのは明らかです。

なかでもに、慰安婦問題日韓合意の時の岸田外務大臣は今の総理大臣であることをお忘れなく。外務大臣として共同記者会見に臨み外交デビューを飾った記録を反故にされた記憶を持つ以上、いくら優しい岸田総理といえども、韓国の仕打ちには相当激しい怒りを抱いていることを理解すべきです。

一部には、韓国の大統領が「保守系に変わった」と喜んでいる向きもありますが、文政権の前のパククネ政権も保守系だといわれていましたが、それでも「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」と公式式典で発言し、全力で反日活動に取り組んでいた事実を思い出せば、喜んでいいのかはわかりません。

したがって、尹大統領も前の文大統領より少しマシという程度の認識でいいのではないでしょうか。同時に祖国のことが忘れられないメディア人の言うことは聞き流すだけでいいと思います。



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貧乏神が居座ると コラム（417）

コラム（417）：貧乏神が居座ると


「『紅白』も打ち切りになる方向」NHK職員が前田会長の“強引な改革”に猛反発〈若手・中堅職員が次々と退局〉”というタイトルに思わず目が釘付けになりました。

リード文にはこう書かれています。

―　NHK職員有志が「文藝春秋」6月号（5月10日発売）で「前田会長よ、NHKを壊すな」と題したレポートを発表する。2020年1月の就任以来、「スリムで強靭なNHK」をキーワードに前田会長が推し進めてきた改革の弊害を記し、改革の中身を「強権的で杜撰」と批判している。―

前田会長の改革方針は知る由もありませんが、Yahoo!記事を読む限りでは、紅白歌合戦などもやめるらしく、NHKの職員にとっては将来展望も含めて不満に思っているようです。

ただ、はっきり言えば高額な料金を国民から徴収して日本を貶める番組ばかりを作る「NHKはいらない」という世評が高まっているだけに、果たして国民が職員を応援するかどうかはわかりません。

それよりも私が関心があるのは、なぜ、みずほ銀行グループ出身の前田氏をNHKの経営委員会が会長に選出したかということです。大変失礼な言い方になるとは思いますが、またあくまでも私の主観ですが、前田氏の風貌からはいかにも貧乏神のイメージしか感じられないのです。

けして、これまでのご経歴や人格を愚弄するものではありません。しかし、前田氏には人を魅了する雰囲気が感じられないのです。これはみずほホールディングス（当時）の社長に就任した時の記者会見をテレビで見たときからの印象なのです。あのときから、貧乏神のような風貌の人が社長になってみずほ銀行グループは大丈夫なのかと思っていたのです。

事実、みずほ銀行は毎年のようにシステム障害を起こし、社会問題化させています。2002年には前田氏自身が国会に招致され、「直接に御利用者の方に実害が出たというようなことではございませんが、クレームが大量に来たということで、そういう意味で大変申しわけないと思っております。」と発言して余計に批判を浴びることになりました。

このように、貧乏神のイメージがまとわりつく人が組織や団体にいれば、その先行きは暗くなります。

政治家にも幾人か見かけます。例えば鼻っ柱の強い議員として有名な立憲民主党の某代議士は、自由民主党を皮切りに、みんなの党、結いの党、維新の党、民進党、立憲民主党と渡り歩いていますが、自民党を除く、所属した政党は全て消滅するか党名をロンダリングしています。これから類推すれば立憲民主党も近い将来、名前が消えることになりそうです。

もう一人は沖縄県知事です。風貌は貧乏神に見えませんが、存在自体は貧乏神の役割を果たしています。知事は、日常的に反政府活動を行っているため、政府としてはいつも苦々しく思っているようですが、この方が知事になってからというもの、なぜかオール沖縄という中国傀儡のグループは分裂状態になり、また、コロナの拡大で沖縄は感染率が極めて高くなっているため、コロナが政府に代わって経済制裁を科している状態で、沖縄の経済事情は深刻のようです。

他にも、民間人に幾人か貧乏神のイメージがつきまとう人を何人か見受けられますが、あえて公職者とそれに準ずる人だけを挙げてみました。それにしても貧乏神に見える人と交流は避けた方がいいように思います。

さて、話をNHKに戻しますが、どう考えてもNHKの先行きには暗雲が漂います。みずほ銀行のシステム障害がいまだ改善されないように、NHKも職員による不祥事が多発すると思われ、国民のNHKに対する不信感は一層増大すると思います。

この際、番組をいじくるような小さな改革ではなく、NHKを解体するのが一番の改革になるのではと思います。おそらくこのことは前田会長以外に適任者はいないと思います。


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ロシアという災厄国家 コラム（416）

コラム（416）：ロシアという災厄国家


ロシアの式典を見て感ずること

はからずもロシアの対独戦戦勝記念日式典を見てしまいました。まさか、テレ東を除く在京キー局全局が式典を中継するなんて思ってもみませんでしたから。日本のテレビ各局ともロシア側に放送権料をだいぶ支払ったのではないかと思います。ロシアの3大放送局を制裁対象に加えたアメリカは映像を流したんでしょうか？

式典の様子を見ながら、西欧の軍隊に比べて洗練されていないロシアの軍人はダサく見えました。やはりロシアはヨーロッパの範疇に入ることができない田舎者に見え、軍事パレードは北朝鮮の親玉であると認識を強くしました。

胃がん、甲状腺がんの手術を延期してまでこの式典に出席したかったと言われるプーチン大統領は式典で、「これは余儀ない主権上の決断」、「侵略に対する先制の拒絶を行った」、「西側がロシアに耳を貸さなかった」、「我々の責務は世界戦争が起きないよう尽くすこと」という趣旨の発言をしました。

この発言に対して、ベルギーの歴史学者アンヌ・モレリの「戦争プロパガンダ10の法則」そのままではないかとの指摘が各方面からなされています。

「戦争プロパガンダ10の法則」は
１．われわれは戦争をしたくない
２．しかし敵が一方的に戦争を望んだ
３．敵の指導者は悪魔のような人間だ
４．われわれは領土や覇権のためではなく偉大な使命のために戦う
５．われわれも意図せざる犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる
６．敵は卑劣な兵器や戦略を用いている
７．われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大
８．芸術家や知識人も正義の戦いを支持している
９．われわれの大義は神聖なものである
10．この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である
というもので、確かにプーチン演説は、これまでの発言と合わせてみても、この法則通りにあてはまります。

さて、プーチン発言から推測すると、ウクライナ侵略戦争は長引くということです。いったん、停戦したとしても領土の略奪か奪還の問題ですから、必ず戦争は繰り返されます。ウクライナの人びとには辛く悲しい出来事が続きそうです。

もし、戦争がこの一年内に終わるとするなら、プーチン氏の失脚あるいは死亡、経済制裁によるロシア経済が破綻し戦争が継続できなくなる、最悪のシナリオはウクライナの降伏、の三つしかありません。ただし、ウクライナの降伏は欧米の支援がある限りありえません。しかし、援助が、武器支援を含めて限定的なため、ロシア軍を攻撃できてもロシアに押し戻すことは不可能です。これが、戦争を長期化させる原因です。


逆ヤルタ体制と言う考え方

欧米が本気でウクライナを助けたいのなら奇策があります。日本に積極的に働きかけて北方領土の奪還に向かわしめることです。これはヤルタ会談の反転です。

ヤルタ会談とは、第二次世界大戦末期の1945年2月4～11日、アメリカ大統領ルーズベルト、イギリス首相チャーチル、ソ連首相スターリンの三首脳がクリミア半島の保養地ヤルタで、戦後処理の基本方針について協議したものですが、ここでソ連の対日参戦と引換えに南樺太と千島列島をソ連に引渡す旨の密約がなされた悪名高い会談です。これをヤルタ体制といい、日本の北方領土が簒奪される結果を招来しました。

当時、ソ連は日ソ不可侵条約を締結することにより関東軍と対峙する兵員を対独戦線に振り向けました。これで連合軍が対独戦に勝利することができたわけですが、次は、日ソ不可侵条約を一方的に破棄させてソ連の兵員を対日戦に振り向けさせる密約です。この時のソ連への餌が日本の領土の南樺太と千島列島を奪わせることにあったわけです。

この歴史的経緯を踏まえて、ヤルタ体制を反転し、日本の領土奪還のためにロシアを挑発すれば、ロシアは必然的に極東に兵力を割かねばなりません。その結果、ウクライナと極東で二正面作戦を取らざるを得ず、ウクライナの被害は軽減されると思われます。

ただし、問題なのは、日本側にも相応の血が流れる覚悟がいることと、その上、北東アジアの近隣諸国に刺激を与え、地域全体が火薬庫になってしまう恐れもあります。ロシアの軍門に下った北朝鮮の動向が見えませんし、韓国だって本音は日本を支配下に置きたいし、さらに、中国は防衛力が手薄になっているところを攻めてくるのは必然です。

したがって、逆ヤルタと言うことは、ウクライナ支援と北方領土奪還には奇策になりますが、国際情勢全般から言えば悪手になると思います。ただ、そういう方法もあるという選択肢の一つに考え、傍若無人なロシアへのけん制として考えてみるのもいいと思います。


いつも家内が「どうして日本の周りは変な国が多いの？」とぼやいています。ロシア、南北朝鮮、中国、いずれの国も日本に隙あらば、と虎視眈々です。そのことを深く理解せず、戦争にまきこまれない状態を平和だと誤信して緊張感のないまま日々を過ごす日本人にとって、今が一番危ないときであると認識することは大切であると思います。このままでは、太平の眠りを覚ます黒船が再び襲来するかもしれません。



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戦後思想の転轍点 コラム（415）

コラム（415）：戦後思想の転轍点

「ウクライナを非ナチ化する」と主張してロシアはウクライナへの侵略を開始しましたが、一方のウクライナはロシアを「ナチス・ドイツが欧州にもたらした悪の再現だ」と非難しています。双方がナチス・ドイツを批判する形ですが、これをドイツ国民はどう感じているのでしょうか。


ドイツ人のナチス観

日本人だったら、ことあるごとに「日本は軍国主義」と言われれば気分が悪くなると思いますが、ドイツ人はナチス呼ばわりされても自分とは無関係と割り切っているようです。なぜなら、一般に、ドイツ人の殆どが「ヒトラーとナチスが起こした戦争と犯罪」という言い方をしているからです。

要は、①ドイツ人はヒトラーにだまされナチスに扇動されていた。②虐殺という戦争犯罪はヒトラーとナチスの罪であり、その他のドイツ人は知り得なかった。③戦後補償の義務は新生ドイツとドイツ人が負うが、戦争犯罪の責任はヒトラーとナチスにある、という論法のようです。

したがって、「第二次世界大戦におけるドイツ軍の加害行為を謝罪すべきだ」と考えるドイツ人は、一般市民や政治家はもちろんリベラル派の知識人のなかにもほとんどいないといいます。割り切り方がすごいですね。


戦後日本の戦争解釈

翻って、同じ敗戦国である日本はどうかと言えば、「国際的包囲網のなかで戦争に踏み切らざるをえなかった」と主張する人よりも、「戦後50周年の終戦記念日にあたって 【※1】（いわゆる村山談話）」の「植民地支配」、「侵略戦争」として認識している、あるいは認識させられている人の方が実際はかなり多いと思います。口で言うことは避けているだけです。

【※1】リベラル左派の手による談話には「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とある。のちの2006年、社民党の福島みずほ氏が、この談話を安倍内閣は踏襲するか否かを質問主意書で問いただしている。

「日本の侵略戦争」という考え方は、東京裁判（極東国際軍事裁判）で勝者が敗者を裁くために用いられたもので、日本の戦争目的である大東亜戦争という呼称もアメリカの呼称である太平洋戦争に変えられました。仮に、勝者と敗者が入れ替わっていたならそのような評価にならないことは誰にでもわかることです。

ただ、当時のソ連の工作員として日本転覆をはかる日本共産党、日本社会党などにとって「日本の侵略戦争」と言う言葉は、戦前の日本を全否定する最高の論理であり、あらゆる機会や教育の場で繰り返し強調されてきました。

いまでも高齢者になればなるほど一定の反体制左翼が存在するのは、「日本は悪い国だ」と教え込まれていた時代の名残りです。それゆえ、今日の国際情勢下にあっても、反体制左翼に学んだ高齢者世代ほど「改憲」という言葉を聞くだけで条件反射的に身構えてしまいがちです。改憲＝戦争と連想するように刷り込まれています。

しかも、彼らは反米主義者なのですが、アメリカが押し付けた憲法はありがたく守るべき対象のようで、この矛盾はどう解決しているのか実に不思議です。多分、そのことについては知らぬ存ぜぬで通しているようです。


右派にとっての戦前と戦後

一方で、これら反体制左翼に反発する人も一定数存在します。このような人を仮に右派と呼ぶと、右派には二通りの考え方が存在します。

その一つが、戦後の左翼を全否定するあまり戦前の日本に拠り所を見出しいつのまにか戦前の論理で議論を進める集団で、もう一つが、現状の日本を冷静に見て良いところだけを選別しこれを発展させていこうとする集団です。これらをよく観察してみると前者に高齢者が多くいるように見受けられます。

とくに、前者の特徴はGHQの占領政策批判をベースに戦前の日本を強く肯定します。先日、「GHQが禁じた明治日本の姿」という謳い文句の本を、郵送費のみ負担ということで手に入れましたが、その関係で、関連メールがたくさん寄せられるようになりました。

メールの内容は、若いころから右派の組織運動をしていた私にとっては知っていることとはいえ、妙に違和感がありました。GHQと戦後左翼を否定するあまり、あまりにも戦前を肯定化しすぎているのです。戦前を知ることは歴史を知ることの一環として必要ですが、行き過ぎた肯定は、偏狭なナショナリズムを煽りそうな雰囲気でした。おそらく、何事にも束縛されない考え方の若い世代には、受け入れられないと感じました。


戦争後の風景がかわる

さて、話をウクライナ問題から改めて考えてみますと、いまウクライナで起きていることは地理的に遠い国の戦争でありながら、精神的、思想的に強い影響を与える近い戦争になっていると思います。それは、日本が外国から侵略を受けた場合、日本人が戦後の精神的、思想的呪縛から解き放たれて、ウクライナの人びとのように立ち上がることができるのかが問われているからです。

おそらく反体制左翼の人は真っ先に逃げ出すでしょう。事実そういっている人は多い。右派もどうなるかわかりません。とくに戦前を積極的に肯定する人ほど信頼できないことは長年の経験から理解しています。酒を飲んでは悲憤慷慨するだけの人があまりにも多かったからです。

なお、戦争と言う行為は、物質的なものすべてを破壊するだけでなく、従来の考え方や価値観までもご破算にしてしまいます。ちなみにロシア軍のやっていることはウクライナの文化破壊だけでなく、戦時国際法などの決まり事さえ破壊していることからも明らかになると思います。

この事実を客観的に見れば、戦争がこれまでの様々なルールを破壊していく過程で、戦争後は従来の価値観とは全く違う世界観が訪れることになると思います。

この意味するところ、戦後80年近くが経つわが日本でも、戦後の呪縛された思想や価値観が音を立てて崩れることを意味します。いま、その転轍点の上に、私たちは差し掛かっているといえます。



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憲法記念日の翌日に思うこと コラム（414）

コラム（414）：憲法記念日の翌日に思うこと

日本共産党がなぜロシアのウクライナ侵略を激しく批判するのか、その理由がわかりました。

ウクライナの悲劇によって日本国内に防衛と改憲議論が高まることを恐れて、その原因をつくったロシアを糾弾することで、改憲世論の盛り上げを阻もうとする狙いがあるからです。つまり、改憲を阻止するためにロシア批判をしているだけで、ウクライナのことはちっとも心配していないのです。

いつもの共産党らしい欺瞞行為です。


改憲を阻止したいNHK

5月3日の憲法記念日、世の人びとはコロナ規制から解放された連休を楽しんでおり、政治に強い関心がある人だけが憲法記念日を様々な立場から意見を述べているように見えました。

それでも世論はウクライナの悲劇をきっかけに防衛と改憲はセットで必要だと感じはじめています。しかし、この機運に火消しを図りたいのはメディア関係者です。ウクライナの悲劇が世論を動かしており、彼らの「世論を動かすのは俺たちだ」という自尊心はへし折られてしまいました。

なかでも、最大の危機感を抱いているのがNHKです。もし改憲されれば、次に来るのはNHKの分割あるいは民営化の可能性です。一度、抜本的な法制度の改革が起きれば、必然的に関連する法案は変更を余儀なくされ、放送法なども俎上にあげられる可能性も十分に考えられるわけです。その結果、現状での生活維持ができなくなることを予測し、改憲はNHKにとっても阻止しなければならない大問題になっています。

したがって、改憲阻止のためには、改憲論議が盛り上がっていないことを証明しなければなりません。
事実、5月3日に発表したNHKの世論調査では･･･
　憲法 　　：「改正する必要があると思う」が35％、「改正する必要はないと思う」が19％
　憲法９条 ：「改正する必要があると思う」が31％、「改正する必要はないと思う」が30％
　去年の同じ時期に行った調査では「改正する必要はない」が「改正する必要がある」をやや上回っていましたが、今回は同程度となりました。
と報じ、改憲派と護憲派の専門家がともに、「国民は冷静」と分析させていました。

でも、この世論調査の数字、直感的に見て誰もがおかしいと感ずるはずです。私には「改正する必要がある」から少なくとも20ポイントを引いて、「わからない」に入れたと感じます。

ちなみに、読売新聞社では･･･。
　憲法を「改正する方がよい」は60％（昨年調査56％）と、郵送方式となった2015年以降で最も高かった。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などによる安全保障への関心の高まりを反映した。

護憲派の代表、朝日新聞社でさえも･･･。
　いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」が56%（昨年調査は45%）で、
「変える必要はない」37%（同44%）を上回った。2013年に郵送調査を始めて以降、改憲必要派は最多。

右寄りと見られる産経新聞は、左寄りの共同通信の世論調査を用いていますが･･･。
　９条改正の必要性は「ある」50％、「ない」48％。昨年の同時期は、必要51％、不要45％だった。

以上の通り、NHKの数値は明らかに操作しています。彼らにとって、現状を維持することが第一義で、そのためには世論調差でも、報道でも改憲阻止のためには何でもやる構えとみて差し支えないと思います。


護憲は政党幹部の生活を維持するため

立憲民主党や共産党の幹部にもNHKと同様の考え方が見られます。国際情勢とか国内の事情とは無関係に、「憲法を守れ」ということが彼ら幹部の生活の支えになっているからです。

なぜなら、彼らはカルト宗教の教祖や幹部と同じで、信者である下部成員に「戦後70年以上、平和な日本が続いてきたのは、憲法があるからだ。ウクライナで起きていることを見て戦争の恐ろしさを痛感するはずだ。戦争に巻き込まれる危険性をはらむ9条を変えることは許されない」という教義を信じ込ませることに成功したからです。

普通の人なら憲法9条が「侵略を可能にする条文」であるとわかるのに、護憲派の下部構成員は「憲法9条のあるおかげで戦争に巻き込まれない」と錯覚しているのです。そして、「憲法9条を守るために頑張っている護憲派幹部をしっかりと支えていれば改憲はできない」と刷り込んでいるわけです。これは、カルト宗教が、最初に恐怖心を与え、十分に震え上がらせ、「そこから救済されるためには献金と奉仕を積めばいい」という手口と何ら変わりはありません。

それゆえ、護憲派集会では「ロシアより許せないのが今の与党だ。国民をだまそうとしている」などと言ってみたり（立憲民主党の奥野総一郎氏）、「ロシアのウクライナ侵略に乗じた、火事場泥棒的な憲法９条破壊、大軍拡は許されません」と主張する日本共産党のようにいつも「改憲は悪」であると論じ、「護憲は正義」を繰り返し刷り込んでいます。いったん、洗脳に成功すれば、信者である下部構成員は思想的奴隷となります。

結局、護憲派の幹部にとっての護憲とは彼らの特権的生活を維持するための手段にすぎなくなってきており、護憲を言うのをやめると生活基盤が失われてしまうことを意味しています。だから護憲はやめられないのです。


ウクライナの悲劇を今一度見つめなおす

護憲派幹部の生活維持のための護憲ではなく、私たちが生存するために憲法の意味を改めて問うべき時がいまだと思います。それをウクライナの人びとが身をもって教えてくれました。

彼らは、圧倒的に不利な環境にあってもロシアに抵抗しつづけます。ロシアの軍門に下れば、侵略戦争で起きている以上の悲惨な運命が待ち構えていることを知っているからにほかなりません。自由を奪われて奴隷のように生きるよりも、自由のために戦う道を選ぶしか選択肢はなかったのです。この厳然たる事実を私たちは直視しなければなりません。それがウクライナの人びとと連帯する真の意味だと思います。

めいろまさんのツイートにこういうものがありました。

ウクライナで起きていることを日本に置き換えると…
・京都と奈良が空襲で廃墟に
・東京湾沖に機雷撒きまくり
・横浜、名古屋、大阪、福岡全滅
・北海道から人口半分が拉致され強制移住
・藤沢市が廃墟になり数百名が処刑
日本はロシアの隣でアメリカやヨーロッパからの支援は遠いから大変

実に端的な表現だと思います。この引用させていただいたツィートを今日の結論にしたいと思います。


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自分の考えで生きることの大切さ コラム（413）

コラム（413）：自分の考えで生きることの大切さ

日本には「なぜ、反体制思考の人が少なからず存在するの？」と思ったことはありませんか？　


記憶力のいい人が優秀だと評価されていた時代

答えは簡単です。彼らの殆どがいわゆる学校秀才です。左翼の先生の言ったことをインプットして、それがあたかも自分の考えであるかのように話すことが正しいと思っているからです。学校教育の基本である「学ぶ」ということは、古語の「まねぶ（まねをする）」から派生した言葉ですが、現代風に言えば教員の言葉をコピペしているにすぎません。コピペには自分自身のオリジナルな考えはありません。

これはいわゆる学校秀才と言われる人が陥りがちな傾向です。実証実験をしなければならない理系の人を除いて、あなたの周りにいる学校秀才を思い出して見ればすぐにわかりますが、その典型的な特徴は、記憶力がいいということに尽きます。

記憶力がいいというのは脳内の引き出しに覚えたことがきれいに整理されて、必要な時にすぐそれを取り出せることを意味します。たとえば、テレビのクイズ番組などで有名大学出身者がいつもいい成績を取れるのも、脳内の引き出しから記憶したことをすぐに引き出せる能力を持っているからなのです。

これを一般に頭がいい人というわけです。実際、記憶力のいい人は、人の話を聞いても、あるいは勉強の面でも、一度聞いたことは忘れない、あるいは、忘れにくいため、努力も普通の人のより少なくて済みます。

しかも、学校秀才は親からたいてい「先生の言うことはちゃんと聞くんですよ」と言われて学校に行き、教師の教えを忠実に取り入れます。文系の優秀な人ほど教師に質問はしなかったはずです。教師の言うことに疑問に思わず、素直に記憶しているわけです。


記憶力がよくても自分の頭で考えなければ･･･

彼らが長じて大学生になってもその習性は続き、権威あるとされる学説を忠実に受け入れます。しかも、権威ある学説を受け入れなければ、国家試験は突破できない構造があり、少数説に依拠することは不利になると知っています。この感覚は、学者、官僚、法曹関係者になろうとする人にとっては絶対的な必要条件です。

したがって、権威ある学説が反体制左翼なら学生は必然的にその学説に染まります。

いまでこそマルクス経済学という言葉が死語になりつつありますが、ソ連が崩壊するまでは日本の経済学の半分はマルクス経済学に占められていました。実業界では全く使えない理論で、マル経出身者は大学院で近代経済学を学びなおす必要がありました。しかし、いまでも、労働組合幹部や立憲民主党などの反体制野党にはこの思想【※1】から抜け出せず、政府の経済政策を批判する際によく利用しています。

【※1】マルクス経済学に依拠すると今日の日本は「社会主義国の崩壊以降は，露骨な資本主義＝市場原理と競争万能主義への回帰傾向が顕著になってきています。他方，労働者が長年にわたる要求や運動によって勝ち取ってきた働く者の権利は次々に剥ぎ取られつつあります。日本では，労働基準法や男女雇用機会均等法の改正，能力主義，裁量労働制，年俸制といった制度変更が，あたかも労働者の自由度を広げるかのような理由付けのもと，実体としては賃金コストの削減を目的として進められています。」という風に見えるようです。

また、法学部の学生は、官僚や法曹界を志す人が多く、学説は多数説を徹底的に学ばねば試験に合格しません。東大に司法試験合格者多いのも主流の学説を説く学者を輩出しているからで、傍流の学説を学んだ学生は太刀打ちできません。余談ですが、私の学生時代、九大には開校以来の秀才といわれた井上正治という刑法学者がいましたが、その学説は少数派のため、司法試験受験者は東大の団藤重光氏の刑法をテキストにしていました。

さらに、法曹を志す学生は主要学説を必死で読み込み、覚え、条件反射的に主要学説を言える訓練を積まなければなりません。高校時代に秀才と言われた人でさえ、睡眠時間を4時間程度にしてテキストを覚えこむのに必死でした。

しかし、困ったことに、テキストのなかに学生を反体制に促すものがかなり存在するのです。例えば、その一つが東大教授・宮澤俊義の『憲法』です。憲法は、国家または政府の成立に係る基本的な国家体制、それの役割や権限、構造を定義する法体系であり、国家の自己決定権の根拠となる法と定義され、必修科目です。

宮澤俊義の憲法解釈の特徴は「八月革命説」にあります。宮澤はこの本で「敗戦によって天皇制の神権主義から国民主権主義への転換という『革命』が起こった」と説き、過去の日本を全否定してしまいました。革命とは天皇のご存在を含めて過去の文化的、歴史的、伝統的な財産を否定することですから、次なる革命を目指す人には革命へのお墨付きを与える書になったのです。

ただ、この学説のおかしなところは、国民がどのような「革命」を起こしたのかを説明していないところです。この学説は、当時のGHQが押し付けた日本国憲法を正当化させるためにGHQにおもねって書かれたものですが、芦部信喜などの弟子たちがこれを持ち上げ、以降の憲法論壇の主流を占めるに至っています。

今でも、憲法は宮澤俊義―芦部信喜のラインが主流で、革命思想が織り込まれたテキストを読み込んで何の疑問も抱かずに覚えこんだ法曹関係者は多数存在します。戦後ながらく法曹界が左傾化し、日弁連を反体制左翼が支配し続けているのはこのためです。

したがって、左傾化していない法曹関係者こそ、単に知識を詰め込んだだけでなく、学説の正邪をも見極めることのできた本当に頭がいい人と言えると思います。


危機の時代に必要な人

私たちはいま、大変な時代に突入したと思われます。すでに現段階で、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略でエネルギーと食糧分野で危機が始まろうとしています。これが経済的な苦境を世界規模で誘発しそうです。さらに、地球温暖化で異常気象となっている現在、世界各地で自然災害が多発し、その上に地震が頻発するわが国のような存在もあり、人類史上、稀に見る危機が随所に迫っていいと言っても過言ではありません。

これは記憶力がよく、コピペし体験をあたかも自分の考えのように振舞っていた人たちにとっても危機が到来したと言えると思います。経験したことのある危機ならば、記憶を紐解いて対処事例をコピペすればいいのですが、経験したことのない危機には事例がないわけですから、何も対処できません。

事実、今般のコロナ騒動で明らかになったのは優秀な官僚でさえすべて後手後手にまわったことです。危機管理は記憶力のいい秀才には対処不能で、自分の頭で考えることのある人以外は対処することはできません。

これからの時代、記憶力がよかろうが悪かろうか、とかく自分の頭で考え行動することが何よりも大切だと思います。また、いくら記憶力がよくても真実を見抜く目を持っていない限り、いろんな情報に振り回されてことの本質を見失い、自分で何も判断できなくなるだけなおです。

これからの時代を生き抜く力とするためには、他人に権威を求めるのではなくて、自分自身に権威を求めていくことこそ必要になるのではないかと思います。


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