（後）3月19日からの株式市場に注目

（後）3月19日からの株式市場に注目　 ：240319の02情報
午前からの続きです。


これについては、バフェット氏本人も警戒感を示しているようです。彼は2023年11月、手元資金が過去最高の1,572億ドル（約23兆円）だったことを明らかにしました。これはつまり、投資に回さず手元に置いておく現金が過去最高額だったということです。本人は名言していないものの、潤沢な現金を手元に残しているというのは、もしかすると今のアメリカ経済を、非常に危険な状態だと判断しているのかもしれませんね。

2024年の年明け以来、S&P500もダウ工業平均も史上最高値を更新するなど、非常に好調な米国株。そして、あなたもご存知のように、大手の証券会社や銀行はここぞとばかりに、「アメリカ関連の投資信託がおすすめですよ」と、大々的に宣伝しています。

そのような情報だけ聞くと、今が最大のチャンスに見える米国株。しかし現実には、上でお伝えしたように、アメリカ経済には今、経済危機直前の危険な前兆が見られ、いつ株価の暴落が起こっても不思議ではない状態なのです。

少なくとも、今の日本で起きている「アメリカ投資ブーム」は過剰すぎると言っても差し支えないでしょう。

これを聞いて、もしかするとあなたは、「米国株投資はやめておこう」と思われたかもしれません。しかし、ここでお伝えしたいのは「米国株には投資するな」ということではありません。

あなたが受け取る情報によって、その後の成果が大きく左右されるということです。

きっと「米国株は好調！」という情報だけを見ている人は、このブームに乗じてどんどん投資をするでしょう。もし、多額の投資をした後に株価の暴落が起きたら、損してしまうだけでなく、「今後何を信じればいいんだろうか？」「次の投資先も暴落するかもしれない」という不安が、今後ずっと付きまとうようになるかもしれません。

しかし、世の中に溢れる情報の中から「米国株の危険な前兆」のような、本当に正しい情報を掴むことができた場合、リスクが大きいタイミングを回避するなど、正確な投資判断が下せるようになります。（ここまで紹介してきた「米国株の危険な前兆」も、インターネット上で検索すれば出てくる公開情報です。）

正しい情報を冷静に活かすか、「米国株投資に乗り遅れるな！」という煽りを真に受けるか、あなたが受け取った情報によって、投資判断は180度変わります。そして、その判断によって、あなたが得をするか、はたまた損をするかが決まってしまうのです。


（補足）

今、特に人気を集めているのは、「全世界株式（オール・カントリー）」「米国株式（S&P500）」の2つの投資信託です。どちらも「分散投資」という観点から、王道の投資信託だと言われています。そのため、「どちらかを選んでおけば大丈夫」「迷ったらどちらも選べばいい」というような情報が、YouTubeやX（旧Twitter）などのSNSを中心に溢れています。しかし、本当にそうなのでしょうか？　　これは明確に「NO」です。

2024年の世界経済も非常に波乱含みだと思います。各地の戦争は未だに終結していませんし、新たな戦争の火種もあちこちにあります。世界的なインフレも終わりが見え始めてきましたが、まだまだ安心はできません。

世界経済に最も大きなインパクトを与えるのは、11月のアメリカ大統領選でしょう。

トランプ陣営が勝った場合、純粋に、アメリカ経済にとって大きなプラスになると思います。トランプの知られざる功績は、アメリカをエネルギー「輸入国」から「輸出国」へと変えたことです。エネルギーを自国で賄えるようになったので、トランプ政権時代は、景気が良く、失業率も低く、インフレ率も低く、かなり理想的な状況にありました。

なので、トランプが再選した場合、同じようにエネルギー開発を推進するはずなので、今よりもエネルギー価格が抑えられ、インフレが沈静化し、景気が良くなるというシナリオが考えられます。さらに、政策全体としては規制緩和の方針なので、ビジネスがやりやすくなります。そのような面で、アメリカ経済は非常に良くなると思います。

バイデン陣営が勝った場合、バイデンであれ、誰であれ、民主党が勝った場合は、トランプが勝った場合よりアメリカ経済に悪い影響が出ると思います。しかし、アメリカの株式市場が世界で1番であることに変わりはありません。

バイデン政権は、南の国境を開放したので、この4年間で違法移民が大量に増えました。そして、これはアメリカの治安悪化や賃金の低下を招きました。ですがその反面、GAFAMのような大企業にとっては、労働者を安く雇えるということに繋がります。

なのでバイデン陣営が勝つと、アメリカ経済を牽引しているGAFAMにとってはプラスなので、アメリカの株式市場は引き続き世界をリードしていくでしょう。

つまり、どちらが勝っても、アメリカの投資環境にとってはプラスということになります。もちろんトランプが勝った方がアメリカ全体にとって良いでしょう。彼は庶民の生活を大事にするので、株式市場もより堅実な成長を遂げるでしょう。それに対して、バイデン陣営が勝つと、庶民の生活は苦しくなると思います。しかし、民主党の政策はグローバル企業にとってはプラスに働くので、いずれにしても株式市場は成長していくでしょう。

2024年は３つの好条件が揃う年

では、このようなシナリオを踏まえて、2024年をどう見るべきか。

① 短期的に円高になる可能性が高い。

私は、3年ほど前から米国株投資を推奨し続けてきました。なぜなら、日本は長期の円安時代に突入していくと予測していたからです。以前に比べると円安もかなり進み、米国株が割高になってきていますが、短期的には円高になる可能性が高いです。なので、円高になった時は米国株を仕込む、まさに絶好のチャンスになるでしょう。

②株価は上がる可能性が高い。

これまでFRBは金利を上げ続けてきたので、そろそろ景気後退が起こり、株価が下がるのではないかと思われるかもしれません。ですが過去をみると、意外にも株価は上昇しているというデータがあるのです。平均で、利上げをストップしてから200日ぐらいで利下げが始まっているのですが、その期間に株価は平均16%ほど上がっているのです。なので、そこまで景気後退を怖がる必要はないのではないかと思っています。

③新NISA制度で投資しやすくなる。

今までのNISAが進化して、さらに投資額が増やせたり、投資対象が増えたりと、投資家にとってはかなり良い環境が整います。

以上の３点から、投資家としては、2024年は稀に見る良いチャンスが到来し、すごくワクワクするような年と言えるでしょう。



以上の分析には、悲観的要素と楽観的要素が同時に書かれていますが、要するに、米国株に関しては、円高になった時、あるいは暴落した時に「買い」というのが結論だと思います。


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（前）3月19日からの株式市場に注目

（前）3月19日からの株式市場に注目　 ：240319の01情報

日本銀行は、18、19日に開く３月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策を変更する検討に入り、マイナス金利政策を解除する可能性が高いと報じられています。

一方、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は19日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。パウエル議長が会合後の記者会見で利下げを始める時期についてどのように発言するかが焦点となっていますが、日米で正反対の金利政策が市場にどうような影響を及ぼすか、投機関係者が固唾を飲んで見守っている状況です。

日本では新NISAの影響で、株が爆上げの状態になっていますが、日米の金利動向、とりわけ、米国株の動向で世界的な景気動向が左右されますので、この辺は専門家にお話を伺った方がいいと思い、国際経済専門家に解説を伺いました。



日本に投資ブーム到来！

2024年から新NISAがスタートし、空前の投資ブームに沸いている日本。あなたもご存知かと思いますが、ネット上では投資に関する様々な情報が溢れています。そんな中、特によく目にするのが「米国株」の情報ではないでしょうか？「2024年も米国株は好調！」「リターンを狙うなら米国株がオススメ」などなど、魅力的なワードがよく目につきますし、実際、投資信託のランキングでもアメリカ関連のものが上位を占めています。

このように、現在多くの日本人がこのブームに乗じて、投資を始めているようです。ですが、ちょっと待ってください！　米国株に興味をお持ちのあなたに、今すぐ伝えておかなければならない重大な事実があります。これからお話しする内容は、もしかすると耳を塞ぎたくなる内容かもしれません。しかし、思わぬ大損を回避するためには必須の情報です。

では、その重大事実とはなんなのか？端的にお伝えすると、今アメリカ経済に大きな危機が迫っているということです。しかも、そのレベルはなんと「世界大恐慌」や「バブル崩壊」にも匹敵するほどなのです。

「いやいや、流石にそれはないだろ…」そう思われるでしょうか？確かに、米国株は年明けから順調に推移しているので、にわかには信じ難いかもしれません。ですが、思い返してみてください。かつて、アメリカで起きたリーマンショックやITバブル、日本のバブル崩壊などが、ある日突然起こったように、経済危機というのは、多くの人が考えもしないタイミングで起こるものです。

そして今、あの「悪夢」が再び、現実のものとなりつつあります。そして、これにはもちろん明確な根拠があります。というのも…歴史上の数々の経済危機の直前に見られていた「危険な前兆」が、今のアメリカ経済にいくつも存在するのです。


米国株に現れた3つの危険サイン

今年、アメリカ経済に危機が迫っています。あなたはもう暴落に向けて備えていますか？

3月19日は「下落トレンドの始まりの日」となる可能性があります。その理由は、株価急落サインが再び点灯するかもしれないから。

実際この“サイン”は2000年11月に点灯。その後、株式市場はおよそ1年で 約38%下落 しました。また2007年7月にも点灯し、その後、株式市場はおよそ2年間で約50%下落。さらに、2019年7月にもこの“サイン”が点灯、株式市場はおよそ半年で 約14%下落しています。

そしてこの株価下落を生み出した“サイン”が3月19日にも発生するかもしれないのです。実は、このサイン、“一般的には”株価上昇要因と言われているものですが、“実際は”、株価が急落しているのです。そのため、私たち個人投資家がこの「3月19日」に注目しなければ、いつの間にか「資産が減ってる…」という状態になりかねません。

では一体、過去何度も株価急落を示唆してきた“サイン”とは何なのか？

危険な前兆①―：ある特定の業界に集中する株価

あなたはアメリカ市場のトップに君臨する7社、通称“マグニフィセントセブン”をご存知ですか？　この7社とは、アップル、Amazon、アルファベット、メタ、マイクロソフト、NVIDIA、テスラのいわゆる巨大IT企業たち。昨今のAIブームに乗じてその勢いを増してきた企業です。

この7社の時価総額は、合計で12兆ドルにものぼるのですが、これはなんと日本・イギリス・カナダの3カ国の市場の時価総額の合計と同じレベル。つまり簡単に言うと、アメリカのたった7社の価値と、日英加3カ国に上場している全企業（およそ9,400社）の価値が同じという、とてつもない規模なのです。

しかし興味深いことに、国際経済学者は、「この最強の7社が、アメリカ経済崩壊の引き金になる可能性がある」と言っているのです。しかも、世界最大の金融機関：バンク・オブ・アメリカは、「7社は株価急落に近づきつつある」と発表。アメリカの老舗証券会社：ジョーンズ・トレーディングに至っては、「さようならマグニフィセントセブンの時代」と題したレポートまで発行しているのです。

いったいなぜ？　　ではいったいなぜ、凄まじい勢いで成長してきた「最強の7社」を専門家たちが危惧しているのでしょうか？

それは、今のアメリカ市場の状況が、ITバブル崩壊やリーマンショックの直前に酷似しているからです。実際に、過去の事例で確かめてみます。

例えば、2000年に発生したITバブル崩壊のとき…“インターネット時代の幕開け”に伴い、当時のIT業界は株価がどんどん上昇していました。最終的に“IT業界がアメリカ（S&P）の時価総額に占める比率”は35%にまで拡大したのです。そして、この状態が数ヶ月続いたのちにITバブル崩壊が発生。アメリカ経済は音を立てて崩れ落ちました。

これはリーマンショックのときも同じです。株価が急落する直前の2007年、リーマンブラザーズをはじめとする「金融業界」はS&Pの時価総額の25%を占めていました。ITバブル崩壊と同様に、特定の業界に比重が傾いた直後に、大きな経済ショックが発生したのです。

そして、現在のアメリカ市場を見てみると…マグニフィセントセブンを含むIT業界がS&Pの株価時価総額の30%前後を占めています。ITと関連の深い情報通信業界まで含めると、その割合は37%にまで上っているのです。

もうお気づきかもしれませんが、「IT企業という特定の業界に株価が集中」してしまっている状況、これこそが「危険な前兆」の1つ目です。

同じことは日本のバブル崩壊でも起きていました。ちなみに、この前兆は日本で起きた「バブル崩壊」のときにもみられていました。日本が好景気に沸いていた1980年代後半、当時の世界時価総額トップ10のうち7社を日本企業が占めていました。まさに、日本企業が「マグニフィセントセブン」だった時代です。

そんな勢いのあった日本経済を牽引していたのは、日本興業銀行や住友銀行をはじめとする巨大銀行たち。当時のデータによると、バブル崩壊直前には、銀行業界が時価総額の40%近くを占めていたのです。これも例外ではなく、やはり1つの業界に株価が集中した直後に、大きな経済ショックが起きていたのです…

このように、過去の経済危機を振り返ると、その直前には必ずと言っていいほど「特定の業界への株価集中」が起きていたことがわかります。

改めてお伝えすると、現在のアメリカの時価総額は、IT業界が30%を占めている状態です。少なくとも、今後の動向を警戒しておいて損はないはずです。


危険な前兆②―ごく一部の富裕層に集中するアメリカ全土の富

先ほどは、リーマンショックやITバブル崩壊など、比較的最近の経済危機についてお伝えしました。しかし、もっと時代を遡って見てみると、なんと現在のアメリカは、1929年の世界大恐慌直前とも酷似していることが分かったのです。

まずは左上のグラフの「青色の変化」にご注目ください。これは、「アメリカ国内の富が富裕層にどれだけ集中しているのか」を示したものです。

あなたはこの2つの円を見て「上位10％の富裕層の割合が20年間でかなり増えたこと」にお気づきになったのではないでしょうか？　　そうなんです。実は、市場の「9割」の株や投資信託を、上位10%の富裕層で独占しているというのがアメリカの現状なのです。アメリカ国民の半数以上（赤色）はほんのわずかな株式しか保有できず、庶民が稼いだお金のほとんどは、富裕層たちに流れ込んでいるのです。
ではお金が富裕層に集中したらどうなるのでしょうか？それは、最終的に「一般庶民の経済活動が停滞するということに繋がってくる」と藤井先生はおっしゃいます。「一部の人しかお金を持てず、大衆は貧困」となれば、国内の消費はうまく拡大しません。つまり、この状況はアメリカ経済の成長を阻害する要因になっているというわけです。

これと同じような格差は世界大恐慌前にもみられていました。お金が国内で循環していない今のアメリカ経済は決して健全な状態ではないと考えられるのです。


危険な前兆③—危険水域に到達するバフェット指数

投資の神様：ウォーレン・バフェット氏が絶大な信頼をおいている「バフェット指数」というものをご存知ですか？バフェット指数とは「株価が割高かどうか」を判断する指標です。例えば、「アメリカのバフェット指数が100%を超えた」となれば、それは「米国株の値段が割高である」ということを示します。

バフェット氏はこれについて「この指標が100％であれば株式は公正に評価されており、70％か80％の水準で買えばうまくいくだろう」と述べている一方で、200％の水準で買うのは｢火遊び｣だと警告しています。

では、2024年現在、バフェット指数はどのように推移しているのでしょうか？ それを表したグラフが上の右図です。


これまでアメリカでは80%前後が平均とされ、100％を超えると株価が大きく下がる、ということが繰り返されてきました。

実際、2000年のITバブル崩壊、そして2008年のリーマンショック前には100%を超え、その直後に株価は急落しているのです。

そして恐ろしいことに、2020年以降に注目すると、その頃から150%を超え始め、2024年2月時点では、なんと176%まで上昇しているのです。（タイミングによっては200％近くまでいったことも…）今がいかに危険な状態にあることが分かるかと思います。

（午後に続く）



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