すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（246）： 昭恵夫人への攻撃は強い嫉妬心から
民進党は、蓮舫氏が提案した
「安倍昭恵首相夫人の証人喚問実現を街頭活動で訴える全国キャンペーン」を了承し、
人の大勢集まる場所でビラ配りを始めることになりました。
すでに、森友問題は収束に向かいつつあるのですが、蓮舫氏の異常な執念は何に由来するのでしょうか。
このあたりの事情を、当ブログが最も信頼する情報筋に伺いました。
しつこい安倍昭恵夫人攻撃の背景には、女性の嫉妬があります。
自分の嫉妬心を正当化して満足したいという自己実現を、政治の世界で果たそうとしています。
民進党の蓮舫氏「総理夫人だからといっていい気になってるんじゃない」「総理夫人が口利きしたのは間違いない」「国会に引っ張り出してやればいい」と考えています。
また社民党の福島瑞穂氏「昭恵夫人は怪しい」「喚問するだけじゃなく逮捕すればいい」と考えています。
このように、野党の女性代表たちは、問題解決と言うよりも嫉妬心を満足させることを優先させ、
安倍昭恵夫人を貶め引きずり出そうとしています。
韓国で、大勢の国民が朴大統領を弾劾し、「逮捕して刑務所に入れろ」と騒いでいる感情によく似ています。
高い地位にある人や豊かな生活をしている人たちを妬み引きずり降ろそうとする心理です。
この精神性は日本人が本来的に持っている感情とは異なります。
昭恵夫人を侮辱し貶めようとしている政党の女性代表が日本人ではないことに由来しているのかもしれません。
異国の決して美しいとは言えない感情習慣や、屈折した精神性を日本に持ち込んではなりません。
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コラム（213）： 辻元問題は日本の政治史に残る大スキャンダル
民進党の辻元清美議員とテロ集団「連帯ユニオン関西生コン」の癒着が問題となっています。
渦中の辻元議員は、27日に予定されていた記者会見をキャンセルしました。
民進党の玉木雄一郎議員は辻元議員について「3月27日午後、本人が公式に記者会見する予定。逃げも隠れもしません」と自身のツイッタ―で発言しています。しかし、本日になり急きょ中止になったのです。
筆者は記者会見開催の確認のために民進党本部に電話をしたところ、電話口の女性は「記者会見は行いません。今後もその予定はありません」と答えています。
そこで、記者会見の有無を、直接玉木氏の事務所に確認したところ、対応された方が「今から30分前にツイッターで会見は行わないことを発表しました」との返事がありました。その理由を尋ねると「昨日朝の『新報道2001』で維新の足立先生の発言で頭に血が上ったからかも」という予想外の回答が返ってきました。
『新報道2001』では、維新の足立康史議員の「民進党は昭恵夫人にこだわるなら、メールに出ている辻元清美も」 の発言に玉木雄一郎議員が顔色を変え、「何を言ってる、事実に反する」 と答えていました。続けて足立議員が「二重基準」と言いかけたところでＣＭが入りました。
玉木議員はツイッタ―で、「昨日はあまりにデマが酷いので、辻元議員が会見しますと書きましたが、すでに党として公式コメントを出しており、また、本件で問題をすり替えようとうごめいている方々がいらっしゃるようなので、会見は行わず従来どおりの対応といたします。」と述べています。
玉木議員の、自分の発言に責任を取らない姿勢は許しがたいものがあります。
メディア各社は、メールの辻元議員箇所の「削除要請」については全く報道をしていません。
これはテレビ、新聞はじめ言論の世界では極めて重要な問題であるはずなのに、強い報道管制が敷かれています。
視聴者は昨日のテレビ番組での疑問がどうなっているのかを知りたがっているのですが、ふだん森友問題を熱心に扱っているＴＢＳやテレビ朝日は、その部分には全く触れません。
ＴＢＳにその理由を問い合わせたところ「報道しないという理由についてはお答えしておりません」という慇懃無礼な回答が返ってくるだけでした。そこで「このような意見の処理はどうするのか」の問いには「記録して報告する」というだけでした。
メディアは報道の自由、知る権利を振りかざしますが、視聴者の側からの報道の要請や、知る権利のお願いには無関心です。
それよりも、反体制勢力による露骨な「政治的圧力」に甘んじ、自ら言論封殺を行っているのです。
日本では政治権力側がメディアを潰すことはしません。一方、メディアは政治権力を強く批判します。
それにもかかわらず、反体制側によるメディア圧力は時として暴力を伴うため、メディアは萎縮しています。日本の報道が中立公平を保てないのはそこに原因があるのです。
今回の辻元氏の問題は、テロリスト集団と国会議員である辻元氏が共謀して行ったテロ同然の行為です。メディアがそれを報道しないということは、メディアも共謀して犯罪者たちを守っているという構図になります。
辻元問題をメディアは隠し続けていますが、実は、「憲法の根幹や、日本の政治を揺るがす重大事件が発生」したことをお知らせしたいと思います。
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コラム（212）：辻元問題に潜む民進党の事情
公開された安倍昭恵夫人と籠池夫人のメールの一部を民進党が否定するという異例の展開をみせています。
問題の箇所は、籠池夫人の「辻元清美が（塚本）幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間」とその一連のメールです。
これに対して民進党は「そもそも辻元議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」、
また「（嘘の証言をした男については）まったくの事実無根」とした上で
「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と要請しました。
この要請に従い、当初全文を掲載していた毎日新聞デジタルサイトはこの関連部分を削除しました。
実は、民進党や辻元氏が気にしているのは「嘘の証言をした男･･･関西生コンの人間」の部分で、
これを全否定するために前提条件となる「幼稚園には行っていなかった」と話を持っていきたかったようです。
辻元氏のバックボーン
問題の焦点である関西生コンとは、「連帯ユニオン関西地区生コン支部」を指します。
もともとは日本共産党の直系の戦闘的な集団でしたが、共産党と決別後、階級的労働運動の旗を掲げ、日本労働党などとの連携を通して、沖縄反基地闘争、慰安婦支援団体への協力、北朝鮮支持などを続けている過激なテロ集団です。また、辻元氏とは深い関係にあり、辻元氏を支援する機動部隊でもあります。
民進党の正体
民進党は、枝野幸男氏のテロ集団「革マル派」からの資金カンパ受領事実に続き、今回はテロ集団「連帯ユニオン関西生コン」と辻元氏との関係が明るみになりました。辻元氏は関西生コンの構成員を使い違法行為をさせていたのです。
つまり、今回のメール公開によって、民進党が過激派テロ組織と深い関係にある政党であることが再確認されたのです。
したがって、民進党は党を挙げてこの問題を隠ぺいしようとしています。
東京五輪を前に、法整備が急がれている「テロ等準備罪」を新設するための「組織犯罪処罰法案」に、なりふり構わず反対している民進党や共産党、一部メディアにはこうした事情があるのです。
法案が通ることで国民の安全度は確実に高まることになります。
しかし、民進党や共産党、あるいは彼らを支持する左翼メディアにとっては、自分たちが犯罪者になることをことさら警戒しているのです。
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コラム（211）：政権打倒のために詐欺師を担ぎ出した人びと
野党四党、メディア、評論家が「籠池氏は堂々と証言した。安倍昭恵さんも証人喚問されるべきだ」と発言しています。不思議なことに彼らは全く同じ言い方をしています。誰かが司令塔になって全体に号令をかけているからです。
民主党政権誕生前夜の情報操作に酷似
籠池氏の証人喚問報道は疑問だらけです。テレビメディアはNHKを含め、前後の本当の脈絡を無視し、籠池氏や野党にとって都合のいい部分を切り取って報道しています。また、朝日新聞などは籠池発言の矛盾点や誤った証言部分は掲載していません。これは讀賣新聞とサンケイ新聞を除くすべてのメディアに共通しています。反体制の代表格である朝日新聞は、「籠池氏は率直に語っていると感じた」「政権は窮地」といった表現で、詐欺師の言い分が正しいかのような印象操作をしています。
この状態は2009年の民主党政権誕生直前のマスコミ報道に酷似しています。当時のメディアは、自民党のマイナス部分をことさら強調し、それを糾すことが出来るのは民主党だけと喧伝していました。また、時の総理大臣の麻生太郎氏に対し「庶民感覚が無い」等と個人攻撃をし、政権交代を煽ってきました。
メディアの言論操作が当時と極めて似ていることが分かります。
黒幕の正体
民主党政権を実現させたのは小沢一郎氏です。2009年、鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任した際、同氏の要請を受けて選挙担当の代表代行に就任し、同年9月の総選挙で民主党を圧勝させました。
小沢氏は、自民党幹事長時代から裏面工作を駆使して配下の国会議員やメディアを操ってきました。小沢氏は自民党を離党後、自民党を破壊することに心血を注ぎ、1993年には非自民連立政権成立の黒幕として暗躍していました。
最近の小沢氏は「オリーブの木」構想で、複数の政党が統一の首相候補を掲げて選挙を戦うために、野党共闘を築くことの重要性を力説、共産党と民進党の連携を画策していました。
今回の一連の籠池騒動を政権打倒の最大のチャンスと捉えた小沢氏は、指令塔として野党4党に指示を出し続けています。
しかも、メディアや評論家対策も怠りなく、360名もの共産党員が存在するNHK、共産党と双子の兄弟の朝日新聞社を中核部隊として世論操作を行っています。
かつても今も、小沢氏の側近と言われた人たちが次々と離れて行きました。
野党は目先の欲望のために、小沢氏と行動を共にしてはなりません。
韓国を真似た政権打倒計画
小沢氏の戦術は、はっきり言って韓国流政権潰しの模倣です。悪人を見つけては縛り首にする韓国の国民と同じことを日本で試みようとしています。
つまり、韓国で朴大統領を弾劾したように、昭恵夫人を吊るし上げの舞台に立たせようとしています。
野党の一部では早くも「安倍総理退陣」「昭恵夫人逮捕」を掲げ、議事堂前デモを計画しているほどで、メディアもそれを期待しているのです。
本当は女性蔑視の野党と左翼メディア
「総理大臣夫人は勝手な言動を慎むべきだ」と言っている野党の議員やマスコミ関係者がいます。
しかし、夫が総理大臣だからと言ってその妻の個人の自由を封じこめることは、日頃彼らが忌み嫌っている「封建主義思想」そのもと言えます。
現代社会では女性が自由に意見を述べ、自由に行動することが肯定されてしかるべき時代です。
こともあろうに野党とメディアは、日本国憲法の精神である人権や自由の概念を大きく外れ、社会の流れに大きく逆行した発言をしているのです。護憲を標榜しながら、実際には憲法を遵守しようとしない野党の体質は矛盾撞着に陥っているとしか言いようがありません。
これでは野党議員が全国の女性有権者を敵に回すことは必然です。また、女性の新聞離れが加速する原因にもなります。
彼らが、「言論の自由」や「報道の自由」という言葉を、自分たちの都合だけで使っていることを国民は知っているのです。
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current topics（245）： 詐欺師は被害者を装う
お金のためなら、ある時は愛国運動の志士となり、またある時は反体制の闘志にも変幻する籠池氏。
国会の証人喚問では、国有地売却問題の追及には発言を拒絶し、雄弁に熱心な教育者であることを装い、
一方で不当な弾圧の被害者を演じています。
その籠池氏を朝日新聞や野党議員は「堂々と証人喚問に応じている」と高く評価しています。
籠池氏は喚問に対し饒舌に語ってはいたのですが、実は取り返しのつかないミスをしています。
ミスの一つ目は、山本太郎氏の「このような危機的状況になったのは誰のせいか」との問いに、
「大阪府知事です」とためらいもせずに言い切ったことです。
これで、大阪府からの刑事告発が確定しました。
二つ目は、葉梨康弘氏の「安倍晋三の名前のある振込用紙を使った期間はどのくらいか」との質問に対し、
実際には一年半にわたる使用期間を「ほんのちょっとの期間。ほんの瞬間」と答弁したことです。
この事実が判明したことで、学園にお金を振り込んだ全員の人が、詐欺に遭ったことを確信しました。
当然のことですが刑事・民事両方の訴訟が始まる可能性が高くなりました。
三つ目は、同じく葉梨氏が「自宅を訪問した4人の野党議員からの働きかけの内容は何か」と尋ねると
籠池氏は「阿吽の呼吸」と答弁しました。
4人とは共産党の小池晃氏、自由党の森裕子氏、民進党の今井雅人氏、社民党の福島瑞穂氏です。
籠池氏と彼ら4人の議員は、言葉を交わさなくても意思の疎通ができる慣れ親しんだ仲間同士だったわけです。
籠池氏の自宅に集まった4人の議員から、
「あなたは被害に遭ったのだから、損害賠償だってできる」と囁かれたことを証明しました。
籠池氏はお金のためなら、「堂々と喚問に応じる姿」を演じるのです。
それはあたかも野党4党が、政権を倒すためなら詐欺師でも利用することと重なるのです。
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current topics（244）： 籠池氏の証人喚問
籠池氏の証人喚問について、識者から以下の見解が寄せられました。
野党委員にやや焦りがあります。
籠池氏は野党委員の喚問には比較的円滑な口調で答えていたのですが、
与党委員や維新の委員の喚問で具体的なことを訊かれると、いきなり言いよどんでいます。
そのため、せっかく野党委員が確証を得たと思ったことの信ぴょう性が薄れてしまっています。
さもそうであったかのような言葉のごまかしがわかってしまうわけです。
この言葉の手法は詐欺師特有のものです。
民進党と共産党の委員は、昭恵夫人の関与による省庁への政治的な圧力を追及したかったのですが、
明確な確証がないため安倍総理攻撃まで至りませんでした。
また、同様に稲田防衛相との関係についても、
同じ弁護士事務所にいたというだけのことで、関与は否定されました。
そのため野党委員はせめても昭恵夫人の関与があったかのような印象づけを繰り返し、
安倍政権打倒の糸口を掴むことに終始しています。
結局、野党委員が一番究明したかった現職の閣僚の関与を証明することはできなかったわけです。
民進党と共産党は委員会終了後、打ち合わせをしているのですが、
これ以上籠池氏からの証言で得られるものはないと考えています。
そのため今後は、安倍総理や自民党議員に不正な口利きがあったかのような印象づけに
終始することで一致しているようです。
結局、最後に詐欺師に操られているのは野党四党のようです。
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current topics（243）： 百条委員会は都議選後に
現行の百条委員会は多数派を占める都議会自民党が石原氏を擁護し、
豊洲市場への移転を早める方向で進めています。
百条委員会は、自民党の委員が多数であるだけではなく、
豊洲移転に関わる利権に加担した自民党議員も委員の中に含まれています。
そのため利権問題に触れないようガードを固くしています。
一方、現在の野党議員の質問者も能力が低く気迫にも欠けているので、
責任問題や利権問題には一歩も踏み込めずにいます。
大きな要因として、現状の都議会の党派別議員比率や、
百条委員会の党派別比率においては、自民党が多数を占めています。
そのため自民党の存在が障害となり、審議や証人喚問で真相を解明することが極めて困難になっています。
このような現状の閉塞感を抜本的に脱するためには、議員の資質や政党別議員比率を変える必要があります。
そのためには夏の都議会議員選挙において、本気で都政を改革しようとする多数の議員の当選が求められています。
そうすることで、審議や特別委員会ではより公正で正確な問題解明に取り組むことが出来るのではないでしょうか。
また、都議選後は、百条委員会を新しい委員で構成し直し、証人喚問の対象者には元知事や市場長だけではなく、
自民党都議（この時点では現役ではない可能性あり）と都の関係職員を加えるべきです。
時間が多少かかろうとも、都民が本当に納得した形での市場問題解決を期待しています。
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current topics（242）： 石原氏の再喚問を――百条委員会
百条委員会はわずか1時間程度のものでしたので、石原氏の独演会の様相でした。
この原因は、自民党都議団の時間制限の「配慮」と質問者の力量が石原氏に及ばなかったことです。
そのため、豊洲問題の背景にある「既得権益」の問題の入り口さえにもたどりつけませんでした。
百条委員会は都政の浄化のために行われるべきです。
まずは、真相を追求する意思のある委員の交代から出直すべきではないでしょうか。
その上で、改めて石原氏に証人喚問をし、
石原都政時代の奥に潜む悪の真相告発を石原氏に行っていただきたいと思います。
石原氏の体力については、信頼すべき情報筋が以下の意見を寄せています。
石原慎太郎は、医師の診断書を盾に、証人喚問時間の短縮を図りました。
石原氏の的外れでとぼけた答えでは、1時間という時間は短すぎます。
百条委員会の委員もマスコミも、「病人だから仕方ない」「病人だからそれ以上の時間はかわいそうだ」
「医師の診断書があるのだから仕方ない」と受け止めています。
テレビで委員会の様子を見ていた医師たちは口をそろえて、「もっと長時間話せるはず」と言ってます。
石原氏の健康状態は長時間の喚問を受けられないほど悪くはありません。
高齢であることを考えても、途中休憩を入れれば5時間や6時間は十分耐えられるようです。
自民党委員の多数意見で1時間の枠が決まりましたが、これでは真相の解明になるどころか、
石原氏が勝手な主張をするだけで時間が終わってしまいます。
百条委員会はきちんとした体制を組み、石原氏を再度喚問すべきです。
次の喚問では時間に制限を設けず、5時間でも6時間でもみっちりと核心部分の質問をし、
真相解明をすべきです。
それが困難であると言うなら、
病院のベッドに横になりながら医師の立会いの下での喚問を実施していただきたいと思います。
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current topics（242）： 八百長の都議会百条委員会
豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会に、石原慎太郎元知事が証人として喚問されました。
百条委員会を提案したはずの自民党都議は、
石原氏の証人喚問どころか石原都知事時代の業績をたたえる始末でした。
さらに、同委員会の委員長の桜井浩之氏（自民党）は、
石原氏が質問以外の主張を始めても制止せず、延々と続けさせました。
他の政党の質問では、都民ファーストの会の音喜多駿氏を除き、勉強不足と迫力不足が印象的でした。
質問全体に切れ味はなく、石原氏から反論されると何も言えなくなるほどでした。
結局は、何の成果もない百条委員会であったと言わざるを得ません。
この状態について、識者は当ブログに以下のようなコメントを寄せていますのでお伝えします。
自民党の来代（きたしろ）議員と古賀議員の証人喚問質問原稿は、事前に石原氏に渡されていました。
彼らは、証人喚問の場を利用し、共通の敵である小池都知事を潰すために手を組み、
豊洲市場への移転を推進しようと企てたのです。
喚問時間を1時間にすることも多数を占める自民党委員たちが決めました。
そのため、質問に対する答えと言うよりも、石原氏の主張だけに多くの時間が取られ時間切れとなったわけです。
自民党都議はこうした画策で都民の目をごまかせると思っているのですが、
有権者はすでに見抜いています。夏の都議選ではその結果が出てくることになりそうです。
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current topics（241）： 虚言に踊らされるメディアの現実
共産党の「赤旗」が、籠池氏の一方的な主張を事実であるかのように新聞１面に大きく掲載し、
その後、記事の間違いを訂正せざるをえなくなりました。
訂正記事は2面の隅にひっそりと掲載するという何とも姑息な面をみせています。
政権打倒のためなら、詐欺師の言うことでも都合よく記事にするのが反体制メディアの特徴で、
赤旗の体質は、朝日新聞社と双子のように似ています。
かつて、吉田清治の従軍慰安婦ねつ造手記を最初に取り上げたのは朝日新聞でした。
その直後に「強制連行があった」とするその手記を最初に取り上げたのが赤旗でした。
この二社は、体制打倒という目的のためには誤報、捏造など手段を選ばず何とも思っていません。
捏造記事が発覚し、弁解できなくなると仕方なさそうに小さく訂正するだけです。
さて、今回の森友学園問題、自称ジャーナリストという問題の多い人物の発言を
メディアが事実関係を確認しないまま大きく取り上げて、まことしやかに報道しています。
問題の中心人物である籠池氏は、経歴や補助金申請書類の偽造など、
嘘の多い人物で詐欺師と言っても過言ではありません。
ペテン師や犯罪者の主張を何の検証もせずに垂れ流し、
利用しているメディアと一部の野党議員は不見識の一言に尽きます。
この状態は、2006年の民主党執行部が総辞職に至った「堀江メール」事件に酷似しています。
当時、民主党は、素性の知れない人物から入手したメールで自民党政権に揺さぶりをかけましたが、
結局、メールは偽造されたものと判明。民主党は大打撃を被りました。
現在、民進党議員の中で、籠池氏の虚偽話を使って政府攻撃をしている議員は2009年当選組で、
その失敗に痛手を被った前原氏らは今回の森友学園騒動に沈黙しています。
この教訓を民進党の議員のみならず、メディア全体も真剣に考える必要がありそうです。
とくに、メディアは籠池氏の話を使って政権打倒に世論を踊らせようとしているのですが、
実際は、籠池氏の虚言にメディアが踊らされている現実をしっかりと認識していかなければなりません。
このようなメディアには
「権力に対し一定の批判をするのがジャーナリズムの精神」と主張する資格は全くありません。
テレビ局や新聞社は、メディアを「国民を煽るための道具」とせず、その傲慢な態度を捨て、
事実を正確に報道するという基本精神に立ち返っていただきたいと思います。
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current topics（240）：
お金のためなら何でもする籠池氏と、
政権打倒のためなら誰とでも組む野党
連日テレビメディアで報ぜられる森友学園騒動にうんざりしている人は多いと思います。
詐欺師、ペテン師の類の話を「国家の一大事」のように扱う野党とメディアを国民は不快感をもって見ています。
籠池氏は、お金集めのために政治家の名前を勝手に使い、園児や生徒を集めるために利用し、
政治家の名前で行政に圧力をかけてきた人物です。
今回、いろいろな不正が発覚したことで、学校の認可が取り消されることが決定的となり、
補助金の返金はもとより、すでに建築中の建物を取り壊した上で国有地の返還をしなければなりません。
こうした状況の中で籠池氏は
いとも簡単に「愛国主義」を捨て、「反体制側」に立つことで、返済を免れることが出来ると考えています。
一方、野党各党は政権を倒すためなら、
ヤクザだろうがペテン師だろうが誰とでも手を組むことが改めて判明しました。
愛国主義者の右翼男性だった籠池氏を持ち上げたのは、野党の利益にかなうと思ったからです。
籠池氏の自宅を訪問した国会議員の中に、福島瑞穂氏がいましたが、
かつて彼女は、慰安婦の弁護のため韓国まで行き、深く調査をせず被害者をでっち上げ、
日本政府を攻撃する材料としました。
彼女の今回の行動の根底にその時と全く同じ気持ちがあります。
また、一部の反体制を標榜するメディアもこの事態を絶好の機会ととらえ、政権を倒そうと画策しています。
そのため、韓国メディアと同様の手法で、取材と報道に狂奔しているのです。
今回の騒動は、コラム「韓国化した野党議員とマスコミ」で述べたように、実に韓国流なのはそのためです。
お金のためなら、どんな嘘でもつく籠池氏と、政権打倒のためなら誰とでも手を組む野党。
政権打倒をもくろみ扇動を続ける反体制メディア。
こうした者たちの異様な姿が、いま目の前のテレビの中にあることを知っていただきたいと思います。
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コラム（210）：石原氏が本当にやるべきこと
石原慎太郎氏が最近になって体調を理由に「百条委員会は一時間にしてほしい」「医者が一時間でも厳しいと言っている」などと言いはじめています。このままでは、当ブログの既報通り、体調不良と入院を理由に百条委員会を欠席する可能性が高くなってきました。
また、息子の石原伸晃氏らが、文芸評論家や政治評論家に依頼して「高齢者をいじめるな」とか「石原氏の決断は正しかった」と論評させてはいるのですが、それでも、石原氏に対する根本的な不信感をぬぐう材料にはなっていません。
自民党都議団は石原氏を利用しただけ
豊洲問題の百条委員会は、反対していた自民党都議会が都民の目を恐れ、自己保身目的で設置したものです。したがって、基本的にはやる気がなく、自分たちに火の粉が及ぶことのないよう進めようとしています。
都合のよいことに、百条委員会の最大の関心事項は「石原氏の豊洲移転への関与の有無」で、しかもメディアは石原氏の責任論ばかりをクローズアップしているので、彼らが隠していることが晒されずに済むと考えているようです。豊洲問題を石原氏と浜渦氏の責任と結論付けたいのです。
知事の不在を利用した人びと
都知事時代、石原氏の出勤は週二回程度でした。内田氏をはじめ利権に関わる自民党都議団や都庁職員にとっては都合よく物事が進み都政をほしいままにできたのです。
これは、歴代の都知事が不在の時の出来事を見ても同様です。
たとえば、猪瀬氏と舛添氏の空白期間（2013年12月25日～2014年2月10日）に五輪組織委会長が森喜朗氏に決まり、さらには、豊洲建設の第一回入札の予定価格が大幅に引き上げられたことがありました。
舛添知事と小池都知事の空白期間（2016年6月22日～8月1日）では、選挙期間中にもかかわらず、築地の解体工事の入札が行われました。
知事の行政への無関心や不在の時期を利用して、都合よくことを進める人たちがいたのです。
石原氏は戦うべき相手を間違えている
利権を専らとした自民党都議団とそれに連なった都の職員にとっては、石原氏が「記憶にない」と言うたびに安堵しているのです。
石原氏は最初から戦うべき相手を間違えているのです。
石原氏は小池都知事を攻撃の対象とするのではなく、都政を壟断し続けた者たちを告発すべきなのです。
なお、識者から以下のご意見を頂きましたのでお伝えします。
石原慎太郎は弟の石原裕次郎に対し、強い劣等感を持っていました。
裕次郎は俳優として成功しただけではなく、実は慎太郎と比べ頭もよく人に好かれる性格でした。
慎太郎の本業である作家活動も、裕次郎人気によって支えられていました。実際には人気小説家と言っても文学的価値がある作家とまでは言えないのです。
また、国会議員選挙や都知事選挙の際も、結局は裕次郎の人気と石原軍団の協力によって票を獲得することが出来たわけです。
そういった経緯があることから、弟裕次郎に対する嫉妬や劣等感は強く残り、その後の慎太郎の言葉や行動の端々にも見られます。
裕次郎人気に頼っていた慎太郎は「小池都知事は人気があるからと言って、混乱させるのは卑怯だ」と述べています。まさに人気に対する嫉妬です。
また、この心理状態が逆に作用した場合は、自分の権威や権限を使い、息子たちを特別扱いにさせたり、息子たちの立場を守ろうとするのです。
息子を議員にしたり、特別な役職に就けたり、息子の会社に公金を使って優遇措置をしたりしているのはそのためです。
慎太郎にしてみれば当然のことなのかもしれませんが、この行為がいかに身勝手なものかを自己認識する必要があります。
残された時間の中でしっかりと考えてみてはいかがでしょうか。
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コラム（209）： 韓国化した野党議員とマスコミ
日本の国会はいま、韓国と同様の「吊るし上げ政治」「私刑（リンチ）政治」を行っています。
民進党がしつこく稲田防衛大臣を攻撃していますが、韓国での大統領弾劾訴追の場面とそっくりです。
民進党は森友学園問題に絡め、稲田大臣に対し執拗な攻撃を始めましたが、そもそもこの問題が国会で議論されなければならないほどの重要性はありません。
国民の多くは、なぜ詐欺師まがいの人物が起こした不法行為を国会で議論するのか疑問に感じています。連日行われている国会議員の質疑に国民はうんざりしているのです。
国会の役割
国会は、日本の国のあり方や国民が安全で安心して暮らせるように政策を論議し、立法化するのが大切な仕事です。
それを放棄して瑣末な問題で稲田防衛大臣を辞任させようとする民進党や共産党の感覚は韓国にも似た異常な精神状態としか見えません。
これは予算委員会マターとは言えず、有権者を無視し、さらには日本の国会を蹂躙する行為と言えます。
韓国を真似る野党
民進党や共産党は、韓国で民衆の力によって大統領が弾劾されたことを見て、自分たちも同じ手法で政権を打倒することが出来ると考えたようです。
日本と韓国とでは国情も国民感情も違うのですが、彼らには同じだと映ったのかもしれません。
弁護士の仕事
そもそも稲田大臣は弁護士として依頼者である森友学園の弁護をしたまでで、文句をつけられる筋合いは一切ありません。
弁護士の職業は、善人であろうが犯罪者であろうが依頼人の利益を守ることが仕事なので、森友学園の理事長と面識があろうがなかろうが、それを追及されることはありません。
議員の資質を問われなければならない人たち
テレビキャスター出身の参議院議員の杉尾秀哉氏が、稲田大臣が虚偽答弁をしたとして辞任を求めています。
しかし、その杉尾氏自身もキャスター時代の発言で報道被害者を生んでいることは記憶に新しいと思います。これは未解決です。
また、民進党代表の蓮舫氏は中華民国に国籍があり、台湾でのイベントに参加して挨拶をしたり、さまざまな人との交流もあります。そちらの二重国籍疑惑も未解決です。本当はこの解明のほうが先決なのです。
程度が低すぎる関係者たち
森友学園の理事長の出自や過去の経歴には問題が多すぎます。また、彼に密着取材しているという自称ジャーナリストの菅野完氏は、調べればすぐにわかるほどの素行不良の人物です。彼らは犯罪者グループと言っても過言ではありません。
こうした人々が集まって些細な問題を針小棒大にし、政権を倒そうとしたり大臣を辞めさせようとしているだけです。決して国家や国民のための政治をしているとは言えず、ましてや教育事業に携わる資格など最初からありません。
テレビメディアの韓国化現象
テレビメディアはこの問題を個人の詐欺事件として取り扱うべきであって、国政を左右する問題として報道するべきではありません。
日本のメディアは、まさに韓国メディアと同様の手法を使い始めていることに気づくべきです。
韓国ではメディアがいたずらに国民の怒りの感情を煽り、国の法律や法的な手順を無視して大統領を弾劾しました。
日本のテレビでも、国民の本当の気持ちとは裏腹に、この日が来るのを待ち望んでいたかのように、評論家たちが一斉に政権批判をし、大臣の辞任を求め始めています。
私たちはメディアにそんなことをしてくれと頼んだ覚えはありません。
決して日本を韓国のようにしてはならないのです。
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コラム（208）：偽証から始まった百条委員会
都議会の豊洲市場の問題を調査する百条委員会の証人質疑が11日から行われています。
水面下の交渉記録の存在
この日の中心的なテーマは、石原元都知事が主張する「知事就任以前からの既定路線」の真偽と、「東京都と東京ガスとの間で行われた水面下での交渉」についての質疑でした。問題の焦点は後者についてですが、東京ガス側は明確な証拠資料があるにもかかわらず、否定に終始したのです。
都民ファーストの会の音喜多駿氏は、東京ガス側が公式に提出した記録資料「東京都政策報道室赤星理事との折衝内容」をもとに質問しました。
都側の赤星理事が、「この日（土壌Xデー）を迎えれば土壌問題が噴出し、東京ガスが所有する土地の価格が下落する、結論さえ出せば石原知事が安全宣言で救済するから、早急に結論を出すように」と提示した内容のメモです。
このメモを示された東京ガスの伊藤春野元副社長は、「浜渦副知事と面会したが裏約束はない」とし、浜渦副知事と交渉を行った東京ガスの市野紀生元会長は「そんな言葉を使った記憶がない」と証言しました。
東京ガス側から自発的に提出された証拠
この記録の中には、「先週は中曽根元首相が都庁にやってきた」「いま石原・扇（当時建設・運輸大臣）・亀井（自民党政調会長）はバッチリだ」「本日亀井政調会長が都庁を訪問し、東京都の懸案事項への国費投入を約束していった」「国費投入は（亀井静香）政調会長もOK」「都知事もそんなに時間がない」なども記載されています。
そして、記録の末尾には、「脅かしてきた」「これ以上議論をしても無駄」など、強い憤りを感じさせる言葉が残されていました。
偽装行為を露呈させた自民党委員
この記録は、東京ガス側が自発的に提出したダンボール資料の中から音喜多氏が見つけ出した真実の記録です。
しかし、驚くべきことに音喜多氏の質問の最中、自民党委員から「どこから出てきたんだよっ！」という音喜多氏への攻撃的なヤジが浴びせられました。
このヤジによって、百条委員会の設置を提案した自民党有志議員の行動が、単に自己保身のための偽装行為であったことが露呈したのです。
認識力の甘い東京ガス
それではなぜ、東京ガスは自分たちが不利になる記録を提出したのでしょうか。
実は、東京ガスは危機管理が甘いため、しっかりとした点検なしに提出しました。
東京ガスや東京電力の歴史は、つねに国家によって守られてきた独占企業です。自分たちの都合で簡単に料金の値上げを申請し、国はほとんど無条件に認可を繰り返してきたのです。そのため、民間のはずの企業がお役所同然に硬直化した組織となり、誰も責任を取らない体質となってきたのです。危機管理体制の欠如はこうした社内の風潮がもたらしたものです。
さて、東京ガス全体に危機感がないのと同様に、証言に立った二人は証言の重要性を認識していません。本人たちは水面下の交渉を否定すれば逃げ切れると考えていたのですが、現存した記録が公表されたことで、「裏約束は無い」「記憶は無い」と否定した二人の証言には整合性が無く、明らかな偽証であることを物語っています。あきれるほどの幼稚な証言でした。
お二人には、偽証罪の刑罰は「3箇月以上5年以下の禁錮」と定められ、議会の調査が終了する前に自白したときのみ刑罰を免れることが出来ることを申し添えておきたいと思います。
時代は今、「すべてが明らかになる」
東京ガスから提出された記録の数々によって、今まで伏せられていた事実や嘘で封印されていた真実、検証の手が届かなかった事柄などが次々と明るみに出てくると思われます。
また、今と言う時代は、東京ガスに限らず、さまざまな分野において真実が明らかになってきます。
東京ガスは時代に遅れることなく、堂々と真実を明かし、企業としての誇りあるコンプライアンスを示していただきたいと思います。
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コラム（207）：日本学術会議は学問の立場を高めよ
日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は大学などが軍事的研究を行うことを否定する声明案をまとめました。
日本学術会議を構成している210名の会員学者は、いまだに戦後日本の左翼思想から一歩も抜け出せていないようです。そのため、激動する国際情勢を理解せず、無責任な言動を続けています。
安保法制が国会を通過する際に国会前で、「日本が戦争に巻き込まれる」「日本が再び侵略戦争を行う」などと、まさに共産党の主張と同じ抗議行動をしました。
また、学術会議が開かれるたびに会場前で抗議活動を繰り広げている左翼勢力に後押しをされるように議論が展開されている現実もあります。
侵略国家やテロ集団を助長させてはならない
「学問は軍事目的に使用してはならない」と考えるのが果たして正しいのかは甚だ疑問です。
どこから飛んでくるかわからないミサイルから、また、どのような武器を使ってくるか分からないテロから国民を守ることは、国家として最も優先されなければならないことです。
日本学術会議の論理は、侵略国家やテロ集団の行動を助長させることにつながるのです。
学問は世界の平和のために発展させよ
もし、日本学術会議が一部の政党の自己実現のためでなく、本気で戦争に反対し、国民の安全を強く願うのであれば、世界平和への新たな思想や構想を提起すべきです。
ミサイルを発射しようとする国家や、覇権主義に走る国家の思想的背景や行動原理の研究や分析。紛争や戦争の主原因となる経済問題を解決するための新たな経済システムの研究。歴史観で対立する国家間の真実の歴史の研究をどう展開するのか。
また、直面する軍事衝突を回避するために、核や生化学などの大量殺戮兵器や通常兵器の無力化をはかる仕組みの研究開発。さらに、サイバー攻撃を回避するための技術開発。
こうした研究に本気で取り組み、分析や研究を深めることこそ、これから求められる学問であると思います。
過去の古びた経済学や政治学などを知識として学ぶだけの学問はもはや学問とは言えないのです。
本当に日本や世界の未来に役立つ考え方や仕組みを研究する「平和学」のようなものを新しい学問として創造し、学問の立場を高めるべきだと思います。
日本学術会議は、簡単な結論として「戦争反対」を叫ぶ前に、「いかに学問によって平和で安全な社会を創造することが出来るか」という方向で、学者としての誇りをかけて提言をしていただきたいと思います。
それが出来ないのであれば、日本学術会議と言う硬直した化石のような組織を存続させる必要はありません。行政改革の対象として解散させ、新たな機構を構築することが急務だと考えます。
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