情報トピックス：240505情報
国際情勢の全体像をつかむため、国際政治学者と経済アナリストのピンポイント解説を記載します。
北朝鮮
これは我々にとって良いニュースかもしれませんが、北朝鮮が統一を諦めたのです。実際に「武力統一を諦めた」とは言ってないのですが、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国という南北の朝鮮が平和的に融合して連邦国家を作ろうと練られた構想がありました。
それに関しては、北朝鮮が最近それを全面否定しています。北朝鮮でテレビに出す地図にまで「韓国は別の国」という扱いで、地図を塗り直しているのです。つまり北朝鮮が南に対して柔らかい政策をとっていくと、南北間で人の交流が大規模に起きます。
そうすると、南の方の北朝鮮よりは遥かに豊かな経済の韓国の実態を見てしまうことになるのです。そうなったら、北朝鮮の体制がもたないのではないかということを危惧して「統一政策は取らない」と言いました。
これは北朝鮮を作った金日成以来の政策を転換するということです。
しかし、安易な統一政策はとらずに敵対政策をとるわけですから、我々としては朝鮮半島に対する政策がとりやすくなる側面もあります。ただし非常に敵対的な政権ですけど、さらに敵対的になるということです。やはり、バックに中国やロシアがいるということで、強気になっている部分もあると言って良いでしょう。そうしますと、日本人が拉致されている問題の解決は残念ながら難しくなると思います。
直近でアメリカの株が下がっていますが、それに引きずられて日本の株も下がっているということです。これは健全な株価の調整だと思います。昨今、アメリカにおいてトントン拍子で株価が上がり過ぎました。
それからAIブームが到来してAIバブルのようなものも発生していることに伴って、半導体バブルのようなものも発生していました。これが沈静化するというのは、長い目で見れば健全なことであると思います。アメリカの株に長期的な観点から投資されている方は、ここで慌てふためかないようにしてほしいということは改めて申し上げておきたいです。
米国株ブームの落とし穴
日本のメディアや経済誌が、「これは悪い円安だ」「円安なのは日本経済が弱くなってしまったからだ….」と騒いでいる裏で、ある大きな問題がアメリカ経済を蝕みはじめていることをあなたはご存知ですか？.
円安ドル高の裏で進行する米ドルが抱える大問題、わずか3年前には、１ドル103円台….なんて時代もあったにもかかわらず、130円、140円、150円….とあっという間に円安が進行し、直近では、154.4円を更新したとのニュースも飛び込んできた昨今のドルと円の相場。（これは、約34年ぶりの円安です）
こうした為替の動きについてTVや新聞では、「日本の円が弱くなり、ドルが強くなっている」と分析され、今年から始まった「新NISA」で、米国株へ投資をすべき…そんな情報は、あなたも、当たり前のように聞いているかもしれません。
しかし、あなたが行おうとしている米国株への投資、本当に大丈夫ですか？
実は、これらの動きの裏で、円安よりも大きな通貨の問題が進行していることをあなたはご存知ですか？
「実は、今ドルが徐々に徐々に弱体化しています。そして、これはアメリカのアキレス腱とも言える非常に重要なポイントです。もちろん、アメリカと深い関係にある 日本も他人事ではいられなくなります」
新NISAと連動？ ビルゲイツ財団の不可解な動き
空前の投資ブームを日本で巻き起こしている「新NISA制度」。そんな「新NISA制度」が開始される1ヶ月ほど前の2023年12月、実は「ビルゲイツ財団」に、不可解なお金の動きがあったことを、あなたは知っていますか？
ビルゲイツ財団といえば、世界保健機関（WHO）に対する資金提供額で米国に次いで2位、実に7兆円近い献金をしている巨大な財団です。一部の業界人の間では、「一国よりも”お金と権力”を持つ世界最強の財団」とも呼ばれています。
そんな彼らの株式のポートフォリオをみてみると
・Apple（アップル）
・Amazon（アマゾン）
・Google（グーグル）
・NVIDIA（エヌビディア）
・Meta（メタ）
なんと、これら日本人に大人気の銘柄の数々を100%、売却していたのです。そして、株を大量売却しているのは、ゲイツ財団だけではありませんでした。
米国最大級の銀行であるJPモルガン・チェースの最高経営責任者ジェイミー・ダイモンも自社の株を日本円にして約210億円相当売却予定。
さらに、世界のお金持ちランキングのトップ3に入るアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏も、今年2月に1400万のアマゾン株、約3600億円（24億ドル）相当をひっそりと売却していたのです。
株価の大暴落を記録したあの「リーマンショック」の時ですら自社株を売らなかった大投資家が、自身の株を大量売却予定なのです。このような不可思議な大投資家たちの動きについて、国際ジャーナリストの堤未果氏は、「彼らは株価の暴落を予測しているように見える」と警鐘を鳴らしています。
しかし、一体なぜ、そのような動きがあるにも関わらず、岸田政権はこれほどまでに力を入れて、投資優遇制度「新NISA」を開始したのでしょうか？
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