すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（200）：
改ざんされた過去のモニタリング報告
情報筋からの速報が入りました。
豊洲新市場のモニタリング調査が2年間にわたり続けられてきました。
直近の結果では、ベンゼンやヒ素が基準値を超えていたと言っています。
調査を開始してから初めて検出されたように発表されていますが、
実は、過去の調査においても、三回ほどベンゼン、ヒ素、その他の有害物質が基準値を超えて検出されていました。
しかし、実際の数値を出さず、意図的に数値を改ざんして発表していました。
一部の都議会議員の圧力によって書き換えられました。
利権を手にするための悪質な圧力であることは明らかです。
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current topics（199）：
深刻なヒラリー・クリントンの健康状態
民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏による第１回討論会が開催されました。
CNNと世論調査機関ORCの調査では、「有権者の62％がヒラリー氏支持」と発表しました。
当ブログに寄せられた現地の情報筋は次のように述べています。
米メディアはリベラル寄りのため、世論調査結果を「ヒラリー有利」に誘導しました。
日本のメディアと同様、米メディアの世論調査も自分たちの都合に合わせているので、鵜呑みにするわけにはいきません。
第一回討論会終了後の本当の数字は、トランプ氏52％、ヒラリー氏48％で拮抗しています。
開票までは予断を許さない情勢ですが、最大の問題は、実はヒラリー氏の健康状態にあります。
TV討論会では元気な姿を見せていましたが、実際には、大統領の職務に耐えられるほどの健康状態ではありません。
薬や点滴などで何とか頑張ってはいますが、今後、TV討論を重ねるたびに、
ヒラリー氏の不健康さが露呈され、選挙結果に深刻な影響を及ぼすことになりそうです。
また、仮にヒラリー氏が大統領になった場合、任期の途中でリタイヤする可能性があります。
アメリカ国民は難しい選択を余儀なくされそうです。
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current topics（198）：読売新聞と外務省の不見識
政府の公式発表を待たず、読売新聞社が9月23日の朝刊で北方領土の二島返還を報じました。
国家の外交戦略について先走ったことを書いてはなりません。それが事実であったとしてもです。
以前も北朝鮮との外交交渉の際、両国が水面下で決めていたことを漏らし、交渉が決裂した経緯があります。
マスコミの記者や編集者は見識不足も甚だしいと言わざるを得ません。
もうひとつは、簡単に外交戦略の内容や経緯を漏らす政府関係者や外務省関係者がいることです。
国家の重要な外交戦略に対する緊張感や認識が甘すぎます。
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コラム（189）：豊洲問題はここから始まった
2001年に都が豊洲への移転を決定する直前、東京ガスは跡地の汚染調査を実施しました。
その時に、ベンゼンが環境基準の1500倍、ヒ素49倍、水銀24倍、六価クロム14.54倍、鉛9倍などの重金属が検出されたことを明らかにしています。そのため、東京ガスは、都との契約前に汚染土壌を掘削除去し、新しい汚染されていない土壌に入れ替え、除去した土壌は汚染物質ごとに浄化処理を行ったと発表していました。
しかし、2007年の調査では、東京ガスによる浄化処理が疑われる、環境基準の43000倍のベンゼン、同860倍のシアン化合物が検出されています。
それにもかかわらず都は2011年に東京ガスと正式に売買契約を結び。土地代金1859億円を払いました。さらに、都は汚染対策費として849億円をつぎ込み、合計2708億の支出をしています。なお、東京ガスは土壌対策費としてわずか178億円を負担しています。
汚染された土地は本来、一円の価値もないどころか、道義上売ってはならない物件です。
当時、都庁の本局長だった現練馬区長の前川燿男氏が2005年に東京ガスの執行役員として迎え入れられています。都と東京ガスの癒着を物語っています。すなわち、東京都職員と東京ガスに利権関係が存在し、介在した人間に多額のお金が行き渡っているのです。当然今後は東京ガスの企業倫理が問われなければなりません。
信頼すべき情報筋は次のように指摘しています。
1989年から都議会議員になり、都議会自民党幹事長・政調会長などを歴任した内田茂氏が中心になり、東京ガスの土地の購入を計画しました。
名目は、築地の老朽化対策ですが、二束三文の土地をわざわざ法外な値段で買収させたのです。
以降、内田氏は豊洲市場に関わるあらゆる利権のコントロールタワーになり、次は東京五輪に関する利権に手を広げています。
そして、一緒に手を染めているのが一部の国会議員と20名近くに及ぶ都議会議員なのです。
豊洲市場の問題は当初の土地の選定の段階で不正と利権がからんでいます。このような場所で食品を扱うことができないことは言うまでもありません。
当ブログでは、小池都知事によるプロジェクトチーム（PT）に匹敵するグループが調査に当たっています。引き続き真相の究明に取り組んでいく予定です。
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current topics（197）：豊洲利権に関わった人びと
情報筋から利権に関与した人物の名前が示されましたので公表いたします。
国会議員（東京都連に所属する自民党衆議院議員）
O.T氏、 O.M氏
以上2名
自民党東京都議会議員
内田茂（千代田区）、菅野弘一（港区）、きたしろ勝彦（港区）、和泉ひろし（台東区）、
桜井浩之（墨田区）、栗山よしじ（目黒区）、鈴木隆道（目黒区）、神林茂（大田区）、
三宅茂樹（世田谷区）、川井しげお（中野区）、高木けい（北区）、松田やすまさ（板橋区）、
柴崎幹男（練馬区）、相川博（八王子市）、吉野利明（三鷹市）、野村有信（青梅市）、
山田忠昭（西東京市）、こいそ明（南多摩）、高椙健一（北多摩第二）
以上19名
その他、都職員7名については、都政改革プロジェクトチームにより明らかになりますので名前の公表はいたしません。
ここに名前の挙げられた国会議員、都議会議員は、立場を利用して私複を肥やし、都民と国民に政治不信を植え付けました。
国民に謝罪し、不正に得た利益を返還し、議員としての在任期間中の報酬全てを返納していただきたいと思います。
また東京都が被ったすべての損害費用の全額賠償責任を共同で負っていただきたいと思います。
国民の負託を受けて議員となり政治を担う者の不正行為は、通常の犯罪とは異なり重罪であることを自覚しなければなりません。
公務員も同様で、国民の税金を扱う者としての責務であることを認識していただきたいと思います。
問題が発覚して辞職をしたり、あるいは解雇されて済む問題ではありません。
事件に関与しすでに退職した者も含め、関与当時にさかのぼって同様の処分を課すべきだと考えます。
議員や公務員のバッジをつけている者は、その重みを緊張感を以て受け止めてほしいと思います。
当ブログでは、次に控える五輪の利権問題につきましても、関わった人物を特定し公表する予定です。
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コラム（188）：談合の真相
談合は業界の常識
公共事業の受発注では100％談合が行われています。
建設会社には談合担当の副社長や専務が存在し、他社との受注調整や、役所の担当職員とのつながりを仕事としており、建築技術や現場部門よりも重視されています。
また、建設会社は都道府県庁の土木・建設部署OBの天下り先になるので、公共事業の予定価格の入手が容易になります。したがって、談合で受注会社（JVを含む）が決まると、落札予定者が一番安い金額を入札し、その他の業者はそれを上回る金額で入札し、予定通りの結果を演出するのです。
たまに談合が発覚するのは、談合に参加できなかった新興の会社や談合の結果に不満を持つ会社からの告発がある場合です。また、談合破りをした会社は工事現場などで嫌がらせを受けることもあります。建設業界は談合なしにやっていけない体質が出来上がっているのです。
東京都の事情
東京都では豊洲市場建設のため、知事部局の中央卸売市場の中に、新たに「新市場整備部」が組織され、その時に建設局の職員も横滑りしています。その中には今まで建設業者との窓口になっていた職員も含まれています。
彼らは特定の業者との密接な付き合いの中で、入札価格の調整を行います。
豊洲市場はそのような関係のもとに建設されたのです。
JVの実態と工事費用が増額する理由
大手建設会社はJVのコーディネーターとして利益の大半を得て、実質の作業は下請、孫受けに丸投げします。したがって、下請になるほど利益を得るために手抜き工事が行われます。また、現場の作業に当たる人は大手建設会社名のヘルメットをかぶっているだけで、本当は下請や孫請けの社員である場合が多く、JV各社を移動して作業をしています。
今回の豊洲市場のように、受注したあと工事費用が大きく跳ね上がる理由は、建設会社が後付けで、資材の高騰、設計の変更、人件費の高騰などを理由にして請求するからです。当然この中に関係者への利権分が含まれます。これが当初の価格を2～3倍に押し上げている理由です。
請求された都は、技術的な精査をすることはなく、しっかりと現場を監視しているわけではありません。結局、建設会社に言われるままになっています。
都の職員は仕事をしていないも同然なのです。
東京都の闇
大手建設会社による談合、政治家をはじめ関係者の利権への欲望、都職員による業界癒着と無責任な仕事によって豊洲市場が作られました。
欲望の連鎖を断ち切らない限り都政の闇は続きます。
都民は闇の改革を願って小池百合子氏を都知事に選んだのです。
当ブログでは、近日中に利権に関係した人々の名前を公表いたします。
※ブログ記事作成にあたり、東京都職員と建設会社役員の取材協力に感謝申し上げます。
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current topics（196）：都政の闇を正当化する人
豊洲市場について、一部の評論家が
「手抜きや欠陥工事ではないから、技術的・経済的な観点からすぐに移転を決断すべきだ」
と述べています。（髙橋洋一氏 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49754）
この方は本質的に、小池都知事がなぜ豊洲移転延期を決定したのか理解していません。
小池都知事は単に技術面や経済面だけではなく、東京都政の闇を明らかにすることを前提に、
移転の延期を決めたことを忘れてはなりません。
信頼する精神分析医は次のような見解を示しています。
この方は役所仕事の悪弊を正当化する人物のようです。
自分自身の保身と、他人を引きずり降ろしてでも自分が出世しようとしてきた人です。
したがって正当な実力で出世したわけではありません。
個人や企業が不正に得るお金についても、それを正当化したい気持ちがあるようです。
立派な理論を語っているように見えて、実は公の利益のことよりも自分の利益を優先する人です。
また、自分で汗水流して得るのではなく、
人が持っている富を奪うことを何とも思わない、泥棒役人根性が染みついているようです。
だから都民の多額の税金が使われていることに対する意識はまったくありません。
そのような人物の論評は何の価値もありません。まさに机上の空論です。
ご自分の利得のために研究したり論評しているのではないでしょうか。
また、共産党が問題点を摘出していることについて、共産党嫌いの人が反発していますが、
不正を糾すのに党派や立場は関係ありません。都政の闇を明らかにすることが重要です。
小池都知事は「何があったのか、誰がどこで何を決めたのかを明確にしたい」と述べていますが、
まさにこの点を解明しない限り解決はありません。
当ブログでは、豊洲市場やオリンピック施設にかかわる談合についても真相を明らかにしていく予定です。>
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コラム（187）：東京改革は全国の自治体に波及する
富山市議会が、政務活動費の使用をめぐり、議員が相次ぎ辞職する事態に発展しています。
富山市議会は、政務活動費を月額150,000円と条例で定め、さらに本年6月の議会で議員報酬を月10万円増額する条例を可決、全国47の中核市の中で最高額となりました。
当ブログでは、かねてより地方議会の不健全な姿に疑問を呈しておりましたが、富山市議会の問題は、今後の地方議会のあり方にとって重要な課題を示していますので、例証として具体的な改善策を考えてみたいと思います。
①地方議会の議員は10名前後でも十分運営できる
地方議員の多くは市民のための政治よりも自分の名誉のために議員になっています。
そのため市政のために熱心に勉強や活動をしている人は稀です。
市議会の会期日数は全国平均80日前後で、本会議が20日、常任委員会11日、特別委員会が6日、
実質の審議日程は40日にも満ちません。
実際には、役職を兼務し、年間の審議日数を260日前後にすると、少人数で十分機能するのです。
必要であればその分の報酬を上げたり、公設秘書を付けても構わないと思います。
②議員の不祥事に対する考え方
問題が発覚すると多くの議員は簡単に辞職して、不正な利得を返還して決着をつけようとします。
この安易な姿勢が、市民に政治不信を増大させ、民主主義の根幹である選挙の投票率を下げる結果を招来させています。
これを解消するためには、議員としての立場を利用した不正に対し厳罰規定が必要です。
とりわけ 金銭面での不正に対しては、刑事告訴は勿論のこととして、不当な行為で得た利得は自治体に没収させ、
議員在任期間の報酬を全額返還させること。
また、自治体などに損害を与えた場合には損害賠償と個人資産の没収などの責を負うことを
条例で定める必要があります。公職者とはそれほどの重要な仕事を担っていることを自覚すべきです。
富山市議会は、一億円かかる補欠選挙などは必要ありません。
その前に、条例で議員定数を大幅削減すればよいだけのことです。
こうしたことにすぐに取り組むことが、市民の理解を得られる唯一の方法だと思います。
富山市議会はこの問題を奇貨として、全国にさきがけ自らの手で大胆な改革を断行し範を示していただきたいと思います。
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current topics（195）：民進党の先行き
情報筋から民進党の先行きについてのお話が寄せられました。
蓮舫代表が幹事長に元総理の野田氏を据えました。
一見、強力な布陣を敷いたように見えますが、党の分裂や弱体につながる人事となります。
蓮舫氏が必ずしも党内の総意で代表に選ばれたわけではないので、反発する人も多いのですが、
更に野田氏に反発する人が重なり、実質的に支持している党員は40％にも満たず混乱が予想されます。
特に、旧維新からの保身に長けている江田氏のグループなどは、早々と民進党からの離党を検討しています。
また、代表選挙を戦った前原氏のグループも時期を見て離党することを考えています。
さらに、離党の流れが大きくなった時点で細野氏のグループが検討を始めるようです。
もともと蓮舫代表は、社会の問題や党内の事情よりも、
自分自身にスポットライトが当たっていることが嬉しいので、内容はともあれ、
話題になったり、カメラを向けられることで満足します。
民進党は野田氏の登場で、注目はされますが、同時に内部崩壊が始まることになります。
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お知らせ（21） 江東区からの回答書について
current topics（188）でお伝えした江東区長の山崎孝明氏への質問書について、9月16日に回答がありました。
回答文は以下の通りです。
-------------------------------------------------------------------------
288江政企第875 号
平成28 年9 月14 日
赤峰 和彦 様
江東区政策経営部
港湾臨海部対策担当課長
武田真吾 公印
緊急質問書について （回答）
区政に対するご意見ありがとうございます。
先にいただいたご意見につきましては、下記のとおり回答いたします。
記
この度は、「区長へのメール」をご利用いただきまして、ありがとうございます。
本区では、築地市場を豊洲地区に受け入れるにあたって、長年に渡り、東京都と
協議を重ねてまいりましたが、この度、都の急な方針転換にあたり、区長のコメン
トとして、報道機関を通じて公表したところです。
なお、区長コメントにつきましては、発表した内容のとおりでありますので、ご
理解賜りますようお願いいたします。
政策経営部企画課企画担当
電話03―3647―9168
担当 佐久間
-------------------------------------------------------------------------
江東区長は、小池都知事の築地市場の豊洲移転延期決定について、激しい批判を展開していましたので、その真意を問うべく、次の質問をいたしました。
１.「地方自治の根幹を揺るがしかねない」とのご発言について、具体的には何が問題なのでしょう？
２．都知事は都民の食の安全を優先させましたが、区長にはその視点はお持ちではないのでしょうか？
３．都民は小池都知事の決定を歓迎していますが、区長が激怒するのは別の理由があるのでしょうか？
４. 検査結果を待たずに豊洲移転を急がせる理由は何なのでしょうか？
５. また、移転を急ぐ理由は、利権にまつわる業者から履行を迫られているのではないでしょうか？
江東区では「区長への手紙（区へのご意見）質問」をメールなどで募集をしておりましたので、当方からの質問に対して何らかの回答を期待しておりました。しかし、回答は公務員特有の無責任なものとなりました。
役所が仕事しているとは言えず、しかも、誠意を感じられるものではありません。豊洲市場における東京都職員の杜撰な仕事ぶりもこれと全く同じだと感じます。これでは、公務員全体に蔓延する責任逃れと無気力な精神が続く限り、都民、区民（市民）が安心して暮らしていけるはずがありません。
筆者は、今後、地方公務員のあり方についての研究と意見を述べながら、小池都知事の東京大改革をバックアップして行きたいと思います。
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current topics（194）：利権に関与した者は潔く真実を語れ
豊洲新市場移転問題で、東京都中央卸売市場の部署に在籍し、
利権に関与していた7人の都職員について情報筋から驚くべき情報が寄せられました。
・利権に関わった課長級の職員の一部には、
問題から解放されるためには自分が死ぬしか道はないと考えている者がいます。
・彼らに対し都議会議員や関係企業などからは、
「今回の事件が広がったのはお前のせいだ」「絶対に喋るな」と圧力をかけられ、
責任を押し付けられています。
つまり、「真相を墓場まで持って行け」と暗に示されているのです。
情報筋は自殺者の可能性に言及していますが、彼らは決して自ら命を絶ってはなりません。
潔く今までの経緯を含め、真実を包み隠さず語っていただきたいと思います。
それが唯一、彼らの人生に後悔を残さない方法だし、家族や周囲に不幸の連鎖をさせない方法です。
彼らは、都政の闇に関与した一員であることは事実ですが、
同時に、特定の組織や個人の欲望に利用された被害者でもあります。
したがって、利権に関与した都職員は、都民に対し謝罪するとともに、
「闇の全貌」を明らかにすることが唯一の贖罪であると思います。
都政改革プロジェクトチームが職員名を公表する前に、
自ら名乗り出て、真相を明らかにしていただきたいと思います。
当ブログでは、今回の利権に関わった国会議員2名と自民党都議19名の名前を特定することが出来ました。
時機を見計らいその氏名を公表することとしています。
出来ることならその前に、
関与した国会議員や都議が率先して真相を明らかにしていただきたいと願っています。
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current topics（193）：小池知事支援に回った共産党
現時点での東京都議会の議員たちの動きについてお知らせします。
・共産党だけが元気が良くてイケイケの状態です。
小池知事に対しては、従来の知事に対する姿勢と異なり、党派を超えて支持していこうと考えています。
・自民党、公明党は対応に苦慮しています。
小池知事と真正面から戦おうとする一部の議員を除き、多くの議員は自己防衛に入っています。
・民進党議員はもともと仕事をしていないので、内容の把握が遅れています。
豊洲市場建設に特別反対していたわけではなく、利権の恩恵にあずかっていたわけでもないので、
どのような姿勢で臨むのかいまだに迷っています。
つまり豊洲市場移転問題について当初から疑問を持って取り組んでいたのは共産党だけということになります。
そのため共産党本部では党の歴史始まって以来の快挙であると受け止め、祝賀ムードになっています。
次回の都議選では共産党の議員数が若干増えることが予想されますが、
新党の立ち上げなども計画されているので、共産党本部が期待するほどの増加にはならないようです。
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current topics（192）：週刊新潮の小池知事批判
小池知事の金銭問題として週刊新潮が記事を掲載しています。
あたかも小池知事サイドの経理処理に重大な問題があるかのような記事ですが、
ほとんど問題にするほどの根拠はありません。
また、文中に出てくる評論家は都知事選の時に増田支持を明確にして論評していた評論家です。
実はこの記事は週刊新潮の独自企画ではなく、フリーのライターの持ち込み記事です。
この記事の企画は、小池知事の活動を快く思わない自民党の国会議員が仕組んでいます。
週刊新潮は、売り上げが低迷している事情もあり、金と引き替えに記事の掲載を了承しました。
もともとメディアとしてのきちんとした理念など無く、金もうけのための記事中心の週刊誌なので、
報道倫理や社会情勢への配慮など関係ありません。
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以下の文書を東京都知事にお送りしましたのでお知らせいたします。
要 望 書
東京都知事 小池百合子殿
豊洲移設の白紙撤回を求める
食の安全を無視した豊洲新市場への移設推進は、都民に対する背信行為であり、重大な犯罪行為です。このままでは日本の食に対する国際的な信用失墜を引き起こす事態に発展します。
豊洲新市場は、市場としての存在価値はもはやありません。いったん取り壊し、場所を変えて建て直しすべきです。
不正な談合で入札した建物、利権が絡む建物、不正な工程を隠蔽して作られた建物。そのような建物はすべて取り壊して白紙に戻すことは当然です。当初の建設動機に伴う精神が間違っている限り、食の安全を担保することはできません。
取り壊しと建て直し措置は前代未聞のことになると思いますが、今後、日本中の談合や利権をなくすためには、今までにない強い決定を下す必要があります。
全ての消費者にとって、また、豊洲移転に向けてまじめに努力してきた市場関係者にとっても、取り壊しと建て直しは絶対に必要な措置であります。
したがって、当初予定していた調査報告時期を待たず、調査を前倒しして結果を出し、虚偽報告をした関係者、不正談合と手抜き工事をした建設業者、そして、利権に関わった者への告訴が急がれます。とくに、建設業者と莫大な利権を得た国会議員、都議、都職員の特定と責任の所在を明らかにし、彼らに対しての刑事告発と、豊洲市場建設費用並びに取り壊しの解体作業の費用すべてについての損害賠償請求を断行していただきたいと考えます。
なお、建て直し場所は、豊洲の埋め立て地ではなく別の場所が適切だと考えます。
有力な候補案として、現在の築地市場の全面改修に加え、敷地を拡大して増設してもいいのではないでしょうか。
良心的な専門家を交え知恵を結集していただきたいと思います。
都民の大多数は、豊洲移転延期を宣言した小池都知事の英断を歓迎しています。
圧倒的多数の都民の存在を背に、力強く都政の闇に立ち向かい、更なる大改革を断行していただきたいと念願いたします。
平成28年9月12日
赤峰和彦
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current topics（191）： 豊洲新市場
豊洲新市場についての情報です。
総工費については、当初3900億円が今では6000億円まで膨れ上がりました。
また、その中に含まれる盛り土の費用は、360億円が650億円に膨れています。
しかし、実際には盛り土は190億円、総工費は2300億円で済んでいます。
莫大な差額が不正な方法で、関わった企業や個人に流れています。
請け負った建設会社は当然ですが、
個人では、自民党国会議員2名、自民党都議会議員19名、他に東京都職員7名が関与しています。
また、このうち三人が豊洲新市場利権のコントロールタワーになっています。
すでに調査チームでは、問題の概要の把握を急いでいるために、核心に迫ろうとしています。
金額の大きさから見ても、重大な疑獄事件に発展する可能性が高まっています。
豊洲新市場利権ではこの規模ですが、オリンピック競技場建設ではさらに大きな利権があります。
後日、追って連絡します。
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