日本のテレビは中国の工作員だらけ！？
冒頭からショッキングな引用を行います。
この中段に 『“共同制作”に隠された中国の工作』の見出しの下、——某キー局が長年続けている著名ドキュメンタリー番組がある…
以下引用します。
様々な市民の悲喜こもごもの日常を丁寧に切り取ったドキュメンタリー番組だ。ドキュメンタリー番組が視聴者に及ぼす影響は報道にも近いものがある。バラエティーやドラマと違って社会的事実や現実を映像で掘り下げ、リアルなノンフィクションとして提供する。視聴者もそれを前提として受け止める。そこに価値が生まれるのだ。
しかし、同時にそこに目的を持った作為的な演出が組み込まれると真実とはほど遠い印象操作が可能になる。
その番組では2017年から年数本、中国の某テレビ会社と共同制作を行っている。共同制作となっているが、制作費はすべて中国側が出資し、しかも製作費は通常の3倍の予算だ。露骨な政治的プロパガンダはないが、日本で生活する中国人という設定で中国にとって決してネガティブなイメージはない。むしろポジティブに印象付ける内容だ。
この企画は「日本のドキュメンタリー制作技術を学ぶため」という名目で中国の「G」社から担当プロデューサーX氏に突然、アプローチがあったという。当時、この企画に対し社内から多くの反対があったが、X氏は「会長に直訴して許諾を得て最終的に稟議を通した」と自慢げに話していたのを私は記憶している。まさに鶴の一声で決まったのだ。
この中国の「G」社は共産党国務院新聞弁公室直轄の国営制作会社。宣伝部が国内向け、新聞弁公室は対外発信とすみ分けられ、目的も「共産党の内外政策や社会状況などを世界に紹介し正確な中国報道を推進させる」と明記されている。歴史番組や旅行番組などでの日中共同制作は過去にも各局で何度もある。しかし、中国でロケを行い予算は日本、現地スタッフは中国が協力するなどの制作体制が一般的だ。
「日本のドキュメンタリー技術を学ぶため」という理由と「G」社の組織的目的との齟齬も違和感がある。3倍の制作費を全額出して自国ではほとんど有効活用せずしかも製作スタッフはすべて日本人で殆どが外注。どこで技術を学ぶのだろうか。コンテンツの企画や番組内容の決定権は担当チーフプロデューサーひとりが握っている。
まさに中国共産党が「認知戦のような工作」を仕掛けた、と仮定すれば恰好のターゲットだったのではないだろうか。放送局の議決権は掌握できなくとも、番組ごとに掌握できれば、同様の工作を仕掛けることは可能だ。予算確保に苦しみ弱体化する日本のメディアを狙ったテストケースだったのでは？との憶測も生まれる。
法的には抵触しなくとも公共の電波を預かる保守系メディアの社会的責任から見ると「中国政府の下請け放送局」と化す安全保障上の危険もあるグレーゾーンではないだろうか。
続く記事の中にも、中国の工作の話がでています。
不可思議な中国との共同制作も是正するチャンスはあったが、自浄作用はまったく機能しなかった。担当プロデューサーのX氏は中国との共同制作を数年続けた後、突然、テレビ局を退職し,しばらく共同制作は中断した。
後任のプロデューサーの話によると、どうやらX氏は中国側の「G」社から何らかの金銭を受けていたらしい、というのだ。中国共産党の工作過程によくある手口だ。ハニートラップ、接待漬け、裏金による支配。中国側の担当者も同時期に退職したという。
しかし、これらが発覚した段階で自浄作用や危機管理能力が働けば、X氏の退職を機に怪しい中国との関係は幕を引けたはずだ。しかし、後任の担当者は、再度北京へ飛び中国との契約を延長している。まさに自浄作用が機能していなかったフジテレビの元タレント中居氏事件と共通するものがあるのは明白だろう。（以下略）
外国人によるテレビ支配
やはりね、と思うのは筆者一人ではないと思います。放送法では、外国による支配を防ぐために、地上波や衛星放送の事業者に対し、議決権ベースの外資比率を20%未満にするよう定めていますが、資本関係で支配できなくとも、放送局の人間を支配すれば外国の勢力が放送局を支配することは可能です。
余談ですが、政治の世界でも外国人の政治干渉は有名で、外国人のパーティー券購入が昨年末にやっと決まったばかりですが、どうもそこには抜け道があるようです（「特例上場法人」＝「日本法人で５年以上上場している外資系企業」は禁止の対象から除外）。これは、中国の意のままに操られる政治家が、自民党をはじめとして国会議員の8割が親中であるということを証明しているようなものです。
さて、話を戻して、中国の認知戦＝敵対する国や勢力と対峙する際に、相手の心理や思考に働きかけて、自国の戦略に有利な世論や政策を形成することを目的とした戦術、に支配されているテレビ局は、テレ朝と日本テレビです。
テレビ朝日をつかった認知戦
テレ朝は、昼のワイドショーをみると、「トランプ、トランプ、トランプ」で、トランプ大統領がいかに悪の大統領で、側近を含めてアメリカが悪の帝国であるかのように熱心に報道しています。これは、中国にとって最大の悪者がトランプ大統領なのですから、テレ朝の裏に中国という構図は実にわかりやすい。もう少し巧妙にやったらと思うのですが、中国にとっては切羽詰まっているのでしょう。
ただ、これに効果があるのかは疑問です。いくら反トランプで日本世論を形成してもアメリカの世論には、なんの影響もしないし、日本が反米になってもその反動で親中になることはない。日本人の8割が、国会議員と真逆ですが、反中なのですから。いくら、中国が認知戦で「マスメディアやSNSなどの情報発信によって、人の考え方を誘導」してもそもそも効果がないのです。
せいぜい、情報弱者のテレビ視聴者である高齢者層に影響を与えているだけで、テレ朝幹部の懐を潤す程度でしかありません。費用対効果を考えることのできない中国人は愚かとかしか言いようがありません。
したがって、連日のトランプ関税に端を発するトランプ大統領への誹謗中傷は所詮、「カエルの面に小便」にすぎません。テレ朝による中国へのアリバイ作りです。でも、中国が崩壊すると一転、国民から「売国奴」とのそしりを受けることになりますが、その覚悟はできているのでしょうか？
日テレの幹部も篭絡されている
日本テレビでは不思議な特集が組まれています。――戦後80年「いまを、戦前にさせない」——
これをみたとき、昭和60年代のテレビ局かと思いました。今の、日本人で、たとえ民族派右翼と言われるひとでさえ、戦前を手放しで礼賛する人はおりません。戦前のどこが間違っていたのかを真剣に考えています。
むしろ、れいわ新選組のような親北朝鮮派のほうが、本質的に戦前礼賛派になります。なぜなら、北朝鮮は旧陸軍の残置諜者（ざんちちょうじゃ）＝諜報（ちょうほう）や防諜活動、敵地でゲリラ戦を続けるための指導者、によってつくられたことで有名です。あの国を見ていると戦前の日本をみているようです。
したがって、北朝鮮の軍事パレードをみれば「戦前の日本の軍国主義」をイメージしてしまう日本人にとって、「いまを、戦前にさせない」などと言われても、時代錯誤にしか感じません。日テレのこの言葉に共感するのは、未だ戦前の思想性の亡霊に取りつかれているオールド左翼以外にはおりません。
ところで、日テレの主張、どこかで聞いたことがあると思いませんか。中国の主張の完全なコピーですね。中国と中国人は、この「日本の戦前」の行為をいつも持ち出し、日本を脅迫して怯ませ、日本人を黙らせて押し通しますが、これを日テレがやっているということは、日テレが親韓路線から中国に乗っ取られたことを意味します。
しかし、このことは、視聴者に大きな違和感を抱かせていることは間違いなく、そのためか、1月に、ディレクターの言いなりの櫻井翔さんが夜のニュースゼロで特集をスタートさせたものの、いつのまにかうやむやになり、3月ころには夕方の時間帯に移行していました。そして、4月中旬には、これをいう気配もありません。
日テレの報道局長伊佐治健氏の肝入りの番組なのにどうしたことなのでしょうか。中国から金返せと言われないか心配です。
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