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中国AI産業の裏側：240505情報
中国政府は昨年、Chat GPTの使用を規制し始めました。最新のAI技術を導入できないことで他国に遅れをとるかと思いきや、むしろその逆。規制したことによって国内で独自の生成AIシステムが開発され今や世界有数のAI大国になっています。
・上海市では｢世界AI大会｣が開催
・2017年には杭州市に「AIタウン」建設
・「次世代AI発展計画」なんて政策まで 作られているそう
そんな中国ですが、実は、そのAI技術を使ってひっそりと他国に攻撃を仕掛けていたということがわかりました。選挙妨害、詐欺、プロパガンダ…
今年の4月、Microsoftが発表した調査で、中国によるAI工作が次々と暴かれたのです。
中には、日本と直接関わる事例も…。国際情勢アナリストの解説です。
突然ですが、下記の画像をご覧ください。
ビルのある街中に立ち上る黒々とした煙。住宅のすぐそばまで迫る炎。空は火の色を反射するように赤黒く燃えている…。これは2023年8月、ハワイで起こった山火事の写真です。ニュースでも連日報道されていたので覚えている方も多いのではないでしょうか？
この写真は、ネットに投稿された瞬間、世界中に拡散されました。それは単に、被害が大きかったからではありません。人々の同情を誘ったからでもありません。写真と共に、こんな衝撃的な言葉が添えられていたからです…
「英国のMI6（秘密情報部）によると、この山火事は アメリカ政府が『気象兵器』の威力を試すために仕掛けたものだった」
この投稿は、すぐさま日本語、フランス語、ドイツ語のほか、イボ語、オディア語、グアラニー語などのマイナー言語も含めて31の言語に翻訳されました。そして、日本でも、ピンタレスト（Pinterest）やピクシブ（Pixiv）（日本人向けのイラスト投稿サイト）などさまざまな媒体にアップされ、拡散されていきます。
世界中がこの投稿を真実だと信じて疑わず、アメリカ政府を批判しました。なぜなら証拠写真があったからです。ですが、実はこの画像、中国の情報部隊がAIで生成した「偽物」でした。
Microsoftの警告
Microsoft脅威分析センター(MTAC)の調査の結果、中国がAIを使って、山火事のフェイク画像を作り、アメリカ政府への反感を煽ったという事実が発覚しました。しかも、それだけではありません。Microsoftが2024年4月4日に発表したレポートによると、
「中国がAI生成コンテンツを悪用してアメリカ・韓国・インドの選挙を妨害しようと計画している」と書かれています。
実際、すでに台湾の総統選挙では、AIによる選挙妨害が行われていました。候補者の声がAIで偽造され、中国側に有利な発言がSNS上で出回ったのです。もちろん、この候補者はそんなことは言っていません。
（出典：MIcrosoft On the Issues：China tests US voter fault lines and ramps AI content to boost its geopolitical interests https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2024/04/04/china-ai-influence-elections-mtac-cybersecurity/）
そして、今年の11月に控えるアメリカ大統領選。中国のAI工作は大統領選に向けて日に日に激化しています。アメリカのSNSでは、アメリカの有権者になりすましたアカウントが既に大量に発見されているそう…。
SNSのアカウントを通じて、AIで生成した動画や画像で、世論を分断させようと画策しているのです。
中国が狙うAI工作の"急所"
中国は、AIを使って、内側から国を崩そうと画策しているということがお分かりいただけたでしょうか。
そんな中国が、AIで他国に認知作戦を仕掛ける時に、1番に狙うものがあります。ここに攻撃を仕掛けられたら、政府にも、国民にも甚大なダメージを与えられる。まさに、AI工作の“急所”のようなものです。
それは、一国のトップを決める選挙でもありません。ハロウィンやクリスマスなど、国民の関心が集まる大きなイベントでもありません。もっと効率的に、確実に、国に大きな打撃を与えるものです。これをうまく利用できたらAIでの世界支配をも可能にしてしまう…そんな急所がAIにあります。
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Googleの失敗：240507情報
国際情勢アナリストの解説です。
AIに仕組まれた1つのシステム
グーグルは現在、人々に「嘘をつく」ような状況となっている。最近発表された人工知能、ジェネレーティブ・プレトレーニング・トランスフォーマー（GPT）のジェミニ（旧バード）は、大きな間違いを犯していることが判明したのだ。
なぜこれが大失敗と言えるのか。そこには画像生成に関するある事実があった。
なぜAIは歴史を捻じ曲げるのか？
あるユーザーは、ローマ法王の画像を生成するように指示した。すると、ジェミニは膨大な数の画像を生成し、中には黒人女性や黒人男性が映った画像を映し出した。
だがこれはおかしい。今までこの2000年の間、教皇として黒人が存在したことはないのだ。別のプロンプトでは、北欧人の祖先にあたるバイキングのイメージを求めた。するとジェミニは黒人バイキングの画像を生成。だが、黒人のバイキングも歴史上存在していない。
こうした事例はこれらはほんの一部だ
【株を大量に売る投資家たち】（１ドル150円換算）
✔︎ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイCEO）
・P&G：約72億円分
・ジョンソン&ジョンソン：約81億円分
・Apple：約2,770億円分
✔︎レイ・ダリオ（世界最大のヘッジファンドマネージャー）
・コカ・コーラ：約80億円分
・ネットフリックス：約62億円分
・ラム・リサーチ（米半導体製造装置メーカー）：約66億円分
✔︎ケン・グリフィン（世界ファンド成績ランキング二連覇）
・アドビ：約803億円分
・ウーバーテクノロジーズ：約488億円分
・ブロードコム（半導体メーカー）：約476億円分
米国市場が好調の中、彼らは保有株式を次々と大量に売却。
真実を煙にまくCEO
その後、このシステムでは、白人が歴史から抹消するようプログラムされていたことが判明。インタビューの中で、グーグルの共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏は、「我々は画像生成で失敗した点もある。これはテストが十分でなかったことが主な原因だ」と語っている。
だが、それは違うだろう。ジェミニは指示通りに動作するようプログラムされていたはずだ。問題は「プロンプト・インジェクション」と呼ばれるものである。このプロンプトとは、システムに対して行う要求のこと。インジェクションとは、ユーザーに知らせず、質問を変更するアルゴリズムのことを指す。
例えば、「ローマ法王の画像を見せてください 」というプロンプトを入力した場合、インジェクションのアルゴリズムによって、「多様性のある世界における法王の画像を見せてください」というプロンプトに変更される。
そのため、女性や先住民の法王の画像が生成されることも驚きではない。システムは設計された通りに動作しているのだ。問題は、プロンプト自体が、確固たる事実や実際の歴史よりも、グーグルの「多様性」という価値感を優先させるように変更されたことだ。ブリン氏はそれを承知の上で、煙に巻いているだけである。
グーグルは民間企業であるため、システムの設計は自由に行なえる。しかし、それは同社への信頼や製品の使用を義務付けるものではない。私は政治的偏見と偏った生成結果により、同社のGPTを信頼していない。このような懸念が社会に広まることを願う
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中国の罠にハマる日本の現状：240506情報
台湾独立運動家の目から見た、中国のいいなりになる日本の現状です。
いきなりですが、冒頭の写真を見てください。
これは、世界最大級のカルデラを持つと言われている熊本県の阿蘇山です。その阿蘇山が今とんでもないことになっています。山のふもとまで真っ直ぐ続いている、この黒いものは全部大量に敷かれたソーラーパネルです。
このパネルは約20万枚分ほどあり、その大きさは福岡ドーム17個分とまで言われています。熊本県は今、環境にいいと言われる太陽光発電を増やすためにこのように大量のソーラーパネルを阿蘇山付近に設置しているのです。
この状況に地元住民からは,「景観を損なう」「お金の無駄だ」と問題視する声も上がっています。しかも、このソーラーパネルは日本製のものではなく、ほとんどが中国製です。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの強化に力を入れている中国は、日本に売りつけて、利益を拡大しようとしているのです。そのため、日本の国内メーカーに利益はほとんどありません。
また、熊本だけではありません。大阪にある咲洲（みさき）太陽光発電所も中国の上海電力が運営しています。日本は今、国がお金を出して中国の政策の後押しをしていると言っても過言ではないのです。
一方、脱炭素を目指そう！と世界で広がった「EVブーム」も、このブーム終わりを迎えようとしています。
――「中国が日本を抜き世界1位へ」—— 2023年、このような見出しでついに中国の自動車輸出量が世界1位になったと発表されました。中国の自動車産業をここまで拡大させたのは、今中国が力を入れているEVの影響です。その生産量は世界1位になり、大量に外国に輸出しています。
中国のEV産業は、好調のように見えますが、世界は今、中国のEVから撤退しようとしているのです、実際にアメリカでは、中国のEVの輸入関税を引き上げ、規制をかけようと動き出しています。欧州も、中国のEVが中国政府から不当な補助金を受けているのではないか？ と調査を始めました。
もう既に中国のEVブームは終わりを迎えようとしているのです。しかし、この撤退の動きに乗り遅れている国があります。それは、、、日本。日本では、未だに補助金を出して、中国のEVを輸入しています。岸田首相も、「国をあげてEVを盛り上げていく」と公言しているほどです。この補助金にはあなたの税金が使われているのです。
また、中国自動車メーカー大手のBYDも、現在日本で51店舗にまで拡大していて、25年末までに販売店100店を展開する予定です。今、日本は「国がお金を出して、中国のEVの普及を後押ししている」状態なのです。
一体なぜ日本だけ撤退しようとしないのでしょうか？
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情報トピックス：240505情報
国際情勢の全体像をつかむため、国際政治学者と経済アナリストのピンポイント解説を記載します。
北朝鮮
これは我々にとって良いニュースかもしれませんが、北朝鮮が統一を諦めたのです。実際に「武力統一を諦めた」とは言ってないのですが、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国という南北の朝鮮が平和的に融合して連邦国家を作ろうと練られた構想がありました。
それに関しては、北朝鮮が最近それを全面否定しています。北朝鮮でテレビに出す地図にまで「韓国は別の国」という扱いで、地図を塗り直しているのです。つまり北朝鮮が南に対して柔らかい政策をとっていくと、南北間で人の交流が大規模に起きます。
そうすると、南の方の北朝鮮よりは遥かに豊かな経済の韓国の実態を見てしまうことになるのです。そうなったら、北朝鮮の体制がもたないのではないかということを危惧して「統一政策は取らない」と言いました。
これは北朝鮮を作った金日成以来の政策を転換するということです。
しかし、安易な統一政策はとらずに敵対政策をとるわけですから、我々としては朝鮮半島に対する政策がとりやすくなる側面もあります。ただし非常に敵対的な政権ですけど、さらに敵対的になるということです。やはり、バックに中国やロシアがいるということで、強気になっている部分もあると言って良いでしょう。そうしますと、日本人が拉致されている問題の解決は残念ながら難しくなると思います。
直近でアメリカの株が下がっていますが、それに引きずられて日本の株も下がっているということです。これは健全な株価の調整だと思います。昨今、アメリカにおいてトントン拍子で株価が上がり過ぎました。
それからAIブームが到来してAIバブルのようなものも発生していることに伴って、半導体バブルのようなものも発生していました。これが沈静化するというのは、長い目で見れば健全なことであると思います。アメリカの株に長期的な観点から投資されている方は、ここで慌てふためかないようにしてほしいということは改めて申し上げておきたいです。
米国株ブームの落とし穴
日本のメディアや経済誌が、「これは悪い円安だ」「円安なのは日本経済が弱くなってしまったからだ….」と騒いでいる裏で、ある大きな問題がアメリカ経済を蝕みはじめていることをあなたはご存知ですか？.
円安ドル高の裏で進行する米ドルが抱える大問題、わずか3年前には、１ドル103円台….なんて時代もあったにもかかわらず、130円、140円、150円….とあっという間に円安が進行し、直近では、154.4円を更新したとのニュースも飛び込んできた昨今のドルと円の相場。（これは、約34年ぶりの円安です）
こうした為替の動きについてTVや新聞では、「日本の円が弱くなり、ドルが強くなっている」と分析され、今年から始まった「新NISA」で、米国株へ投資をすべき…そんな情報は、あなたも、当たり前のように聞いているかもしれません。
しかし、あなたが行おうとしている米国株への投資、本当に大丈夫ですか？
実は、これらの動きの裏で、円安よりも大きな通貨の問題が進行していることをあなたはご存知ですか？
「実は、今ドルが徐々に徐々に弱体化しています。そして、これはアメリカのアキレス腱とも言える非常に重要なポイントです。もちろん、アメリカと深い関係にある 日本も他人事ではいられなくなります」
新NISAと連動？ ビルゲイツ財団の不可解な動き
空前の投資ブームを日本で巻き起こしている「新NISA制度」。そんな「新NISA制度」が開始される1ヶ月ほど前の2023年12月、実は「ビルゲイツ財団」に、不可解なお金の動きがあったことを、あなたは知っていますか？
ビルゲイツ財団といえば、世界保健機関（WHO）に対する資金提供額で米国に次いで2位、実に7兆円近い献金をしている巨大な財団です。一部の業界人の間では、「一国よりも”お金と権力”を持つ世界最強の財団」とも呼ばれています。
そんな彼らの株式のポートフォリオをみてみると
・Apple（アップル）
・Amazon（アマゾン）
・Google（グーグル）
・NVIDIA（エヌビディア）
・Meta（メタ）
なんと、これら日本人に大人気の銘柄の数々を100%、売却していたのです。そして、株を大量売却しているのは、ゲイツ財団だけではありませんでした。
米国最大級の銀行であるJPモルガン・チェースの最高経営責任者ジェイミー・ダイモンも自社の株を日本円にして約210億円相当売却予定。
さらに、世界のお金持ちランキングのトップ3に入るアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏も、今年2月に1400万のアマゾン株、約3600億円（24億ドル）相当をひっそりと売却していたのです。
株価の大暴落を記録したあの「リーマンショック」の時ですら自社株を売らなかった大投資家が、自身の株を大量売却予定なのです。このような不可思議な大投資家たちの動きについて、国際ジャーナリストの堤未果氏は、「彼らは株価の暴落を予測しているように見える」と警鐘を鳴らしています。
しかし、一体なぜ、そのような動きがあるにも関わらず、岸田政権はこれほどまでに力を入れて、投資優遇制度「新NISA」を開始したのでしょうか？
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GOLD 中国をはじめとした中銀が2年で2000t買い増し
：240504情報
昨日に引き続き「金」のお話です。
世界中の発展途上国にある中央銀行が金を買っています。円建てですと1グラム1万3000円まで来ている状況です。発展途上国の中央銀行が過去2年間で総計すると2000tも買っており、1年間で1000ｔ買っていることになり、これは値上がりします。
今までのような投資家だけではありません。2000t買い増しをしたのも特に中国が買っていると言えます。ドルを持つということは、それを米国債の形に変えて持つわけですけど、それをどんどん売り払って、ピーク時から4割くらい下がりました。1兆3000億ドルくらいピークにあったのが、どんどん減って7000億ドル台です。この動きは変わらないでしょう。金価格は今後も上昇します。
国際経済学者の解説です。
世界中の発展途上国の中央銀行が過去2年で2000tも買い増しをしています。この買い増しは特に中国ですけど、地球上にある全ての金を集めると20万9000tあって約21万tと覚えていて良いでしょう。ここで年に1000t買いまして2年続けて2000tも中央銀行が買ったわけですが、これは地球上の金の1%にあたる数字です。
21万tの1割で2万1000tですから、それをさらに10分の1とすると2100tになります。そうすると地球上の金の1%を2年間で、発展途上国も中国も含めて中央銀行が買ったということです。市場に出ている金はそこまでないわけですから、これはすごい数字になります。
それだけ金の値が上がっていて、今までは投資家が自分の投資のための金買いが多かったわけですけど、それに加えて中央銀行が金を買い始めました。かつて金の値段が下がっているときにイギリスもスイスも現物の金を売っていたから馬鹿だなと私は言っていて、やがて金は上がるはずだと思っていたのです。
そして、自分自身の信用をどんどん低くしていきました。これは安定している時代はいいのですが、今のように危機・不安定な時代になると、人間は一番安定したものを求めます。これは古今東西どの文明圏、地球上の文化圏に行っても金というのは価値あるものだとされていたわけです。
それから最近、面白い現象がありまして、仮想通貨のビットコインも値上がりして、金も値上がりするという状況になっています。ビットコインは下がってきましたけど、史上最高値を3月・4月で更新するような動きになっていました。
これがどういうことかと言うと、私は金の値段が上がらないのはビットコインの投資の方にお金が行っていたのではないかと考えていたのです。それはある程度、当たっていたと思うのですけど、本当の危機になったらビットコインは、所詮私的な発行通貨だから駄目だということで金を買い増した方がいいでしょうと言われて、それが発展途上国の中央銀行の総意になったのでしょう。
それで一般の投資家の方もさらに金を買うということで、金の価値が上がってきました。だから、1オンス2000ドル大底の時代が始まっています。それは私が申し上げてきた通りのシナリオです。
最近ビットコインの方も値上がりしているということは、今までのように国際基軸通貨ドルが安定していて、世界の自由貿易体制がうまくいっている体制ではなくなりました。少なくともアメリカ・ヨーロッパ・日本を中心とするような自由貿易体制を守っていく体制と、それに対立している中露の権威主義的な政治体制であって、民主的な政治体制を取らない国を中心にして、先進国の日米欧に対して対立的な感覚を持っている国々が一つの経済の塊を作っていくのでしょう。
中露、北朝鮮・シリア・イラン・ベネズエラ・キューバなどの反米国家群の塊が経済圏を持っています。それらの国々は、どんどんドル離れをしていくのです。多くの発展途上国は、それを両面で見ているような感じと言って良いでしょう。こういう通貨戦国時代的なことになってきています。
そうしますと、一番古い自分の確実な富の保有手段は金ということで、コンセンサスがあるのです。金は上がるけど、もう一つの新しい富の保有手段になるのではないかというのがビットコインを代表とする仮想通貨（暗号通貨）でしょう。
これはいざというときに送金するのは簡単です。金だと送るのは大変で、そもそも貴金属ですから現物を持っていかないといけません。ところが仮想通貨だったらコンピューターの中で自由に動けます。
経済が安定してない国で仮想通貨は、それなりの利用価値もあるのです。海外に対する支払いや送金は、国内でも同様で自国の通貨がインフレで価値がなくなっても、ビットコインを持っていたら安心と考えたのでしょう。金を持っていれば一番安心ですけど、金は取られてしまうかもしれません。ビットコインであればネットワーク上の窃盗・ハッキングもあり得ますけど、送金などは非常に簡単です。
かつてギリシャが経済危機に2010年から陥ったとき、国内外に対して送金する際にビットコインでその危機を凌いだ方もおられます。伝統的な通貨が信じられない、自国の通貨も信じられない状態となったときに、あなたならどうしますか？一つは金を買うことは一番確かなことで、中国の金保有にはそういう意味が非常にあるのです。
大衆としても人民元の将来をあまり信じていません。もう一つは一番進んだ富の保有手段として、特に資金移動するためにはビットコインを代表とする仮想通貨も使えるということで、金と合わせて両方に関心が集まっているのです。世界の経済が大きな不安の時代にあるということの表れだと私は思います。
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GOLD 1オンス2000ドル時代：240503情報
ゴールド価格が直近で1オンス2300ドルをニューヨークの先物取引で超えました。これは2000ドル時代の到来ということです。
これは相場ですから、上がったり下がったりしますけど、今後は1オンス2000ドルの大底の相場で推移することになるでしょう。国際経済専門家の分析です。
ゴールドがニューヨークで1オンスあたり2300ドルを超えました。この動きは途上国の中央銀行の金保有が増えているということが非常に大きな理由の一つです。
これに関して世界銀行のレポートが出ています。ニューヨークの金先物取引で4月2日に史上初めて1トロイオンスが2300ドルの大台に乗りました。4日は一時2324ドル80セントを付けたのですが、日本でも4月3日に有名な田中貴金属の店頭において、金の小売価格（売る方の価格）が1万2298円となっています。この1トロイオンスというのは約31.1グラムです。
1トロイオンスが2000ドルということは、1ドル150円の相場を前提にして考えると、日本ではグラム単位で取引しますから、大体1グラム1万円となります。日本ではこれから1グラム1万円を大底とするような相場になると思っておいたら良いでしょう。
私は為替の方も1ドル150円というのがだんだん大底になってくるのではないかなと思っています。為替の話で直近の話をしますと、これは私の山勘ですがいろんな情報を総合すると「日本の当局がこの介入のチャンスを狙っている円高阻止」ということですが、円高に流れを持っていっても円安阻止をするのです。
この円安を阻止しても日本経済において何の良いとこもありません。かつてのような円高にしても日本経済に何の良いところもないのです。しかし、当局は阿呆ですからそういうことをやりたがっています。
この防衛ラインをどの辺りに引いているのかなと考えますと、急に152円〜153円となった場合、当局は介入してくるでしょう。とりあえずの防衛ラインは155円あたりに設定しているのではないかなと思います。つまり155円を超える円高にはさせないということです。
実際は為替レートで防衛ラインを引いています。ところが「一定のレートで防衛ラインを引いている」と日銀が言ってしまうと、世界に向けて言っている事と矛盾してしまいますので、急激な変化はよろしくないと言っているのです。急激な変化が起きた場合は実体経済に悪影響があるので介入するという言い方をしています。しかし、徐々にでも円安が進んでくると、155円は突破させないように開示していくのではないでしょうか。これから152円〜153円に入り込んだら介入してくると思います。
その辺りは市場参加者もわかっていますから、そこまでフリーズして体制は力学的に言うと、構造的に円安の方へと動いているのですが、なかなか152円〜153円を突破していかないということをやっているのです。
しかし、今度は2022年の年末に介入したときのような大きな効果はないと思います。実際に日銀はゼロ金利を解除しましたが、これから金利を上げていくわけですから、金利格差理論から言えば円が強くなって然るべきですけど、全くそのような動きになっていません。
一時的には、そのように動くのかなと思ったのですが、金利を上げていったら当国の通貨が弱くなるという力学に対して、債券市場の方から圧力がかかってくるのから、そのようにならないだろうと言っていたのです。しかし、この瞬間から円安のトレンドはゼロ金利解除後も影響を与えませんでした。そういうことを振り返ると、日銀・財務省当局が介入しても、大きな円安のトレンドは防ぐことができないと思います。
そうすると、当面は1ドル150円を前提に考えて良いでしょう。そうなると輸出企業は大きく儲かっていいのですが、金価格で言えば1グラム1万円を大底とする相場が今後の日本で定着すると考えていいと思います。
この世銀のレポートが3月25日に出ました。そこにはゴールド・インベスティング・ハンドブック・フォー・アセット・マネジャーズと書かれています。このアセット・マネジャーズとは発展途上国の中央銀行の資産管理をしている人たちです。ウズベキスタン中央銀行のスタッフがWorld Bank財政部の出版物を書きました。
これは68ページのレポートとなっていますが、結論から言うと中身はグローバルサウス・発展途上国・新興国の中央銀行は「金を今後、持っていた方がいい」と全体のニュアンスとして書かれています。これはWorld Bankの意見というわけではありませんが、World Bankが出しているレポートシリーズで、これがオーソライズされて出されました。
アリムカ・メドフという人が書いていて、その名前を見た瞬間に中央アジアの人だろうと思ったら、案の定、ウズベキスタン中央銀行の方だったのです。ウズベキスタン中央銀行の国際準備管理部門のNo.2である副長官が書きました。
これを1面から言うと、米ドル離れを進めるということでもあるわけです。この準備通貨を持っていた場合、国際貿易をやる黒字分の通貨準備が今まで米ドルで持つことが多かったけど、米ドルをそのまま持っているよりアメリカの資産・国債を買うということが多かったと思います。
日本も実際そのようにやって、世界一の米国債の保有国です。中国は日本を一時抜いたこともあるのですが、中国の米国債保有額が着実に減っています。要するにドルが足りなくて、持ちきれなくなっているのです。ドルで外国からお金を借りている分もありますから、それを返さないといけません。
現状の中国はドル不足となっているので国債を売って、現生のドルに換えて外国からの借金を返したり、外国から物を輸入することに使ったり、そういうことをしています。その準備金を米ドルで持つのではなく、金でもったらいいということでもあるわけです。
非ドル化を進めて、BRICS通貨を広めようとしても実現しません。だから、BRICS共同通貨の方に行くのでもなく、誰が出しているかもよくわからない投機商品のビットコインなどの暗号通貨の方に行くのでもなく、より確かな金に換えておいたらどうかということです。
一面の皮肉かもしれませんが、国際商品マテリアルとしてはドル建てで値段が決まっているものですから、金を持っているというのはドル資産を持っているのと一緒のことであると言えます。
ともかくアメリカ国債よりは「現物の金を持ちましょう」ということです。実際この3年くらい、トルコを含む発展途上国・新興国の金購入が非常に増えています。これが世界で金相場を押し上げている背景であり、今までになかった新しいファクターであると言われているのです。
このレポートによると、世界の金保有は人類が今まで金を精錬して、ゴールドの形（金の延べ棒や金製品）になったものは、地球上で20万9000tあるそうです。
その約21万tのうち、宝飾品の形で存在しているものが46%、中央銀行が保有しているものが17%、金の延べ棒や延べ板などの地金の形となったものやコインのほか、金関連のETFが持っている投資用の金を合わせると22%、その他が15%という内訳になっています。
今の世界の準備通貨をどういう形で各国が持っているかと言うと、米ドルが65%、ユーロが18%、ゴールドの形で持っているものが18%、その他が15％という現状です。おそらく、ゴールドが増えて、中央銀行の持ち比率が増えていくのでしょう。前から言っているように、動乱の激しい不安定な世界経済の中で資産を持つとなったら、伝統的にも人類の英知として確かだったものは金ということに向かうわけです。
このレポートは経済が脆弱な新興国・発展途上国にとっては、金を持っておくというのは非常に安心できると言っています。それと一面では反米的なニュアンスもあるわけです。しかし、ドルの価格自体が年初来、非常に強くなっていて、まさにドル1強体制ですが、これからアメリカの株式相場が急落することもあり得ます。だから、ドルだけに頼るのではなく、金の方も大事であるというニュアンスと言い換えられるかもしれません。おそらく中央銀行の持っている17%が今後増えていくでしょう。
地球上に存在している金を全て1ヶ所に集めると、1辺22mの立方体になるそうです。別の言い方をすると、普通の25mプールの中に今まで人類が精錬してきた金は全て入ってしまいます。
もっと具体的に言うと、25mプールの中に金の延べ棒の形にして敷き詰めたら全て入ってしまうくらいで、意外とそこまで多いものではありません。だからこそ、金は貴重なものです。そもそも金というのは、電気文明の前は単なる宝飾品として意味がありました。
ところが電気文明がこれだけ人類に発達していますが、この金というのは電気抵抗がゼロに等しいです。本当は安ければ銅線を使わないで金線を使うのが一番いいと言われています。高価なものですから使えませんけど、金の実用価値がないということはありません。
実際、携帯電話の中にも微妙なところで金が少量使われています。それが都会の中の忘れられた金属鉱山だと言われていて、それを回収すれば多くの金やプラチナが取れるそうです。そういった意味で金には実用価値もあるのです。
電気文明に入る前はあまり関係なかったのですが、特に今の電気・電子の技術がなかったら我々の文明はありませんが、金の実用価値はあるということも覚えておいてください。先ほど紹介した金保有の数字比率も、大雑把に覚えておくと何かの役に立つかもしれません。
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超円安時代 1ドル=180円の可能性も ：240502情報
円安で損する人と得する人がいます。
個人レベルで見ると、物価は上がるし、旅行にも行きにくくなるし、ガソリンも高くなるし、ただ生きているだけなのにお金がどんどん飛んでいき何にもいいことはない…。メディアはこればかり強調します。
一方、日本の大手企業は、軒並み最高の売上や利益を叩き出しています。「トヨタ43兆円！驚異の売上高」「マツダ、過去最高の営業利益」「任天堂、予想に反し増収増益に」などなど、好調な企業が数多く見られます。この背景には、商品改善やそれに伴う商品の値上げなど企業努力もありますが、その中でも特に大きいのが「円安」による影響です。自動車や電子機器など、モノを輸出する企業にとっては、円安になればなるほど為替益が生まれるからです。
今後の為替動向について、国際経済学者はどうみるか、詳しく解説をそれいただきました。
4月28日の解説
円安ドル高が非常に急テンポで進んでいます。「超円安時代」の到来ということで、詳しく見ていきましょう。
上田日銀総裁のこれまでの発言から、私は1ドル＝155円ぐらいを防衛ラインにして財務省日銀当局が介入するかと思っていましたが、やりませんでした。
日銀総裁の会見で繰り返されているのは、極端に、日本の物価高、インフレ率が上がることになったならば、日銀も動くということ。すなわち、金利を上げて円を強くするという動きをとるということを匂わせてきたわけです。実際、これをやると円は弱くなります。
けれども、結局何もやらないということを26日の上田日銀総裁の会見を見た市場参加者が、見切ったわけです。ということで、円安はさらに進み、27日には157円に入り、28日にはもう158円台が定着してしまいました。
こうなると、もう160円の壁はすぐ見えてくるでしょう。私は年内、長く見れば3年ぐらいの間に180円という数字を必ず見ることになると言っておりましたが、もう160円が目の前に迫っています。
◾️トランプ発言を逆読みするとわかること
トランプさんが彼のSNSで面白い発言をしています。「円安ドル高は、アメリカの製造業にとって全面的な大惨事だ」これはその通りで、アメリカにとって、円安・ウォン安は望ましくありません。
また、大統領選挙に向けてトランプさんにとっての非常に大事な地盤は製造業です。バイデンさんと違って、アメリカの製造業をちゃんと保護していく、大事にする、というのがトランプさんのメッセージです。だから、現状に危機を感じるのはもっともなことです。
けれども、アメリカにとって大災害・大惨事とは日本側から見ればどういうことか？
実は、超幸運の到来ということなのです。トランプさんの発言を裏返しにすると、日本の製造業にとって円安は経済発展のための追い風、素晴らしいニュースです。日本という国は、やはり製造業に基盤を置いている国ですから、これが栄えることは良いことです。
円が安くなると、ドル換算のGDPは減ります。日本のGDPは、今や、チャイナやドイツに抜かれ、やがてインドにも抜かれるかもしれません。けれども、それはどうでもいい、2次的なことです。
見かけのGDPの数字が大きくても日本がデフレ不況で苦しんでいたというのが過去10年以上の歩みです。これからは円が安くなり、日本の中心になる製造業がどんどん儲かり、雇用も良くなる、賃金も上がるという善循環が始まろうとしています。
ですから、日銀も財務省も円安は放っておくといいと思います。これがトランプ発言を逆読みするとわかる、ということなんです。
参考：4月16日時点の解説
1ドル155円となって、明らかに攻防戦の壁があります。
これは為替相場を見られている方は理解できると思いますけど、この壁は必ず破れるのです。日本の当局が介入して守ろうと思っても一時的なことであり、155円当たりまでは来ないだろうと踏んで、オプションの通貨取引が大量に行なわれている壁でもあります。1回破れると円安が更に加速する壁でもあるのです。
155円の壁が破れると180円が視野に入ってくるというのは申し上げておいていいと思います。
しかし、ドルに対する信頼がそれほど揺らいでいるかと言うと、そのようなことはありません。他の通貨との関係を見るとドルも1強体制です。今年に入ってから他の通貨に対してドルは非常に強くなっています。だから、国際通貨としてドルが不安定であるとは言えないし、我が国の円も弱くなっているのです。
円が弱くなっていく理由は、非常に大きな構造が変わったということが言えます。
1970年くらいの1ドル360円の時代から私は50年の円高の時代が終わったと言いたいです。日本が産業国家として競争力・製造業が強いということで物をどんどん輸出して外貨を稼義、日本国が豊かになってくる中で日本国の円がより高く評価されていきました。
一時的には1ドル2桁台になって、1ドル70円台をつけたことが2回くらいあり、瞬間最大風速ですけど1ドル70円を切ったこともあるのです。69円台をついたこともあるのですが、それほど長い時間ではありませんでした。
実は1990年から日本のバブル崩壊が始まって、この30年間は日本の経済は目を見張るものがなかった時代です。特に1994年〜1995年くらいから、明らかにデフレ不況の色が濃くなり、日本経済は辛い思いをしてきました。その間が円高不況です。
日本が実力以上に円が高くなってしまい、製造業の国ですから円を安くして物を海外に売りたいけど売れないということで円高不況に苦しみました。特に黒田元総裁の日銀になってからは「円を安くしたい」という気持ちがあったでしょう。
しかし、安くするには金利を低くすればいいという間違った考え方を持ったので、金利を下げれば下げるほど円はどんどん強くなってしまって、我々の産業経済が苦しむことをやってきたわけです。それが底を打って変わってきたのですが、日本はこの間で高齢化しています。
長い間、日本は世界最大の対外純資産保有国だったわけですが、そろそろ対外資産を切り崩さないといけない時代になってきているのも、高齢化ということが大きいです。
そして、日本の経済の競争力がそれほど強くなくなりました。海外に積み上げてきた資産を徐々に売り払って日本国内に戻すという成熟国家としての、若くてどんどん伸びてきた時代から人口自体の高齢化も始まったのです。
更に日本では既に人口ボーナスがマイナスになって、人口オーナス状況となって働く人より働かない若い人とご老人の数が増えています。当然そうなると、産業界の活力も競争力も衰える国になってきて、これだけでも本来は円安が進むわけです。
特に今まで、海外に積み上げてきた対外純資産は増えてきたのですけど、それを売り払って国内へ徐々に戻していかないといけません。貿易赤字が経常化しています。かつての日本から見たら信じられないような状況です。大昔の日本で、東京オリンピックの前くらいまでは貿易赤字でした。それから超貿易黒字国になって、あとは経常収支も黒字になっていたのです。
昨今は貿易赤字が大きいですから、経常収支も赤字という時代にだんだんなってくると思います。こうなると、稼ぐお金よりも海外に出ていくお金が多いということですから当然、円通貨は弱くなっていくでしょう。ここには非常に大きな流れがあるわけです。
中国は日本が悪かった30年間良かったのですけど、高齢化は日本以上のスピードで進んでいます。中国は正確な人口統計がないのですけど、2010年くらいから人口ボーナスから人口オーナスに転じていたのではないでしょうか。
しかし、日本もこれからは円安が構造的に続くと思います。でも円安になると、製造業の国ですから海外へ物を売りやすくなりますので、そしたら少しは稼げるようになるかもしれません。そうなったら極端な国内の不況は避けられるということです。
それでも輸入インフレの問題などもありますから、高度成長時代のようになるということは言えませんが、円が安くなることによって製造業の輸出が順調になるということで日本経済は一息も二息もつけるでしょう。
だから、国内において円建てでもらう我々のお給料は、これから増えていく時代になるから問題ありません。ところが現在の植田日銀は金利を正常化するために上げてきます。日銀の思惑としては、通貨をあまり安くしたくないし、自国の通貨の価値は高い方がいいという考えがありますから、円高にしたいと思っているのです。
円高にするためには金利を上げたらいいと思っています。金利が高い通貨は強くなるという天動説のようなものを信じているのです。
これを通常に戻していって、円を強くするために金利を上げると言っているうちに、円はどんどん弱くなっていきます。これは債券相場を中心にお金が動くと、そういうことになるのです。
かつては金利をどんどん下げたら円が弱くなるはずだと思っていて、下げ続けても弱くならず逆に強くなってくるから疑問を持ち続けながらやっていました。そのようなことを考えていたら、日本が長期の不況に陥ってしまったわけですが、この逆現象が起きます。日銀は金利を上げてくるのだから円は強くなると思ったら、おかしいと言っているうちに円がどんどん弱くなっていくという状況です。
しかし、かつての円高不況と逆ですから、今度は円安好況になります。日本経済を助けてくれるプラスの効果の方が遥かに大きいですから今回は心配いりません。しかし、日銀の思惑とは逆に円安が進むということになると思います。これがまさに長期的に円安が進んでいく理由ということです。
そうすると他のところで、いろんなことが起きると思いますけど、今の1ドル155円の手前から1ドル180円になると言うと、皆さんは「まさか」と思われるかもしれませんが、この値動きを見ていてください。1ドル180円をつける日がやがて来るでしょう。
すぐに180円つけなかったとしても、180円くらいまで行くということを皆さんが思われるタイミングがもうすぐ来ると思います。それだけ大きく為替は動くのです。だからこそアメリカ株への投資など、ドル建ての資産は日本人にとって大事になってくると思います。
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ハイテク戦に敗北する中国、その理由 ：240501情報
中国は人口が多いだけあって、頭の良い人も大勢います。中国に行けば近代的な建物も多く、高速鉄道の長さは世界一を誇ります。タクシーでも屋台でもキャッシュレス決済が可能で、まさに先進国という中国ですが、「それでもハイテク戦では 中国は勝てないでしょう」と台湾独立運動家は言います。一体その理由はどこにあるのでしょうか？ 台湾独立運動家に解説していただきました。
■ 中国はハイテク戦に弱い？
巨大ハイテク企業を沢山持っている中国ですが、実は中国3,000年の歴史の中で、工業革命時の発動機、電力、飛行機、インターネット、量子化学、どの分野を見ても世界に貢献するような大発明は何一つありません。
ノーベル賞受賞者を見ても一目瞭然です。化学分野での受賞者は中国ではたった1人だけ。同じアジア人である日本は25人受賞しています。ノーベル賞は、0から1を生産する能力が評価されるわけですが、中国は自分で新しい技術を生み出すことはできないのです。
いったいどういうことでしょうか？
その理由は大きく2つあります。それは、中国人文化ならではの「文化的理由」と現在の中国共産党一党体制による「体制的理由」です。
■ ハイテク戦に弱い文化的理由
文化的理由としては大きく3つ挙げられます。
１． 技術の蓄積ができない
新しい技術を開発しても、人に渡すことを嫌います。基本は家族や一族のみで共有し、もし渡すとしても一部を隠した状態で渡します。しかし技術というのは改良を積み重ねることで新しい技術が生まれるものです。他人を信用しない中国では技術を蓄積することができません。
２．盗みの文化
中国といえばコピーが得意なイメージがあるのではないでしょうか？ まさに、自分で開発するより盗んだ方が速いという発想です。しかし、カンニングしてばかりでは学力はつかないのは当然です。
３．中国人はチームワークができない
中国人は自分が一番ですから個人プレーは得意ですが、チームのために行動したり、役割分担などの協力プレーは苦手なのです。
■ ハイテク戦に弱い体制的理由
体制的理由もいくつか挙げられますが、習近平思想に基づいて研究・開発をしなければならないというのが1番の理由でしょう。
自分が研究したいことではなく習近平の指示に従った研究しか行なうことができません。また、学問や知識よりも中国共産党に対する忠誠心が重視されます。上司から見て忠誠心が感じられなければ研究費はもらえません。
そして最近では、先生より学生の方が偉いのが中国です。どういうことかと言うと、教育や研究の現場では、学生が先生を監視しているのです。そのため、本当の知識の伝達ができません。
さらに、中国は法治国家ではありません。特許制度や裁判所があっても、権利が侵害された場合は政治力がある人が勝つのです。つまり、自分の研究成果は保証されないということです。
中国には技術発展の下地がありません。他人と協力しようとする文化も存在していません。おそらくこれからもないでしょう。
中国のハイテク戦は必ず敗北するということです。
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宇宙・サイバー戦争を制するものが世界を制する
：240430情報
イーロンマスクのスターリンク(Starlink)はウクライナでの通信利用を可能にし、ウクライナ戦争に大きな影響を与えました。宇宙・サイバー戦は、これから更に加速を見せていくと防衛問題研究家は語ります。
核兵器と情報戦・サイバー戦というテーマで話を進めていく。
◯ 情報・諜報戦ー イーロンマスクのスターリンクが活躍
情報・諜報戦の画期的な側面として、イーロンマスクのスターリンクが挙げられる。プーチンがウクライナの通信をサイバー攻撃で不通にした。通信ができなければ戦争はできない。
すぐにナンバー２の者がイーロンマスクへ電話をして、「助けてほしい」と言った。スターリンクを使って、通信を宇宙から受けて、インターセプトの機械何千個かを全国に展開すれば、軍も民間も自由自在にコミュニケーションができるようになる。要するに、プーチンから仕掛けられた魔法の氷が溶けるということだ。
サイバー戦・電子戦がこれでできるようになり、民生用ドローンの活用が可能になった。もっと言えば、CIA /NSA /MI6などの協力を受け、情報を分析する頭脳集団による情報分析協力も得た。
スターリンクによって全部このように繋がるわけではないが、それほどの情報・諜報戦をありとあらゆる面で、アメリカNATOがゼレンスキーを支援できる体制が出来上がったのだ。
この情報戦について言うと日本の朝日新聞、毎日新聞、NHKなど日本の大きな影響力を持った人は、日本の政府が言えばすぐに否定反対するが、ゼレンスキーが言うことについて、一言でも反論するメディアがあったか？ プーチンを味方するメディアはあるか？
ゼレンスキーという吉本興業から出てきたような男が今やプーチンを情報戦でやっつけた。日本の隅に至るまでこの極東の端っこに至るまで、ゼレンスキーが支配しているこの世界が現出している。これは注目すべきことである。
◯ ウクライナ戦争から見る将来予測
ウクライナ戦争から見る将来戦予測とは、宇宙を制するものが世界を制する、いわばゲームチェンジャーと言える。
今から月にアメリカの宇宙基地ができる。私はそこに、おそらく、大陸間弾道な弾道ミサイルを置くのではないかと思っている。このアメリカやら何やらを全部やっつけても、月の裏側から飛んでくるかも分からない。
そういういう世界ができて、地球を全部、宇宙から俯瞰してしまう。人工衛星もいらない。
だからもうすぐしのぎを削るだろう。やはり宇宙を制する者は世界を制すると言える。
ISR(Intelligence, Surveillance and Reconnaissance)、ミサイル警戒、環境モニタリング、衛星通信、PNT(Positioning, Navigation, and Timing)の全領域において、衛星が活用され戦闘作戦に組み込まれる。
だから、次は衛星をどうやって撃ち落とすのか、あるいは無能力化するのかという戦いになる。
サイバー戦は目に見えない弾である。新幹線を一瞬にして脱線させたり、あるいは日本の原発を全部爆発させたり等々予想もつかない。
今回はおそらくプーチンも手控えた面があるだろうがその予兆は見える。世界の国々はあらゆる情報を集めて次の戦争にはどういうものがあるのかという教訓を一生懸命研究している。それを早く見つけて先手を打った方が勝ちとなる。
サイバー戦はNHKなどで何回も特集されたが、スペイン戦争でヘミングウェイがいわゆるコミンテルンという左翼の前線として従軍したけれど、それと同じように今やサイバー戦を従軍する人が何万人も世界中にいる。この間テレビに出ていたが、日本人もやっているそうだ。
ウクライナの指示によって、例えばロシアの××サイトに対して集中攻撃をかける。攻撃と言っても、そこへ全部アクセスしてパンクさせることができるのだ。
また、超限戦という「戦争と非戦争」「軍事と非軍事」という全く別の世界の間に横たわっていた、全ての境界が打ち破られる。
今まさに、北朝鮮が日本に対して戦争を仕掛けている。
中国が日本に対して戦争を仕掛けている。
日本は諜報機関が貧弱だから、それが分からない。世界の草刈り場と言ったら何だろうか？ そういう現象がある。
それから軍と民。「俺たちは戦争は関係ない」「俺たちはどこかに逃げるだろう」ということがあるが、「いいとこ取りだけして、日本にいるのか？」「それは我々共同体として、成り立つのか？」などと、胸に手を当てて
考えてもらいたい。
税金も払わず、戦争にも関わりなく、いいとこだけ取って、極楽蜻蛉のように世界を飛んで逃げ回る。そういうものが倫理規範として、いわゆる国民国家のメンバーとして、あなたたちにはそういう気概があるのかと言いたい。
しかもそれを、「学校教育で教えるな」「何もするな…」と言う。それでどのように国民国家を、あなたたちは規定しているのかと言いたい。
◯ 結言：今すぐに戦争(専守防衛)準備を！
今やっていることは全て戦争準備である。予算を増やしたり、自衛隊が訓練するなど全部そうだ。ただそれが、
早いか遅いかにかかっている。中国の今の脅威を考えると、待ったなしではないだろうか？
日本国民は座して死を待つべきなのかという問いかけをしたい。今からでも戦争(専守防衛)準備は遅くはない。戦争と言っても、立憲・共産党が言うようなどこかに攻め込むわけではない。自分で自分を守るためだ。何か悪いことでもあるだろうか。
今すぐ準備する。これが結言だ。
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日本を狙う中国――尖閣や沖縄だけではない ：240429情報
あなたは、習近平率いる中国共産党が「産業の覇権国」となるために、今、最重要視しているものを知っていますか？
M&Aや企業の事業再生支援といった実務と並行して、国家の経済安全保障について専門的に研究を行ってきた、経済安全保障アナリストの分析です。
中国共産党が今一番欲しているもの。それは、スマホや自動車といった家庭レベルから、 人工知能開発やミサイルなどの国家レベルの工業品まで欠かせない、現代社会においては必須と呼ぶに相応しい、あの希少資源・半導体です。
半導体が作れない国は滅ぶ──。「産業のコメ」と呼ばれ、産業発展の一翼を担ってきた半導体。今や「国家のコメ」となりました。
半導体は、2030年までに2020年に対して2倍となる100兆円規模という超巨大マーケットへと成長するとされるだけに、その市場を制した国家は大いに繁栄すると思われます。
加えて、半導体はクルマや家電だけでなく、インフラやサイバー攻撃など安全保障においても欠かせない。
それだけ重要なキーパーツであるにもかかわらず、最先端の半導体を作れるのは台湾など一部の地域だけに限られているのです。
ゆえに、半導体は「21世紀の原油」と呼ばれる希少資源。世界が国家ぐるみの半導体戦略を構築するに至っています。
その希少資源・半導体に関して、世界でも最先端の技術を多く有する日本は、まさに中国に狙われ、脅威に曝されています。意外に思われるかもしれませんが、中国が世界の覇権を握るために求めている希少資源を、日本はすでに手にしていたのです。
事実、この海外に勝る技術を有する状況は、日本経済に再び火をつける種になるとも言われていました。しかし、中国に奪われてしまってはそれも叶わぬ夢と散ってしまいます。.
｢国家電網公司｣だけじゃない 日本に迫る中国の脅威
日本政府が中国共産党に乗っ取られるのも、時間の問題かもしれません。というのも今、中国企業「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が、内閣府のタスクフォースで提出され、大問題となっているのです。
「国家電網公司」とは、中国国営の電力配送会社です。世界最大の電力会社と称されることもあり、太陽光発電や風力発電といった新エネルギーに力を注いでいます。
実際に、ロゴマークが入った資料が見られたのも、「再生可能エネルギー導入」に向けた規制改革のタスクフォースにおいてでした。国家プロジェクトに中国国営企業の影がチラついていることは、中国政府の息が日本政府内部にかかっていると言っても、過言ではありません。
河野太郎規制改革担当相は、「チェック体制の不備でお騒がせした」と受け流そうとしていますが...。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、「わが国の再エネ政策に中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない」といった発言で、強い懸念を示しています。
事実、この問題は内閣府だけでなく、経産省や金融庁の資料にも同様のロゴマークが入っており、国家の内側から、中国の侵略を受けている可能性が非常に高まっているのです。
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中国に牛耳られたフィリピンの末路 ：240428情報
－『デジタル化で、中国に牛耳られたフィリピン、スイッチ１つで国中が停電される末路』－
先日からデジタル化による脅威についてお伝えしてきましたが、今回は、実際に他国で発生した事例をお伝えいたします。それがフィリピンで起きた悲劇です。国際ジャーナリストの解説です。
フィリピンは、アジアで中国やシンガポールと並び、先行してデジタル化を進めている国です。そのデジタル化を推し進める中で、注意すべき落とし穴が存在していました。
行政サービスのデジタル化を進めるフィリピンでは、たった2社の国営企業が電力事業を完全に独占し、利益拡大のための経費削減と、競争の欠如からくる手抜きの仕事のせいで、サービスは極めて劣悪の状態でした。
そこで、ドゥテルテ大統領が奮起しました。
「俺がこのどうしようもない、腐敗したお役所体質を解決してやる」そう言って、民間の電力会社「NGCP」を参入させたのです。その結果、サービスが劇的に改善し、国民の78%が利用。
ドゥテルテ大統領の人気がますます高まる、という一石二鳥となりました。
しかし、この民間企業の導入には、大きな落とし穴が隠されていたのです。それは、この民間企業には、中国企業「国家電網公司」の資本が入っていたことです。
電力会社の株をこの中国企業が買い増し続け、会社中枢部の人間は徐々にフィリピン人から、中国人へと替えられていきました。
扱う部品も、少しずつ中国製を増やしていく。最終的には株式の40%が買い占められ、送電網を動かしているサーバー設備が、中国の南京市に移されていたのです。
フィリピン政府が気づいた時にもは、もう手遅れでした…
フィリピン政府によると、電力システムの主要機能にアクセスできるのは、中国人技術者のみで、
中国政府の指示１つで、遠隔操作でフィリピンの電力スイッチをオフにできる状態なのです。
まさにこれは、デジタル化を推し進める中で起きた悲劇です。デジタル化を進める中で、サーバーを外部に持っていかれるとひとたまりもありません。
そう、今のフィリピンは、習近平率いる中国に首根っこを掴まれた状態なのです。中国に反抗しようとすれば、
電力を停電させられ、あらゆるインフラが機能しなくなります。デジタル化は、一歩間違えると、のようなリスクが潜んでいるのです。なので、慎重に検討し行う必要があるのです。
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武力を使わずに中国の支配を広げる狡猾な策略 ：240427情報
国際ジャーナリストの解説です。
中国共産党が、地球規模で自らが進める「一帯一路」という世界的計画の重要地点、「スリランカ」を手中に収めた狡猾な策略があります。
最初は「良い顔」をして近づき、弱みを押さえてから、本来の目的のために動き出すその手口は、武力を使わずに中国の支配を広げる狡猾な策略、“ショックドクトリン”とも言える手法でした.。
そして、中国共産党はこの策略を使い、世界経済で重要な役割を担う「産業の要衝」を既にいくつも実際に落としてきたのです...
例えば.
・スリランカの真隣に位置し、海のシルクロードでやはり重要な航路となっている 島国モルディブ...
・地中海とインド洋を繋ぐ、 交易と軍事の両面で要衝となっているアフリカのジブチ...
・アジアと中東の接点として、国際紛争の命運を握ると言われるパキスタン...
まさに中国共産党は、自身が思い描く「一帯一路」という地球規模の計画を一手ずつ詰めていくように、この策略で世界の要衝を的確に手に入れることに成功していったのです。
事実、これら交易と軍事における要衝は全て、世界経済において多大なる影響を及ぼすことから、「産業の血管」と形容できる要衝でした。
しかし、中国の計画はまだ完成していませんでした。「産業の血管」を押さえた今、中国は次なるステージに足を踏み入れ始めているのです。実は、「産業の心臓」とも言える重要な資源を狙い、すでに動き始めていたのです。
その重要資源は、世界市場規模70兆円を超え、100兆円にも達する推計される、「GAFAM」のようなアメリカ巨大企業も揃って投資をしている資源です。
また、“21世紀の石油”とも称されており、工業国であるならば、これからの時代、一番失ってはいけない「産業の要衝」なのです。
その重要資源をめぐって、マスコミではほとんど報じられていませんが、中国はその重要資源を狙って、台湾、韓国、アメリカ、さらには日本といった国々を貶め始めているのです。
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「従軍慰安婦」問題を仕掛けた北朝鮮コネクション
：240426情報
10日に投票が行われた韓国の総選挙は、革新系の最大野党が過半数の議席を維持し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を支える保守系の与党は大敗しました。これでまた、反日の動きが加速されるかもしれません。
在日３世、朝鮮学校出身、現在はソウルム在住（13年）の豊璋（ほうしょう）氏の評論をたまに見ますが、韓国の野党は、労組を含めて、北朝鮮の影響下にあることがよくわかります。北朝鮮の利益のために働いているようで、反日は北朝鮮に指図されているといっても過言ではないと思います。
その実例として、慰安婦問題に見ることができると思われ、伊勢雅臣さんの『「従軍慰安婦」問題を仕掛けた北朝鮮コネクション』を引用させていただきたいとおもいます。
８月４日は「朝日新聞や北朝鮮コネクションのプロパガンダに騙されて、事実無根の『河野談話』を出してしまった国恥記念日」。
■1.「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちを実名で明らかにした論文
マーク・ラムザイヤー・ハーバード大学教授による慰安婦論文に、アメリカの学者たちも含めて多くのヘイト・メールが送られた一件をで、アメリカの学界がこれほどに左傾しているのかと驚かされました。[JOG(1357)]
日本国内では、朝日新聞が吉田清治の「慰安婦強制連行」の作り話を紹介した記事を取り消しましたが、それが英語文献となっていて、今でも米国内では信じられている実態が明らかになりました。
ラムザイヤー教授は、早稲田大学の有馬哲夫教授と共同で63頁に及ぶ英語論文「慰安婦問題と北朝鮮コネクション」を執筆しており、この論文はアメリカの学術交流サイトの「歴史研究」部門で歴代一位のダウンロード数を獲得しています。
ラムザイヤー教授の実証的研究にヘイトメールを投げつける研究者たちがいる一方で、こういう論文が広く読まれているという傾向には安堵しました。この論文では「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちが実名で明らかにされています。
我々日本人も、朝日のおざなりな謝罪で済ませてしまうのではなく、この種のプロパガンダに再び騙されないために、誰がどのようにこの問題を仕掛けたのか、我々はどのように騙されたのか、その過程を明らかにすべきです。
今回は、この有馬・ラムザイヤー論文に基づいて、「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちを明るみに引き出しましょう。
■2.「従軍慰安婦」問題は戦後40年後に日本で発火した
そもそも「従軍慰安婦」問題が大々的に新聞で取り上げられるようになったのは1990年代です。朝日新聞と韓国の朝鮮日報で「慰安婦」か「強制連行」を含む見出しがついた記事の数は以下の通りです。(朝鮮日報は記事本文も含む）[Arima、p56-57]
朝日新聞朝鮮日報
1985-89 20 11
1990-95 875 153
1995-99 1,044 645
2000-04 295 393
2005-09 367 393
慰安婦に関する報道は、まず朝日新聞が90-95年に大きく仕掛け、朝鮮日報はやや遅れて、95-99年に追随したことが分かります。韓国現代史研究者、朱益鍾氏は、韓国の歴史教科書や映画においても、1988年までは慰安婦問題はなかったと断言しています。[朱]
もし、強制連行された「従軍慰安婦」たちが２０万人もいたら、戦後「解放」された韓国ですぐに声を上げたはずです。
1951年から65年まで行われた日韓基本条約交渉では、韓国側は少しでも多くの補償を日本側に請求しようと血眼(ちまなこ)になっていたので、そんな騒ぎが起きていたら、韓国側がこれを交渉材料にしないはずはありません。それがなぜ40年以上も経ってから、それも韓国でなく日本で突然、炎上したのでしょうか？
■3.「従軍慰安婦」問題登場時の北朝鮮の「お家の事情」
「従軍慰安婦」問題が発生した90-95年に何があったのか。ここに関連するのが、北朝鮮の「お家の事情」です。事情の一つは1989年のベルリンの壁崩壊に始まるソ連の解体です。
それまで北朝鮮はソ連を後ろ盾としてきましたが、それがもう望めなくなり、独自の防衛のために核開発に本腰を入れ始めます。1993年には、核開発の疑惑を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に指摘されました。
もう一つの事情は、1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢妃（キム・ヒョンヒ）の捜査過程で、彼女の日本語教師・李恩恵（リ・ウネ）が拉致された日本人であることがわかり、1988年に日本政府が拉致事件の存在を公式に認めたことです。
こうした北朝鮮の切羽詰まった状況の中で、「従軍慰安婦」問題を仕掛けるという戦術は、北朝鮮にとって、次のようなメリットがありました。
(1)日米韓の軍事的連携を弱めるために、「従軍慰安婦」問題で韓国での反日世論を炎上させ、日韓関係にくさびを打ち込む。これは事実、その通りとなり、現在でも日韓連携の大きな阻害要因となっています。
(2)1990年には金丸元副総理、田辺社会党副委員長が訪朝し、金日成主席と日朝国交正常化について「三党合意」をしています。この日朝国交正常化交渉で日本から巨額の補償を獲得するためには、拉致問題を打ち消すだけのインパクトのある「従軍慰安婦」問題をぶつける。
これらは北朝鮮が、「従軍慰安婦」問題の仕掛け人では、という状況証拠ではありますが、有馬・ラムザイヤー論文では、もっと直接的な証拠を挙げています。
■4.北朝鮮コネクションの策謀
韓国側で「従軍慰安婦」問題を扇動したのは、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」ですが、その生みの親が韓国教会女性連合会会長・李愚貞（イ・ウジョン）でした。
彼女の死後、社会党の国会議員・清水澄子は「李愚貞さんを悼む」と題して、初めての出会いについて、こう語っています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
私と李愚貞さんとの直接の出会いは、韓国の軍政が民政に転換し始めた１９８７年８月、韓国から初めて彼女が原水禁世界大会に参加した時である。２人は、ＫＣＩＡ（大韓民国中央情報部）の目を警戒して長崎湾の船上で話しあった。
彼女は『金日成主席のこと、北の同胞のことを聞かせて！』『日本で北の同胞・呂燕九（ヨ・ヨング）さんと会える場を作って。あなたならできる』と私の手を握った。私は民族の熱い思いにゆり動かされた。そして２人で知恵をしぼったのが“アジアの平和と女性の役割実行委員会”であった。[有馬]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
この後、「アジアの平和と女性の役割シンポジュウム」が日朝韓の連携で開かれ、「従軍慰安婦」問題を扇動していきますが、その発端が、この時の出会いでした。２人が「知恵をしぼった」シンポジウムの第１回が1991年５月に東京で開かれ、北朝鮮代表の呂燕九・祖国統一民主主義戦線議長も参加していました。
また、李愚貞が生みの親となって、その半年前、1990年11月に「挺対協」が結成され、その共同代表の尹貞玉（ユン・ジョンオク）と李効再（イ・ヒョジェ）も参加して、北朝鮮との南北共闘に合意しました。
シンポジウムの第２回は91年１１月にソウルで開かれ、再び北朝鮮代表の呂燕九が参加して、挺対協との連携強化に合意しました。このシンポジウムの様子は、朝日新聞が連日のように報道して、そこから1990-95年の875回という爆発的な記事増加となりました。
第３回は92年９月に平壌で開催され、「挺対協」メンバーが金日成主席と面会しています。[有馬]
2008年に挺対協の常任代表となった尹美香（ユン・ミヒャン)の夫とその妹は、北朝鮮のスパイで、在日朝鮮団体から工作資金を受け取ったとして、有罪判決を受けています。
また、尹美香自身は、慰安婦被害者への寄付や、国庫補助金を横領した疑いで、ソウル高裁で有罪とされています。
尹美香は、日本政府によるアジア女性基金(1997年)や慰安婦問題日韓合意により設立された和解・癒やし財団が元慰安婦に対して支給した償い金(2016年)を元慰安婦たちが受けとらないように迫りました。元慰安婦たちの生活より、「従軍慰安婦」問題が解決しないよう図ってきたのです。
■５．松井やより朝日記者による「従軍慰安婦」虚偽報道
この日朝韓の策謀を大きく成功させたのが、朝日新聞の「従軍慰安婦」報道でした。その首謀者が、松井やよりです。1961年に朝日新聞に入社して初の女性記者になり、その後、編集委員にまで登りつめた人物です。松井は定年退職後に「日本軍性奴隷制を裁く２０００年女性国際戦犯法廷」を開催し、「裁判ごっこ」で昭和天皇を「人道に対する罪」で有罪としています。
この松井やよりが1982年９月に吉田清治の講演内容をまとめた記事「朝鮮の女性私も連行暴行加え無理やり」を書いています。
吉田清治が朝日の記事で有名になり、1983年には『私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行』を出版しました。しかし、当初から250余軒しか住んでいない済州島で１５人もの慰安婦の強制連行をしたという話に、島民や現地の新聞記者も「でたらめだ」と否定していました。
しかし、朝日新聞がそれを認めたのは実に３２年後の2014年で、1982年以降の一連の吉田がらみの記事を「裏付け得られず虚偽と判断」とし、取り消しました[朝日]。
こうした事実無根の「従軍慰安婦」報道を、松井やよりが長年リードしていたのです。
■６．植村隆記者による宮沢訪韓狙い撃ち記事
ただし、上述の1990-95年の「従軍慰安婦」関連記事の爆発的増加は、「朝日新聞も大新聞なので、一記者の熱意だけでは報道量が増えたりはしない」と有馬教授は指摘します。その背景には「慰安婦のことを持ち出せば問題化しやすい政治状況があったからだ」と。
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海部内閣は１９９０年９月、金丸訪朝団として平壌を訪問した自民党と社会党は「日朝３党（朝鮮労働党が入るので）合意」をまとめ、国交正常化後の補償問題を取り上げていた。
その３党合意に基づいて１９９１年１月、平壌で日朝国交正常化予備会談が行なわれた。
『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河は、この会談で、北朝鮮が慰安婦問題に対し補償措置を講じるよう求めたことを指摘する。だから、松井が慰安婦問題の記事の企画を朝日新聞内で通しやすかったのだろう。[有馬]
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この91年８月１１日、松井の部下である植村隆が、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」で原告の一人になっていた金学順（キム・ハクスン）に慰安婦だと名乗らせ、「元朝鮮人従軍慰安婦戦後半世紀重い口を開く」と題した記事を書きました。
この記事は、後に西岡力・国際基督教大学専任講師(当時）に「捏造記事と言っても過言ではない」と批判され、植村は名誉毀損と提訴しましたが、東京高裁により「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定され、最高裁が上告棄却して判決が確定しています。
記事の３ヶ月後の91年11月、ソウルで第２回「アジアの平和と女性の役割シンポジウム」が開かれており、
朝日はほぼ連日、紙面で報道しました。植村の記事は北朝鮮の慰安婦への補償要求の10ヶ月後、シンポジウムの３ヶ月前の「援護射撃」のようなタイミングでした。
■7.「河野談話」への道
さらに朝日新聞の「援護射撃」は連続し、翌1992年１月、宮澤首相訪韓の５日前に「慰安所軍関与示す資料」と第一面に大書した記事を掲載しました。
しかし、軍の「関与」とは悪徳業者が慰安婦を騙して募集したりしているので、業者の選定をしっかりせよ、という「良い意味の関与」でした。しかし、ソウル市内では抗議・糾弾のデモや集会が相次ぎ、宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、８回も盧泰愚大統領に謝罪を繰り返し、調査を約束しました。
そして、翌1993年8月、宮沢政権は「河野談話」を発して、翌日、総辞職。「河野談話」に関しては、調査を実施した平林博・外政審議室長も、石原信男・内閣官房副長官も「強制連行の証拠は見当たらなかった」と証言しています。
こうして仕掛け人たちは、「従軍慰安婦」問題で、日本政府の国家的謝罪まで引き出したのです。
■8.「河野談話」を発した国恥記念日
以上、有馬・ラムザイヤー論文に弊誌なりに多少の補足をして「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちの暗躍ぶりを明らかにしました。
有馬教授の慰安婦問題に関するツィート投稿を巡り、正体不明の特定団体が「民族差別」「歴史否定」の偏見に基づくとして、内部調査と解職を要求するネット署名を始めました。その署名数は約６千に上りましたが、逆に有馬教授を守ろうとする人々が１万５千もの反対署名をしました。
冒頭のラムザイヤー教授へのヘイト・メールの洪水とあわせて、「従軍慰安婦」問題はまだまだ終了したとは言えない状態です。
しかし、有馬教授を守ろうという署名が、相手側の２.５倍も集まったという事実には、心強く感じます。
今後も事実を追究する研究者を応援していくことで、「従軍慰安婦」問題は「北朝鮮コネクションによるプロパガンダ」という事実が、世の常識になっていくでしょう。
しかし、今後、同様なプロパガンダに騙されないよう、我々の側の予防策が必要です。そのためには、我々は事実無根の「従軍慰安婦」問題を炎上させてしまった過ちを反省する必要があります。
過ちの第一は「河野談話」です。事実として何ら確認もできていないのに、「強制があった」と国として謝罪し、自分たちは内閣総辞職して逃げてしまう、というのは、私利私欲のために、国家の名誉を傷つけた重大な犯罪行為です。
今後の政治家や外交官が同じ過ちをしないように、この「河野談話」を我が国外交史の恥辱の一頁として、
長く記憶に残さねばなりません。
第二の過ちは、朝日新聞が事実を報道するという新聞の本務を失い、特定の政治目的を追求するプロパガンダ機関に堕してしまったことです。これは姿勢の問題であり、個別の記事を誤報としてお詫びすれば済む問題ではありません。
将来、マスコミが二度と同じ過ちをしないよう、「朝日新聞の『従軍慰安婦』プロパガンダ」を我が国の報道史上の汚点として記憶しなければなりません。「河野談話」にしろ、「朝日のプロパガンダ」にしろ、共通点は「事実無根」ということです。
そしてラムザイヤー教授の研究のように事実の解明こそ、我々が心しなければならない点です。
そのためも河野談話が発せられた８月４日を「朝日新聞や北朝鮮コネクションのプロパガンダに騙されて、事実無根の『河野談話』を出してしまった国恥記念日」として、毎年、思い返すのはいかがでしょうか？
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岸田政権が推し進める移民政策の問題点 ：240425情報
ワラビスタンという国をご存知ですか？
実はこれは、埼玉県の一部にあるクルド人のコミュニティを指しています。埼玉県蕨（わらび）市、川口市にはおよそ3000人ほどのクルド人が在住。この一帯は彼らの言語で「〜の国」を表す「〜スタン」と掛け合わせて「ワラビスタン」と呼ばれています。
クルド人のコミュニティ拡大に伴い、殺人未遂や性的暴行などの犯罪が相次いでいます。
2023年7月には、100人近くのクルド人が集結する騒動が発生。病院で救急車の受け入れができない事態に陥りました。遠い外国の、治安が悪い街の話ではありません。実際に日本で起きている出来事です。このようなことが近い将来、あなたの街でも毎日のように起こるようになると聞いたら、あなたは信じられますか？
国際政治学者の解説です。
岸田政権の新移民政策で日本の低賃金経済が半永久化されると言っても差し支えないと思います。実際上、日本が移民受け入れ国になっているという看板は出していないのですが、これは安倍政権でもそういうところがありました。
しかし、もっと露骨なグローバリスト政権である岸田政権は、日本を移民国にして低賃金労働者をどんどん受け入れます。そうなると、日本人の低賃金問題も解決されません。日本人の賃金も上がっていかないという低賃金の半永久化を企てて、こういうことが行なわれていると言って良いでしょう。これは非常に悪い経済政策です。
2027年度から育成就労制度というものが、外国人労働者に対して実施されます。これは外国人技能実習生制度というものは非常に評判悪くて実際上、低賃金労働者を入れているのではないかと言われていました。今回の育成就労制度というもので良くなるかと言うと、もっと悪くなります。これで日本に来る外国人が働きやすくなって、自分たちの家族まで帯同で連れてこられるようになるのです。その枠組みを日本政府がどんどん広げようとしています。実際上は日本を移民国家としてしまう法律です。
日本にはJICA（国際協力機構）という組織があるのですが、これは元々若い人たちが海外の発展途上国・新興国へ行って、現地の経済発展を助けるというようことをやっていたのですが、最近は意味が変わってしまいました。ここが移民問題にも深く関与しています。JICAの田中明彦理事長が実習制度と特定技能制度の見直しを行った有識者会議の議長を務めていたのですが、ここが利権構造の一部になっているのです。
JICAは2022年3月に発表したレポートで「外国人労働者が2030年には419万人必要とされる。2040年には674万人が必要である」という数字を提示していました。しかし、この数字は何の根拠もありません。外国人労働者の数は2023年10月末時点で205万人なので、2030年までの7年間で倍増させるということになります。さらに2040年には674万人が必要と言っているのですが、合理的な根拠は、ほとんど示していません。済し崩し的に人間の数を増やしていこうということです。
そうなると日本人の賃金は上がりません。今、建設業やその他の業種でも、人手不足だと言っています。それで建設業や運送業で決まった労働時間以上の残業時間を働かせると言っているのです。働きたい人に働かせないで、人為的に人手不足を作り出しておいて、それを補うために外国人労働者を入れるという大変な間違いを起こしています。日本の高度成長のときのことを考えても、人手が足りないから賃金が上がっていくのです。
そして、労働条件も良くなっていくものであって、外国人労働者にバスやタクシーを運転させ、日本語も満足にできないような人たちを入れたら、事故が起きるのは目に見えているし、いろんなトラブルが起きてくるでしょう。
私も都内でタクシーを利用することが多いのですけど、日本の名前の運転手だからと思って安心して乗っていたら、その人は中国から来た人でした。おそらく結婚か何かで日本の姓名に変えたのでしょう。私が「あなたは中国から来た人ですか？」と聞いたら「そうです」と答えたのです。
タクシーの運転手が日本語もおぼつかない状態で運転して、道もよく知りませんでした。道も知らないと初めから言ってくれたら「ナビを入れてください」と言えるのですけど、それも言わないで、わかったふりして勝手に走って、とんでもない方向へ行ったこともあります。最近、そういうトラブルが2度ほど、ありました。
それはまだ小さなトラブルだからたいしたことなかったのですが、そういった問題が必ず起きます。しかも、そのようにして賃金を上げないために外国人労働者を入れていくということですから、絶対に日本人の運転手や建設労働者の賃金は上がっていきません。
それは基本的に社会の問題の解決にならないし、社会の中に低賃金の人たちの数が増えていき、そういった人たちは経済が悪くなれば生活保護も受けるでしょう。あるいは自国の経済が良くなれば優秀な人から帰っていってしまいます。結局は能力の低い人たちが社会の吹き溜まりのようになって残ってしまうだけです。
それを生活保護も受けさせるために日本人が助けないといけません。既に子供の教育も大問題になっています。そういった人たちが子供や家族を連れてくるのは良いのですが、日本の学校にちゃんと通えないし、日本語力もないということになりますと、その人たちが社会の中で落ちこぼれて不良化して多様な問題が起きてくるのです。そういった総合的なことを考えると、このようなことをやったらいけないというのは目に見えています。
それはイギリス、ドイツ、フランスなどでやった移民政策が今、完全に失敗して破綻しているということを見れば明らかです。もちろん英国仏の3カ国だけではありません。ヨーロッパ中で同じ問題が起きています。外国でそういう失敗事例が出ているのですから、日本が同じ過ちを犯してはいけません。
なるべく日本人の労働力でカバーして、AIやロボットなどを利用しながら、やっていくということにすれば、新しい次元に日本の経済を押し上げることができます。ただでさえ、サービス産業の部分においては特に日本の産業は生産性が低いと言われており、これは客観的に見てもそのように言われても仕方がありません。それを上げていくためにはコンピュータ化もどんどん進めないといけないでしょうし、デジタルトランスフォーメーションも必要でしょうし、現場においてもハイテク化に投資して生産性を上げていくということをやらないと駄目です。
安い労働力を使っていたら、いつまでも経済の生産性が低いレベルに留まってしまいます。しかし、日本のグローバリスト化した日本の財界は、それを承知の上でこのような悪い政策を岸田政権に取らせているのではないでしょうか。前も申し上げたように、岸田の兄弟も利権構造に完全に嵌り込んでいるわけです。こういう酷い政策は改めていかなければいけないと思います。破綻が見えている政策というか、実際は既に破綻していると言ってもいいでしょう。
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