石原氏と浜渦氏は百条委員会から逃げてはならない current topics（236）

current topics（236）：
石原氏と浜渦氏は百条委員会から逃げてはならない


東京都議会は、豊洲市場への移転の経緯などを審議する百条委員会を設置し、
3月19日に浜渦武生元副知事を、翌20日には石原慎太郎元知事を証人として喚問することを決定しました。

都議会の決定とは別に、石原氏は3月3日に記者会見を開くことにしています。

記者会見はあくまでも石原氏主導で開くため、自分の言いたいことや、
都合のよいことを一方的に語り、自己正当化をすると思われます。

しかし、百条委員会では勝手に主張するわけにいかず、
しかも嘘の証言は処罰の対象となるため、委員の質問に対してだけ答えるしかありません。

かつての政治の世界では、証人喚問になると政治家が病気になり入院して出席を拒否したり、
重要な関係者が誰かのために命を断ち、真相を闇に葬るということがありました。

石原氏は、記者会見の席では威勢のいいところを見せ、前任者や役人のせいにすると思うのですが、
都合の悪い証人喚問に堂々と出席する心境にはありません。

そのため、記者会見後は体調の悪化を理由に病院に入院することも十分考えられます。

また、浜渦氏は義理人情に厚い人物でもあるので、
石原氏の立場を守るために進んで自らの口を封ずることも考えられます。


二人のこのような不透明な決着のつけ方は、真実を明らかにしないばかりか、
都民や国民を愚弄することであり、断じてあってはなりません。

いかなる事情があろうとも両氏は百条委員会に堂々と出席し、
潔くすべての真実を明らかにしていただきたいと思います。



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韓国メディア情報を鵜呑みにする日本メディアに価値はない current topics（235）

current topics（235）：
韓国メディア情報を鵜呑みにする日本メディアに価値はない

日本のメディア各社は、朝鮮半島や朝鮮民族の出来事については韓国メディアからの情報をそのまま引用し報道します。

たとえば、今回の金正男殺害事件では、韓国メディアが「毒針で殺された」「犯人の女性は二人とも死んだ」と報じ、そのほかにも憶測に基づいた情報を流していますが、日本のメディアは丸呑みで報道していました。

韓国のメディアは、慰安婦の問題や竹島問題、歴史問題、ひいては日本の仏像盗難事件などについても正確な調査に基づかずに報道しています。最近では、反朴大統領デモも、3万人程度の参加人数を80万人が参加と報じました。

多くの日本のメディアは、こうした韓国メディアの虚報を裏付けも取らずに垂れ流しているのです。

また、北朝鮮のミサイル発射情報も韓国メディアに依存しっぱなしです。それを恥とも思わないほど、日本メディアはジャーナリストとしての誇りを捨ててしまったのでしょうか。

当然のことながら、メディアの存立条件として、「正確な事実の把握」「情報の持つ意味」を最優先に判断しなければなりません。

韓国メディアに依存したり、自分自身が情報を収集する努力を怠った日本メディアは、ジャーナリズムの精神とはかけ離れた存在であると言わざるを得ません。

こうしたマスコミの報道姿勢が、新聞、テレビ報道の存在危機に確実につながっていることを認識していただきたいと思います。



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「共謀罪反対」は時代遅れ コラム（204）

コラム（204）：「共謀罪反対」は時代遅れ


「組織犯罪処罰法改正案」の審議が始まりました。この法案に民進党や共産党などの野党が猛反発をしています。


野党が抵抗する本当の理由

社会の秩序を脅かすテロとその準備行為を取り締まるのは当然ですが、反対する人たちは、「治安維持法の繰り返し」「監視社会になる」などとして、この法案が成立すると人権が侵害され、自由のない社会になると主張しています。

彼らの背景には、国家転覆、国家破壊の強い願望があり、最終的には暴力や武力を用いてでも体制を打倒しても構わないと考えています。彼らは根底では自らをテロリスト、またはその予備群であると認識しているため、彼らを対象とする法案は何としても妨げたいのです。

2014年に「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」のテロ三法が成立しましたが、このうち「テロ資金提供処罰法改正案」について、共産党は衆参ともに強く反対しました。同法は、共産党を含む過激派や市民運動標榜団体などの公安監視団体を対象として、カンパされた側だけでなく、カンパした人のすべての資産を凍結没収するものです。資金カンパを収入減の一つとする共産党にとっては、致命的な法律で、なりふり構わずつぶしたい法案でした。

今回の「組織犯罪処罰法改正案」はテロ三法の延長線上にあり、体制転覆のためにはテロをも辞さない共産党にとっては、最も忌避しなければならない法案です。共産党は民進党と共に、「一般市民が処罰対象になる」と主張し、「日常会話までが不自由になる」とのイメージを植えつけようとしています。


政府攻撃の特徴

民進党や共産党などの野党は、国家と国民の平和と命を守るため憲法改正が急務であるにもかかわらず、憲法審査会などの設置を妨げています。

彼らは政治の被害者を装い、2013年に特定秘密保護法が成立した時には、「秘密の範囲が広がれば国民の知る権利が奪われる」と批判し、さらに、2015年に安保法制が成立した時には、安保法制を「戦争法案」「戦争に巻き込まれる」「徴兵制が復活する」と主張し、国民に嫌悪感を抱かせようとしました。




高い国民の認識

しかし、これだけ野党が批判し、左翼評論家やマスコミが国民を煽っても、大多数の国民は彼らの主張に疑問を持っています。しかも、彼らが国民の恐怖を駆り立てるために発言した「由々しき事態」は何一つ起きていません。それどころか彼らの主張に反し、日本と日本国民の安全環境は確実に整ってきています。

各種の意識調査にもあるように、国民はその事実をはっきりと認識しているのです。


国際社会の環境の変化や、テロの危険性を認識している国民に、旧態依然の思考で嫌悪感を煽ることはもはや不可能です。

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中国の鳥インフルエンザ current topics（234）

current topics（234）： 中国の鳥インフルエンザ

中国では鳥インフルエンザの感染が深刻化しています。

中国国家衛生計画出産委員会では、１４日、中国本土で鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の
感染者が計１９２人で、７９人が死亡したことを明らかにしました。

このような問題を中国政府が積極的に情報発信することはあまりありません。
今回は世界保健機関（ＷＨＯ）の調査介入があったために明るみになり発表されました。

それでも発表された数値は、実数とは大きくかけ離れ、感染者数は推定で2万人を超えているようです。
また、死亡者数は確認されているだけで2千人超に上っています。

防疫体制の不備や遅れで感染が広がり、その影響で日本国内で鳥インフルエンザが発生しています。

発生源の中国では日本のような短時間での殺処分がされず、野放しになっているのが現状です。
また、感染した鳥を食することも多く、人への感染を防ぐことが困難な状況にあります。



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金正男暗殺の真相 current topics（233）

current topics（233）： 金正男暗殺の真相

北朝鮮の金正恩の異母兄が暗殺されましたが、その事情を情報筋は次のように伝えています。


金正男は親中国の人物です。

かつて北朝鮮幹部が大量に粛清された理由は、中国との貿易などで賄賂を手にしたからです。

そうした幹部たちと水面下でつながっていたのが正男です。


金正恩は以前からその事実を知ってはいましたが、正男が国外にいたので粛清できずにいました。

金正恩は一貫して中国との取引で不当な利益を得ている人物の粛清を行っています。



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日米首脳会談の真実 current topics（232）

current topics（232）： 日米首脳会談の真実


安倍総理はトランプ大統領から異例の歓待を受け、日米の強固な関係が再確認されました。
多くの国民の「安倍さんに頑張ってほしい」という期待に応えた訪米となったようです。

また、野党議員や一部のメディアの評価とは裏腹に、
国民の支持はNHKの最新の世論調査でもポイントを上げています。


トランプ大統領は周囲からは「自己愛性パーソナリティ障害」と思われ、尊大で傲慢な人物と見られています。

例えば、入国制限に関する大統領令についてトランプ大統領は、
「テロリストやアメリカの利益を損なう者が侵入してくるのを防ぐため、家に鍵をかけるだけ。」
と思っているのですが、全米メディアはトランプ大統領を差別主義者として敵視しています。

同盟国であるイギリスやEU諸国、カナダ、オーストラリアの首脳からも批判され、
国民から選ばれた大統領であるにもかかわらず、メディアや各国の首脳たちの批判を受けています。


トランプ大統領のそうした深い孤独感と苦悩を理解しようとしたのが安倍総理です。

そのためトランプ氏は、唯一自分を認め、理解してくれた安倍総理に全幅の信頼を置いたのです。
それが、世界が驚く異例の歓待となってあらわれていたわけです。

したがって、安倍総理が好きなものはトランプ大統領も好き、
安倍総理が嫌いなものはトランプ大統領も嫌いというほど心を許しています。

当然、安倍総理が不快感を持つ中国に対し、トランプ大統領も不快感を持つわけです。


野党や反体制メディアは「安倍総理はトランプ大統領におもねっている」と評していますが、
実際は、トランプ大統領が安倍総理に心服したと見るほうが正確な見方だと思います。


国と国の同盟の基本は、最初は個人と個人の信頼に基づきます。
今回の会談で日米同盟の絆は一層深まり、安倍総理はトランプ大統領のよき相談相手になったものと思われます。

従いまして、今回の日米首脳会談は高く評価できるものであったと確信しています。





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朝日新聞はイエロー・ジャーナリズム current topics（231）

current topics（231）：
朝日新聞はイエロー・ジャーナリズム


朝日新聞、2月10日の朝刊は異常でした。

一面トップは「荒れる国会」（地域によっては「炎上国会」）の大見出しで
「閣僚答弁乱れ 辞任要求続々」となっています。

その直下の「ファクト チェック」で、安倍総理の顔写真を掲載し、
顔の左上に「誤り」と赤丸スタンプを押しています。（上記画像ご参照）

なお、「日米首脳会談 あす会談」の見出しと記事は左上にありますが、記事の順位は3番目の扱いです。


ちなみに読売新聞は、一面トップは
「『尖閣に安保』共同文書へ」の大見出しのもと「あす日米首脳会談」、「最終調整 中国けん制前面」、
「『南シナ海』懸念も明記」となっています。

国会については四面に「防衛相・法相守勢続き」として取り上げています。


二紙を比較すると、朝日新聞は現在最重要の対米外交よりも、国会内の瑣末な議論を取り上げています。
共産党の機関紙同様、倒閣運動が盛り上がっているかのような印象を読者に与えています。

また、総理の顔写真の上に「誤り」のスタンプを押した「ファクト チェック」で、
「内容は本当か」という疑義を投げかけ、
自分たちの主張に沿わない政治家の発言をわざわざ切り取って、批判を加えています。

先日、民進党の議員が予算委員会で朝日新聞記事を使い安倍総理を追及した際、
総理が、「吉田調書ねつ造報道」を引き合いに朝日新聞を否定したので、意趣返しのつもりの可能性があります。


朝日新聞は慰安婦ねつ造報道以来、世の中の信頼を失い、発行部数が極端に減少しています。
情報では、「実売は40万部」と言うほどの低迷状態で、経営的には限界に達しています。

そのため事実報道よりも偏向記事や扇情的な記事を売り物とするイエロー・ジャーナリズムに堕しています。


また、このところyahooニュース（トップ画面）で
朝日新聞デジタル記事のコメント記入欄が削除されていました。

ところが、昨日復活したので疑問に思っていたところ、以下のような情報が寄せられました。

朝日新聞デジタルと毎日新聞社は、従来から自社に対する批判コメントが多すぎたので、
ニュースのコメント欄を設置しないなどの対応をしていましたが、
ユーザーからクレームがあったため慌てて元に戻しました。

一方的に発信する偏向報道に責任を取らない体質が改めて浮き彫りになったようです。




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本質をとらえていない報道と評論 コラム（203）

コラム（203）：本質をとらえていない報道と評論

小池都知事の政治手法を、「小池劇場」、「敵を作って叩く手法」という安っぽい戦術の問題としてとらえている政治家や評論家は、小池都知事の本丸が豊洲利権の解明と処断にあることに気がつかないか、あえて隠そうとしているように見えます。


変節する都知事批判

小池都知事が「都民の利益を第一に考え、時に政策を変更する」として豊洲移転延期を発表したとき、彼らは次のように反論しました。

「豊洲はすでに建設済みである」、「土壌汚染の対策も終っている」、「議会も業界団体も了承済み」、「移転を急がないと環状二号線の工事が間に合わない」、「移転準備をした業者が困る」等々･･･。規定路線の変更に激しく抵抗していました。

ところが、盛り土や地下空間などの話が出ると、「業者がかわいそうだ」、「移転までの維持管理費は誰が負担するのか」、「知事が安全宣言すればいいだけ」と論点を後退させ、最も重要な食の安心安全問題以外のところで小池批判を展開しました。

さらに、汚染物質の問題が出てくると、「飲み水ではないから問題ない」、「科学的に安全とされているのに安心の問題にすりかえるな」などとの批判に切り替え、「豊洲への移転の時期が延びた責任は都知事にある」というような奇妙な論理を展開しはじめました。

築地の業者を含めて都民の殆どが、「豊洲はもう嫌だ」と思っているにもかかわらず、「豊洲に6000億円もつぎ込んだのだから移転するのは当たり前」と押し込もうとしています。

しかし、豊洲移転が利権がらみであることは、もはや、誰の目にも明らかになっているのです。

小池都知事批判を行う政治家や評論家たちは、豊洲利権に関与しているか、あるいはその人たちの代弁者であることが証明されたも同然です。


国民は既存の政治やジャーナリズムに辟易している

都民の利益を第一に考えている都知事と、自己保身のために反論をする人たちでは、最初から勝負にはなりません。まして、自己保身のための反論をテレビで扱えば扱うほど、良識ある都民や国民のメディアに対する不信感が広がります。

ジャーナリストたちに、こうした視点が認識されない原因は、同じような意識の人ばかりが集まって、異なる意見を排除しているからです。そのため、時代の流れが変化していることが理解できないのです。政治に対する見方も古い政治慣習を当然としてとらえているので進歩が無いのです。


国民の視点は正確

一方で、小池革命の意味を理解している人もたくさんいます。評論家やメディアが発する言説に惑わされず、自分で情報を選択し、自分で物事を判断している人たちです。その多くが都知事選で小池氏を選び、千代田区長選で石川氏を選択した人々です。

小池都知事の自信ある行動の背景には、良識あるふつうの人びとの共感と支持があることを見落としてはなりません。



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緊急再掲載 東京五輪招致の賄賂問題（改題）

緊急再掲載：
東京五輪招致の賄賂問題（改題）

フランスの検察当局は2020年東京大会の招致をめぐって贈収賄容疑で捜査しています。

この問題について、当ブログでは、昨年の9月4日に『current topics（189）：JOCはスポーツマンシップを発揮せよ』として、賄賂問題を掲載しておりますので、ここに再掲載いたします。






JOCはスポーツマンシップを発揮せよ　current topics（189）
2016-09-04 00:00:00 | 政治見解


2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる資金提供問題で、
JOCの調査チームは大会招致委員会が支払った約2億3千万円のコンサルタント料に違法性はなく、
IOCの倫理規定にも違反しないとする調査報告書を公表しました。

調査は第三者委員会ではなく、JOC内部で行っています。

この問題について情報筋は次のような見解を述べています。

JOCの東京オリンピック招致にかかわるコンサルタント料の件ですが、
これは口利きのための賄賂です。

調査をしているのが第三者ではなくJOCなので明らかにねつ造報告です。

コンサルタント料と言っていますが、何のコンサルタントをしてもらったのでしょうか。

JOCはこの報告をもって幕引きにしてはいけません。


実際問題として、仏検察当局は、コンサル料が贈賄資金に使われた可能性があるとして捜査中なので
国際的スキャンダルに発展しかねません。

実は、このコンサル料問題に深く関与したのが電通です。

電通は、このような話によく登場します。
同社は、東京五輪のみならず利権の調整役として、厳然たる立場を築いています。

こうした事情についてマコミは電通への配慮から沈黙をしています。


今回のJOCの発表では、小池都知事の五輪問題調査と、
仏検察の調査によってさらに追及されJOCの利権が世間の目に晒されることになります。

こうなる前に、JOCは電通の関与を含め汚点を認めた上で、
東京五輪を世界の人びとから信頼される大会にしていただきたいと思います。


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ゴルフ競技、東京オリパラから除外を current topics（230）

current topics（230）：
ゴルフ競技、東京オリパラから除外を

2020年東京五輪のゴルフ競技の会場に予定されている霞ヶ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）が
女性を正会員として認めていないことに対して、組織委員会やIOCから改善を求められています。

同倶楽部の理事会では結論が持ち越しになったようですが、
その背景にある話として、情報筋より驚くべき話が寄せられましたのでお伝えします。


組織委員会とゴルフ場の関係に裏取り引きがあるようです。

会場として使わせてくれれば予算をたくさん計上して、
ゴルフ場の全面的な改修工事してやると言った人物がいるようです。

組織委員会が工事を発注して、建設会社からリベートを受け取ることになっているようです。


問題解決を取引にして自らに利益をもたらそうとする行為は、彼らの常套手段であり、まさに言語道断です。

もともと、ゴルフは特権意識の強い人たちの虚栄心を満足させるための遊びです。
女性排除、女性蔑視の傾向の強い男のクラブです。
もともとゴルフは賭け事や賞金稼ぎの要素が強く健全なスポーツ精神とは言えません。

五輪憲章の精神に反するゴルフ業界の体質の問題と併せて、
ゴルフ競技をオリンピック種目から外すべきだと考えます。


過去には、1996年のアトランタ五輪では競技予定会場に女性会員がいなかったため、
競技の採用が見送られた事例があります。

「すでに決まったことなのだから」という妥協的な考えで実施してはなりません。



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安倍総理と小池都知事の方向性は同じ current topics（229）

current topics（229）： 安倍総理と小池都知事の方向性は同じ

安倍総理と小池都知事の目指す方向、改革の意思は一致しています。
両者ともに「日本を最良のモデルにして国際社会に平和と繁栄をもたらす」という観点です。

「日本を取り戻す」を掲げて復活した安倍総理は、混迷する戦後の日本の政治を建て直し、
多くの日本国民の共感を呼び起こしました。

しかし、依然として官僚をはじめ既得権益を持つ人たちが安倍総理の足を引っ張っています。
彼らの一掃が、安倍政権の「もう一つの課題」なのです。

一方、小池都知事は、安倍総理と同じ国家観を共有しながら、
東京都を舞台に既得権益にしがみついている人たちを排除し、旧態依然のシステムを廃棄し、
新しい時代にふさわしい都政を目指しています。

つまり、安倍総理が手掛けたい既得権益者の一掃を、一歩早く小池都知事が着手しているわけで、
両者の目的は一致しているのです。


評論家たちは、安倍政権の高支持率と小池都知事の高い人気の相関を説明できません。
彼らは過去の政治手法の延長線上で発言しているにすぎないからです。

むしろ、国民の方が賢明で、安倍総理と小池都知事の支持を矛盾なく理解しているのです。


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自民党の責任の取り方―千代田区長選を振り返って コラム（202）

コラム（202）：自民党の責任の取り方
――千代田区長選を振り返って――

全国的に注目を集めた千代田区長選挙は、小池都知事の支援を受けた現職の石川雅己氏が当選しました。


報道は本質を捉えていない

今回の区長選挙について、テレビや新聞ではさまざまな解説を加えていますが、既存の政治手法からの分析が主流で、今回の選挙の本質的な意味を理解していません。


既得権益を守りたい人たち

今回の区長選はまさに代理戦争でした。既得権益を排除して改革を成し遂げようとする都知事と、既得権益を死守したい内田茂氏や自民党都議団の戦いでした。その結果、有権者は既得権益にしがみつく勢力を排除するという選択をしたのです。

ところが、国会議員を含む自民党都連は、単に都議選が危機になるという程度の認識で、敗北の真因を理解できていないようです。要は、安倍政権への高い支持率と、個々の議員の支持には相関関係がないということが理解出来ないのです。


責任の取り方

選挙結果を踏まえ、自民党都連は真っ先に与謝野陣営の元締めである内田氏を処分しなければなりません。

また、今回の区長選で内田氏らの利権を守るために応援演説にかけつけた要職にある国会議員、すなわち、石原伸晃、萩生田光一（内閣官房副長官）、丸川珠代の各氏は要職を辞任し、責任の所在を明らかにすべきです。特に石原氏と萩生田氏は内田利権の共犯者であり、区長選惨敗をもたらした元凶議員なので議員辞職が相当です。

さらに、区長選惨敗の最高責任者である都連会長の下村博文氏の会長辞任は避けられません。あまりにも無責任な対応は政治家として失格です。安倍総理側近を自称しながら、既得権益を守る側に加担し、わずか数千票しか獲得できなかった責任は免れません。

一方、若狭勝氏は自らの意思で改革側の立場に立って石川氏を応援したその政治信念は高く評価されるべきと思います。党からは厳重注意を受けた模様ですが、厳重注意を受けるべきは本来、自民党都連です。


今回の区長選では都知事選同様、自民党都連の悪しき体質が露呈されました。今後、自浄能力を示すことが出来なければ、来る夏の都議選の結果、壊滅的な状態になることは必至です。



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メディアの記事に信頼性はあるのか コラム（201）

コラム（201）：メディアの記事に信頼性はあるのか

早稲田大学ジャーナリズム研究所に設けられた早稲田調査ジャーナリズムプロジェクwebメディア「ワセダクロニクル」の創刊号では、共同通信が全国に配信した医薬品の記事を「報酬を受け取って書かれた記事」と報じました。

以下、記事内容【抜粋して引用】

脳梗塞（こうそく）の予防に使う「抗凝固薬（こう・ぎょうこやく）」の記事をめぐり55万円のカネが動いていたことを示す資料を入手したのが始まりだった。資料を見ると、カネを払っていたのは、製薬会社の仕事を請け負った最大手の広告代理店、電通のグループ会社。カネをもらっていたのは、全国の地方紙に記事を配信する共同通信のグループ会社だ。

共同通信が配信した記事は地方紙に掲載された。「広告」や「PR」などの明記はどこにもない。ごく普通の記事の体裁だった。

抗凝固薬だけではない。内部資料や関係者の証言によると、医薬品の記事の見返りにカネが支払われるという関係は、電通側と共同通信側の間で少なくとも2005年から続いていた。私たちが入手した電通側の内部資料にその記録があった。

ジャーナリストの原寿雄さん(91)は怒った。原さんは、社団共同で編集主幹、KK共同では社長を歴任している。

「KKは（社団）共同の子会社だよ、親子関係。密接な。だから利害関係は同じ」
「（記事配信でカネが支払われるのは）反倫理を超えて犯罪的だよ、薬の問題は」
「それは（記事が）買収されているってことだよ。貧すれば鈍するで人の命まで売っちゃったら、そんなものジャーナリズムじゃないよ」


共同通信社の闇

共同通信社は、英国のロイターやアメリカのAP通信とならぶ通信社で、日本のメディア各社は、大手から地方新聞社まで共同通信の配信を受け、二次情報を発信しています。

とくに、地方の新聞社は共同通信記事の配信がなければローカルなニュースを流すしかなく、実質的には共同通信の記事で紙面構成をしています。したがって、地方新聞社は共同通信との従属関係にあると言っても過言ではありません。

また、共同通信社は、雑誌『世界』の執筆者が複数在籍するなど反体制色が強いメディアです。
地方新聞の一面は共同通信の記事をそのまま使うため、地方紙の政治的主張に大きな影響を与えています。


メディアの自己欺瞞

「資金提供を受けて新聞記事を書く」ということは、メディアはお金で記事を捏造するということです。どのメディアであっても多かれ少なかれ同じことがあるのではないでしょうか。

従来から疑惑をもたれているように、メディアは自らの考えと整合性が取れれば、特定の国家や特定の政治勢力から資金供与があれば、それらの意向に沿った記事を書くのは当然だと思っています。メディアが主張する倫理規範は自己の犯罪性を隠蔽する隠れ蓑にしかすぎません。

こうした事実が、メディアが押し付けた記事ばかりが掲載される理由です。記事や主張が金で買われている以上、メディアの記事を鵜呑みにしてはなりません。

メディアの批判精神は強烈ですが、その対象に自分たちは含まれません。そのため、メディアなのだから何をしてもいいと考えている人が多いのが特徴です。慰安婦ねつ造報道問題で朝日新聞が自らの非をいまだに認めないのはこの精神の歪みが原因です。


メディアの未来

近年、メディアの偏向やねつ造報道が大きな社会問題になりましたが、メディア自身に自浄能力のないことも明らかになりました。この流れに抗する動きとして、民間の第三者機関である日本報道検証機構などが次々に立ち上がっていきましたが、上記のワセダクロニクルもその一つだと思います。ようやくメディアの世界にも、メディア出身者の手によって自浄する時代が来たようです。

今後は、彼らがメディア改革を主体的に担っていくと考えられます。これからの時代に求められているのは、情報を単に受け取る能力ではなく、入手した情報を解釈して利用する能力です。そのため、夾雑物の混じった情報が排除されるだけでなく、その情報発信源も淘汰されていきます。

今回の共同通信への告発は、まさに、報道の根幹を揺るがす大事件になったと思います。メディアの歴史を大きく書き換える重大な告発になったのではないでしょうか。

この問題をマスコミは扱わずに知らんぷりをしようとしています。自分たちの闇が暴露されているからです。メディアの信頼失墜で、新聞の販売部数が極端に減ることを恐れています。従来から陰で続けられていた悪弊が、ネットメディアによって暴かれ、新聞媒体の終焉を早めることになったのです。



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