イランの核兵器保有と次の戦争

イランの核兵器保有と次の戦争　：230930情報


当ブログ『① ロシア・ウクライナ戦争の落としどころ――中東情勢、米大統領選も影響か』でお伝えした「イスラエル・イラン戦争」の可能性についての情報です。

ウクライナ戦争にくわえて、中東戦争が起こった場合、さらに、これに乗じて中国の台湾侵攻、第2次朝鮮戦争が起きたら、アメリカは、「4正面作戦」を強いられ、敗北する。こんな悪夢のシナリオが存在するようになってきました。

この最悪のシナリオを引き起こす可能性があるのがイスラエル・イラン間の戦争です。ある若手の国際政治アナリストによる分析を許可を得て掲載します。-


★イランの核兵器保有と次の戦争が近づいている

イランがIAEAの査察を拒否しました。
『日経新聞』9月17日付。
＜国際原子力機関（IAEA）は16日の声明で、イランからIAEAの一部査察官の受け入れを拒否すると通告があったことを明らかにした。査察官はウラン濃縮などを検証している。グロッシ事務局長は「強く非難する」と述べ、査察に深刻な影響が出るとして再考を求めた。国際社会の懸念が一層強まるのは必至だ。＞
ーー

この問題、少し振り返ってみましょう。

アメリカは、ウソの理由でイラク戦争をはじめた2003年頃から、「イランは核兵器を開発している！」と非難していました。ネオコン・ブッシュ政権のアメリカは当時、「2016年までにアメリカ国内の石油が枯渇する」と信じていた。それで、資源がたっぷりある中東支配に動いていたのです。「イラクの次は、イランだ！」と

（＠しかしその後、「シェール革命」が起こり、アメリカは世界一の産油国、産ガス国に浮上。*中東の資源を確保する必要はなくなり、この地域への熱意は減りました。）

はっきりいってネオコン・ブッシュ政権の主張は、イラク戦争の開戦理由同様「大ウソ」でした。証拠もあります。
『毎日新聞』2007年12月4日付。
〈〈イラン核〉米が機密報告の一部公表　「脅威」を下方修正［ワシントン笠原敏彦］マコネル米国家情報長官は３日、イラン核開発に関する最新の 機密報告書「国家情報評価」（ＮＩＥ）の一部を公表し、イランが０３年秋に核兵器開発計画を停止させたとの分析結果を明らかにした。〉
ーー

さらに、『ロイター』2009年7月4日付。
〈イランが核開発目指している証拠ない＝ＩＡＥＡ次期事務局長［ウィーン　３日　ロイター］　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥次期事務局長は３日、イランが核兵器開発能力の取得を目指していることを示す確固たる証拠はみられないとの見解を示した。ロイターに対して述べた。

天野氏は、イランが核兵器開発能力を持とうとしていると確信しているかとの問いに対し「ＩＡＥＡの公的文書にはいかなる証拠もみられない」と答えた。〉
ー

ここからわかることは何でしょうか？
ブッシュ政権が2000年代、「イランは核兵器保有を目指している！」と非難していたのは、「ウソだった」ということです。それで、リベラルなオバマが2015年7月、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国　を巻き込んで「イラン核合意」を成立させました。これで、イランは制裁が解除され、石油が輸出できるようになりました。

イランは、そもそも核兵器を開発する気がなかったので、大いに喜びました。ところが2018年5月、トランプが、イラン核合意から一方的に離脱。2018年8月、トランプ政権は、イラン制裁を復活させます。これは、何でしょうか？

イスラエルは、「イランが核兵器開発を目指している」と確信している。

トランプは、親イスラエルなので、核合意から離脱したのです。再び苦しくなったイラン。そもそも核兵器を開発する気はなかったのですが、追い詰められ、ある時点で気がかわったようです。徐々にウラン濃縮度をあげていきました。

ここから、今年のお話。『時事』3月5日。
＜イランを訪問した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は４日、ウィーンの空港で記者会見し、イラン中部フォルドゥの核施設で核兵器級に近い濃縮度８３．７％のウラン粒子が検出された問題について「その水準の濃縮ウランは蓄積されていない」と述べた。＞
ーー

「核兵器開発には濃縮度90％以上が必要」とされている。伊藤貫先生によると、イランは、年内に核兵器を保有する可能性が高い。そして、イスラエルは、「イランが核兵器保有する前に攻撃する」と公言している。イスラエルがイランと戦争を始めると、アメリカもイスラエルを助けざるを得ない。

冒頭の「イランIEAEの査察拒否」について、日経新聞9月17日付は、
＜核合意の当事国である英国、フランス、ドイツは14日、イランが合意を守っていないとして、10月中旬に緩和するはずだった制裁の一部を継続するとの共同声明を出した。イラン外務省は14日の声明で「挑発的で悪意がある。適切な反応をする」と反発していた。＞
ーー

つまり、制裁延長を決めた欧州への反発が原因だと。

しかし、「いよいよ核兵器保有が近づいている。そのことがバレないようにＩＡＥＡの査察を拒否している」とも考えられます。

そうであれば、伊藤貫先生が予測されているとおりに、イスラエルがイランを先制攻撃、イスラエルーイラン戦争勃発、アメリカがイスラエル側にたって参戦、といった事態に発展する可能性も出てきます。

そうなると、「二正面作戦」を嫌がるアメリカは、ゼレンスキーに「現状維持で停戦しろ！」という圧力をかけてくる可能性が高まります。どうなるか、注目していきましょう。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

③台湾有事は日本の根幹を揺るがす

③台湾有事は日本の根幹を揺るがす　：230929情報


昨日からの続きです。国際政治学者のレポートを許可を得て引用しています。


もし、中国に台湾を占領されれば、シーレーンを含め、周囲の海を取られたも同然です。

台湾は国土の3分の2が標高の高い山岳地です。もし中国が台湾を占領し、山頂にミサイルを設置すれば、南はフィリピンから北は日本までが射程内に入ります。つまり台湾を手に入れるということは、全アジアをその手に収めることを意味するのです。

そんな台湾の地政学的な重要性を、かつてマッカーサーはこのように表現しました。

「台湾は空母20隻分の戦略的価値がある」

その台湾がもし中国に占領されてしまったら、南西諸島から沖縄はすぐに取られてしまうでしょう。そうなれば、シーレーンだけでなく、日本という国の存立自体を脅かすことは言うまでもありません。

そして、台湾有事によって起こる危機は、もう一つあります。

それが半導体です。世界シェアの56%を占めている台湾は、アジアのシリコンバレーとも呼ばれています。そして世界のコンピューターの処理能力の3分の1以上は、台湾産の半導体がもたらしているので、「台湾有事が起こったら、半導体不足で電子機器が生産できなくなるのでは」と危惧されています。

さらに最先端の“超極小”半導体を安定的に量産できるのは、世界でまだ台湾だけなのです。この半導体は高性能の戦闘機など、軍事的に利用されているので、もし台湾が中国の支配下に入ってしまったら、最先端兵器は中国でしか作れなくなってしまいます。

もしかしたら大袈裟に聞こえるかもしれませんし、そもそも台湾有事は本当に起こるのか？とまだ危機の実感が湧かないかもしれませんが…

実際、米軍高官の機密メモには、こう書かれていたのです…

「間違っていることを願うが、私の直感では我々は2025年に（中国と）戦うことになる」

今年2023年1月。米空軍航空機動司令部のマイク・ミニハン司令官が同僚に送った内部メモがメディアに漏れ、さらにその内容が米中の軍事衝突を示唆するものだったことから、アメリカ国内で大きな話題となりました。

そして、このような発言はマイク・ミニハン氏だけではなく…アメリカでは数々の政府要人が、数年以内に台湾有事が起きることを予測しています。

「北京政府が台湾の奪取を“加速”させようとしている」
　−アントニー・ブリンケン米国務長官（2022年10月）

「中国の台湾侵攻は2023年中に起きる可能性がある」
　−マイケル・ギルディ米海軍作戦部長（2022年10月）

「習主席は2027年までに台湾侵攻の準備をすることを指示している」
　−ウィリアム・ジョセフ・バーンズCIA長官（2023年2月）

もはや「台湾有事は起こるのかどうか？」ではなく、「いつ起こるのか？」の話なのです。

ただ、良いお知らせがあります。

あなたが自分を守るための方法があるのです。ですが、その前に…なぜ、ほとんどの日本人が台湾有事を「目の前に迫る危機」として捉えていないのか、その理由をお話させてください。

多くの日本人は「台湾有事」と聞いても、どこかで「そう簡単に戦争は起こらない」と思ってしまいます。あなたの周りにも、「台湾のことは対岸の火事」と思っている人がいるのではないでしょうか。

心理学的にいうと、彼らは正常性バイアスにとらわれているのです。この正常性バイアスというのは、何か危機に瀕した際に、自然な反応として起こるものです。そして、この正常性バイアスというのは、頭の良い人でさえ、迫り来る危機への結果を見くびってしまいます。

つまり「今まで起こらなかったから、今後も起こらないだろう」と思ってしまうのです。これは人間の性です。そして実際に戦争や大災害が起こった時に、それを受け入れられないという状況にもなります。人間というのは、今までに経験したことのないことに対処するのが非常に苦手なのです。

ウクライナ戦争を考えてみてください。

ウクライナは、ロシアが侵攻してからようやく、国民に武器を渡し、一丸となって抵抗するよう呼びかけました。しかし戦争が始まってから動き出すのでは、もう遅いのです。もし、ウクライナが侵略される前から国民への訓練を始めていれば、ロシアの動きも変わっていたかもしれません。現地の住民が最後まで抵抗できる力を持っているということは、侵略する側からすれば非常に厄介だからです。

結果、ウクライナ軍は7万人以上が亡くなり、民間人でも8,000人以上が犠牲になっています。そしてその悲劇は今もなお続いています。これは世界で起こった、正常性バイアスがもたらした最悪の結果です。目の前に危険が迫っているにも関わらず、「まさか本当に起こるはずがない」と私たちは何も備えることなく、いつも通り生活してしまうのです。

さて、全く同じ危機が今、日本や台湾に迫りつつあります。

このような危機を目の前にして、私たちは、何ができるでしょうか？

忘れないで欲しいのは、こういう時に政府は頼りになりません。たしかに、日本の政治家でよく台湾を訪問している人もいます。そして「正式に国交を結んだ方がいい」「日本版台湾関係法を作るべき」、あるいは「台湾は同盟国だ」と言ったりしますが、彼らが日本に帰ってきてから、何かしたでしょうか？

その場では聞こえの良いことを言うものの、いざ法案を出したり実行するとなれば、途端に中国の顔色を伺い、保身に走ってしまうことばかりです。

ですから、あなた個人でこの危機に備えるという意味でいうと、絶対にお金を失わないこと、そしてこの状況を使って、さらに一歩前に進んでほしいのです。そうすれば、もうすぐ来る嵐に対してしっかり準備ができる事でしょう。

具体的に、あなたが取るべき行動は次です。まずは自分や家族を守るための戦略を立ててください。

明治の初めに、福沢諭吉はこのように言いました。「一身独立して、一国独立す」

しっかり自分の人生や資産を守れる独立した人が増えれば、国家は強くなっていく。 イギリスはまさにそういう形で産業革命を起こして、世界一の覇権国になりました。国がダメになった時には、自分自身がまず独立することです。

まさに、これは今の私達にも言えることではないでしょうか。台湾有事に伴う、シーレーンや半導体の危機。日本としては台湾を守る事が重要ではありますが、その前に自分自身を守る術を持ってください。

（了）

　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

②台湾有事は日本の根幹を揺るがす――生命線はシーレーン

②台湾有事は日本の根幹を揺るがす――生命線はシーレーン　
：230928情報


昨日からの続きです。国際政治学者のレポートを許可を得て引用しています。


日本経済の生命線とは…「シーレーン」です。

中東、アフリカ、欧州などから日本に送られてくる物資の多くは、インド洋〜マラッカ海峡〜南シナ海〜バシー海峡〜太平洋へと航行する船舶によって運ばれています。特に、輸入する石油の9割が、このシーレーンを通過しています。他にも水産物や農業品も、このシーレーンを経由して運ばれています。

そして日本は、原油といった燃料資源、工業原料などの大部分を海外から輸入して、それを製品化して輸出する加工貿易を得意として、経済成長を遂げてきました。このようなを事実を見れば、日本にとってこのシーレーンがいかに重要なのか、よく分かるかもしれません。

もし、シーレーンが絶たれたら…

一夜にして私たちの生活が変わります。まず石油の輸入ができなくなるので、燃料代は一気に高騰するでしょう。車での移動もそうですし、運送代も今以上に高くなります。農業トラクターの燃料代も上がり、食料品自体の値段も高騰します。

そして、忘れないでください。1年で東京ドーム約174個分の石油を消費すると言われている日本。

石油が輸入できなければ、すべてのものに影響を及ぼすのです。自動車や船舶、飛行機などの動力源はもちろんのこと、衣料品、化粧品、ペットボトル、ビニール袋などの原料としても使用されているので、石油の価格が上がるということは、あらゆるものの価格が上がることを意味するのです。

ですから、これを失ったときの反動がどのようなものになるか、想像もつかないでしょう。「そんなこと、本当に起こるはずがない」と思うかもしれません。しかし今、その危機が起こりうる状態にあるのです。

実際、1973年10月に同じようなことが起きました。

イスラエルとアラブ諸国の紛争、第四次中東戦争がきっかけとなり発生した、第一次オイルショックです。アラブ諸国は敵対するイスラエルと、それを支援する国への対抗策として、原油輸出を禁止しました。これにより世界の原油価格は、3ヶ月で約4倍に上昇したのです。

石油を輸入に頼っていた日本は、大きな打撃を受けることになりました。消費者物価指数は第一次オイルショック前の5.7％から、1973年には15.6％、翌年は20.9％まで上昇し、急激なインフレに見舞われました。それまで順調に続いてきた高度経済成長が終焉を迎えることになります。

当時の中曽根通産大臣がテレビ番組内で「紙の節約」を呼びかけたことから、「紙が無くなるらしい」という噂が全国に広まりました。トイレットペーパーの買い占め騒動が発生し、なんと3〜4倍の値段をつけても売り切れ状態となったそうです。それだけでなく、石油を主原料とする合成洗剤から、砂糖、塩、しょうゆといった調味料まで、ことごとくスーパーの店頭から消えていきました。

そしてガソリンスタンドの日曜休業、飲食店や映画館、デパート、スーパーなどの営業時間短縮や深夜営業の中止、トヨタや日産、マツダなど主要自動車メーカーが、一斉にモータースポーツから撤退するなど、日本経済は大混乱に陥りました。

想像してみてください。

日本はそれまで、あのアメリカも恐れるほどの経済成長を遂げていたのです。にもかかわらず、石油の輸入が止まっただけで、瞬く間に坂道を転げ落ちました。

ひょっとすると「過去の一事件にすぎない」とあなたは思っているかもしれません。でも、このオイルショックと同じようなことが今、起きようとしているのです。なぜなら先ほどお伝えした「日本のシーレーン」を脅かす危機が迫っているからです。

事実、このシーレーンの一部である南シナ海では、中国による妨害、衝突事件が相次いでいます。例えば、2020年6月には、ベトナムが領有権を主張している西沙諸島にて、中国船からベトナム漁船が襲撃を受ける事件が発生しました。

2021年11月には、南シナ海の南沙諸島にある岩礁で、フィリピンの補給船が中国海警局の公船によって航行を妨害される事件も発生。さらに2019年6月には、南シナ海でフィリピン漁船が中国の漁船に衝突され沈没。船から投げ出されたフィリピン人の乗組員22人が近くを航行していたベトナム船に救助される出来事がありました。

そして2022年8月、中国が台湾を包囲するかのように軍事演習を行いました。有事となれば中国軍が台湾に貿易的な圧力を掛けるため、日本のシーレーンを一斉封鎖する可能性があります。日本へ向かう船の安全な航行が阻害され、迂回ルートを余儀なくされることになるでしょう。もしくは安全性が確保できないとして輸出先からの出港が止められる可能性もあります。

50年前のオイルショック以上の混乱が、日本で起ころうとしているのです。ガソリンの価格、石油の価格、そしてその他の日用品が日本で高騰するだけでなく、私たちが消費しているものすべてが急騰してしまいます。

そうならないためにも、このシーレーンを守る必要があります。

とはいえ、日本が守れる範囲は南西諸島までです。それより南の、日本にとって非常に重要なルートは台湾が守っています。つまり結果として、台湾が「日本の生命線」を守っているということなのです。

（つづく）



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

①台湾有事は日本の根幹を揺るがす

①台湾有事は日本の根幹を揺るがす　：230927情報


台湾有事が叫ばれて久しい。しかし、多くの日本人には他人事ととらえている向きが多いように思えます。そこで、台湾有事がどれほどの悪影響を日本に与えるのか、国際政治学者のレポートを引用して（許諾済み）、平和ボケした日本人に真実をお伝えしたいと思います。


電話から聞こえるカタコトの日本語、「こんにちは。核水の排出を禁止しろ。」

少し前、日本の飲食店やホテル、病院、消防機関に中国からの嫌がらせの電話が急増しました。その原因となったのは、8月24日に発表された原子力発電所の処理水海洋放出。安全性は確認されているにもかかわらず、中国国内では、「日本は核汚染テロをしている！」「世界の海が日本の核水で汚染される！」と、激しい日本批判が巻き起こりました。

中国国内の日本人学校には卵や石が投げつけられ、日本製の化粧品の不買行動や日本の水産物の全面禁輸まで、
ここぞとばかりに反日運動が行われました。

しかし、いち早く調査に乗り出し、「処理水の安全性は認められている」という証拠を世界に示してくれた国がありました。しかも、その国の人々は、中国に輸出できず余ってしまった日本のホタテや魚を食べて応援する活動までしてくれたのです。それが台湾です。

日本で3.11が起こった時も、台湾はまるで自分の国のように日本のことを心配して、世界のどこよりも多い、200億円というお金を義捐金として送ってくれました。その中には、台湾の子どもたちが少しずつお小づかいを出し合って送ってくれたものもあります。

しかし、日本の長年の友人である台湾が今、深刻な危機を迎えています。中国が「台湾は我々のものだ！」と勝手に宣言し、台湾を侵略しようとしているのです。特に来年1月は台湾の総統選挙。台湾が中国に飲み込まれてしまうのか、それとも中国の侵略をはね返すことができるのか？



危機が迫る中、高校生が銃を持つ国

「台湾有事」と聞くと、日本ではまだ遠い話のように聞こえますが、中国の怖さをひしひしと感じている台湾は、必死で準備をしています。例えば、信じられないかもしれませんが、台湾では高校生が射撃の訓練をします。授業に「軍事教練」というカリキュラムが入っていて、軍人に教わって本物の銃の扱い方を覚えるのです。ヘルメットをかぶって、耳栓をつけて、重い銃を構えて的の中心を狙う。

日本では映画の中でしか見ないような光景が、台湾の学校では当たり前になりつつあります。これは、もし本当に戦争になった場合、銃の轟音を聞いてパニックになることを防いだり、万が一に備えて銃の扱い方に慣れておくためです。ちなみにこれは男女を問わず、です。

さらに、大人向けにも黒熊学院という団体があり「戦争について」教える活動もしています（冒頭の画像左参照）。家庭の主婦や、エンジニア、料理人といった、ふつうの仕事をしている人たちが学校に通って、いざという時にに備えているのです。これは、義務でもなんでもないのですが、公開中の講座は予約がいっぱいになっているといいます。


すでに始まっている中国の情報戦

これも全て、大切な家族や友人を守るため。そんな備えが必要になるくらい、台湾は危機感を持っているのです。すでに始まっている中国の情報戦。台湾では普通に生活をしているだけでも、中国の恐ろしさがすぐ身近なところにあるんです。例えば、台湾のSNSのコミュニティでは、ある日突然こんな情報がばら撒かれたります（冒頭の画像右参照）。もちろん、中国側が流した嘘の情報です。

これを見て台湾の人たちが「台湾が危ないかもしれない」「蔡英文さんを信じるのをやめた方がいいのかな？」と疑いの気持ちを少しでも持てば、中国にとっては作戦成功、というわけです。

昨年8月にナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問した時は、台湾のコンビニや駅の掲示板が中国にハッキングされ、「台湾人は報いを受ける」などのメッセージが表示されました。台湾政府や大学のホームページが勝手に書き換えられ、全面ぎっしりと中国の赤い旗で塗りつぶされたこともあります。

中国はそうやって台湾人を怖がらせて、「中国には勝てない」「逆らったらいけない」と思わせようとしているのです。


台湾の危機が報道されない日本の闇

しかし、最前線で戦っている台湾の実情は、なかなか日本のメディアでは伝えられることがありません。実際、台湾有事のことがニュースになっても、、「中国と戦いたくない台湾人」の声をわざと取り上げたり、「高校生に銃を持たせるなんておかしい」というコメントをアナウンサーに言わせたり。

「そもそも、中国のせいでこんなことになっているのに」、という根本的な話には全く目をつむっているのです。日本の政治家も中国のことが怖いのか、台湾の話は見てみぬふり。口では「台湾は友達」ときれいなことを言っておきながら、台湾を助けるために実際の行動を起こすことはまずありません。しかも、国会では「台湾の独立を封じないといけない」というとんでもない発言をする議員までいる始末。

もし本当に戦争になったら、宮古島や沖縄まで危なくなるにもかかわらず、です。しかも、「日本経済の生命線」が今、脅威に晒されています。

実はこの「生命線」があるおかげで、日本は戦後、経済大国として成長することができたのです。日本は、アメリカや中国と違い、経済発展に不可欠な石油、石炭、天然ガス…といった資源には恵まれていません。それでもGDPは1968年から42年間連続で世界2位、2010年から現在までも世界3位を堅持しています。

普通に考えたら、資源の乏しい日本がここまで急成長できたのは奇跡のように思えるかもしれません。ではなぜ、資源が乏しい日本は、経済成長を遂げられたのでしょうか？

そこには、日本の流通・製造・インフラなど…あらゆる生産活動を支える「生命線」の存在がありました。この「生命線」によって、低コストで高品質なものを作ることができ、自動車や電子機器といった製造業で発展。戦後わずか10年で高度経済成長期を迎えることができたのです。

（つづく）


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

ウクライナ③—ウクライナ休戦のシナリオ

ウクライナ③—ウクライナ休戦のシナリオ　：230927情報

ウクライナ戦争、正直な話、ロシアが優勢なのか、ウクライナが優勢なのかまるでわかりません。メディアではロシア不利といっているのですが、意外にしぶとい。現に、ロシアがウクライナ戦争につぎ込んだ費用、1670億ドル（約24兆6500億円）を超えてしまうとの話もあり、経済も原油高で好調のようです。一方、ウクライナは反転攻勢をかけていると言ってはいても欧米の援助なしには戦争が継続できません。

要は、落としどころが見えない状況といっていいのかもしれません。

ある国際政治学者は「私は朝鮮戦争型の休戦方向へと今年の冬に向かって動くのではないかと思っています。」と語っていますので、その辺の真相を明らかにしてもらいたいと思います。


秋までは戦争ができますが、雨が降ってきて泥濘地が多くなるとウクライナで戦争ができにくくなり、冬になって寒くなっていってしまいますと道も凍ってロシア側もウクライナ側も両方とも軍隊が動きにくくなるでしょう。その頃に向けて休戦協定・停戦協定の話が出てくるのではないかと思います。

朝鮮戦争型の休戦というのは、明確な和平条約ではなく戦争をやめて、この条約に基づいて講和・和平・平和の時代に戻るというものではありません。一時的な「撃ち方止め」と言われる休戦です。これは双方が疲れ切って停戦するということなので、まさに朝鮮戦争型と言えるのではないでしょうか。

ロシアからすると、あと一段は攻めるために都市の名前で言うと「オデッサ」を陥落させて、ウクライナを内陸国にして黒海の出口を封鎖してしまうことをやりたかったのでしょう。しかし、そこまでの力がなかったのです。

それからウクライナ側にしても多くの新兵器として、特に戦車などを西側諸国から供与してもらって反転攻勢を6月から仕掛けているのですが、一向に功を奏していません。これではロシア軍の全てをウクライナの領土から追い出すことは無理です。

結局のところアゾフ海沿い周辺のクリミア半島に繋がるところは、ロシアが未だに自分たちの占領地を確保しています。現在もロシアから直接クリミア半島にまで行ける状態です。そうなると、その周辺を全面的にウクライナが奪還するのは難しいでしょう。特にドンバス地方というロシア系住民が多いところの解放までは無理だと思います。

このような戦況から現占領地を認めたままの休戦・停戦ということになるのではないでしょうか。ウクライナの情勢を詳しく見ておきますと、ウクライナがだんだん戦争をやりにくい状況になっています。

これは小さなニュースだったのですが、非常に大事だと思いました。8月11日にウクライナのゼレンスキー大統領が全国の徴兵責任者を全部解任したのです。

各州の軍事委員会が徴兵する人を決めるわけですが、なぜ解任させたのかというと汚職が蔓延しているからです。要するにお金をあげるから私を徴兵しないでほしいという「徴兵逃れ」の贈収賄が蔓延しているということで、全国の軍事委員会の責任者を全部クビにしました。

非常に戦争がやりにくい状況に国内的にもなっており、ウクライナの兵隊の多くは勇気を持って祖国のために命を懸けて戦った人たちもいます。しかし一方で金を払って逃げよう、あるいは軍事委員会の人間から言うと賄賂をもらって、徴兵逃れをやる人間がいるのです。このような背景からも総力戦でウクライナが戦えている状況ではないということになります。



ウクライナ関連として、アメリカの「ポリティコ」という政治紙が報道していて、その他複数のメディアがそれを確認しておりますが、ウクライナと取引のある国際貿易をやっているイギリスの複数の銀行と企業の話です。

英国企業のA社という会社がウクライナで商売していて、銀行の方がウクライナと商売しているとマネーロンダリングとかやっているのではないかという疑惑が持たれることから、銀行口座を閉鎖すると通告されている企業がいっぱい出てきました。

英国銀行がウクライナ関連取引のあるイギリス企業の口座を閉鎖しているということです。これはイギリスとウクライナの経済関係を強化している団体のトップが、イギリスの財務大臣にこういうことが起きてウクライナがピンチになって困っているという手紙を書いて明らかになったのです。

イギリスの普通の銀行からすれば、ウクライナというマネーロンダリングやタックスヘイブンなどのダーティーなことを沢山やっている国の企業と付き合いがあると、結局イギリスの銀行自身がマネーロンダリングに協力したことになって、今度は自分が罰や制裁を受けることになってしまうから、それを嫌ってウクライナ企業と取引のあるイギリス企業の銀行口座を閉鎖することが起きているのです。

これもウクライナからすれば非常に戦争がやりにくくなってきていると言って良いでしょう。

さらに、ウクライナ関連の話題として、8月16日にドイツ政府が国防支出を見直すという話がありましたた。これも地味なニュースとしてロイター電が8月16日に伝えているものですが、かつてドイツ政府はアメリカのトランプ大統領からGDPの2%を国防費に充てるということを言われて、これはNATO（北大西洋条約機構）のお約束であるということで了解して、現ショルツ内閣も承諾していました。

しかし、毎年必ず2%を充てる約束は守れないと言ってきて、連邦政府がその文書を予算案の草稿から削除したということです。必ず毎年最低2%出すと言っていたのを5年平均で2%程度にするという曖昧な文句にしたということです。

明らかにこれ以上ウクライナ戦争にお金を出したくないという間接的な意思表示でしょう。やはりウクライナとしては非常に戦争がやりにくくなってきているというところが伺えます。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

ウクライナ②—ウクライナの政治危機

ウクライナ②—ウクライナの政治危機　：230925情報


昨年の4月、当ブログ『ウクライナ問題、もう一つの視座』でロシア事情に精通する物理学者からの個人的メールを紹介したことがあります。

テレビに出てくる大学のロシア研究者も防衛省の研究者も、歴史も事実関係も、兵器に関しても、勉強不足と云うよりも、全く無知のようです。これは米国が始めた戦争です。ロシアは、仲良し米国の黙認が無ければ絶対にやりません。真珠湾のときと同じように、プーチンは嵌められた（米国とツルンだKGBか？）と思います。

金融制裁など、チョットは効き目がありますが逆効果。ドル体制の崩壊です。オイル・ガス本位制、鉱物資源本位、大豆本位制・・・・で、ルーブルでも、元でも、ルピーでも何でもありの多元制となります。グローバル・ドルのもとで紙きれだった通貨も、地下に資源（物）でもあれば、生き返ります。

「ロシアはルーブルで払え」と言っていますが、ドルが無くても、ルーブルが無くても、例えばペソで払えば銀行が勝手にルーブルに変換するだけで簡単です。ドルを買う必要が無いので、手数料も半減です。これは、80％の貧乏国が望んでいた体制です。

恐ろしい時代がきます。自宅で戦争に参加できるようになりました。好事家は、どちらが側でも面白ければ関係ありません。ソフトが流れています。

ハードも例えば米国戦車砲1台は、高級車数台に変わって、流れています。ウクライナも今はロシアのお陰で統一されていますが、もともと分裂国家。民間やゴロツキ集団に渡った兵器は、各派の貯蔵に回っています。「秀吉の刀狩」は難しいでしょう。

最後の方に「武器の横流し」が書かれていますが、やっとこの事実が認知されるようになってきました。国際政治学者は、坤為地のウクライナの政治状況を以下のように語ります。



9月3日のゼレンスキー大統領がレズニコウ国防大臣を更迭すると発表しました。これは国会の承認が要るので、やがて国会で承認を受けることになると思います。

問題は前から噂されていて、ある程度の事実も出てきている国防省内の増収賄汚職事件です。国防省が今、戦争をやっていますから大量の食料や様々な物資・兵器も含めて購入するわけですが、そこの入札で不正がありました。要するに国防省の役人が不正に金儲けをしているということです。

そして、西側から供与される兵器の一部が横流しをされていて、アンダーグラウンドの世界にそれが流れている話や、その一部がヨーロッパの方に還流してしまっています。要するに兵器が正式なルートでウクライナに来ていますが、国内のマフィア的なところにその兵器が流れてしまって、それがヨーロッパのアンダーグラウンドの世界に還流しているというようなことまで指摘されているのです。

これも国防省汚職の一環となります。レズニコウさん自身もその疑いを持たれているということでしょう。レズニコウが国防省内の汚職問題をちゃんとコントロールできていないという責任も問われたのだと思います。以前は特に食料が指摘されました。兵隊さんの食料を国防省がいっぱい買い付けるわけですが、それに関して不正があったということが言われています。

後任がルステム・ウメロフという人になるのです。ウメロフさんは元々クリミアにいたタタール人であり、彼らはスターリン時代に強制移住させられたのですが、この人自身は旧ソ連のウズベキスタンで生ました。1982年生まれということで、現在41歳の若い人です。クリミア・タタール人の末裔でイスラム教徒となります。前のレズニコウさんはゼレンスキーさんと同じユダヤ系でしたが、大きくメンバーが変わりました。

レズニコフ国防大臣の元で腐敗が続いているということになると、やはり西側のアメリカやヨーロッパの国々がウクライナを支援しようという気力が落ちるでしょう。そこまで腐敗したところにおいて金儲けに使われているのかと考えたら、経済援助も軍事援助もやる気がないなという感じになって、国内的にも一般国民のウクライナ支援に対する支持率も落ちてきます。それはアメリカでも同様です。

こういう状態を正さないといけないということでゼレンスキー大統領は決断をしたということなのですが、それ以上に大統領自身の足元を揺らがせるような事件も起きています。

それは2019年のゼレンスキーさんが選ばれた大統領選挙において一番ゼレンスキーを支援して大統領に押し上げた新興財閥の1人がコロモイスキーという人です。このコロモイスキーさんがマネーロンダリングで起訴されたというニュースがロイター通信で入ってきました。

コロモイスキーさんがやっていることが今年の2月ぐらいから大手石油会社に関わる脱税事件等で自宅捜査が行われていたようです。そこで外国にお金を送って不正な資金洗浄（マネーロンダリング）をやっていたということが報道されました。ロイター通信によると、コロモイスキーさんは2013年から2020年に違法で獲得したウクライナの通貨単位で5億フリブナ（約20億円）以上を自ら支配する銀行を通じて国外送金などして資金洗浄した疑いがあるということです。

そもそもコロモイスキーさんは、オリガルヒの1人としてゼレンスキーさんを売り出した人間の1人でもあります。コロモイスキーさんが持っているOne Plus Oneというメディアグループがあるのですが、彼がこの会社の70%の株を所有しています。

このテレビ局One Plus Oneでゼレンスキーが学校の先生を演じた『国民のしもべ』というシリーズを放映しました。これはゼレンスキーさんが学校の真面目な先生であって、大統領選挙に立候補したら当選してしまったという話で、腐敗したウクライナの政治を正していくという一種のコメディタッチの夢物語（フィクション）です。これが受けてそういうことをやってほしいということで、フィクションと現実が混沌となるような形でゼレンスキーが2019年の大統領選挙に立候補して当選してしまうという夢のような話が実現してしまったわけです。

そして、コロモイスキーはドニエプロペトロフスク州の知事も務めた経験があるということで、彼がゼレンスキーの選挙キャンペーンでもセキュリティとかロジスティクスのバックアップを一番やったということで、最もゼレンスキーを支援してきたオリガルヒということです。ゼレンスキーさんが大統領になった後は、一線を画して彼に託されたオリガルヒとの腐れ縁を切るような政治をやるように心がけてきたとは言いながら、コロモイスキーとの縁は深いものがありました。


彼のライバルなどが次々に失脚する中でコロモイスキー自身は、司直の手にかかることがない違法行為で起訴されるということもなく生き延びてきたのです。ところがよく調べてみると、コロモイスキーさんとゼレンスキーさんは、大統領選挙前の2年間くらい海外に14回も一緒に旅行しているという深い仲でした。ジュネーブやテルアビブなどに旅行をしていたそうです。いわゆる刎頚の友だったのではないかと思います。しかし、コロモイスキーの評判が悪いので、政府としても起訴せざるを得ないということになったのでしょう。

先ほども言ったように、あまりにも腐敗しているよということです。まるでウクライナがマフィア国家ということになると、アメリカ、ヨーロッパの国々、日本も含めてウクライナ支援の支持が集まりません。それで一定の規律を示さないといけないということで、自分がお世話になってきた財閥だけど、これを起訴せざるを得ないというところにゼレンスキーは踏み込んだのではないかと思います。

いずれにせよ、無国籍金融資本派・無国籍ボーダーレス経済のグローバル人たちがこの戦争を仕掛ける側であったということ、そしてウクライナを応援しているということです。まさにコロモイスキーさんは無国籍的なグローバルリストであると言えます。国籍も3重国籍という人間が戦争の最中にあるにもかかわらず、不正行為を行ってきました。訴追対象になったのは2013年から2020年までなのですが、未だに本質的にやっていることを改めていないのでしょう。

そういうことになりますと、ウクライナも国際的にも支援を受けにくくなってきて、ますます戦争がやりにくくなってくるということです。8月11日にはゼレンスキー大統領が全ての州の軍事委員会のトップをクビにしました。これは徴兵逃れで贈収賄が横行しているということがあり、この徴兵の最高責任は各州の軍事委員会であるということで、そこのトップに責任を取らせるため全部のクビを切ったわけです。こういう体制では国民が一致団結して、総力を結集してロシアと戦っているということにはなりません。

やはり、ウクライナの方で戦争を継続能力がだんだんスタミナ切れになってきているのではないでしょうか。これでおそらく秋から冬にかけてのウクライナ側がやむを得ず停戦・休戦を受け入れるという状況に繋がってくると思います。その伏線になるでしょう。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

ウクライナ①—ウクライナ戦争の休戦と裏金融の関係

ウクライナ①—ウクライナ戦争の休戦と裏金融の関係　：230924情報


国際政治学者から、普段聞けない情報を示してもらいました。国際的な裏金融が縮小していて、ウクライナの停戦にも寄与するのではないかというお話です。


国際裏金融の解体

6月12日にスイスのUnion Bank of Switzerland （UBS）がクレディ・スイスを買収しました。クレディ・スイスのは秘密口座・匿名口座によるものが多い銀行でした。

その2ヶ月後の8月11日にUBSがクレディ・スイスの買収整理を完了したと宣言しました。そして、スイス政府の方が大きな債務などを負っていた場合にUBSも潰れてしまうので、何兆円単位の政府保証をすると国家も中央銀行も言っていました。

8月21日、UBSは「政府保証は要らないので政府支援は解除してもらいたい」と宣言。おそらくクレディ・スイスの持っている秘密講座などを全て調べて大丈夫だと思ったのでしょう。

これはクレディ・スイスのところで、国際的なタックスヘイブンを利用している口座についての実態調査が済んだということです。誰がそういう口座を持っているかということ、どういう内容だったかということがわかったということで、これは一つのスイスを中心とした裏金融の周辺を物語るものだと思います。

このUBSというのは1987年くらいに二つのスイスの銀行が合併してできました。そのときに裏口座の調査というのは済んでいるはずという意味です。


SECの規制

一方、8月2日、ォールストリート・ジャーナルはSEC（米国証券取引委員会）がPE（Private Equity：未公開株投資）に規制を導入すると報じました。

今まで裏金融のお金も使って、タックスヘイブンも使って安易なお金儲けができていたのがPrivate Equityの分野です。非常に不透明な部分が多かったと言えますが、それに対してSECが許しませんという通告をして、ちゃんと年に1回の監査を受けてくださいと伝えたのです。

つまりPEを勝手に作るので今まで年1回の監査も受けていません。だから四半期ごとに投資家には簡単でいいから報告してくださいという程度の規制ですけど、今までは無規制でした。

それから大きく10倍も損したとなった場合は、投資家保護も大事であるという当然の規制をやるという案をSECが去年の2月に作っていたのですが、場合によっては早ければ8月末日から施行するということをウォールストリートジャーナル報じたのが8月2日です。国際裏金融がさらにやりにくくなったということです。


ウクライナはタックスヘイブンだった

この辺りの動きを見ていますと、ウクライナは国際的な一つのタックスヘイブンであり、何が入ってきて何が輸出されているのかよくわからない港を持つオデッサは、国際的なフリーポートである一方で怪しい港でもあります。

ゼレンスキー大統領も会社を持っていて暴露された様々な情報がありますけど、パナマ文書において彼が海外のタックスヘイブンに会社を持っていることも明らかになっているのです。

これはゼレンスキーさんが大統領になる前から持っていて、彼は起業家であったり映画会社の社長であったり、テレビ会社の社長でマスコミ関係の会社もやっているということから、そこに節税のために持っていてもおかしくないかもしれません。

しかし、そういったビジネスをやっている人でもあることも事実であり、これはゼレンスキー云々というよりも、国際的なタックスヘイブンビジネスに巻き込まれて、兵器密輸も公然と行われてきました。それがウクライナの一つの側面でもあります。

ウクライナに対する戦争支援の大きな力となっているのは、主にグローバルリスト経済を進めたいグローバリスト勢力です。これは現アメリカのバイデン政権や現イギリスのスナク政権、あるいはイギリスの前ジョンソン政権などの最たるものと言って良いでしょう。

国際的な無国籍企業、無国籍富裕層のバックを受けて、ウクライナを応援していた勢力がやっていた金融の力が弱まっているということです。これがウクライナの停戦を促進している一つの要素であるということが言えるでしょう。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

②オバマ元大統領夫人が大統領候補になるとき

②オバマ元大統領夫人が大統領候補になるとき　：230923情報02


（午前からの続きです）

彼女は若いときからアメリカ嫌いの反愛国者であり、アメリカを共産主義化することをずっと夢見てきた人物です。自分は黒人特権階級であることを隠しつつ、例えば、シカゴ市長の補佐役になったときに彼女は、黒人が住んでいる貧困者用住宅の団地を潰して2万人もの黒人を路頭に迷わせた経験があります。

その内容は市が持っている土地を地上げし、かつ低所得者用住宅を全部破壊して、その土地を不動産業者に売るということをしたのです。それが民主党に高額の政治研究をしているような不動産業者であり、その人たちに売り払いました。政治利権のために白人がそれをやると恨みを買います。

そこでシカゴのデイリー市長という民主党エスタブリッシュメントの人がミシェル・オバマのような人間を連れてきて、その汚れ役をやらせたのです。あるいはロックフェラーが作ったシカゴ大学の医学部が有名で、そこの医療センターには救急室（エマージェンシールーム）もあって評判もいいです。

そこの近くに黒人の貧困層が住んでいるので、その人たちが救急車で運ばれてきてエマージェンシールームによく来るそうです。そうすると白人の中産階級以上のお金持ちの人たちは、それを嫌います。

だから、シカゴ大学附属医療センターに黒人の救急患者が来ないようにするため、市の中でもっと貧しいところにある医療施設に救急患者を回すという人種差別的なダーティーな仕事もミシェル・オバマさんは年俸30万ドルで引き受けてやったという話もあります。

彼女は黒人特権階級の出身であり、共産主義に洗脳されたエリート意識を持った人間であるという点では、彼女は黒い貴族であり、赤い貴族であると言って良いでしょう。そして一般の黒人のことを実は内心で蔑んでいます。

こういう人が偽りのヒロインとして作り上げられて、大統領候補になる危険性があるというのが今のアメリカです。もしもミシェル・オバマもしくは民主党の候補が2024年に当選してしまえば、アメリカの共産主義革命というのは不可避になってくるかもしれません。そうなるとアメリカが大きなピンチに追い込まれます。

こういうことを、アメリカに帰属意識を感じていない無国籍のスーパーリッチクラスのグローバリストたちは応援しているのです。しかも現在の愛国心のあるアメリカ民主政治を破壊して市場だけの経済にしてしまうという彼らの謀略に、左翼の力を利用するというのが今、アメリカを中心とするグローバリストたちのやっていることです。

当然その背後にはアメリカを再度植民地化しようとしているイギリスの旧エスタブリッシュメント（イギリス守旧派）の力があると言えます。ロシア革命も陰でボルシェビキを応援した最大の勢力の一つはイギリスです。

イギリスがロシアの中において帝政ロシアを守るのではなく、革命運動をやっている人たちに金を渡して、革命後のロシアとイギリスの関係も水面下で繋がるように工作をしていました。イギリスは、こういうことを平気でやる国です。

それはイギリスの庶民ではなく、英国旧植民地勢力であるオールエスタブリッシュメントの守旧派です。様々な中東の過激派のアルカイダのようなものがmade in Londonであるというのは、そういう意味なのです。

彼らは過激派が出てきたら、そこと裏で通じて取引をして情報が常に入ってくるようにすれば、自分たちだけは傷つけられないようできることを知っているので、そのようにして紐をつけていきます。これが、イギリスの一つの帝国主義的な昔からやっているやり口です。

これをもう一度、イギリスの守旧派がアメリカに対して、ミシェル・オバマなどを前面に立てて、アメリカ解体を試みているということでもあります。表向きはアメリカの愛国者と、極左・反米左翼の戦いの決戦が2024年ということになるでしょう。

（了）

　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

①オバマ元大統領夫人が大統領候補になるとき

①オバマ元大統領夫人が大統領候補になるとき　：230923情報01

来年の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の年齢は80歳。バイデン氏に近い米民主党関係者によれば、民主党内部には以前からバイデン氏の健康問題と、万一の場合は同氏の後釜となるハリス副大統領の能力不足が再選戦略の最大の障害になると指摘され、一部で次世代の若手の台頭を望む声がくすぶり続けています。

8月3日の当ブログ『米大統領選挙はどうなる？』で、民主党側の秘密兵器としてのミシェル・オバマ氏の名前を上げましたが、有名なロバート・ケネディ・ジュニアが出馬の意向を固めなければ、オバマ元大統領夫人　のミシェル・オバマ氏が浮上する場合があります。

ところが、このミシェルさん、良妻賢母のイメージとはうらはらに、とんでもない人であるようで、国際政治学者が大変に気をもんでいます。具体的にどういうことなのか、詳細に語っていただきました。


ミシェル・オバマさんは、夫のバラク・オバマ以上の反米の共産主義者です。極左の人は、みんな自分の国のナショナリズムが嫌いということになります。彼女は、そういう人なのです。

ミシェル・オバマさんは、黒人中産階級の出身だけど「自分は庶民の出身であり、貧しい貧困家庭に育って一生懸命、勤勉に努力して今日の社会的地位を築き上げた。そしてバラク・オバマ大統領を支えてきた」ということを言っていますけど、これは全くの嘘です。

なぜなら、彼女は黒人で特権階級の出身であるということ、かつ若い頃から極左だからです。

そして、アメリカが嫌いで共産主義が大好きという人であり、彼女の友人たちは60年代、70年代に爆弾を投げて、極左革命や暴力革命をアメリカでやろうとしていたような人たちです。そういうのが彼女の弁護士仲間であったり、彼女に精神的な影響力を与えていったりした人たちであると聞いています。これはある意味で恐ろしいことです。彼女はそういう人ですが、それだと大統領候補にはなれません。

今はバイデンさんが「自分はやるよ」と言っているけど、どう見ても体力的にもたないし、かなりメンタル面の老化も進んでいます。いわゆる老人ボケ現象が進んでいるので無理でしょう。これでは2020年のように不正選挙をやってもトランプに負けてしまうというのが民主党エスタブリッシュメントの今の危機感ですが、これといった代わりとなる良い候補がいません。

そこで目をつけたのが、いずれは大統領候補にしようとして育ててきているミシェル・オバマということです。少なくとも2016年くらいからミシェル・オバマを将来の大統領にしようという動きが民主党エスタブリッシュメントの中でありました。

ところがミシェルさんは自分の本音を言ったことがあって、2008年2月18日にウィスコンシン州での集会で自分の夫が予備選で勝って大統領候補になれそうな時期でした。このときのライバルはヒラリークリントンだったのですが、彼女は「大人になって初めて自分の国のことを誇りに思います。それは、オバマが候補者になることによって、ようやく希望がこの国に戻ってきたように感じられるからです」と言いました。

つまり大人になって、この日に至るまで自分の夫が大統領候補になりそうだという瞬間まで、ずっと彼女は自分の国をヘイトして恨み続けてきたということです。これは大統領候補として決定的な欠陥であり、大失言だと言えます。

それ以降、民主党エスタブリッシュメントは彼女のネガティブなイメージを覆そうというので、いろんなキャンペーンをやってきました。具体的に言いますと、彼女に本を書かせたり、それを全米のトークショーで出して、本を売るために本屋さんに行ってサイン会をやってみんなと握手したり、その様子を映画に撮って映し出すということをやっています。彼女は大統領候補として、まだ認知されていませんが、全米のセレブの1人になっているのは間違いありません。

それから2020年に彼女はオンラインで開かれた民主党の全国大会で当時大統領候補だったバイデンさんの紹介をやっているのです。これは一種の基調講演でした。2004年にジョン・ケリーが大統領候補だったときに民主党の党大会でオバマさんが出てきて演説をしたのです。この演説が素晴らしかったので全国的な政治家になりました。それを踏襲させてやろうではないかということでしょう。

ミシェル・オバマさんが『Be Coming』というタイトルの自叙伝を書きました。これは嘘の自叙伝ですが、それを全米のブックツアーをやって人気者・セレブになり、彼女に関するテレビドラマやトークショー出演というのは、数知れずということです。

これは将来大統領になるための準備活動であったと言ってよも良いでしょう。私が考えているシナリオというのは、バイデンさんが大統領候補であるということで、他の有力大統領候補は民主党から出ません。

ところがバイデンさんを民主党のエスタブリッシュメントは、ある時点で見限って健康問題を理由に大統領選挙からリタイヤさせるでしょう。要は健康状態が悪いので大統領にはなりたいけれども、大統領選挙には出られないという宣言をして、彼を引きずり降ろされると思います。

その時点で有力大統領候補がいないので、民主党全国委員会としてはミシェル・オバマさんを全会一致で推薦すると言ってやるのです。それを民主党全国大会の直前くらいにやると非常に効き目があって、一挙にミシェル・オバマブームが来て、彼女が民主党の正式候補の指名を獲得してしまうと思います。

今までマスコミで仕組んできたミシェル・オバマのセレブ化が成功しているから、その土台の上で一挙に選挙戦に入ってミシェル・オバマブームが巻き起こるでしょう。そして初めての黒人大統領は旦那だったけど、初めての黒人女性大統領が生まれるのは凄いと盛り上げて、彼女の中身は関係ない、マスコミを席巻してインターネットを使うだけ使って、一挙に当選させてしまおうという新しい弾を出して、みんなの目につくような候補者を出さないとトランプには勝てません。

トランプブームを上回るようなブームを、嘘でもいいから作ってしまって、一挙に選挙戦を寄り切ってしまおうというのが民主党エスタブリッシュメントの考えなのではないかと、私はこの時点で推測しているのです。この謀略がうまくいかないことを望みます。

（午後に続く）



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

②中国版リーマンショック――屈辱の経団連の「叩頭外交」

②中国版リーマンショック――屈辱の経団連の「叩頭外交」　：230922情報


昨日からのつづきです。いま中国で起きている経済崩壊の真相を国際政治学者に語っていただきました。


中国のバブル崩壊は一国の封じ込められた現象

上海総合指数が暴落した今、中国政府が強権を発動して、主の法人や株式売買やっている信託業に売り越しはいけないと言っています。株価も下げてはいけないという命令を出して、無理やり強制して、株価をフリーズさせようとしているのですけど、それも特に海外勢は完全に中国の株を売り抜けています。

さらに中国の恐ろしいことは、バンク系の企業についてはわかっているのですけど、ノンバンク系の投融資がいくらあるかわからないということです。

2023年6月末の中国の総融資残高で銀行系が230兆元、ノンバンク系が134兆元と言っているのですが、これの数字に現れていないシャドーバンキングも広範囲に存在しているのが中国という国になります。一度不良債権が始まると歯止めのきかない連鎖倒産というのが起きてくるのではないでしょうか。これが非常に心配されています。

影響があるとすれば、特に中国に対して輸出比率が高いアメリカの企業の株価が下がり、これはテキサス・インスツルメントも同様ですが、中国輸出の売り上げが半分近いところの株価が下がりました。例えば、アメリカの半導体のクアルコムの株価が8月中旬までの1ヶ月間で12%下がったということです。

これは同社の売上の6割以上を中国市場が占めていたからということ、先ほどのテキサス・インスツルメントも中国市場依存率が5割弱というので、1ヶ月で9%くらいの株価が下がりました。それでも、これはウォールストリート全体の暴落ということには結びついていません。

中国の不動産バブル崩壊、金融バブル崩壊は中国が比較的に一国の封じ込められた現象であるということです。

もう一つ言えるのは、今年の春ぐらいから中国でコロナが終わったので、中国が本格的に経済復活するけど需要は14億の人口ですごいから、それは中国に対して原材料や半導体などの様々な分野で輸出が増えるのではないかということになります。

それを期待していた動きがあるのですが、それに対して私はそういうことは起きないと思います。中国の経済崩壊・解体は本格的なものであって、元に戻ることできない不可逆な問題でしょう。習近平さんは、社会主義側・鎖国化側の方向に舵を切っているということを申し上げました。それが今、実態になっているということだと思います。


経団連の「叩頭外交」は「恥を知れ」

日本企業でも中国に依存しているところの将来性が非常に薄いです。ここでまた経団連が来年1月に中国詣でをやると言っていますけれども、そこに行って「中国様お願いします」という感じの「叩頭外交」というか、土下座外交みたいなことをやってみても無駄です。

中国での需要そのものが非常に減少しているわけですから、この貴重な需要を海外企業に分け与えるということはありません。どうしても必要なものしか市場のシェアは与えてくれないのです。

今後、中国に期待するということは完全に間違ったことであり、中国経済には黄金時代という素晴らしい高度成長期は来ません。

日本も1960年代から90年代にかけて長めに見れば40年くらいのゴールデンエイジがあったわけです。そのときは日本もいっぱい経済が非常に伸びましたが、それ以降は駄目であると同じようなことで、中国も30年から40年、非常に良い時代があったということでしょう。

その時代は対外侵略をやらないし、台湾に攻めていくということも言わないし、南シナ海の島を乗っ取ったり、周りの国を脅かしたりすることもしませんということで、なおかつ世界の言うことを聞いて、政治的にはおとなしくして国内の大量の若い労働力が低賃金労働者として沢山いるから、彼らを使って中国に工場進出して安く物作りしてくださいということで中国経済がうまくいってきました。

ところが習近平さんになって「我が国は大国である」ということで、アメリカの覇権にもチャレンジするし、政治的な問題に対してどんどん摩擦を引き起こしていき、今までは口だけで言っていたけど、台湾の併合に対しても武力侵略を躊躇しないということを言い始めました。

一帯一路も世界に対する中国の覇権獲得、アメリカを追い落として世界一の覇権国になるという宣言です。

そして、国内では2010年くらいから人口ボーナスがなくなって、人口オーナスになりました。

人口オーナスというのは、働かない人の方が働く人よりも多い状態のことです。こうなると、どのような国でも経済発展というのは非常に難しくなってきます。日本も人口ボーナスがある状態から、人口オーナスの状況になって経済発展が非常に鈍化してきました。

経済発展というのは人口だけで決まるわけではありませんが、人口ボーナスと言われる働く人の人口が働かない人の人口より多いときは放っておいても、今のインドみたいに経済がどんどん発展します。これを妨害しなければ発展するという好機でもあるのです。

だから、政治的には対外侵略を絶対しないという約束を鄧小平はしました。そして鄧小平は事実上、低姿勢でいくということで輸出革命もしないし、台湾に対しても武力で手をつけないという一札をアメリカに入れたわけです。

それから国内の低賃金労働力を活かして経済発展させるために外国から技術と資本を持ってきてもらうというのが経済的条件でした。だから、中国高度成長時代を支えた政治的条件と経済的条件が永久に失われてしまったのです。要するに中国の黄金時代は終わり、中国の高度経済成長が戻ってくることもありません。結論は以上ということになります。これを再確認しておいていただきたいと思います。

40年にわたる経済成長モデルそのものが終焉したということです。これは中国が好きとか嫌いとか、そういうこととは関係なく、客観的な事実です。

（了）



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

①中国版リーマンショック――不動産バブル崩壊の実態

①中国版リーマンショック――不動産バブル崩壊の実態　：230921情報

『習近平中国　六つの難題』のつづきになります。いま中国で起きている経済崩壊の真相を国際政治学者に語っていただきました。


中国を牽引してきた経済成長モデルの崩壊

中国経済の実態を見ると、例えば2023年4〜6月期の外国資本による対中国直接投資額は49億ドルあったのですが、これは前年同期、すなわち2022年の4〜6月期と比べて87%の減少、前年度の13%しかありませんでした。消費者物価指数も生産者物価指数も共にマイナスです。

GDPの30%を占める不動産建設部門が大不況に陥っていることは、ご存知の通りです。恒大と並ぶ碧桂園という大不動産会社がありますが、これは英語でカントリーガーデンと呼ばれている会社です。

これが2023年1〜6月期の連結決算を発表しました。最終損益は489億元（9800億円）という約1兆円近い巨大赤字だったということです。

それについて私は去年の5月に「不動産バブルの崩壊が始まっている」と話しましたが、今はゾンビ状態で政府が様々な強制措置・規制を導入して、不動産バブル崩壊が社会の表面に現れないように凍結状態にしています。しかし、それをいつまでも隠す通すことはできません。

ゾンビ状態は必ずゾンビが主体であったということがわかります。それだけではなく、これは一過性のものではありません。過去30年、40年の間、中国を牽引してきた発展モデル・経済成長モデルそのものが崩壊しているということについて、はっきりとわかります。


バブル崩壊の発端と政治闘争

不動産バブルの崩壊は、実際上2年前の2021年の9月23日に恒大集団がドル債の利払いができないということで、事実上経営破綻しています。このとき、事実上デフォルトしているのです。そのときの不良債権が195億ドル（約2兆円）ありました。このときに、このまま滅びてしまうと困るので、フリーズ状態にしたということです。それが誰の目にもわかる形で不動産バブル崩壊がその時点から始まっていました。

しかし、表向きに出ないように政府が様々な規制をしてきており、例えば、碧桂園（カントリーガーデン）を救うために中国共産党政権は、国有企業、国有銀行、地方政府、年金機構といったところに、無理やりカントリーガーデンの不動産を買えということをやって、これが表面化しないようにしてきました。

現在、その手段も全部尽きてしまい、一説よるとカントリーガーデンではディスカウントして売るべき物件は全部売ってしまったと言われています。それで1兆円の赤字ということになっているので、もう処分すべき資産も実はないということも言われているのです。

この碧桂園（カントリーガーデン）は、明らかに恒大と同じく江沢民企業であり、これは江沢民の右腕だった曽慶紅と親しい人が大きくした企業なのです。その人が作って大企業にまで育て上げました。だから、曽慶紅派というか、いわゆる江沢民派の企業であると言えます。江沢民は習近平にとって敵ですから国内政治闘争には勝利したわけです。

8月16日に恒大が不正行為をやっているということがわかりましたけど、そして18月17日にニューヨークの在米資産を保全するためにアメリカの恒大が経営破綻したという届け出をしました。これでとりあえず在米資産は確保できるように、債権者によって取られたり差し押さえられたりしないという措置をとったわけです。これは最終的に恒大も全部決着がつき、習近平派が勝ったということになります。

その利権をこれから習近平が全部取っていくということで、国内的には勝利しましたが、こういった経済不況はBRICSに習近平が出たときに言っていたように「中国経済はいよいよ大崩壊だ」ということで世界のマスコミが注目しているところで、習近平の影が薄かったということになりました。おそらくそれが冒頭の演説を欠席して国務院大臣に演説を代読させた理由の一つなのではないでしょうか。


中国版リーマンショック

中国で投資信託は非常に盛んで、みんなお金を6％、7％と言って年の利回りを約束して、庶民や大金持ちからお金を預かって運用するということをやっています。中国の信託会社は、大体15%を不動産投資に向けていると言われているのです。

だから、不動産大不況という不動産業界の崩壊がそのまま金融業界、信託業界の崩壊に繋がってきます。それでも信託会社の不動産投資残高はずいぶん減っているわけです。2019年の第2四半期ぐらいがピークでした。さすがにこれは価格崩壊が始まっているのでやばいということで、信託会社の不動産投資額が減っています。

2023年の第1四半期で1兆1280億元くらいありますということで、全部が全部ではないにしても完全に焦げついてくるということです。これは中国信託業協会の発表の数字ですから、この数字がどの程度信憑性があるのか疑わしいですが、これで一つの不動産の不況というものが、もう一つの金融業の大不況といいますか連鎖倒産に繋がってくるということがはっきりしてきたと思います。

既に信託会社で経営破綻するところがどんどん現れております。中国全体で投資信託事業の規模は420兆円に達しているのではないかと言われているのです。

要するにいろんな人や会社が預けたり投資をしたりして420兆円のお金があるということになります。これがどこに行ってしまうのか、これが回収できないのではないかという大変な危機になっているのです。だから、中国版のリーマンショックが今起きているということを言っても差し支えないでしょう。

ところが幸いなことに、これは中国独自の現象であって、同じく日本の不動産バブルが崩壊したときも、海外に対する影響はほとんどありませんでした。

だから欧米側からすれば安心して中国経済に対する制裁ができるということです。これはリーマンショックのときのようにアメリカの金融バブルやウォールストリートが暴落したとなると世界中の株式相場が暴落しますが、そういうことではありません。

（つづく）



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

グロ-バリストも中国を見捨てた

グロ-バリストも中国を見捨てた　：230920情報

昨日の当ブログ『習近平中国　六つの難題』の中で、6番目にあげた北戴河会議。長老たちの代表が習近平に建白書（意見書）を奉って習近平が激怒したということの詳細について、国際政治学者の分析をお伺いしました。許可を得て転載します。


「北戴河会議」を伝えた日経新聞

長老たちが反乱を起こしていると言うか、習近平のやり方が気に食わないということですが、習近平が今までのルールを破って2期10年でリタイアしないで、3期目に入りました。彼は個人独裁の色彩を強くしています。

そして経済もうまくいってないのではないかということで、江沢民が死にましたけど、曽慶紅以下の長老と言われている人たちが習近平に対して諫言をしました。これは長老たちが集まって意見書のようなものをまとめて代表が北戴河に行って、習近平に会ったようです。

日本経済新聞の電子版で「習氏が北戴河会議で激怒、G20欠席、発端は長老の諫言」という見出しで非常に面白い記事を掲載しました。これは編集委員で中国スペシャリストと言ってもいい中沢克二さんという方が署名入りで書いています。この方は2012年から中国総局長として北京へ来たと書いてあります。現在、編集委員兼論説委員だそうです。今までずっと親中派であった日経がはっきりと中国の悪口を書いています。

そして習近平に対して、長老が諫言を呈したけど習近平が激怒したと言っており、長老の中心が江沢民の右腕であった曽慶紅（84歳）であると書かれています。そして習近平さんは「現在の首席は鄧小平、江沢民、胡錦濤という過去3代が残した問題が全て自分にのしかかっているからだ。私は10年も頑張ってきたが問題は片付かない。これはが私のせいだと言うのか」と言って部下に対して激怒したということです。習近平さんが言わんとすることも、もっともな意見ですが、これが真実なのかどうかはわかりません。

この記事は私の観測するところ、反習近平派の長老派の曽慶紅たちに繋がるところから噂話というか情報が出てきているので、それを書いたということでしょう。

今までは中国の内部が分裂しているということを親中派の日経は書きませんでした。ここで日経自身の立場が非常に大きく転換していると思います。


日経新聞も無国籍グローバリストの配下

かつての中国では、私が言う無国籍グローバリストたちは、江沢民時代に中国とつるんでいました。そして、初期の習近平とも手を携えていたということです。世界の工場として、無国籍資本が中国をうまく利用していき、それで稼いでいくということでした。

しかし、習近平になって無国籍グローバルリスト勢力、ボーダーレス経済をどんどん進めていくという勢力と習近平は明らかに対立するようになったということです。

そして、無国籍グローバルリストたちは、ロシアや中国を敵視するようになってきています。一番敵視ているのはロシアです。ロシアを挑発してウクライナ侵攻を先導して、その敵であるウクライナを応援しているというのが今の無国籍グローバリスト勢力のやっていることです。

これに対して習近平も彼らと袂を分かり、対立するようになりました。つまり、今までグローバリスト勢力は、中国を応援してきたけど、これが反中派になったということです。

どちらかと言えば最近は中国を悪者にしてアメリカとの対立を煽り、下手をすれば米中戦争を煽るような論調になってきています。これは典型的にはジョージ・ソロスさんが今の中国は支持しないということをはっきり言ったということにも出ているでしょう。

おそらく、ソロスとかビル・ゲイツのような人たちから言えば「我々が国際的にも資本を持っていって中国に経済成長のチャンスを与えてやったのに、飼い犬に手を噛まれた」という感じなので、中国が今は憎いということになると思います。

そのグローバル勢力と、中国が今の習近平中国が相対立するようになってきました。中国国内ではそのグローバリストたちの影響力を受けた人たちと仲の良かった旧江沢民派の人たちが習近平をストップさせて政権を転覆させようとして謀略をしているということです。

おそらく、このグローバリスト勢力の中心である英国の守旧派から日本経済新聞の方に、ファイナンシャルタイムズか何かのパイプラインを通じて反中の論説をやるようにと、中国の中では分裂しているという情報をどんどん出すようにと指示したのではないかと思います。あるいは中国は問題をいっぱい抱えているということを露骨に情報で出すようにという指令が来たのではないでしょうか。

この記事が真実かどうかはわかりませんが、北戴河会議で云々というのは、今の習近平を引きずり降ろそうとしている、それを妨害しようとしている旧江沢民派の曽慶紅のような人の流れから情報をもらって書いている記事であるというのは確かです。

日経が米中対立を煽るような反中的な記事を書き始めたということで、非常に面白いなと思って、この記事を私は読みました。やはり記事を読むときは、これが単に載せられているだけではなく、どういうところから出てきて、どういう意図で日本経済新聞はこの記事を載せて報道しているのかというあたりも見極めていかないといけません。これが情報リテラシーということだと思います。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

習近平中国 六つの難題

習近平中国　六つの難題　：230919情報


国際政治学者から習近平指導部の中枢が麻痺しているのではないのかという話がきました。早速、許可をもらって転載します。


習近平がG20も欠席。それから「恒大」と並ぶ超ビッグの不動産デベロッパーである「霹桂園」が完全に経営破綻をいたしました。

今、中国の複合経済政治危機ということについて述べると、六つの話があって1番目に軍の大粛清をやっています。ロケット軍（ミサイル軍）のトップ3が飛ばされました。国防大臣も汚職問題で事実上、取り調べ中ということです。

2番目に外務省も大粛清の嵐です。これは秦剛外務大臣が理由もはっきりさせられない状態で更迭させられており、おそらく二重スパイ事件が関わっているのではないか、愛人絡みについてもお話をしました。今や外務省の中が疑心暗鬼という感じです。

3番目は先ほどの不動産問題です。これは不動産が単に不動産バブルが破綻したという話ではなく、それが金融崩壊に連鎖してきました。一つのところで金融会社や投資信託などが破綻しますと、そこにお金を貸していたところが、またお金が戻ってこないということで破綻するのです。

そのような金融危機がどんどん連鎖していって、最終的には庶民に被害者が出てしまいます。

碧桂園のマンションを先に買いました、あるいは恒大のマンションを買ってお金を振り込んだけど、建物が完成していません。それを譲り渡してくれない、全くお金を詐欺で取られたのと同様です。庶民の間に大変な不満や経済危機が起きていて、お金を失ったまま経済破綻を個人的にしてしまいます。そのような状況になっているのです。

4番目として庶民からすると失業問題にも発展していくという話になります。中国は欧米と一緒で9月が新学期で5月、6月くらいが大学・高校の卒業ですから、通常は7月くらいに失業率が跳ね上がるのですけど、6月に若年失業率が21%以上となってしまい、当局は若年失業率の発表をやめました。

あまりにも数字が高くなって社会不安を煽ると良くないということです。推定50%くらい若年失業率があるのではないかと言われています。今年、社会に出てくる若年層の高卒・大卒・大学院修了者を合わせると1500万人以上と言われているのですが、それで世の中は大不況であるということです。

それからこの間、水害がありました。それから様々な天災が起きているほか、新しい流行病、疫病も発生しています。しかも、放射能汚染問題もあるということで庶民からすると、踏んだり蹴ったりということです。

5番目として共産主義青年団（団派）と言われる官僚というのは数から言えば一番多いわけですけれども、ここがサボタージュをしていると言われています。自分たちのトップの胡錦濤が大衆の面前で恥をかかされるような形で共産党大会から退場させられたわけです。

そして、団派系の政治家はみんな失脚してしまいました。そこで団派官僚（共青団出身）の官僚たちというのは、親が高二代とか共産党幹部とかではなく、たたき上げの実力派の官僚たちが「習近平ではやっていけない」ということになり、内部でサボタージュしているようです。このようにやれば経済危機も救われるといった様々な手法について彼らは知っているはずですけど、それをあえてやっていません。

これは習近平のやるようにやらせて、習近平が高転びに転べばいいということを狙ってサボタージュしているということが実態のようです。これは「不作為の罪」と言いますか、今こういうふうにやれば問題解決しますと言って習近平に睨まれるのもよくないので、何もしないというサボタージュを行なっているのも危機を深めている隠れた理由の一つだと思います。

それから、最後の6番目に共産党の長老たちが諫言をしたというのです。これに習近平が激怒したと言われております。これの真相はわかりませんが、いわゆる北戴河会議が行われたけど、そこで長老たちの代表が習近平に建白書（意見書）を奉ったということです。

多分その一番の中心人物が亡くなった江沢民の側近であった曽慶紅ではないかと言われています。しかし習近平としては「何を言っているんだ」ということで、前の鄧小平、江沢民、胡錦濤たちが山積みにしていった問題を俺が全部解決してやっていると、俺の時代になってそういう問題が全部表面化してきていると、これを解決するために俺は奮闘していると、問題を作った張本人たちが偉そうなことを言うなというのが習近平の立場です。

これはある程度、もっともな意見でもあります。高度成長を中国経済は実現したけれども、その間に外国資本が入っていき、中国経済が表面的には資本主義になってきて貧富の差も広がっているのです。そして、共産党という名前の党が権力を握っているけれども、資本主義的な害悪がどんどん広がってくるし、そこで活躍していた人たちはヨーロッパとかアメリカの経済人とツーカーでやっている国際派の人たちであると言えます。このようなことをやっていると、中国の共産党の支配体制はいつか音を立てて崩れるという話をしたのでしょう。

要するに金融を中心とするグローバリスト勢力に中国が完全に換骨奪胎されつつあるので、これはいけないというのが習近平の危機感です。だから、経済繁栄を犠牲にしても、共産党の支配体制を強化していくためにも再強化していき、グローバルな資本主義に背を向けて社会主義体制を復活させて、鎖国体制をとって、反米の限られた国とだけ仲良くやっていくというのが習近平路線と言って良いでしょう。

つまり、今までの成長モデルを完全に否定したわけです。今までの成長モデルを追求していけば、共産党支配体制が崩れるということは目に見えているから、その意味で習近平の言っていることももっともな話です。そういう話が出てきています。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

プーチンの死を待ち望むロシア国民

プーチンの死を待ち望むロシア国民：230917情報


ソ連の崩壊を目撃し、ながらくロシアに滞在していた国際関係アナリストから「ロシア国民が考えていること」という題でお話いただきました。そこには、ロシア人から聞いた生の声、プーチンに対するロシア人の本音があります。特別に許可を頂いて転載いたします。


先日、知人のＡさんから興味深い話を聞きました。

日本在住ロシア人Aさんは、モスクワ在住ロシア人BさんにWhatsAppでビデオ電話したそうです。Aさん、Bさん共に30代の女性です。Bさんは、ロシアの現状にだいぶナーバスになっていました。それをなぐさめようとしたAさんの発言が、実に興味深いものでした。

Aさんは、「（クレムリンのインサイダー情報を暴露している）ソロヴェイ教授によると、プーチンは、自分ではズボンもはけない状態で、【年内に死ぬ可能性が高い】そうよ。だから、元気出して！」と励ましました。Aさんは、「大統領が近い将来死ぬのが希望だ」というのです。

それを聞いたBさんの反応が、また実に興味深いものでした。「私はもう、そんなに【　楽観的　】にはなれないわ。プーチンは、元気にエルドアンと会ってたし、今度は金正恩と会うそうよ。」

ＡさんとＢさんは、「おかしな会話をしている」とは考えていないでしょう。しかし、私は、「実に興味深い」と思いました。

Ａさんは、「プーチンはもうすぐ死ぬみたいだから元気出して！」といった。Ａさんにとって唯一の希望は、「プーチンが早く死ぬこと」なのです。

それを聞いたＢさんは、「そんなに【　楽観的　】になれない」と言いました。意味は、「プーチンがそんなに早く死ぬとは信じられない」。つまり、「私もプーチンが早く死ねばいいと思うけど、そんなに【　楽観的　】になれない。プーチンは長生きするかもしれない。」と。

私は、「そうか。ロシア国民の一部にとっての希望は、『プーチンが近い将来死ぬこと』なのだな」と思いました。もちろん、結論を出すには「サンプルが少なすぎる」でしょう。

ただ、Ａさん、Ｂさんの気持ちも理解できます。Ａさんは、戦争反対なので、モスクワに帰省することができません。モスクワに行けば、逮捕されて懲役15年になる可能性があるからです。Ｂさんは、「戦争が続いていれば、いつ夫が徴兵されるかわからない」と恐怖しています。ちなみにＢさんには、まだ小さい子供がいて、夫が徴兵されて亡くなるのは、本当の悪夢です。

だから、彼女たちが、「プーチンの速やかな死」を望む気持ちもわかります。そして、そもそも「何のための戦争」なのか、誰にも理解できません。

・ＮＡＴＯ拡大を阻止する？

ウクライナ戦争がはじまり、これまで中立だったフィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯ加盟を決めました。プーチンは、ＮＡＴＯ拡大を阻止するためにウクライナに侵攻し、逆にＮＡＴＯを拡大させてしまったのです。

・ルガンスク、ドネツクのロシア系住民を救う？

そういいつつ、プーチンは、ちゃっかりザポリージャ州、ヘルソン州も併合しました。この２州を併合する正当性は、どこにあるのでしょうか？

・ウクライナを「非ナチス化」する？

世界中の人が、ウクライナではなく、ロシアこそが「現代のナチスだ」と考えています。ゼレンスキーをヒトラーと比較するメディアは皆無。一方、欧米では、プーチンとヒトラーをあわせた「プトラー」という言葉が流行りました。世界中の人が、「プーチンこそが現代のヒトラーだ」と考えています。

・ロシアが攻めなければウクライナが攻めてきただろう。

これは、後付けのフェイクですね。小国ウクライナがロシアに攻め込んでくると信じている人は、クレムリン情報ピラミッドに洗脳された人しかいません。というわけで、理性的に考えたら、まったく無意味で有害な戦争。

直接被害を受けているＡさんとＢさんは、「プーチンの速やかな死」を願っています。日本人の私は「過激すぎる」と思いますが。彼女たちと同じ立場に立たされたら、同じことを考えるかもしれません。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

処理水問題で最も打撃を受けているのは中国

処理水問題で最も打撃を受けているのは中国：230916情報

8月24日から始まった東京電力・福島第一原発の処理水の海への放出をめぐり、中国は政府やメディアを挙げて「核汚染水」と非難。これに呼応して日本の省庁や店舗などへの迷惑電話や、SNS上でデマの投稿が横行しました。あれから3週間、自ら火をつけた批判キャンペーンは逆に、中国国内にもじわじわと負の影響を及ぼしつつあるようです。

実際、中国人の漁師や水産業者へのダメージも大きいようです。日本の水産物を拒絶するだけでなく、海流に乗り中国産の魚にも影響が出ることを心配した国民の“魚離れ”が加速してしまい、中国各地で魚が大量に売れ残っているといいます。

その辺の事情を、中国に情報網をもつ台湾独立運動家の方に詳細を語っていただきました。そこには、中国に忖度する日本のメディアが絶対に語らない真実が見えてくると思います。


◼︎ “反日感情”という最強のカード

“反日感情”は中国政府にとって都合のいいカードです。このカードを使って、日本に対して様々な要求を突き付けることができるのです。

一般的に反日運動を行うと、日本側が妥協する傾向にあります。日本政府は中国の要求に対して、「反抗すれば中国への投資をしている日本企業にとって困難だ」などの理由で、中国の言いなりになることが多いのです。

そして、反日感情は共産党政権にとって、「ガス抜き」の効果もあります。共産党が何らかの問題を抱えているときに、反日カードを使うと、すぐに注目がそちらに向かうわけです。

今回の処理水問題も、反日感情を盛り上げる道具として使われています。

2023年8月24日、日本政府は福島第1原子力発電所の処理水を海に放出することを決めました。この決定は、ほとんどの国々が納得しており、韓国も含めて承認しています。しかし、中国はこれをチャンスと捉え、反日運動を煽動しました。日本政府が海洋を汚染すると主張したのです。

中国の新華社通信は、処理水の海洋放出に関するアンケート調査を実施しました。通常のアンケート調査では、賛成、反対、どちらでもないという選択肢がありますが、中国のアンケートは異なります。選択肢は、
（1）強く非難する
（2）この決定は全人類に危害を与える
（3）これは日本の歴史の恥だ
というものでした。非常に悪い、悪い、まあまあ悪い、という程度の選択肢しかありませんでした。これは中国の情報操作の手法の一例です。


◼︎処理水問題…中国人の反応は？

では、処理水問題に対する中国人の反応はどんなものだったでしょうか？

中国人は政府が発表した「汚染水は240日後には中国の近くに到達する」という宣伝に、本当に騙されてしまっています。それは以下の3つの反応から見てとることができます。

まず1つ目は、食塩の買いだめです。日本では通常、スーパーで500グラムや1キログラムのパッケージが一般的ですが、中国では10キログラムのパッケージもあります。普通の家庭では1年間で使い切れないほどの量です。ですが、中国人は、240日後には汚染された食塩が市場に出回るため、まだ汚染されていない食塩を早めに買い込む必要があると考え、必死になって買いだめをしました。

次に2つ目は、中国政府が日本の水産物の全面輸入禁止を発表したことです。これにより、中国では今後日本産の水産物が入手できなくなります。中国の漁船が捕った魚も廃棄されることになり、中国の水産業にとっては大きな打撃となります。中国の水産物を扱っているレストランも客足が遠のくことになり、関連産業も影響を受けるでしょう。

そして、3つ目の反応は放射線測定器の買いだめが行われていることです。食品に放射線が含まれているかどうか、またその量を確認するために使われています。放射線は自然界でも存在しており、完全に放射線のない場所はありません。安全基準を満たしているかどうかが重要なポイントなのですが、彼らはそれをわかっているのでしょうか。


◼︎日本より打撃を受けた中国

中国人が処理水に過剰に反応したことである結果がもたらされました。まず、中国の水産業やレストランに大きな打撃が生じています。実際に、魚の需要が激減し、誰も魚を食べなくなるという状況になっているのです。中国の水産業やレストランには少なくとも1000万人以上の雇用が関わっており、関連産業を含めると数千万人にも及ぶ可能性があります。この影響を受けるのは、日本の水産業者ではなく中国の水産業者です。

2番目に打撃を受けているのは、中国の不動産業界です。中国人が放射線測定器を使用し、さまざまな場所で測定を行うと、自分たちのマンションが最も高い放射線量を示していることがわかりました。実際に、多くの場所で高い放射線量が検出されています。一体なぜでしょうか？　

理由は非常に簡単です。中国の建築業界では、鉄筋にくず鉄を使用しています。くず鉄とは、さまざまな産業廃棄物から再利用された鉄のことで、強度や精度の要件がそれほど高くありません。そして、このくず鉄は、中国の産業廃棄物の中に放射性物質が含まれていることがあります。

例えば、病院の解体時には放射線設備が含まれます。これらの設備には当然、放射性物質が含まれており、それがくず鉄と一緒に溶かされて鉄筋になることがあるのです。そして、この鉄筋を使用してマンションが建設されると、放射線が永久に放出され続けることになります。

中国人はこの事態に大いにパニックになっています。中国の不動産業界は、ただでさえ困難な状況にあります。恒大集団や碧桂園など、破産寸前の状態にある企業も存在している中、処理水問題の影響でさらなる打撃を受ける可能性があります。

この反日騒動によって最も影響を受けているのは、実は日本ではなく中国なのです。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz