すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
日教組教育とは何だったのか①：240131情報
1月29日付の産経新聞オピニオンによると、札幌市で26日から３日間の日程で開かれた日本教職員組合の教育研究全国集会（教研集会）で「東京電力福島第１原発から放出される処理水を『汚染水」と記した教材を使い、政府批判を煽（あお）るような授業が報告された」という。
オピニオン：神奈川県の中学教員が発表した社会科の実践報告によると、原発事故後の政府対応について「福島県漁連の反対する汚染水の放出を強行」などと批判したプリントを配布し、生徒に原発問題を考えさせていた。
また、処理水放出を巡り日本産水産物を輸入禁止とした中国への批判が生徒から上がると、教員は「放出に一番反対していたのは誰だったのだろう」と問い、「政府が福島県漁連との約束を破って放出を強行したことが（生徒に）理解できた」などとリポートに書いている。
これでは指導ではなく、誘導だ。教員は、さまざまな視点で原発問題を取り上げたとしているが、授業後に政府方針への賛否を生徒に問うと、反対が賛成より約３倍も多く、明らかに偏りがみられた。「首相退任してほしい。責任をとれ！」という過激な意見もあったという。
もたらさいかに日教組という集団が、日本人にとって害悪しかもたらさない存在であるか、皇學館大学教授・松浦光修氏の「DAILY TIMES」に寄稿した日教組批判の文書に詳しく書かれているのを見つけました。古い資料（平成16年・2004年）かもしれませんが、大変重要な証言だと思いますので、本人の許可を頂き、3回にわけて、世に問いたいと思います。
日教組―歪んだ教育の真実（上）
いま、日教組の“亡国教育”が完成しつつある。公務員が子どもを人質にとり、日本の未来を破壊しようとしている。その現実を見過ごすわけにはいかない。
“亡国教育”のプログラム 結成された1947年以来、耳障りのいい「教え子をふたたび戦場へ送るな」「人権・平和・環境」などのスローガンを掲げて、日本の教育界を支配してきたのが、日本教職員組合（日教組）だ。
しかし、その実態は、「反日自虐教育」を掲げた“GHQ支配体制の生命維持装置”であり、全国に約40万人もの組合員を擁する彼らの基本的な教育プログラムは、本人たちが意識する、しないにかかわらず“日本という国を自滅させること”に主眼を置いた“亡国教育”にセットされている。
日教組は、親、子、孫の3代にわたる教育を完成させようとしている。いまこそ、その真実を明らかにし、歪んだ教育を止めなければ日本に未来はない。
日教組の無法は枚挙にいとまがないが、現在のところ問題は2つにしぼられる。それは「違法勤務」と「偏向教育」だ。
違法勤務というのは、「勤務時間中の組会活動」「勤務評定の形骸化」「公務員法違反の選挙活動」「校長権限の蹂躙」など多数ある。そのなかでも勤務時間中の組合活動は、正真正銘の「税金の搾取」である。学校で終日勤務していたように見せかけて、じつは…、半日は組合の仕事をするもので、それでも給料は、丸1日分支払われてきた。
私が追求した三重県教職員組合（三教組）では、教師が「組合に行ってきます」と言えば、校長が「はい。ごくろうさん」と送り出していたほどで、97年から2003年までの3年間で、全教職員の3分の1が不正勤務を行い、その間の税金の損失は約10億円を越えている。
01年に事実上、県と国に返還されたものの、それは、「教育振興のための寄付」という名目にすりかえられた。 また、いわば「校長がつける教師の成績表」である勤務評定は形骸化され、三重県の教員がすべての項目においてA~Cの3段階のBに統一されている。
9月中旬の「勤評期」には開示までされていた。 それらの違法行為は、現在では徐々に是正の方向に向かっている。しかし、三重県のみならず、日教組が強い地方では、全国で当たり前のように行われてきた不正である。
県警も選管も見て見ぬふり そして、いまだほとんど改善されていない問題が、前に挙げた公務員法違反の選挙活動…、そして、校長権限の蹂躙である。
たとえば、平成１５年の統一地方選においては、三重県知事に、日教組の推薦を受けた野呂昭彦氏が当選…、県議選においては定数51人のうち、日教組の息のかかった候補者が18人も当選した。つまり県議会の35％が、日教組系の議員で占められているのである。
三教組は、昨年3月に臨時大会を開催し、統一地方選へのなみなみならぬ意気込みを示した。三教組の前島徳男委員長は「私たちの強い要請を受けて、決意を固めてくれた」と、野呂氏出馬の経緯を説明した。もちろん公務員の選挙活動は、あきらかな選挙違反である。
ところが三重では、県警も選挙管理委員会も、見て見ぬふりをした。 さすがは全国一の組織率（98％）を誇る「日教組王国」での組合の政治力はすさまじい。
去る7月の参院選でも、三重では、日教組の推薦を受けた芝博一氏が当選している。
校長権限の蹂躙については、三重と同じく「日教組県」として知られる広島の例がわかりやすい。広島では最近にかぎっても99年、県立世羅高校の校長だった石川俊浩氏…、03年に民間から起用された尾道市立高須小学校の慶徳和弘氏…、さらに市教育委員会のナンバー2のポストにあった教育次長の山岡将吉氏が、首を吊っている。
慶徳氏自殺の原因究明や県教委への報告にあたっていた山岡氏が自殺した直後、広島県教職員組合は「組合による校長イジメ」が噂されていたにもかかわらず、「自分たちには一切関係はない」とのコメントをすばやく出した。同じ職場の者が、しかも連続して自殺したならば「自分にも何か悪いところがあったのではないか」と考えてしまうのが、ごく普通の日本人の感覚であろう。
しかし彼らは、同じ職場から何人の自殺者が出ようと、なんの責任も感じず、むろん反省も謝罪もしない。それが日教組の素顔である。しかし、そんな彼らがいまも平気な顔で教壇に立ち、子どもたちから「先生」と呼ばれているのだ。それが、いまの現実である。
そして、なにより驚かされるのは、その偏向教育のおぞましい内容である―。
（つづく）
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習近平が台湾侵攻を決断する条件：240130情報
昨日に引き続き、北野幸伯さんのレポートを、ご本人の許可を得てお届けします。
台湾で1月13日、総統選挙が行われました。結果は、
・民進党の頼清徳さん 558万6019票
・国民党の侯友宜さん 467万1021票
・民衆党の柯文哲さん 369万466票
で頼さんが、当選しました。この結果について、二つポイントがあります。
まず、民進党の頼清徳さんは親米。国民党の侯友宜さん 、民衆党の柯文哲さんは親中。親米の候補は一人、親中の候補は二人。それで親中票が二つに分かれて勝てなかった。
親中派のお二人は昨年11月、「候補者を一本化しよう」と協議しました。しかし、どちらが総統候補になるかで合意できず、一本化できなかったのです。
もう一つのポイントは、「安全保障＝命」と「金」の戦いです。
民進党の頼清徳さんは、有名な「台湾独立派」です。もちろん「いますぐ独立宣言を」というほど過激ではありません。現状を維持していくということです。
一方、国民党の侯友宜さんは、「中国との経済交流を活発化させて、豊かになろう」という考え方です。
民進党の頼清徳さんは、「中国から台湾を守ろう」。つまり、メインは「安全保障＝命」です。
一方、国民党の侯友宜さんは、「中国と仲良くして儲けよう」。つまり、メインは「経済＝金儲け」です。
台湾国民は、「金か命か？」と問われ、冷静に「命です」と答えた。
民進党の頼清徳さんは、親米なだけでなく親日です。親米、親日の総統が誕生して、私たちにとっては「めでたい」ということでしょう。
▼習近平が台湾に侵攻する条件
ところが、喜んでばかりもいられません。習近平は、「自分の代で台湾を統一する」と決意しています。別に武力によって統一する必要はない。できれば工作によって親中派を増やし、「住民投票によって平和的統一を実現したい」という感じにしたいのでしょう。
習近平は、国民党の侯友宜さんに勝ってもらい、彼を通してさまざまな工作を行っていく計画だったのでしょう。しかし、侯友宜さんは負けました。
そして、勝った民進党の頼清徳さんは、明らかに「独立派」。
親中派で知られる馬英九元総統（国民党）は1月12日付『朝鮮日報』で以下のように語っています。
〈－頼清徳候補は記者会見で、「台湾は既に主権も持つ独立国家なので、『独立宣言』は必要ない」と述べた。「頼候補は骨の髄まで台湾独立を追求しているが、今の状況では『台湾独立』（宣言）が戦争を意味することを知っているので、発言に気をつけている」
－頼候補は完全な台湾独立主義者だと思うか。
「長い間見守ってきたがそうだ。台湾独立に対する強い意志を何度も強調し、大陸（中国）は既に頼清徳を『救いようのない独立主義者』と評価している」〉
ーー
「救いようのない独立主義者」だそうです。私たちからすると、「えらい人物だ！」となるのですが。あまり頼清徳さんが突っ走ると台湾有事の可能性が高まります。
「台湾有事」——これは、どういう条件下で起こり得るのでしょうか？
二つあります。
一つは、「台湾に侵攻するしか選択肢がない」場合。 どういうことでしょうか？
たとえば頼清徳さんが、「台湾独立」を宣言した。すると習近平は、軍隊を派遣して台湾独立を阻止するしか選択肢がなくなります。だから、頼清徳さんに独立宣言してほしくありません。間違いなく戦争になるからです。
それより、現状を維持していれば、中国は勝手に衰退していき、独立のチャンスが訪れるでしょう。
もう一つは、習近平が「勝てる！」と確信したときです。中国の戦略文化を見ると、それほど好戦的とは言えません。
「第2次チェチェン戦争」
「ロシアーグルジア戦争」
「シリア内戦介入」
「クリミア併合」
「ウクライナ内戦介入」
「ウクライナ侵略」
など戦争によって人気を維持してきたプーチンとは違います。
中国の顕著な特徴は、「弱い者いじめをする」こと。たとえば、安倍政権誕生前の日本やフィリピンなど。そして、遵法意識がほとんどなく、他国の領土でも平気で「古来から我が国の領土だ」などと主張します。たとえば、尖閣だけでなく、沖縄の領有権も主張していること。たとえば、十段線主張。（九段線がいきなり増えた。）
このように中国には、「強い相手とガチで戦って打ち負かそう」という戦略文化はありません。むしろ、「弱い相手から搾り取ろう」という極めて「ジャイアン的」な国なのです。だから、「台湾に侵攻して勝てる！」という確信がなければ、侵攻しないでしょう。
では、なぜ習近平は、「台湾に侵攻して勝てる！」と確信できないのでしょうか？
もちろん、台湾の後ろにアメリカがいるからです。ところが、そのアメリカが困った状態になっています。アメリカは今、「ロシアーウクライナ戦争」でウクライナを支援している。そして「イスラエルーハマス戦争」でイスラエルを支援している。しかもこの戦争は、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、ハマスの黒幕イランなどもかかわって、大きな戦争になりそうです。
（＠ここでは詳しく話しませんが、アメリカ、イスラエルの目標は、イランの核兵器製造施設を破壊することです。）
そう、アメリカは今、「二正面作戦」を強いられている。習近平は思うでしょう。
「アメリカは、ロシア、（ハマスのボス）イランと戦っている。台湾に侵攻したら勝てるのではないか？？？？」と。それでも台湾総裁選までは、「国民党の侯友宜を勝たせ、彼を通して、工作をしていこう。欧米からもあまり文句を言われないよう、住民投票を実施して、平和裏に統一を果たそう」と考えていたかもしれない。
しかし、独立派の頼清徳さんが勝利したことで、「う～む。穏便に統一するのは難しそうだぞ。台湾に侵攻するか・・・」と悩んでいるかもしれません。
▼2024年最大のテーマは「台湾侵攻」を起こさせないこと
アメリカも欧州も日本も、習近平の考えは理解しています。それで、欧米、日本、オーストラリア、韓国などは最近、中国への態度をやわらげ、和解路線に転じています。「欧米日と仲よくすれば、儲かるよ。でも、台湾に侵攻すれば、世界GDPの半分を占める欧米日から制裁されて経済ボロボロになるよ」と。
これが台湾侵攻を阻止する一つの作戦です。
もう一つは、習近平に、「台湾に侵攻しても必ず勝てる」と思わせないことです。だからバイデンはこれまで、「台湾有事の際にはアメリカが台湾を守る！」と3回断言しました。
『ロイター』2022年9月19日。〈バイデン米大統領は１８日に放映されたＣＢＳの番組のインタビューで、中国が侵攻した場合、米軍は台湾を防衛すると言明した。台湾有事の際の対応に関してこれまでで最も明確な発言で、中国は米国に対し「厳重な抗議」を行ったと表明した。〉
ーー
実際にアメリカがどう動くか、起こってみなければわかりません。しかし、バイデンが「アメリカが台湾を防衛する」と断言したことは、習近平を躊躇させるでしょう。「本当に米軍が出てくるかもしれない」と考えるからです。
さらに、麻生さんは昨年8月、こんな発言をしています。
〈「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」〉
ーー
つまり、台湾有事の際、日本の自衛隊が台湾を守るために戦うと言っているのです。実際にどうなるかはわかりません。しかし、習近平は、「台湾に侵攻したら日本の自衛隊も出てくるのか・・・」と思うでしょう。それで、侵攻を躊躇するのです。
というわけで日本、アメリカ、欧州、オーストラリアなどは今年、「アメ」と「ムチ」の二つで、習近平が台湾侵攻を決断しないよう、働きかけていきます。これが日本と欧米、今年最大のテーマです。
台湾有事なしで今年を乗り切ることができれば、年末に「いい年だった」と言えるでしょう。そうなることを祈ります。
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なぜバイデンは【台湾の独立を支持しない】と断言するのか？
：240129情報
台湾有事について本紙おなじみの北野幸伯さんのレポートです。大変ためになるお話ですのでご本人の許可を得て、二日間にわたってお届けします。
皆さんご存知のように、台湾で1月13日、総統選が行われました。勝利したのは、親日、親米、反中、独立派の頼清徳さん。めでたいことです。
ところで、バイデンさんは総統選があった1月13日、「台湾の独立を支持しない！」と断言しました。
『ロイター』1月14日付。〈バイデン米大統領は１３日、米国は台湾の独立を支持しないと述べた。同日行われた台湾総統選では中国と距離を置く与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選した。バイデン氏は台湾の選挙について受け止めを問われ、「われわれは独立を支持しない」と答えた。〉
ーーー
世の中には、「軍産複合体を儲けさせるために、アメリカが台湾有事を起こそうとしている」という「陰謀論者」がいますが、彼らは、バイデンさんが、「台湾の独立を支持しない！」と断言している事実についてどう説明するのか、実に興味深いです。
なぜなら、バイデンが、「アメリカは台湾の独立を支持する！」と宣言し、（台湾独立派の）頼清徳さんが「独立宣言」をすれば、すぐに台湾有事がはじまり、軍産複合体は大儲けできるでしょう？
ところが、バイデンは、「台湾の独立を支持しない」と宣言し、独立の機運に冷や水をぶっかけています。これでは軍産複合体が儲からなくなってしまいますね。
この手の陰謀論を信じている人がいれば、少し考えてみてください。アメリカは、台湾有事を望んでいません。
ウクライナを支援し、イスラエルを支援し、台湾を支援する？？？？ そんな「三正面作戦」を望むほど、アメリカ政府はバカではないのです。「軍産複合体を儲けさせるためにアメリカが台湾有事を起こそうとしている」というのは、おそらく中国、ロシアのプロパガンダでしょう。
▼台湾独立を支持しないバイデンは冷酷か？
「台湾の独立を支持しない！」この発言は、台湾の人に衝撃を与えているのでしょうか？
独立派は、ショックで寝込んでしまったのでしょうか？
そんなことはありません。日本ではあまり知られていませんが、アメリカは1970年代からずっと、台湾の独立を支持していないのです。
1950年代から1960年代にかけて、ソ連の脅威がとてつもなく高まっていました。ソ連は1957年、世界初の人工衛星スプートニク1号打ち上げに成功しました。そして、ソ連は1961年、世界初の有人宇宙飛行を成功させています。（ユーリー・ガガーリン）
要するにソ連は当時、「アメリカを技術力で超えている」と思われていた。
アメリカは、この巨大な敵ソ連に勝つために、「西欧、日本との同盟だけでは足りない」と考えました。そして1970年代初め、ソ連に勝利するために、中華人民共和国と事実上の同盟関係になることを決めたのです。
1972年、訪中したニクソン大統領は、「台湾に関する5原則」を提示しました。
5原則とは、
・中華人民共和国を唯一正当の政府として認め 台湾の地位は未定であることは今後表明しない
・台湾独立を支持しない
・日本が台湾へ進出することがないようにする
・台湾問題を平和的に解決して 台湾の大陸への武力奪還を支持しない
・中華人民共和国との関係正常化を求める
2番目の原則は「台湾の独立を支持しない」です。ここから52年間、アメリカは一貫して、「台湾の独立を支持しない」という約束を守っています。だからアメリカは、いつでも「一つの中国政策を支持する」と繰り返しているのです。
では、アメリカと中国の対立点は、何なのでしょうか？ アメリカは、「武力による台湾統一」に反対しているのです。
アメリカの台湾政策をまとめると、
・台湾の独立を支持しない
・しかし、中国による武力侵攻に反対
となります。
▼アメリカの対中政策は「バランス・オブ・パワー」の回復と維持
・台湾の独立を支持しない
・しかし、中国による武力侵攻に反対
すっきりしない対中、対台湾政策ですが。なんなのでしょうか？
アメリカの対中政策は、リアリズムによる「バランス・オブ・パワー」政策です。どういうことでしょうか？
アジアのパワーバランスは、中国が強くなりすぎて崩れていました。そこでアメリカは、バランス・オブ・パワー（勢力均衡）を回復しなければならない。具体的には、
・日本の防衛費を倍増させ、強化する
・クアッド（日本、アメリカ、インド、オーストラリアの 戦略対話）の強化
・ＡＵＫＵＳ（アメリカ、イギリス、オーストラリアの 軍事同盟）立ち上げ
・IPEF（インド太平洋経済枠組 ＝ 中国抜きの経済枠組み）を立ち上げ
・民主主義サミット立ち上げ
などを通して、崩れていた「バランス・オブ・パワー」を回復していったのです。
台湾に関しては、上記の動きと台湾への武器支援強化によってバランスを回復していきました。その一方で、「台湾の独立を支持しない」と宣言することで、習近平に台湾侵攻の口実を与えなかったのです。
アメリカの動きは、バランス・オブ・パワーの回復と維持による、「封じ込め政策」です。要するにアメリカは、ソ連を封じ込めたように、長い期間現状を維持することで、中国をつぶそうとしているのです。
ソ連は、内部から崩壊しました。そして、中国も
・国家ライフサイクルで高成長の成長期が終わり、低成長の成熟期に入ったこと
・習近平が、奇跡の経済成長を実現した鄧小平を軽蔑し、毛沢東を尊敬する、究極の経済音痴であること
・人口が急減していくこと（2050年には半減し7億人台まで減る？！）↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/58059f0902238abe85158c6cfcb48b74af43888f?page=3
で、衰退に向かっていきます。
というわけで、日本、アメリカ、欧州、オーストラリアなどは、戦わずして中国の現体制を崩壊させることができるのです。だから、アメリカは中国との戦争を望んでいません。
めちゃくちゃシンプルでわかりやすい陰謀論は、とても魅力的です。しかし、少し考えれば、矛盾だらけで、「クレムリン情報ピラミッド」
「中共情報ピラミッド」
が出所だったりしますので、気をつけましょう。
（明日は「習近平が台湾侵攻を決断する条件」です）
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Ⅴ．軍事専門家の見る2024年
――戦争を利用した国際金融資本の思惑：240128情報
引き続き、中東情勢の展望を語っていただきました。
イスラエル・ハマス戦争の今後の展開
ネタニヤフ首相が考えていることは2つで、1つはガザを軍事的に完全支配することで、 そして目的は「約束の地」とされるパレスチナ全土を支配するという、大イスラエル主義 です。
それに加えて、実利的な面としてはガザ沖36キロ、なおかつ水深610 メートルにある天 然ガス田の奪取で、この天然ガス田は20年間、毎年15億立方メートルを生産可能だと言われていて、稼働した場合にはかなりすごいことになって、年間収入7億〜8億ドルに なるということです。
「これをパレスチナ自治区の水道施設改善等に役立てれば、パレスチナ人の生活環境改 に大きな貢献ができるだろう」と言われていたのですけれども、ヨルダン川西岸のパレスチナ人はイスラエルに水源を抑えられているので水が非常に苦しいという状態ですので、それを欲しがるだろうということです。
このガス田というのは、2000年にBG(ブリティッシュ・ガス)グループが発見したのですが、稼働が開始すればエジプトで精製して、ヨーロッパに液化した天然ガスを販売するということが可能になるということです。
パレスチナ自治政府は、このガス田の所有権を主張していますが、イスラエル側は「ガス田を合法的に管理する権利があるのは国家だろう。おまえらパレスチナは国家じゃねぇじやないか」ということで、ずっとけんかしてきたのです。
しかし、そのイスラエル政府は一昨年末、2022年末にネタニヤフ氏が首相に返り咲いた直後から、ネタニヤフ氏と今回のガザ地区攻撃で鼻息が荒かったガラント国防相の同意を得て、ガザ地区沖のガス田からガスを抽出するために、パレスチナ自治政府と内密に協議を行っていたということも分かっているのです。
イスラエル側は、「ガス田の開発を武装組織ハマスが黙って見ているわけはないので、ど のようにやるのかが問題だ」というふうに考えていましたけれども、今回ハマスが一気に 残虐な攻撃をしてくれたおかげで、ネタニヤフ政権としては「一気に軍事侵攻をして、どうやらこのガスを押さえることができるかな」と思っているのです。
そのためにもネタニヤフ氏は、ガザのパレスチナ人をいっかは完全にエジプトのシナイ半島に駆逐して、ガザをイスラエルの領土として編入して天然ガスを奪いたいと考えているのだろうということです。
そのためにも軍政を敷いて、最初に言った軍政というのは「軍事支配を敷いてパレスチナ人をさらに苦しめることでエジプト辺りに自主的に逃げてってくれる」という政策を立案中だろうと思います。
ネタニヤフ氏が考えているもう1つ狙いというのは、前も言いましたが汚職疑惑で逮捕されかねない状況を改善することです。
つまり、自分が起訴されて裁判になって最高裁から懲役刑を食らっても、国会議員の半数以上の反対でその判決を無効にできるという、三権分立無視の法律を通すということをやろうとしているのです。
そのためにも、ハマスの攻撃というどさくさに紛れて、挙国一致内閣の樹立というのは絶対に重要だったわけです。そして、そのネタニヤフ氏を助ける役割をハマスは演じたのだと、私は思っています。
実際、イスラエル人の歴史家であるアダム・ラズさんという人がいるのですけれども、こ の人は「ネタニヤフ首相とイスラエルが資金提供して育ててきたハマスとの間には、親密 な共生的な関係がある」というふうに言っているのです。
このラズさんは、「この10年間、ネタニャフ首相はガザのハマスを解体しようという試みを阻止するためにずっと動いてきた」というコメントもしているのです。しかし、現場で戦っているハマスの戦闘員とかイスラエルの軍人は、そんなことは一切知らないですし、会ったこともない相手ですから、心から憎んで殺し合うことができてしまうということです。
それから最近、世界では親パレスチナと親イスラエルの間で世論が二分していますけれども、その親パレスチナを親ハマスだというふうにミスリードする動きがあるのも少し 気になるのです。
私は、パレスチナの民には心から同情しますけれども、しかしイスラエルによってつくられたハマスを支持するという気持ちはありません。彼らの過激な行動によって、2万人以上のパレスチナ人が殺されたのだとしたら、こんなバカな話はありません。
一方で、われわれが改めて考えなければいけないのは、10月7日のハマス攻撃で本当に 何が起こったのかということなのです。
「ハマスの戦闘員たちは本来、厳重かつ高度なテクノロジーで管理されたイスラエル軍の監視網それから防御システムを簡単に突破して、ほとんど反撃らしい反撃も受けなか った」ということを以前、お話ししました。
さらにハマス戦闘員は、イスラエルの民間人とか女性を切り刻んで強姦して、40人の赤ん坊を斬首してオーブンで焼いたという話も出てきましたけれども「これもかなり誇張されたものだろう」というのもお話ししました。
一方、380人以上が殺されたというミュージック・フェスティバルがありましたけれども、 あれについても、実は当時イスラエル軍のアパッチという攻撃ヘリコプターが、ハマスの 戦闘員と戦うために現場に投入されているのですけれども、「その誤射というか無差別射撃で多くのイスラエル人が、つまりイスラエル軍のヘリによって殺されたらしい」ということも、イスラエル国内の『ハアレッ』という新聞で指摘され始めているのです。
どう考えても、ヘルファイアというミサイルか何かで車両が炎上して、その周りに多くで イスラエル人が死んでいるみたいな映像があるわけなのです。
『アル・ジャジーラ』とか『The Nation (ザ・ネイション)』にも寄稿している、調査ジャーナリストのマックス・ブルメンタールさんという人は、イスラエル軍は「市民を巻き添えにしても構わないので全員殺せ。そこにいるやつは全部ぶち殺せ」という、いわゆる「ハンニバル命令」と言われているそうなのですけれども、イスラエル軍がそれを出していた そうなのです。
つまり、「ミュージック・フェスティバルでバーツと逃げてハマスがワーツと追い掛けて いるところを『皆殺しにしてしまえ』という命令をイスラエル軍が出していたのだ」というふうに言っているのです。
先日、ガザに捕らわれていた3人のイスラエル人の人質を、イスラエル軍が誤って撃って 殺したみたいな話がありました。それが世界的に大ニュースになっていますけれども、実際にはもっと多くの人質や市民がイスラエルの激しい攻撃によって死んでいるのだと私は思うのです。
今後も、多くの専門家や記者のより突っ込んだ調査が明るみに出るにつれて、イスラエル軍としては「10月7日に本当に何が起こったのか」ということに関する説明は、ますますしづらくなっていくと思います。
いずれにせよ、世界が何を言おうともアメリカがバイデン政権、それから将来可能性の強いトランプ政権、両方含みますけれども、とにかくそんなアメリカがバックにいる以上は、 イスラエルは強硬な手段に出ることを絶対やめません。
現在のパレスチナ・イスラエル戦争というのは、イスラエル建国が原因なわけですけれども、そのイスラエル建国にはやはり、ロスチャイルド家のような国際金融資本が深く関わ っているわけです。
彼らの金もうけテクニックというのは、対立構想をつくり出して、その両方を憎しみ合わせて戦わせて、その両方に金を貸して、武器を売り付けて戦争させてもうけるというのが、 いつものビジネスなのです。
ですから、パレスチナ国家の樹立を認めて二国家共存みたいなことをやった、オスロ合意 というのが1993年にありましたけれども、あれを成し遂げたイスラエルのラビン首相は、 彼らからすれば裏切り者で、ネタニヤフさんも「裏切り者は殺せ」と言っていたぐらいでから、ああやって右翼の青年なるものによって暗殺されてしまうということなのです。
そういう観点から見ると、残念ですけれどもこの問題は今後も長らく片付くとは、私は思わないのです。パレスチナの人々は、今年も多く殺されるだろうというふうに思います。
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Ⅳ．軍事専門家の見る2024年
――アメリカ大統領選挙の行方：240127情報
引き続き、アメリカ大統領選挙の展望を語っていただきました。
アメリカの選挙の最近の世論調査では、「中絶とか気候変動に関しては民主党、経済や移民問題については共和党に味方をする人が多い」と言われていますけれども、バイデン政権の失業率は、トランプ退陣時の6.3%から3.9%と一気に低下したし、インフレ率は2022 年6月の9 %超から、去年10月の時点では3.2%まで下がったので「経済状態も良好」というふうに言っているのですけれども、統計とか数値というのは計算方法でいくらで も変わります。
実際の若者とか有色人種らを含む多くのアメリカ国民の感覚は、私は多分真逆だと思う のです。
実際、食料品とか自動車、住宅、育児、高齢者介護といった必要不可欠な商品とかサービスのコストに、賃金が全く追い付いていないという実態が実はあるのです。
サンフランシスコなどの大都市でも、家と職を失ったホームレスが増えて、薬物がまん延して治安はかなり悪化しています。
経済面では、トランプ氏は具体的な政策論というのを実はあまり言っていないのですけれども、それでもアメリカ国民の多くは今トランプ氏を支持しているわけで、最大の理由 はやはり経済の停滞と不法移民です。
トランプ氏は、「海外の戦争については知らん」という非介入主義的で、「アメリカ第一主義。アメリカファースト」を叫ぶのですが、ウクライナやイスラエルへの米国のさらなる関与を恐れる多くの有権者の共感が得られるという構造が出来上がっているわけです。
アメリカ経済が苦しいのに、これ以上ほかの国に、日本もそうですけれども巨額の金を差し出すなんてあり得ないというわけです。
もう1つは、やはり移民による治安悪化なのです。
これは伝統的に、地方の白人社会に大きな不安を与えていて、実際アメリカの田舎に行きましても、メキシコのマフィアがかなり幅を利かせているという話をよく聞くようにな りました。
今アメリカで起きているのは、「多様性」とか「平等」という美辞麗句で語られる、アメリカ国家の解体を目指したアメリカ版文化大革命だと私は考えていまして、かつて毛沢東が「農村から都市を包囲する」と言ったように、今は移民でアメリカ社会を包囲すると いう形態が出来上がりつつあると思っています。
それでも今のままでまともに選挙をやれば、私はトランプが勝利するだろうと思っています。
「MAGA (マガ)」なんて言いますけれども、アメリカ人の多くが年々目覚め始めていて、 それはもはや止めることはできないのです。ですから、トランプ氏が弾劾されたりとか、スキャンダル情報が出れば出るほど「トランプは政治的魔女狩りの被害者だ」と考える人が増えて支持率が上がるという、面白い構造 になっています。
まるで銃規制をもくろんだ、派手で少々うさんくさい銃乱射事件が起きると、余計にアメリカ人の多くは銃と弾薬を買いに走るみたいな現象と、これは全く同じだなと思っているのです。
一方のトランプ氏は、とはいえ起訴されたりしていますから、やはり裁判とは向き合わなければいけないのですけれども、その戦術にも結構長けていて、裁判を遅らせてその間に 当選するという戦術だと思うのです。これも、何かうまくいきそうな感じかなと思います。
ただ問題は、トランプ氏が選挙までにきちんと生き残れるかどうかという点です。
数々の疑獄事件を仕掛けられるでしょうし、下手をしたら暗殺の可能性もあります。さらには、共和党内での分断工作なんかもあるでしょう。しかしトランプ氏のすごいところは、そういうものにも負けそうにない、あの勢いと人気 なのです。
そして、トランプ氏が共和党候補の資格を勝ち取った場合、相手は今のところ、またあの バイデンさんの可能性もあるわけなのです。本人は「トランプの野郎だけは絶対勝たせない」と意気軒高らしいですが、とはいえアメリカ国内のバイデン政権に対する反発はかなり厳しいものになっているし、今のアメリ力では、バイデンがあまりに高齢であるが故に「彼が認知症を患っている」といったタイプのジョークが結構まん延しています。
このバイデン政権を支持する大手マスコミももちろんそうですが、その1つのMSNBC の司会者のミカ・ブレジンスキーという人は、「バイデン大統領は物おじせず、外交に効 果的な交渉者であって、比類なき経験と知恵を持っている」というふうに絶賛しているの です。
そのバイデンさんは、中国から支払いを受けていた息子のハンター・バイデンの会社から もお給料をもらっていたといいますから、「やはり物おじしない比類なき経験と知恵があるのは確かだな」と私は思います。
とにかく、いくら大手マスコミが「バイデンが歴代大統領で一番人気だ」と報じても、さすがにそれを押し通すのは難しいだろうというレベルの不人気であることは間違いない ということです。
今のままならバイデンでいくと思います。なぜならアメリカ民主党にはもう人材がいないのです。しかし、ここでいわゆる「おねむのジョー Sleepy Joe」を勝利させるポイントが2つあって、1つは移民による選挙権の行使です。
実際、合法的な移民が選挙権を持つケースというのが最近は結構増えていて、「アメリカ市民となった2,300万人以上の合法的な移民が、2024年の大統領選挙に投票する資格がある」と言われていますし、2020年の段階でもピュー・リサーチ・センターが「全米有 権者の約10%をこの移民が占める」というふうに報告しています。
移民の有権者数というのは、過去20年間で着実に増加していて、2000年以来93%増加 しています。
それに比べてアメリカ生まれの有権者数は、2000年の1億8,100万人から2020年の2 億1,500万人と、同期間の増加はより緩やかで18%減であるということです。
ですから、移民の方が、はるかに選挙権が増えているわけなのです。そして彼らが民主党の票田となれば、トランプ側にとっては脅威だと私は思います。さらにこの3年、バイデン政権が大量に受け入れた中南米からの不法移民も選挙に参加 できる可能性があるということです。
不法移民について、連邦議会は1996年に「連邦選挙での投票を禁じる」という法律を可 決しているのですけれども、州や地方の選挙では、管轄の法律によって投票することがで きる所があるらしいのです。
Ballotpedia (バロットペディア)というサイトがあるのですけれども、そこによると2023 年6月現在、不法入国者の投票が禁止されている州というのは7つしかなくて、アラバ マ・アリゾナ・コロラド・フロリダ・ルイジアナ・ ノースダコタ・オハイオしかないので す。
ここの移民票がどうなるのかというのは、これ以外の地域の移民票がどうなるのかもやはり影響を与えるだろうということです。
ちなみに私は、2020年の大統領選挙では大いなる不正があっただろうと考えている立場ですので、今回の選挙も民主党側、さらには共和党側に巣食うエスタブリッシュメント層 による不正は行われるだろうというふうに見ています。これが2つ目のバイデン勝利の方程式なのです。
しかも、前回よりもはるかに巧みな方法で行うことは当然計画しているだろうし、実際最近も調査会社のラスムッセンという所とハートランドという所が共同調査を行った結果、 2020年の大統領選挙で郵便投票をやりましたけれども、郵便投票した者の20%が自らの 不正を認めているという結果が出ているのです。
しかし、これを大手マスコミは一切報じないわけです。
そんな中で、これだけの不人気で半分ぼけた「Sleepyjoeおねむのジョー」と呼ばれているバイデン氏が、今回もまた「あの飛ぶ鳥を落とす勢いのトランプ氏よりも多い得票数を取った」とか、「史上最も人気のある大統領になった」ということをマスコミが喧伝(けんでん)して、さらにまた新しい選挙不正の動きがばれて、さらにはマスコミがそれを封印したら、アメリカ国民は多分もう黙っていないという可能性が強いと思います。
そうなったら、いくつかの州が連邦政府の管轄から離脱して「うちの州は独立する」と言い出すとか、あるいは激しい抗議運動が全米に広がって、警察とか軍それから州兵なんかが鎮圧する、しないで大もめして、そこから本格的かつ物理的な内戦になっていく可能性というのがあるのではないかと危惧をしています。
そして、「そうやってアメリカが混乱したときに、わが日本政府はどう立ち振る舞うのだ ろうか」ということですけれども、今のままでは、おそらくべったりとグローバリスト側 に付くのだろうと思います。
そしてアメリカのバックにいる連中というのは、アメリカを徐々に覇権国から外して、中 国とかBRICsを背後からより強力に支配するような方向に向かっていると、私は思って いるのです。
中国共産党をつくったのも、よく考えれば同じ極左グローバリスト系のご先祖さまだったことを考えると、中国がグローバリストと仲がいいというのは、ある意味で当たり前なのですけれども、その一方で習近平氏がそれについてどう考えているのかは分からないところがあります。
もし、根本的な発想がトランプさんに近い、つまり反グローバリズム的でナショナリストであるのだとしたら、私はその可能性も捨て切れないでいるのですけれども、それなら中 国における政変が、今年またアメリカ大統領選挙と連動する形で起きる可能性もあると 思っています。
いずれにせよ、日本政府は今のままでは勝ち馬に乗ることはないのではないかと、むしろ 泥船に乗って一緒に沈んでいくか、ハッと気が付いたら信じていたご主人さまからはしごを外されているという状態になるのではないかと思うのです。
だからこそ、われわれは選挙でも何でもそうですけれども、本当の意味で声をしっかりと上げていかなければならないというふうに思います。
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Ⅲ．軍事専門家の見る2024年
――岸田文雄を支える黒幕・・・それは、バイデン政権：240126情報
軍事の専門家の物の見方は面白いものがあります。今回もご本人の許可を得て、岸田政権とバイデン政権の裏つながりを語っていただきます。
このタイミングで自民党・裏金問題が発覚した本当の理由
2024年の岸田政権の動向ということで、安倍派の議員らによるパーティー券を通じた裏金問題、これが大変大きく取り沙汰されて、岸田政権の支持率があり得ないぐらい下がったところで、東京地検特捜部がいきなり迅速に動き出しましたので、 これはかなり政治的な、あるいは海外からの意図さえ私は感じてしまいます。
「安倍派、安倍派」と言いますけれども、これも非常に恣意(しい)的な心理操作、印象操作 だなと思っています。
「安倍さんがこの派閥の会長であったのは、わずか8ヶ月しかないじゃないか。それを 『安倍派』というのはおかしい。偏向報道をやめるべきだ」というのを、芸人のホンコンさんが関西の番組でおっしゃったという話ですが、私は「まさにその通りだ」と思っています。
この前亡くなった細田さんなんていうのは、何年もやっていますでしょう？ しかし、いまだに「安倍派」と言われてしまうわけなのです。つまり安倍さんの名前を連呼することで、安倍さんのイメージを死後も引き続き破壊しようとしているという、キャラクター ・アサシネーションです。
これは、バイデン政権の言いなりになっている岸田政権を1日でも長く延命させるため に海の向こう、あるいは赤坂の大使館辺りから圧力がかかった結果ではないのかと、私は 想像しているのです。
ですから、地検も「アメリカ案件だ」ということで動きが早かったのだろうと思うのです。 つまり日本の政治というのは、たとえ権力を握る自民党といえども、アメリカの都合の前では吹けば飛ぶような力しかないということが明らかになったというわけです。
では、岸田政権がいつまで続くかということなのですが、これは少なくともアメリカ議会での演説が計画されているので、訪米がある今年の春まではいくでしょう。
何でか知りませんけれども、アメリカ側は岸田さんを国賓待遇する予定なのです。
なぜそこまでするかというと、一言で言えば、バイデン政権の言うことなら何でも「はい はい」と受け入れる岸田さんを何とかして政権の座にとどめておきたいからで、その方が 都合がいいというだけだと思うのです。
「中国の台頭を念頭に、バイデンアメリカ大統領との間で強固な日米関係を確認して内 外にアピールする」とか、「ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して、韓国を交えた3力 国で対応する方針を再確認する」なんて言っていますけれども、「そんなことは別にリモートでも何でもできるじゃないか」という話です。
実際に、岸田さんはこれまで何度もせっせと訪米しているのに、なぜこの4月というタイミングで、こんな支持率が低い総理を、わざわざ取って付けたかのように、アメリカは国 賓待遇までしてくれるのかということなのです。
それはやはりウクライナ支援のため金を、アメリカの代わりに一気に出させたいということもありますし、先ほどのニュースでは6,500円ではなくて6,500億円を出すという話 をしています。
後でも述べますけれども、やはり「パンデミック条約が成立するまでは、岸田氏に総理の座をやらせなければいけない」ということがあるのだろうということです。
そうなると、もしかしたら今年の9月の総裁選まで、岸田政権が続く可能性さえ見えてくるわけです。
ちなみに岸田さんは、「聞く力がある」ということで総理になりましたけれども、彼が聞くのはグローバリストの言うことだけだったということで、国民の声は聞かないという ことカヾ、この数年で痛いぐらいよく分かったと思うのです。
私なんか、「この岸田政権がこれからの日本をもっともっと一気に破壊していくかもしれ ない」と思っていますが、しかし「岸田さんご自身とかその取り巻きは、そんなことすらおそらく分かっていないかもしれない」というふうに私は感じているのです。
しかも、万が一岸田政権が耐えられなくなったとしても、その次に控える大人気者のトッ プ3が、ある週刊誌のアンケートによれば河野さん、小泉さん、石破さんの「小石河」と 言っていて、「ほんまかよ。頭大丈夫か?」と思うわけですけれども、これがもしマスコミのでっち上げではなくて本当だとしたら、日本国民は本当に終わっていると思うので す。
小泉さんなら「意味不明なポエムを詠む詩人総理が登場」みたいなことになりますし、河野さんなら「自分が責任取るから、もっとワクチン打たせろ」とまた言い出すでしょうし、 改正マイナンバー法が成立したのは昨年の6月2日ですけれども、河野氏肝いりのマイ ナカードを巡るトラブルというのは本当に止まりませんよね。
「健康保険証と一体化したマイナ保険証に他人のマイナンバーが登録されていました」とか、「マイナンバーを紐づけていた公金受取口座が、他人や家族名義だった」とか、「他人の年金記録が入っていて自分の個人情報が漏えいしてしまった」とか、「顔写真がどう 見ても自分の顔じゃなく他人の写真だった」とか、もう小学生並みの仕事なのです。
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Ⅱ．軍事専門家の見る2024年
――【後編】戦争をしたがらない中国、戦争をしたい米国：240125情報
昨日に引き続き、軍事専門家の解説をご本人の許可を得て掲載します。
中国人の特徴から考える
昨日の話の続きで、魯迅が言った「中国人は事大主義であると同時に、夜郎自大な性質も持っている」ということは、実は大変興味深い。 そのうえで清朝末期の、まさに魯迅がいたころの中国に20年以上も住んで、『中国人的性格』という本を書いたアメリカ人宣教師のアーサー・スミスという、結構有名な方がいます。
この人は「中国のメンツっていうのも同時に理解しなきやいけない」と指摘していて、このスミスは中国人についてこう言ったのです。
「中国人からすれば、大切なのは事実じゃなくて常に形式なのだ。適時に適切な方法で立派な口上を述べることができれば、彼らの演劇の目的は達せられる。われわれはその舞台裏をのぞくべきじゃない。そんなことをしたら彼らが演じている演劇が台無しになって しまう。それは世界のあらゆる演劇と同様だ」。
「彼らの人生における複雑な人間関係において、こうした芝居をうまく演じることこそ がメンツを保つ手段になる。芝居がうまくできないこと、無視されること、演じる途中で 挫折することはメンツを失うことなのだ。それさえ正しく理解すれば、メンツというもの が中国人の多くの重要な性格の複雑な錠前を開ける1つの鍵であることが分かるだろう」
こういった性格、つまり強いものには従う事大主義、そしてうぬぼれの夜郎自大、そして メンツといったものが習近平体制を支え、あるいは崩壊させるうえでも非常に大きな役割を演じるのではないかと思っています。
つまり、強ければ付くけれども弱いと見たらガーツと離れてしまうみたいな、それらが1つの方法にまとまったときにより恐れるべきなのは、日本有事の方なのかもしれないの です。
台湾の場合、やはり軍事力が相当強力なので、軍事侵攻というのは現実的にかなり難しい のです。ただ、尖閣諸島を奪う程度のことであれば、習近平政権にとっては簡単かもしれないということなのです。
実際に、昨年の末には「東シナ海のガス田で、中国が建設した構造物から新た に炎が上がっていることが確認された」として、外務省が中国側に対して一方的な開発を やめるように抗議をしました。
中国は着々と日本をなめてかかりつつ、慎重に試しながら、まさにサラミスライス戦略で攻めてきているのですが、日本の場合、このガス田から炎が出ていることに 関して、日本政府は通常兵器の遺憾砲をぶつ放したわけですけれども全く効かなかった ということです。
その中で、尖閣の海底にあるエネルギー資源というのは、中国にとっても非常に重要でして、「この尖閣を攻撃しても米軍は出てこないだろう」ということをさえ見越すことができれば、習近平は日本が法律とか装備の問題で尖閣攻撃に十分な資源を投入できないというのをよく知っていますから「比較的損害の少ない軍事作戦でメンツとか権力を回復 できるかもしれない」というふうに考えるかもしれないのです。
そこに、例のうぬぼれである夜郎自大の自大が重なれば、例えば尖閣諸島に武装漁民が上陸して占拠してという形から始まる軍事活動が行われる可能性もあるでしょう。
それに対してアメリカはワーワー騒ぐでしょうけれども、有効なアクションは取ってくれないと思います。すると、日本は独自で戦うことになるわけですが、日本は最近まで弾薬庫さえなかった沖縄方面の、あの遠い場所でどうやって戦うのかということなのです。
しかも相手は核保有国ですから、実際に少しでも「いける」と思ったら中国は一気に出て くるでしょう。
昨年12月頭もフィリピン沖の南シナ海に、中国の海上民兵の船団が135隻以上も集結したということがありました。
今年は、この尖閣有事があるかどうか分かりませんが、台湾の総選挙とアメリカ大統領選の動向、さらには中国国内での政治事情によっては情勢の急変というのがあるかもしれ ません。
私が危険だと思っているのは、日本人は中国の軍事力を脅威に感じているくせに、中国人そのものを根本的に見くびっている、あるいは軽視しようとあくせくしているという点 なのです。
先ほど私は、中国人の性格として「事大主義と夜郎自大の自大なところ、そしてメンツの重視」ということを言いましたけれども、その一方で中国という国は、国際政治の中では 日本人以上に大国とやり合って戦っている部分があるのです。
「中国から出てくる情報なんか大したことないだろう」と言う人もいて、さらに「中国人と戦っても最後は勝てるだろう」と思っている向きも多いかもしれませんが、そうやって なめてかかっていると、もしかしたら非常に痛い目に遭うだろうと思っています。
なぜなら、中国は今この瞬間も本当に激しい国際諜報(ちょうほう)戦を実際に戦っているのです。
「アメリカさまが、日本にタダでくださる情報が一番だ」と思い込んでいる多くの日本人、特に政府なんかとは雲泥の差があって、実際に中国の産業スパイの活動というのは、本当 にすさまじいものがありますけれども、それ以上の諜報(ちょうほう)戦、謀略戦を中国は やっているのです。
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１．軍事専門家の見る2024年
――【前編】戦争をしたがらない中国、戦争をしたい米国：240124情報
今回は、当ブログに一度も登場したことのない軍事専門家の解説を伺うことにしました。ご本人の許可を得て 5回シリーズでお伝えします。
台湾有事は起こらない――習近平が侵攻に踏み切れない本当の理由
「中国国内政治と台湾有事、そして日本有事」 というテーマでお話します。
（なお、このお話は「台湾総統選挙」前に収録されたものですが、文意を損なわないように全文を掲載します。）
民進党と国民党のいずれかが勝った場合の シナリオというものを見てみますと、入り口は違えど利益を得るのは結局同じグループ かもしれないということが見えてきます。
例えば、もし与党民進党が勝った場合、これは基本的に蔡英文さんの政権運営方針を継承 するということになるのですけれども、台湾独立を心の中では思っているけれども、なるべく表に出さず現状維持というスタンスが続くということです。
そして、中国との戦争に備えて米国の兵器を調達するということを継続するでしょうし、 実際に12月にもアメリカ国防総省は「台湾の戦闘指揮統制システムを強化するのだ」ということで、新たに3億ドルの台湾戦術防衛パッケージを承認したということがあった のです。
民進党が勝った場合はアメリカ政府、特にバイデン政権のようなエスタブリッシュメン卜が担ぐ政権は、台湾にアメリカ製兵器を大量に買わせて、もしかしたら中国を刺激して戦争に持ち込んで、そこでウクライナ方式での支援を行うというオプションもありなのかなというふうには考えています。
もちろん戦争をしてもしなくても、アメリカの兵器産業は大喜びなのですけれども、戦争をしてくれた方が大喜びになるのではないかということです。
国民党が勝利した場合は、対話を通じて中国との統一という方向にかじを切っていく可能性は高いと思います。そもそもアメリカのエスタブリッシュメントは、ブッシュ家がそうですけれども、何だかんだ言って昔から親中国なのです。
かつては、中国国民党と共産党の両方を支援していたのがアメリカなので、そういった意味で、中国と戦争をすればアメリカの兵器産業はもうかりますし、いずれ中国共産党と融 和して統一しても悪いばかりではないということです。
ただ問題は、今の中国を支配している習近平政権が、アメリカのエスタブリッシュメントと関係の強い、一昨年に死去した江沢民系の上海閥などと、まだ激しく対立をしていると いうことなのです。
日本では特に、ここ数年「台湾有事」という話がかなり強く出ていますが、実は中国というのはあまり戦争そのものをしたがらない国なのです。過去の戦争では、例えば1970年代の終わりの1979年には、ベトナムと中越戦争というのをやりましたけれども、「勝てる」と思ってやったのに、そこでかなり手痛い反撃を受 けているのです。
しかも軍の内部でも部隊とか職種によっては、例えば習近平派だとか上海閥だとか中国共産党青年団系だとか政治的な分裂が結構激しいし、中国軍といっても地方の四川省の 言葉をしゃべる人間もいれば違う方言をしゃべる部隊もいたりして、統合した作戦というのはなかなかやりにくい部分もあると思うのです。
そもそも中国というのは、先ほども言いました通り、省とか地域を越えたら、山を1つ越 えるといきなり言葉が通じなくなるということは今でも結構ありますし、私の個人的な 経験から言っても、上海と北京の人間あるいは、広東の人間というのは、「同じ中国人だ。1つの中国人だ」という発想が少ない人も結構多いのです。
ですから「挙国一致」というのは、政治的スローガンであれど、命を懸けた現場ではなかなか難しいところもあるのかなというふうに思います。
さらに中国という国は、実際に殺し合いをやるよりは、それ以外の方法で相手を飲み込んでいくというやり方を好むのです。特に、習近平政権がそうだと私は思っていて、もちろんこれは台湾有事が全くないだろうということではないのですが、ミサイルとか軍事力による脅しはもちろんやりますけれども、本当の全面戦争というのは、実は中国もあまり自信がないし、現時点でやるメリッ 卜を感じていないというところはあるだろうと思っています。
ですから現在、台湾の総選挙前にはさまざまな認知戦というか情報戦を仕掛けて、より中国に融和的な国民党に勝たせたいと考えているのだと思います。
それは軍事力なんかを使って破壊をして、自らも傷ついて国力を落としてまで戦争をするよりも、今かなり経済がボロボロになりかけている台湾ですから、それを良いチャンス だと捉えて台湾人を心理的に誘導して、「朝起きたら台湾人自身の選択の結果として中国との統一をやっていた」という方がはるかに得なわけです。
その間、もちろんアメリカは台湾や日本に武器を買わせるために、やはり習近平政権を刺激するでしょうし、先ほども言ったように、タイミングを見計らって戦争を起こすという ことも考えるでしょう。
さらに中国国内の反習近平派は、アメリカのエスタブリッシュメントと結構近いという ケースが多いので、そういったアメリカ側の意向に沿って、あるいはアメリカの外圧を利用して台湾有事を自らも演出すると思います。
さらにはそれを逆に失敗させて、中国側なのだけど習近平が戦争に生かさない方向にして、しかも後ろから足を引つ張って敵に情報を与えたりして失敗させて、そして中国軍側にも、もしかしたら習近平の息のかかった部隊に大きなダメージを食らわせて、戦争その ものを勝たせないようにして習近平を失脚させるという方法、これは当然狙うだろうと 私は思うのです。
ですから、習近平政権は今、自分の意思でまともに台湾侵攻などができる余力というのはなくなってきているのではないかと私は思っていますし、とはいえ、周囲から戦争に引きずり込まれる可能性というのもあるかなと思っているのです。
やはり、いつの時代にあっても中国人が本当に憎いのは、歴史的には外敵よりも内部の敵 なのです。外部の敵というのは、内部の本当の敵を倒すために利用される道具として使われるということが非常に多いのです。
これは、日中戦争において蔣介石が率いた国民党軍と、毛沢東が率いた共産軍の日本軍への対応を見て、私は常にそう思っているのです。
こういう中国人の性格を理解しなければ、引っ越しをしてくれない永遠の隣人である中国とは、まともに対峙(たいじ)していくこともできないと思っているのです。
その昔の江戸時代とか明治初期までの日本人にとっては、やはり中国というのはある種の憧れであって、非常にミステリアスな国であったわけです。
しかし、明治期になって多くの日本人が中国大陸を訪れるようになりまして、その実態が明らかになってくると「何だ、中国人っていうのは個人の利得ばっかり求めて愛国心って いうのが全くないじゃないか」という結論とともに、だんだんと失望とか軽蔑の念という ものが広がっていくことになるのです。
明治39年に初めて中国大陸と訪れた徳富蘇峰ですけれども、彼が言っているのは「支那には家ありて国なく、支那人には孝ありて忠なし」と、これは親孝行の「孝」と忠義の「忠」ですが、そういうふうに言っています。
つまり「中国人には国家的な観念というのがほとんどなくて、また地理的に見ても1つの 統一国家をつくるにはあまりに広すぎる」というわけなのです。
しかしながら、私はここでもう1つの中国人の側面というか、これは魯迅も指摘したところなのですけれども、「中国人は事大主義であると同時に、夜郎自大な性質も持っている」 というところを忘れてはいけないと思っています。
事大というのは「事に大きい」と書きますが、つまり自分の信念なんかはないのだけれども権力とか勢力という強いものにはひたすら従って「へ一つ」と追随するということで あって、もう1つの夜郎自大の「自大」は「自らが大きい」という意味ですけれども、それはやはり「独り善がりのうぬぼれ」という意味があるのではないかと思っています。
（続く）
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⑦2024年の展望（最終回）
――日本が最も警戒すべき勢力とは：240123報
今シリーズの最終回です。国際政治学者の解説をご覧ください。
日本は大東亜戦争に敗北したわけですけど、日本は3度敗北していると考えています。
一つ目は共産主義者のコミュニティなどの謀略と自らの無知によって、対米開戦に突入してしまったことです。ソ連と戦争したらよかったでしょう。アメリカと戦争しないことを前提としていたら、イギリスと戦争してもよかったかもしれません。
イギリスと戦争するということは、日本は対ソ連戦をやらないでイギリスとだけやったとします。ドイツはイギリスと当時戦ったわけですから、日本はイギリスに宣戦布告したとしましょう。そうするとアメリカが日本に攻めてくる理由はありません。ルーズベルトはアメリカの母親たちに「私は絶対に第2次大戦には介入しません。介入しません、介入しません、介入しません」と3回も言って約束したのです。
だから、パールハーバーのような非常事態がなければ、彼は日本ともドイツとも戦争ができませんでした。日本がアメリカとは何もしないと言っておいて、仮にイギリスだけ開戦したとしましょう。そうすると大東亜戦争初期でやったようにシンガポールを陥落させて、アメリカが占領しているフィリピンは放っておきます。そして、マレーシアを開放して、タイを取ってビルマを開放して、イギリスの植民地を全部解放してしまうのです。
それからINA（インド独立軍）を作って、チャンドラーボースを筆頭に自由仮政府のインパール作戦をやります。インパール作戦は日本の戦闘能力が衰えていたので失敗してしまいましたけど、アメリカと戦わないで日本の陸海軍の力を総合して、インドを攻めていたら解放できていたでしょう。
当時のイギリスの多くの物資は、インドに依存していたのです。日本がインドを解放してしまうということになると、最大の植民地であったイギリスを物質的にも支えていたインドとの間が絶たれてしまいます。インドから物資が供給されなくなるわけです。ドイツは既にイギリスとソ連と戦っています。
そして、ドイツが中東に攻め入ってくれば、スエズ運河も確保してしまうのです。スエズ運河は今フーシ派というのが出てきて紅海も使えなくなっていますけど、イギリスの最大の海外植民地であったインドとの関係は完全に断絶してしまいます。そうすれば、イギリスはいち早く降伏していたでしょう。
当時日本でも英米は可分なのか不可分なのかという議論があったのですが、チャーチル政権とフランクリン・ルーズベルト政権は非常に近かったです。両方とも当時のグローバリスト政権でもあります。しかし、アメリカが参戦せずにイギリス単独であれば、ドイツと日本が協力して、イギリスを降伏させることはできました。
ましてやコミンテルンの謀略に乗らずに、イギリスを攻めずに日本がソ連だけを敵として攻めていけば、ソ連邦はその時点で崩壊していたでしょう。そうすると、ソ連の共産主義の脅威というのは、世界的にそのときにはなくなっていたということになります。
日本は悪い選択を重ねて、ソ連邦を真の第2次大戦の勝者にしてしまったのです。共産主義・コミンテルンの謀略に乗せられたのと、情報戦における自らの無知です。昭和16年（1941年）12月上旬には、ナチス・ドイツの対ソ連戦の負け戦が始まるというときに、日本はパールハーバーを攻めていくという間抜けなことをやりました。それで日米開戦に突入してしまったこと、アメリカとの負ける戦争に突入していったのは謀略でやられたことが第1の敗戦です。
2番目は実際に大東亜戦争での戦場における敗北ということになります。しかし、この2番目のアメリカの物量戦に負けた方だけを思っている人が多いです。
戦場での負けの前に、負ける戦争を始めさせられているということが第1の敗戦になります。2番目が実際に戦場で負けていて、3番目は今も続いていることです。戦後思想戦・情報戦での敗北です。いわゆる東京裁判史観が蔓延したことだと言えます。日本は全部悪い国だということです。
そして、この日本を救うように努力した人たちの努力も全て真っ黒に塗ってしまっています。日本は侵略国の悪い国であり、日本は憲法9条により武装もしてはいけない、あるいは自衛すらできないという東京裁判史観が広まっています。これが3番目の敗戦であり、本当に気をつけなければいけないということです。
東京裁判史観はだいぶおかしいということが言われていますけど、最近気をつけないといけないのは一見右翼的な言論です。日本は大東亜戦争に勝てたという論ということになります。アメリカと戦っても勝っていたというのが、なぜ具合が悪いかというと、コミンテルンの謀略を全部忘れさせるからです。コミンテルンの謀略で日本が負けるべくして負ける戦争に突入してしまいました。
コミンテルンの謀略を全て忘れさせるために「日本は必勝法があったからよかった。戦争は間違ってなかった」という議論です。一見右翼的で勢いがいいので気をつけないといけません。まさに尾崎秀実ではないでしょうか。
当時、過激な愛国心を煽って「鬼畜米兵」と言って、誰がどう見ても愛国者だと思っていた人がソ連のスパイだったのです。日本の実力という観点で、現実をしっかりと見つめないといけません。それから大東亜戦争聖戦論も私は反対です。この聖戦論というのも「あれは素晴らしいことで、植民地を解放する戦いだった。だから、日本は負けても身を粉にして善を為した」と言って喜んでいます。それは一面の真理です。
日本の戦争でインドも解放されて、東南アジアの国も独立をしました。その勢いで、アフリカの国も独立したという意味では、日本は大きな貢献をしています。しかし、日本が滅んでしまったらどうするのですか？大東亜戦争聖戦論で全てを真っ白に塗ってしまう、または真っ赤な共産党の謀略、ソ連のコミンテルンのスターリンの謀略というものが見えなくなってきてしまいます。日本が悪い国だったと言って真っ黒に塗ってしまっても、赤い謀略は見えなくなってしまうのです。
一見右翼的な議論をして今度は真っ白に塗られたら、日本は真っ白な素晴らしい国だということによって、その陰に隠れている赤い謀略が見えなくなってきてしまいます。要するに、共産主義者の謀略を隠蔽することになってしまうということです。この思想戦での敗北は今も続いているのですが、特に気をつけないといけないのが現在進行形の問題である反米屋の暗躍になります。反米屋の暗躍に注意ということです。
一見すると日本のナショナリズムを訴えて、非常に立派なことを言っているようだけど、よく聞いてみると反米のことを言っていて、アメリカは悪い国だという話をしています。今の日本は、アメリカとの関係なくしては成立しませんから、日本を孤立化させるような反米主義を広めれば、日本は自分で自分の首を絞めるようなものです。
確かにバイデン政権は駄目だけど、トランプ政権ならいいというふうに、個別に見ていかないといけません。これは同じナショナリストであるとか、同じ民主的なナショナリストの政権が出てきたら仲良くしようというのは良いでしょう。バイデンのような無国籍グローバリスト政権が出てきて警戒しようというふうに、個別に見ていかないと駄目です。
レーガンのように立派な人が出てきたら、日本はアメリカと協力した方が良いでしょう。アメリカ市場というのは日本にとって最も儲かる豊かな市場です。または最も肥沃な大地であり、日本企業が最も儲けさせてもらっているのがアメリカであります。そのアメリカを大事にしないといけないし、アメリカの実力もしっかりと我々は評価しないといけません。
この反米屋の暗躍に注意ということで、保守派のふりをした反日左翼の活躍があります。この人たちは親中派であり日本を弱くしたいのです。中には親英派というのも中にいます。イギリスの旧エスタブリッシュメント（イギリス守旧派）に操られて「イギリスはいいけど、アメリカもトランプも駄目だ」と言っているような人たちもいるのです。
イギリスも日本に対して、なかなか巧みにいろんな情報戦を仕掛けてきていますから「イギリスに従っていれば大丈夫」と言っている英国派というのは現在もいます。この英国派というのはイギリスで額に汗して働いている英国民を代表しているのではなく、いわゆるイギリスのタックスヘイブンの守旧派と結びついた人たちが日本の保守勢力の中に入ってきて「アメリカは駄目だけどイギリスはいいよ」と言っています。これも気をつけないといけません。
いわゆる保守と言われている中に反米屋がいて、反日左翼主義を実際上は宣伝しているというところもあります。この辺りもしっかり見抜いていく必要があるのです。今回は戦前の統制派と皇道派の話から日本の間違った外交判断は何だったのかということを考え、こんにちまた同じ間違いを犯さないようにするにはどうしたらいいかということについて、お話をいたしました。
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⑥2024年の展望――トランプ敗北という最悪のシナリオの場合、
日本はどうすべきか？ ：240122情報
トランプ前大統領の勢いがすごい。しかし、米民主党はトランプ叩きに必死で、また不正選挙でトランプ氏を葬ろうとしているのは確かです。万が一、トランプ氏が負けたら国際社会は、そして日本はどうなるのか、国際政治学者に解説をお願いしました。
私としては11月の選挙でトランプが勝ってくれることを期待します。勝つ可能性が今のところ高いです。あらゆる世論調査ではリードしているのですが、2020年より酷い大規模な不正選挙をやって、バイデンかあるいは民主党候補が勝ってしまうかもしれません。
トランプ敗北したときはどうしたらいいかというと、グローバリストが日本を破壊しようとしています。グローバリストによる日本解体に抵抗しつつ、持久戦でときを待つのみです。自民党にも骨のある日本のナショナリストは、ほとんどいなくなってしまったということがLGBT法案でわかりました。
それが故に今、自民党の中では安倍派が潰されているわけです。あのときに「LGBT法案を潰す」と言って戦っていれば安倍派潰しはできなかったと思います。つまり、政治資金事件は表に出なかった可能性が高かった。
しかし「闘将」と呼ばれる戦う将軍が1人もいません。みんな、安倍に守ってもらっていた人ばかりです。安倍派を支えていたのではなく、安倍に守られていた人たちばかりが安倍派の重鎮だったということになります。そして、自民党の中に民主的なナショナリストの核がなくなってしまいました。
本当の保守の確信を持った人たちがいなくなってしまい、いたとしても非常に小さな力しか持っていないということになってしまったのです。これは本当に自民党からして1から作り直していかないといけないというレベルだと思います。日本の保守の勢力を再編成していかないといけません。これは持久戦です。
アメリカでトランプが勝ってくれたら事態はやりやすくなります。今のように無国籍企業グローバリスト政権のバイデン政権から命令が来るのではなく、トランプ政権からこういう政権をやってくれというふうに圧力がかかってくれば、日本の方針は自ずと民主的なナショナリスト政権になってくるのです。
これは今、百田尚樹氏の日本保守党がどれだけ頑張ってくれるかは、まだまだわかりません。しかし、今の自民党が駄目だとわかった以上は、日本保守党などの新しい保守新党が伸びるチャンスではあります。これはまだ何もやっていませんからわかりませんけど、既成の政党よりも次の選挙では多くの票を集めるのではないでしょうか。既成の政党でも左翼政党ではなく、新しい政党でも見ていると中身がグタグタです。そういったところは期待できません。
もちろん、左翼反日政党・野党の大部分は、期待もできないです。
こういうことを私は考えてみました。かつて昭和16年（1941年）の英米はグローバリスト政権だったのです。そして、ソ連と提携しました。また、多国籍あるいは無国籍企業グローバリストは、かつて独裁的ナショナリストと提携していたことから、江沢民政権から胡錦濤政権の時代のチャイナと無国籍企業グローバリストと独裁的ナショナリスト政権は提携していました。将来も無国籍企業グローバリストと独裁的ナショナリストの提携は可能です。
そうなってくると日本としては立場が悪くなります。要するにこういう図式の中で、この3者が協力してしまい、この社会主義的グローバリストは少ないですけども、Black Lives Matter（BLM）やANTIFAなど、日本でも極左・左翼集団があります。そこが無国籍企業グローバリストからお金をもらって、手先として使われているわけですけど彼は過激派です。
そうすると、日本でも一部が日本赤軍から流れたような人たちが地方議員になっていたり、野党の政治家とも深い因縁のある人たちがいたりするので、このような勢力もあります。
この3者が組んで、民主的ナショナリストを弾圧するという連合を今後組む可能性があるのです。かつては組んでいましたので、そうなると我々が孤立してしまう可能性もあります。アメリカでは、しっかりした大統領がトランプくらいしか出てこないとなると、日本の戦いは非常にやりにくいです。
しかし、アメリカで万が一にでもバイデン政権が続くとしても、我々は粘り強くこの流れを守りながら、世界中の民主的ナショナリストと提携しながら持久戦で頑張っていくしかないと思います。アメリカの大統領がトランプに代われば、我々の戦いは経済政策も含めて非常にやりやすくなります。
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⑤2024年の展望
――中国崩壊時に日本はどうするべきか？ ：240121情報
中国共産党の崩壊は確実です。これは大変喜ばしいことではあるのですが、日本に対する影響は大きいものがあります。その影響の予測について、国際政治学者に解説をお願いしました。
私は中国共産党の崩壊が近いと思っているのです。このニュースは良いニュースだと思っていて、ネズミは既に船から逃げ出しているということです。船が沈むとなったら、船に住んでいたネズミたちが一番に逃げ出すと言われています。それは海外に移住するチャイニーズの富裕層が非常に増えているということです。
日本経済新聞が12月26日に出した電子版によると「中国人富裕層のゼロコロナ終了も脱出止まらず日本へ」と書かれています。
これは、ある移住コンサルティング会社によると、2023年のチャイナの富裕層と呼ばれる100万ドル以上の投資可能な資産を持つ個人の純流出は、対前年比25%増の1万3500人で世界最多になる見込みだそうです。チャイナには14億人もいますが、そのうち西側と同じ中産階級的な生活をしている人が仮に10分の1として1億4000万人くらいいるとしても、その人たちが全員海外に出るわけではありません。その中でごく一部となるような、さらに1万人に1人くらいが去年、海外に移民したということです。
高度成長を続けてきた中国経済の失速が大きな理由だと、この記事では言っています。また、ゼロコロナ政策も富裕層の心 を変えたとも書かれているのです。都市封鎖・ロックダウンウンといった強権政策を経験して、海外移住の踏ん切りをつけた人が多いと言われています。
チャイナでは国外への資金持ち出しが厳しく制限されており、10年以上の月日をかけて不動産購入の準備をする人もいると言うのですが、実際この記事は日本に対して特に東京23区内の港区、渋谷区、新宿区などにもチャイニーズの人たちが増えているのです。それも貧乏な人で日本に来て、一生懸命に中華料理店で皿洗いをして生計を立てているような人たちではなく、富裕層の移民が増えています。
今、表向きは大量のお金をチャイナ国内から国外には持ち出せません。大きな買い物もできなくなっており、クレジットカードも簡単に使えないはずです。しかし、実際そういうお金を持って、5〜6億の都心物件を買いたいと問い合わせてくるチャイニーズが引きも切らないと言っています。高級住宅地が売れていて、英国式のインターナショナルスクールにはチャイニーズの子供たちの数が、この2年で増えているというわけです。高い物件となる億ションや一戸建ての大きな家を買いたいという物件紹介が引きも切らないという事態になっています。
記事を読みますと「家族を連れて日本で暮らすための家を探している。土地を購入して自分で建てるのもいい。チャイナでファンドを運営する中国人男性が現在、子供への財産目的もあり東京都港区などの不動産物件を予算は20億円前後で探している」と書かれているのです。急激な物価変動のない日本の資産は価値が安定するということは、日本よりもアメリカに移住している人たちは増えているのでしょう。お金は持ち出せないと言いながら、お金を持ち出す裏の方法があるということです。
政府のお役人を買収してしまえば、自分のお金を海外に持ち出せるわけですから、そういったところで賄賂を取って、チャイナの富裕層が海外に資産を持ち出すことを許しているチャイナ共産党の高官たちがいるということでしょう。これだけ豊かな人たちほど、今のチャイナに将来性がないということは知っています。
そもそもチャイナ政府の高官自身が、アメリカに資産を移して最終的には逃げようと思っているわけです。そして、同時にそれを察した政府の役人は逆に逃げにくいですが、民間人で金のある人はどんどん逃げ始めているということでしょう。
かつての日本の高度成長時代にも、このようなことはありません。日本が高度成長して豊かになってから低成長の時代になっても、金持ちが「日本に将来性がないから海外に逃げよう」と言っている人はいないです。
この30年間、日本経済は停滞していますから、日本の中から特にアメリカへ行って新しい大きな成功のチャンスを掴もう、アメリカのニューヨークやシリコンバレーに行けば、いろんなチャンスがあると言って実際成功された方も沢山います。
しかし、日本で資産を築いた人がこれを持って外国に逃げようと言っている人は高度成長時代も、その後の低成長時代もいません。それだけ彼らは国の将来を悲観しているということです。
中国共産党の体制が滅びるのではないかということを考えています。しかし、実際コロナのときにロックダウンされて、突如マンションに閉じ込められたから嫌だと言って、それだけでしょうかということは考えられません。
今はコロナがなくなったわけですから、元に戻っても良いのではないでしょうか。チャイナも経済は失速気味であり、提撕状態になればそれも安定していれば良いけど、そのように考えられないということです。
東京都には中華人民共和国籍の人が24万7085人という25万人近く住んでいて、全国の3割を占めています。しかも、高級住宅地に不動産を求める人が増えているというわけです。都内でチャイニーズの高級不動産仲介の商売をしている人によると、6億円以上の東京都心物件の問い合わせが圧倒的に多いと言われています。リッチな人たちから逃げているということは、今の体制に将来性がなく、体制が崩れてしまえば大混乱になって今の資産を保全できません。
だから、海外に逃げているということでしょう。不動産暴落の話がありましたが、実はこれが中国共産党崩壊の大きな理由になるのではないかと私は考えています。それと一般の人たちが言っていないことを言いましょう。日本のように不動産が暴落して、不動産が大不況になって、みんなの資産がなくなってしまって困っているというだけではありません。
チャイナの人でも自分たちの最大の資産は不動産で持っているということです。だから、不動産価格が下がって困ったということですけど、一番困っているのは地方政府であると言えます。地方政府が実際に様々な公共サービスを提供してゴミを片付けたり、上下水道を提供したり、治安を守ったりしているのです。地方政府の収入の7割は全て不動産収入となっています。
チャイナでは、共産主義の国で土地は全部国有ですから売ることができません。しかし、土地を30年、50年、70年、リースすることはできます。このリース料によって、お金が上がり、この収入が地方政府の財政の7割を占めていると言われているのです。現在、不動産価格・土地価格が暴落したということは、地方政府の収入の7割を占める不動産収入が激減しているということになります。だから、地方の基本的なサービスさえも提供することができなくなるだろうと言われているのです。
このことを鋭く指摘したのが、このスタジオにも来てインタビューに応じてくれた台湾のチャイナ研究家・戦略問題の研究家であるハンチュウさんでした。残念なことにハンチュウさんは急死されてしまったのですが、彼が言った言葉は残っています。それは彼の鋭い指摘でした。
実際の基本的な行政サービスというのは、警察による治安維持行為も含めて、担当しているのは地方政府です。今の地方政府の財政は100%赤字になっています。彼はその状況が地方政府の数にして8割の政府が赤字になって2年続けば、中国共産党の体制が崩壊するだろうと言っていました。
そして、2023年の夏には上海市のような一番豊かな市も含めて全ての地方財政が赤字になったのです。これが2年続けば中共体制が崩壊するでしょう。そうすると、お金持ちの人たちも自分の資産を保全できないから、今すぐ海外に逃げようとしているのです。おそらく、大量の賄賂をお役人に渡して、お目こぼしを見て見ぬふりをして、たとえ自分の10億の財産が6億に減ってもいい、下手したら半分に減ってもいいから海外にとりあえず持ち出すということをやっているのだと思います。
沈む船から確実にネズミは逃げているということです。その意味においても私は中国共産党の崩壊は近いと思います。さっきも言ったように、このまま放っておくと、彼らが世界最先端の半導体を作ってしまう危険もあり、半導体製造機械すらできるかもしれません。
しかし、これはどっちが早いかの時間の勝負です。中共が滅んでくれる方が早いのか、彼らが最先端半導体を作ってしまうのが早いのか、その時間の競争だと思います。日本の取るべき方策として、このときも大量のチャイニーズが何千万人も何百万人も日本に逃げてくるということはあり得ません。
これは既に林建良さんとの台湾ボイスでの意見を要約して、皆さんにお伝えした通りです。彼らは、不動産が自分たちの大部分の資産ですから、これを放棄して逃げることはできません。逃げてくるとすれば、超お金持ちと一番貧乏な不動産すら持ってない人たちということになります。
李嘉誠（りかせい）という鄧小平のお友達と言われた香港の大財閥がいました。彼はいち早く、チャイナの物件を全て売り払って、お金も全部持ってイギリスに逃げたのです。当時のイギリスとチャイナは仲が良かったので、そういう賢い人は既に逃げています。10年近く前の移住だったと思いますが、彼はイギリスに行って電力会社、水道会社、ガス会社などのパブリックユーティリティといった公益事業の儲けは少ないが、コンスタントに儲かって安定しているというので、そういう事業を買ったそうです。おそらく、習近平の台頭を見て李嘉誠は逃げていったのでしょう。彼が逃げたということは、李嘉誠が預かっている他のお金持ちのお金も逃げたということです。
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④2024年の展望
――日本は欧米、中露とどのように関わるべきか？ ：240120情報
昨日、一昨日お話を踏まえ、日本の外交のあるべき姿を、国際政治学者に語っていただきました。
グローバリストとナショナリストの関係図というのもありましたけど、現在の日本から考えると、一番大事なことはどういうことだと思いますか？
トランプのアメリカはナショナリズム側ですが、バイデンのアメリカはグローバリズム側です。アメリカを一国として扱うことができません。こういう現実をもとにして、我々の国際的な国家戦略がどのようにあるべきか考えないといけないのです。
当然、他の地域と同様に米欧の民主的ナショナリストとの連携を重視します。昭和15年〜16年の時点では、日本にとって一番の敵はソ連共産主義でした。当時のチャイナの問題は比較的に小さな問題でしたが、そこの泥沼に足を踏み入れてしまって、日本は動くことができなくなって蒋介石を応援している英米と対立路線に行ってしまったのです。
本当の敵を忘れて、ソ連戦の前にチャイナの蒋介石を打つと言っていたのが、泥沼に足を突っ込んだまま今度は英米とも対立して戦争せざるを得ない状況に持っていかれてしまいました。優先順位が戦略的に活かされてなかったのです。
戦略というのは、自分の行動の優先順位を決めることであります。そして、日本にとっての最大の敵は中国共産党帝国主義です。これは誰が考えても、政治的、経済的、軍事的にも一番の脅威となります。そこと対中抑止力を作って日米台が連携して、とにかくチャイナに日本や台湾を侵略させるような戦争を起こさせないことが大事です。
アメリカが頼りない政権のときもありますけど、とにかく日台が連携して対中抑止力を固めなければいけません。日本や台湾がチャイナに向かって戦争するということはあり得ないです。戦争が起きるとすれば、チャイナが台湾や日本に対して戦争することになります。これは日本と台湾の抑止力・軍事力を甘く見たときに彼らは戦争を起こしてくるわけですから、我々からは絶対に戦争を起こしません。
しかし、我々が戦争を起こさなくても起きます。我々が戦争を起こさないと決意しても戦争は防げません。向こう側から攻めてきたらどうするのですか？基本的に我々は侵略戦争をしないけど、侵略戦争もされない、侵略戦争されるような弱い相手であってはいけないということです。
ウクライナも弱いというふうにロシアが見たから攻めていったのでしょう。我々からは絶対に戦争を起こさないけど、中共帝国が攻めてきたら酷い目に遭うというだけの十分な軍事力を持つこと、アメリカにもそれをバックアップさせることが大事です。
これはアメリカ側が今、民主的ナショナリスト派のトランプが失脚してしまって今年は当選してくれることを望みますけど、無国籍グローバルリストのバイデンが大統領になっています。ここは両方とも独裁的なナショナリズムというか、国際的なナショナリストであるチャイナ中共帝国主義とは今、対立軸にあるわけです。バイデンは自分の一族がチャイナマネーをもらっているという汚職問題を全て掴まれていて、チャイナに対して腰砕けとなっています。
それで迫力はないけど、立場としては国際的ナショナリストであるところのチャイナ中共帝国主義と戦うという立場ですから、アジアの平和を守るということにおいては今のアメリカも協力せざるを得ません。中共帝国主義が一番の脅威ですから、対中抑止力を十分に作っていくことが大事です。
さらに、今の中露両国は西側に対して鎖国政策です。中国、ロシア、イラン、北朝鮮、シリア、キューバなどは仲良くやろうと言っています。それらの国々は、ご勝手にやってください。かつての共産主義であるソ連、東ヨーロッパの国が団結してやっていたように反西側同盟と言われる、ロシアはユーラシア経済同盟というものを作っています。
それにチャイナが加わってやるのであれば、どうぞご勝手にやってください。鎖国政策をとる中露両国とは敬して遠ざかる、早く工場も引き上げる、技術も教えないということです。具体的には抑止力で戦争を起こさせないように、彼らの侵略を防ぐと同時にサプライチェーンから中露両国を外していきましょう。特にチャイナを外していくということです。
しかし、馬鹿にできないのは中共のハイテク産業力だと思います。特に半導体を見ますと、ファーウェイの最新式のスマートフォンで7ナノメートルの回路の半導体が使われているという話が出ました。それくらい最先端の半導体を作る半導体製造機械は、チャイナに西側は売っていないはずですけど、それを作ったという説があります。それはチャイナもそれなりに機械の使い方などを工夫して作ったのではないかと言われているのです。
それから5G、6Gをチャイナのファーウェイが世界で一番に先行しています。先日、服部毅先生という半導体業界の専門家の方のお話を聞きました。ケンブリッジ・フォーキャスト・レポートの12月号にも特別寄稿をお願いしましてTSMCのことを書いていただきました。
その服部先生が「チャイナのハイテク工業力というのは馬鹿にできません。確かに我々の方は最先端の半導体製造機械を売らないし、技術も教えないと言って安心をしていますが、やがて彼らは国内でそういったものを作り出す能力を持っているのではないか」と言っていたのです。
欧米の大学に留学し、そのまま欧米の一流企業で電子工学の分野で活躍していた人たちが元々チャイニーズで海外に出た人たちが、また国内に戻ってきています。その人たちを中国共産党の国策で大変優遇して、素晴らしい研究環境を与えて研究させているのです。
そこから我々が半導体製造機械を作らなくても、いつか彼らが自前の半導体製造機械を作ってしまうのではないかといった問題には十分警戒しておいた方がいいと言っておりました。それから彼らは相変わらず産業スパイもやっています。西側の優れた技術を非合法に盗んでいく、あるいは辞めた技術者を雇って、最先端の技術を移転してしまうといったこともやっているのです。
西側でもマイクロソフトを始めとして、未だに親中派企業というのは残っています。私は無国籍的グローバルリストと現在チャイナの独裁的ナショナリストは対立軸にあると言っていますけど、完全に手が切れているわけではありません。現在、チャイナのファイアウォールの問題があります。これはチャイナ国内にいる人は国際的インターネット網に接続できない問題です。だから、チャイニーズは世界で起きている本当のことがわかっていません。
天安門事件についても本当の事がわからないといった状況です。しかし、チャイナ国内で自由化運動や民主化運動をやっている人たちは、ファイアウォールに風穴を開けて本当の情報を取ろうとしています。今、それがイタチごっこだと言われているのです。特に大学関係などからファイアウォールを破って「竹のカーテン」とも呼ばれている情報閉鎖の万里の長城に穴を開けて外部から情報を取ろうという人たちはいるのです。
それをやる度に潰されてしまう、イタチごっこというか、モグラたたきという感じになっています。中国共産党側の情報の自由を弾圧する側に、マイクロソフトなどは回っているとも言われているのです。
西側の無国籍企業や多国籍企業の縁が完全に切れたわけではありません。そういったことも含めて、半導体そのものというよりも最先端の半導体製造機械を彼らが作る可能性は十分にあるということです。かつてソ連が原爆をアメリカが作った後にすぐ作りました。
そして、ナチス・ドイツが崩壊したときにロケット技術の資料を大量に盗んでいって、ソ連が押さえてしまって、それを戦後のソ連のミサイル技術・宇宙開発に活かしたと言われています。一時はアメリカを凌ぐようなスプートニクを打ち上げるとか、有人宇宙飛行・地球周回軌道に初めて、ガガーリンというソ連軍の中佐が乗って初めて地球を回りました。そのときにアメリカは抜かれていたのです。
それはドイツの技術を大量に盗んでいったからですが、それをもとにして、アメリカより先行するような宇宙開発を一時はソ連はやっていました。このガガーリン中佐の言葉で「地球は青かった」という一言が有名になっています。地球に戻ってきたときに感想を聞かれて「宇宙から見た地球は青かった」と言ったら非常に印象的な言葉として残るでしょう。とにかくアメリカは、その後塵を拝していたのです。
ナチス・ドイツが開発したロケット技術・ミサイル技術に関する資料は、ソ連が押さえていたけど、人間はアメリカが押さえたと言われています。フォン・ブラウンという博士を中心とした人間は、アメリカ側に連れ去られました。アメリカへ戦後に行って、NASAの技術開発に当たったと言われていますが、ソ連がまさかと思ったロケット技術も開発するし、原爆の技術についてもアメリカが予想していたよりも早く原爆を作ってしまったのです。
こういうこともありますから、今のチャイナは世界的に相当な人材を国内から派遣して、それを回収して、外国人で情報協力する人はいなくなるかもしれないけど、元々チャイニーズで海外に出ていた人が戻ってくると優れた技術者も沢山います。そういう人たちによって、半導体製造機械を作り、TSMCの最先端と同じレベルの2ナノメートルの半導体もできてしまうかもしれません。すでに7ナノメートルの半導体を作ったのではないかと言われています。そして、半導体製造機械もできてしまうかもしれません。
これは我々が経済制裁をしているからといって安心できないです。そして今も西側企業の中でも、チャイナと協力している企業や人たちがいます。
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③2024年の展望――巨大企業が国家を破壊する時代（後）
：240119情報
昨日に引き続き、国際社会を観察するときに重要となる視点を国際政治学者に語っていただきました。
昨日お話した三つ巴の戦いを、別の説明の仕方をすると、使っている言葉は同じですけど、政治学者は比較的頭が単純ですから「2×2の4象限図」というのをよく使います。
まずは、資本主義を肯定または否定しますか、国家主義（ナショナリズム）を肯定または否定しますかということを考えます。
日本語で言うところの国民主義と国家主義だと、ニュアンスがだいぶ違うでしょう。国民主義といったら国民の生活が大事、国家主義といったら国家全体の勢いでの制度や国家の隆盛、軍隊の強さ、経済規模の大きさといった外側の形のものです。
国民主義といったら国民の生活、価値観といったものが大事だと主張します。ニュアンスは違いますけど、英語であれば同じナショナリズムです。
資本主義はキャピタリズムと表され、肯定また否定するかということでやると、4象限図というもので4つ出てきます。資本主義は肯定するけど、もちろん民主的な国家というものは大事だと考えるなら民主的なナショナリスト＝トランプの立場です。
それに対して資本主義は肯定するけど、国家はいらないと考える人になります。はっきり言うと、国家は自分たちとって邪魔な存在でしかないというのが無国籍企業的なグローバリストです。
そして、資本主義を否定するけど国家は肯定するというのは、今のチャイナとかロシアと言えば分かりやすいでしょう。これは、いわゆる独裁的なナショナリストということになります。小さな市場経済はあってもいいけど、資本主義全体としてはこれを否定し、国家政治主導でやっていくというのが今のチャイナやロシアの行き方です。
3つの勢力は今、言ったところに当てはまります。資本主義の大元は自由主義ということでしょうけど、自由な経済の資本主義がいいと考える人たちもいるでしょう。自由な経済は否定するけど国家を肯定するとなると、独裁的なナショナリストとなり、こちらは国民主義だけど、こちらは国家主義ということになると思います。
右下に出てくるものは、先ほどの三つ巴にはなかったのですが社会主義的なグローバルリストです。資本主義的なグローバリズムではなく、世界の貧しい国の人も先進国の人も、世界的に社会主義革命を起こして平等にしないといけないと考えている人たちがグローバル社会主義者だと言えます。
そのような人たちも少数だけどいます。この本で説明しているのは、そういう人たちは実際上、無国籍企業的なグローバリストから資金支援を受けているということです。それをアメリカで言えば、BLM、ANTIFAなどであり、先ほども出てきましたジョージ・ソロスからお金をもらって左翼活動をやっている人たちが当てはまります。だから、彼らに操られている存在ですが、そういう信念を持った人たちもいるでしょう。
プロレタリア革命を全世界的に起こして、世界貧民革命・窮民革命も起こして、資本主義を全廃して、実物的な共産主義社会に一遍にすると考えている人たちです。国の中で良くするだけでは駄目で、国家を廃止するという極端な社会主義者・共産主義者というのが社会主義的グローバリストとして存在しているのでしょう。チェ・ゲバラというのも、こういう感じだったのかもしれません。
社会主義的グローバリストは力が弱いので、資本主義のグローバリストに使われている存在でもあります。
こういう説明の仕方も、わかりやすいのではないでしょうか。4象限図をこういう形でやることもできるわけで、左側がナショナリズム、右側がグローバリズム、下側が社会主義（統制経済派）、上側は資本主義（自由経済派）というふうに分けることもできます。そうすると、無国籍企業的なグローバリストはグローバリズムと資本主義の両方を肯定するわけです。
それに対して資本主義的で自由な経済でナショナリズムを持つ民主的なナショナリストが左上のグループに位置します。そして、独裁的なナショナリズムというのは、社会主義的な統制経済ですから、これとナショナリズムを両方肯定すると左下に区分されるのです。
右下には先ほど言った社会主義的なグローバリストが当てはまります。こういう4象限図と言いますか、4分類もできるのです。こういうふうに表現すると、いろんなことやものを整理して考えるのに良いのではないでしょうか。とにかく、現代の特徴というのは無国籍企業的なグローバリストという連中が、本当に存在してきて彼らはすごい力を持っているということです。
その中でもGAFAMというのは寡占的・独占的な力を持っている通信資本（情報資本）と言ってもいいと思います。もちろん、お金を動かしている世界的な金融資本の考え方の典型的な人たちは、ジョージ・ソロスやビル・ゲイツですけど、世界を全体としてコントロールしようとしているのです。自分たちが十分過ぎるほど豊かになったので、その立場を侵されるのが怖いということでしょう。
そして、ビル・ゲイツは世界が温暖化すると主張していますが、実際は温暖化ではなく寒冷化していくのですけど、CO2は地球温暖化する理論が正しいのか、正しくないのかというのは、どうでもいいと考えていると思っています。単純にそういう理論を使って世界をコントロールしていく、あるいはパンデミックを防ぐというパニック心理や大衆の恐怖感を利用して世界的にコントロールしていくという方向に来ているのです。
無国籍企業的なグローバリストが上から社会をトータルコントロール、まさにTotalitarianism（全体主義）と言って良いでしょう。
だから、元々資本主義というのは自由なところから生まれた人たちが、逆に社会主義化していってしまっているのです。無国籍企業的グローバリストと社会主義的グローバリストが徐々に一体化してきています。このような恐ろしい図式になってきているということです。
現代の草の根の我々、一般の庶民がこういった連中に勝手なことをさせないように民主的なナショナリストが頑張っていかないといけません。逆に言うと先進国・民主的な国家に進み、それぞれの国で自分たちの文化的伝統を大事にしようと思っている人たちは、我々の民主国家という枠組み、あるいは民主国家を支える伝統的な価値観というものが、こういった連中によって攻撃されて、挟み撃ちに遭っているという酷い状況ということを理解してください。これを保っていかないと、自由な経済も失われるし、自由な社会そのものが失われてしまいます。
まさに言いたいことも言えない、2020年に不正選挙があったと言っただけで、FBIに捕まってしまうようなアメリカを見ると、まるでゲシュタポ政治のようです。スターリンの秘密警察政治のようになってしまいます。極端に言えば、ナチズムのゲシュタポの時代と変わりません。
アメリカはそういう酷い状況になっていて、日本でも岸田が無国籍企業的なグローバリストの流れですから、いつそういうことをされるか分かりません。自民党というのは元来保守主義であるべき政党が「LGBT理解増進法」というものも通してしまいました。自民党も換骨奪胎されてしまい、安倍が死んだら芯のある政治家は殆どいないのです。恐ろしいことになってきています。
無国籍企業的グローバリストの方向に、どんどん引っ張られてしまっているのです。だから、保守主義の中核というのがない政党に自民党が今なってしまっているという恐ろしいところまで来ていると思います。古い図式で物を考えていますと、新しい現実が見えません。
新しい現実には、新しいパラダイムで事態を整理して考え、事態を見つめて観察するということでなければいけないと思います。
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②2024年の展望――巨大企業が国家を破壊する時代（前）
：240118情報
国際社会を観察するときに重要となる視点を国際政治学者に語っていただきました。
今の世界は三大勢力による相克で成り立っています。お互いに戦い合っている時代です。無国籍企業的なグローバリズム、民主的なナショナリズム、独裁的なショナリズムの三つです。
無国籍企業的なグローバリズムというのが先進国から生まれてしまっているということです。それがバイデン大統領であり、イギリスのスナク首相であり、フランスのマクロン大統領もこちら側の人であります。
民主的なナショナリズムは、トランプ的な草の根保守。一方、独裁的なショナリズムは、チャイナ、ロシア、イラン、北朝鮮といった国々があります。
このトランプ的な草の根保守の民主的なナショナリストと、プーチンや習近平のような独裁的なナショナリストが戦っていて、先進国の中に岸田、バイデン、スナク、マクロンのような、反国家の市場原理主義だけで動く無国籍企業グローバリストがいて、この3者が戦っています。
ウクライナ戦争というのは、ウクライナに、バイデンたち無国籍グローバリストが仕掛けて、反ロシアで戦いを起こしたのがウクライナです。もっと言うとロシアを洗脳してウクライナを侵略させたと言っても良いでしょう。
だから、グローバリストは積極的維支持しているけど、トランプ的な草の根保守派の人たちからすると、ウクライナはお気の毒だけど消極支持しかしていません。早く戦争をやめた方がいいだろう、無責任に軍事支援を送らないという立場です。
この三者の立場は違っていて元々ロシアを悪者に仕立てて戦争にするために、あえてウクライナを応援して反ロシアの動きを取らせて、ロシアの侵略を招いたというのがウクライナ戦争の本質ではないかと私は思います。
ウクライナの方は、本当にお気の毒ですけど、こういう図式で説明をいたしました。この図式を簡略化したのは本の中で「三つ巴の戦いである」ということを申し上げています。
説明の仕方を変えると、我々は一般的にマスコミとか、今までの左翼のバイアスや一般的に社会で広がった概念を前提にものを考えてしまうことがあるわけです。それがまさにマスコミが我々を洗脳しているということになります。そうすると巨大企業というのは、右か左かで言ったら右に見られるのです。
巨大企業であるから、社会の体制内の存在であります。この巨大企業が大きくなって社会学をいっぱいやると、自分たちが儲かればいいから何でもやっていくでしょう。この巨大企業が軍部と手を携えて侵略戦争を起こすというのが、マルク主義の典型的な図式となっています。
古い図式で言うと大企業というのは、右に決まっているわけです。そして、軍部を抱き込んで国家を独占してしまう、マルクス主義用語でいうと「国家独占資本主義」というものになります。独占・寡占状態の大企業が金融も製造業も含めて国家権力を全て自分たちの思いのままに動かすようになってしまうのです。
これが軍部も抱き込んでいき、国家権力を強めるために、外側に侵略戦争を仕掛けていく、戦争をする、戦争しないまでも他国を経済的に侵略して、日本なら日本、アメリカならアメリカを中心に豊かになるようにする、そういった動きをマルクス主義的に言うと「帝国主義」ということですが、これが一番危険です。
それに対して、そういったものを止めるのがリベラルであり、左側の人たちというのは正義の味方で、そういった悪しき巨大企業、独占資本国家、軍国主義といったものを止める平和主義が庶民側であり左側であります。右の方が間違っていて左は正しいという図式を我々は頭に染み込まされているわけです。
ところが現実に起きているものとして、GAFAMのような巨大な金融機関を考えてみてください。彼ら独占大企業は、幹部の人たちがみんなリベラル思考です。Google、Apple、Microsoftなどは、みんな左翼・リベラル派の人たちが経営者であり、それが多数派となっています。こういった人たちは国家を破壊してグローバリズムを広めることがいいと思っているわけです。
例えば、CO2コントロールに関しても、世界はグローバルウォーミング、地球は温暖化して大変、人類が滅びるからCO2を減らさないといけないという考え方に凝り固まっています。例えば、超お金持ちのMicrosoftのビル・ゲイツ、ブルームバーグ通信社のトップにして世界のマスコミ経済情報を牛耳っているブルームバーグ、ロックフェラー財閥にしても同様です。
そういったところの人たちが主張するような「CO2を減らす、化石燃料は減らせ、電気自動車に全部しないといけない」ということも上の方から決めて、独占大企業の幹部がリベラル思考・左翼思想を持って彼らは市場があればいいと思っています。国家というのは自分たちから税金を取り、ビジネスを規制する邪魔な存在でしかないから、国家を破壊してグローバルマーケットがあればいいという理想を持っているのです。
グローバルマーケットがあって、そこで自分たちが自由に金儲けしたいだけで、そのためには独裁的な国家も敵だけど、同時に民主的な国家の方がもっと敵であるという考えを持っています。なぜなら、民主的な国家というのはデモクラシー・大衆によって選ばれた政治家であり、トランプのような人が出てくるからです。それによって二酸化炭素規という考えはおかしいだろう、国家の国民第一の経済政策をやりましょう。
場合によっては、大企業の規制もやらせてもらうし、税金もちゃんと払ってください。資本主義、自由経済は大いに結構だけれども、何をやっても自由というわけではありません。CO2は駄目だというけど、アメリカ国内には石炭も石油も天然ガスもあるのですから、どんどん掘って使いましょう。
地球が温暖化している証拠はないと主張するのがトランプです。
そうすると、独占大企業の幹部たちがリベラル思考で、今まである国家の中には、LGBTのような性道徳や家族道徳などの伝統的な価値観を潰してしまう人がいます。
そうやって人類社会をもっと革命的に変えてしまおうという、政府革命的な考え方を持ったリベラルな人たちが会社のCEOや重役、取締役にいっぱいいるというのが現在のグローバル企業です。
そこでは革命が上から起きていて、革命は庶民が下から起こすのかと思っていたら全く違います。今や企業は、独占的・寡占的な大企業、金融資本、情報資本の考えを持った人たちが上の方から革命を起こしてくるのです。
それが我々からすると常識を否定するような考えで、性は男と女であると生まれたときに決まっているという考えで違和感を覚える人も少数いるでしょうけど、そういった人たちが性転換手術などを受けるのは良いでしょう。そういったことは極少数の人たちであって、そういう人たちをもっと増やそうとか、子供たちを洗脳して男か女かそれを自由に選択できる社会になったのだから、選ぶと良いといった教育を学校でするというのが、今のリベラルの人たちの考え方です。
いわゆる、それがLGBTであり、同性愛者がいるのは当たり前であるというのはいいことだと広めなくても、そういう人たちは存在しているのだから、そういった人たちはそういった人たちの価値観で生きていけば良いでしょう。
自由社会だから、我々がそれを妨害する必要もありません。しかし、そういうことで学校の教育を進める、あるいは性転換を勧めるというのはおかしなことです。それで伝統的な家族というものを破壊してしまい、そこに生まれる価値観も破壊していくといった革命が今、上の方から起こされています。
平和と民主国家を守るというのは大衆・草の根の人たちがやらないといけないことであって、上の人たちがパンデミックのことにしても、効くのか効かないのか分からないようなワクチンを大量かつ強制的に接種させて、一部のビッグファーマーと言われる大製薬会社が儲けるといったことが起きているのです。
そういったパンデミックによって、人類をコントロールして、人類の相対的・全体主義的なコントロールを大企業も含めてしたがります。そして、イデオロギー的に言えば、リベラル思考、左派、革命志向の人たちというのは、世の中を根本的なところから変えたいと思っていて、伝統的な社会も全部破壊したいのです。
そうすると、そこの中に攻撃対象は国家というものも含めて、全部破壊していきマーケットだけの社会にしてしまいたいと考えています。そういった恐ろしい左派革命が、人類の伝統的な文化、価値観を破壊するような革命が今起きているということです。今までの古いパラダイムでは、とても考えられないようなことが起きていると言えます。
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①2024年の展望――日本経済の見通し ：240117情報
今日から七日間にわたって、２０２４年の展望をお届けします。本日は国際経済学者による日本経済の見通しです。
◾️来年の2025年が景気回復？ 今年は底か！
ちょっと大雑把な話ですが、私は2025年ぐらいから日本の景気が本格的に良くなるのではないかというやや楽観的な漠然たる期待感を持っています。それはどういうことか。40年周期説というのが、日本の近現代にあるのではないかということです。
1865年、これは慶応元年ですが、幕府の幕藩体制が最終的に崩壊をしてしまった年で日本の大底ですね。それから、日本が明治維新に成功し、日露戦争に勝ったのが1905年です。ちょうど40年後なんです。これで世界の一等国になったというわけです。
しかし、それから一等国としていろいろ苦労があり、第1次大戦の戦勝国になるんですが、第2次大戦に巻き込まれ日本は敗戦してしまう。そして1945年が大日本帝国が崩壊してしまった年でまた大底です。
それから戦後復興が始まり、40年後の1985年というのが日本の戦後の経済のピークだったと思います。一番勢いがあった時代です。
そこからバブルになって1987年に一度ブラックマンデーで潰れますがその後もう2年間余分に日本はバブルが続きます。1989年の暮れに株価が日経平均3万8900円で最高値、いまだにこれを超えられていません。
そして90年から本格的にバブルの崩壊が始まります。実際のバブルの崩壊、株式、土地の相場の崩壊は1990年から起きているわけですが皆さんが実感するようになったのは1994, 95年ぐらいからでしょう。
そして、どん底になっているのが、私は40年後の2025年じゃないかと思うのです。逆に言うと、ここからまた良くなる兆しです。2025年が実際に良くなりつつあるのか、それとも1945年と同じで最悪な年ということになるのか。
あるいは今年ぐらいから良くなっていて、2025年には良い兆しというものが現れてくるのか。これはわかりません。ですが、ここら辺からもう一回良くなっても良いのではないでしょうか。これは漠然たるものですけど、私はそんな風に期待と希望を持っています。
◾️2024年の経済的動向
経済的にいうと、今年はまだ端境期の時期じゃないかと思います。今年は日本経済にとって特に大きな期待はできない。それは、やはり岸田内閣が続く限り増税内閣で思うようにいきませんね。そして、グローバリズムを日本に押し付けてきて日本経済を破壊するようなことを平気でやります。ばかばかしいです。
背後にいるのは財務省。この力は非常に強いですね。とりあえず自民党の中で安倍派が壊滅状態に陥れられるということで、自民党の中を見てみると、敵である無国籍グローバリストの勝ちなんですよね。日本の敵は国内にも国外にもいますが、独裁的なナショナリストと無国籍企業的なグローバリスト、この両方が敵です。
もう自民党はほとんど無国籍企業的なグローバリストの勢力に乗っ取られてしまっていますね。それからもう一つは、独裁的なナショナリズムを信奉している人たち。
あまり日本ではロシアのプーチンが偉いと言ってる人はそれほど多くおりませんが、親中派が多いです。この次のフェーズが来ないと、日本の経済も本当には良くならないと思います。
それから、日銀がマイナス金利、ゼロ金利解除に動かざるを得ないのは確かです。そうすると、日米金利差が縮まって円が強くなると考えられていますが、私はそうはならないと予測しています。
一般に日本経済新聞などは円高になると言い続けてますが、意外にそうはならず、そこからまた弱い円の時代が続いていく。そういう結末になるのではないかなと思います。
日本経済にとって大きな飛躍は望めないというのが今年です。
アメリカの経済は前々から申し上げている通り、ちょっとはしゃぎすぎで株が上がりすぎです。今のままどんどん良くなるということはないと思いますね。これは慎重に見ていた方がいいと思います。株式市場の期待感がちょっと過熱してるんですね。
アメリカの場合はあまりいい情報だけ耳に入れて、過度の楽観論に陥らない方にしていくということが大事ではないかと思います。
◾️2024年は世界的選挙イヤー
2024年は、世界的選挙イヤーです。台湾選挙、ロシアの選挙、欧州議会選挙。アメリカで11月5日は最も大事な選挙があります。ここでトランプが負けると、世界は本当に暗黒時代に落ちてしまうのではないかと思います。
それは独裁的なナショナリストや無国籍的なグローバリストが世界で覇権を競うような時代です。民主国家のナショナルリズムというものが、世界の片隅に追いやられてしまうような、悪い時代になっていくという予感があります。ここは分水嶺です。
ぜひここでトランプに勝ってもらって、2025年から日本も世界も良くなっているのを見たいと思いますし、期待しています。
私がやっているのは情報戦です。そして皆さんの意識が変われば、それだけで2024年、2025年から日本が良い方向に動いていくと信じています。そして2024年は様々な国の選挙で民主的なナショナリズムの傾向が強くなると、私は予測しております。
やはり大きな歴史の流れの中で自分たちが今どこにいるのかということを確かめることが必要です。そして何が起きてくるのか正確に予測し、心の構えをしっかりと持っていろんな状況に対処していく。そのためにお役に立てる情報を今年も頑張って皆さんに提供していきたいと思っております。
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