EVの未来——米ディーラーが大統領に直訴！「EVに未来なし」

EVの未来——米ディーラーが大統領に直訴！「EVに未来なし」　：231231情報

　
EVを普及させる目的は、ひとえにCO2排出量削減です。そのための切り札がEVだ、と一般的には考えられていますが、果たして本当にそうなのでしょうか？

EVは確かに、走行時に一切CO2を排出しません。しかしCO2排出量を考える時、一つ考慮しなければいけない重要な問題があります。リチウムイオンバッテリーの生産には多くの電力が必要で、その電力が火力由来の場合、生産時に大量のCO2を排出してしまうのです。

バッテリーの搭載量が大きければ大きいほどCO2の排出量は多くなります。ノルウェーのようにほぼすべての発電が水力の国や、フランスのように原子力発電が多くを占める国を除けば、まだ火力発電の比率はかなり高いのが現状です。

この問題点を国際政治学者は次のように解説します。


いよいよＥＶの問題点が現実的になってきました。アメリカのディーラーが、大統領に直訴したのです。ウォールストリートジャーナルの11月29日に出ていた社説で「EV売れない」というタイトルの記事が出ています。

全米約3900の自動車ディーラーがバイデン大統領にEV販売義務の猶予を求めました。28日に3900のディーラーたちが共同書簡を出して「EVが駐車場にいっぱい売れ残っています」と言って、大統領が導入した厄介で非現実的なEV販売義務の猶予を求めているということです。

自動車ディーラーたちはアメリカ政府に対して、排出ガス規制案を緩和するように求めています。この規制案は新車販売台数に占めるEVの自動車（電気自動車）の比率を2032年までに、3分の2に引き上げることを事実上義務付けるという非常に無理なことを言っているのです。

ディーラーが持つEVの在庫は103日分もあって、全車両の在庫は56日分しかないということで完全に余っています。EVのメーカーは価格を引き下げているにもかかわらず、EV販売成立は伸びていっていません。割引率を増やしているにもかかわらず、売上は鈍化しています。

消費者が9月にEV1台に払った額は平均5万683ドルとなっていて、1年前の6万5000ドルを遥かに下回っているのです。でも5万683ドルと言っても、約750万店もいて高いなと感じます。大半の消費者は、移行する準備ができていないEVの価格が依然として高すぎるのも理由の一つだと言っているのです。

加えて、誰もが使える充電ステーションは散在していて、ある調査によれば4ヶ所に1ヶ所は機能していないとなっています。とても高いし、売れません。これが現実だと思います。

もう一つ面白い話があって、ヨーロッパのブリューゲルというドイツのシンクタンクと、アメリカにあるピーターソン国際経済研究所に所属するジャン・ピサニフェリーというフランスの経済学者が共同研究しました。

その研究でフランスの中流家庭が国の望むようなCO2削減策をやると、年間可処分所得の42%を冷暖房費に使わないといけなくなるそうです。120%をEVに費やすことになる見通しだと書かれていました。

要するに化石燃料を全て廃止にすると電気代も高くなるし、それを最終的には納税者が負担するということになります。年間可処分所得の42%を冷暖房費として使ったら生活ができなるでしょう。そして、年間可処分所得の120%をEVに増やさないといけないということによって、生活が便利になるわけではありません。あくまでも化石燃料に置き換えられるだけで、これが各家庭にとって暮らし向きが良くなるわけではなく、お金だけがかかるということです。

これも政府が補助金を出すということになったら、結局それは税金だから国民が出すことに変わりはないのではないかということになります。採算が取れない投資への資金を調達しないといけない、採算が取れないことに国民がお金を使わないといけないと言っているようなものです。

このピサニフェリーは、地球温暖化対策が必要だという立場ですけど、計算した結果を伝えています。採算が取れないことに投資するということは完全資本主義経済、至上主義経済、自由経済に相反することをやってくださいと言っているようなものです。これを無理やりやって共産主義や全体主義的な政府が全体主義的に経済をコントロールするということをしないと、こういったことはできないということになります。

経済合理性に基づいて行動したら、CO2完全削減策というものはできないと言っているのです。それを無理やりやろうとすると、全体主義政府・共産主義政府のようなものができて、そこが国民に強制する選択肢のみだと言っています。このような恐ろしいことがわかってきました。

EVが普及していき、全てのディーゼル車、ガソリン自動車内燃機関に取って代わることは、絶対にないと私はここで予言しておきます。



本年も大変お世話になりました。良いお年をお迎えください。



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日経新聞は反日のグローバニスト

日経新聞は反日のグローバニスト　　：231230情報


就職活動を控えた学生やビジネスマンには必読紙である日本経済新聞。経済情報・企業情報主体で政治的スタンスは現実重視とされますが、やはり根本部分では「日本は悪い国だった」とする東京裁判史観に囚われ、近年は媚中姿勢が目立ちます。その実像を国際政治学者が以下のように解説しています。


「石炭火力継続に強まる批判」という見出しで日経朝刊が書いていました。

COP28で脱石炭連合というのはできたのですが、日本はそれに参加しないと決めたという良いニュースだと思います。脱石炭連合参加せず、経済界消極姿勢に注文すると言われていて、経済界が岸田政権に文句を言っているという記事です。

日本は、現行計画で2030年度の電源構成の19%を石炭火力とする方針を打ち出しました。これの中心になっているイギリスやフランスなどの国々は、元から石炭火力をほとんどやっていないので、止めても全く影響ありません。そういった国と一緒になってやるわけにはいかないでしょう。

日本は足元で3割近くを石炭火力に依存しており、2030年度時点でも発電量の2割程度（19%）頼る計画になっています。このことは極めて現実的なことであって、しかも日本が石炭を燃やしても、脱油・脱臭もして汚い排気ガスを出さないでしょう。それに対して、お金をかければCO2の回収技術も加えることができます。そういうこともちゃんとやっていこうということで、無闇に石炭をやめるというのは非現実的でしょう。

天然ガスというのは、火力発電も取っておくのが非常に難しいです。液化天然ガスで言うと零下170度で運んで保管すると言っても、2〜3ヶ月が限度だと言われています。それからパイプラインが友好国から来たらいいですけど、日本にパイプラインで買っている天然ガスはありません。近隣国で可能性があるのはロシアですけど、いざというときにパイプラインの天然ガスは止められたら堪らないでしょう。

今のところ、日本は液化天然ガスだけですが、保管が難しいです。しかし石炭は保管が容易です。以前から私が申し上げているように、風力発電や太陽光発電というのは安定しません。これに合わせて、必要なときに電気をいっぱい出して、必要なくなれば電気の出力を下げるということを簡単にできるのが火力発電です。特に石炭の場合は保管料も比較的安いので、非常に良い自然エネルギーと相性が良いと思います。

だから、日本も自然エネルギー発電をやると言うなら、石炭火力を補うものとして続けていくということが非常に大事です。CO2を削減しろと言うなら、出てくる二酸化炭素をどうやって吸着して大気中に出さないかという対策をとれば良いのではないでしょうか。闇雲に石炭を廃止するというのは、おかしな話です。

そもそもCO2は地球温暖化の原因でも何でもありませんから、別にそのような対策は必要ありません。ここで非常に大事な国のエネルギーを放棄してしまうというのは、馬鹿げたことだと思います。これは国益に相反することです。

これで弱い日本経済となって、日本をより貧しくすることに繋がってしまします。一部の信者たちが地球温暖化・CO2神話に頭を洗脳されて、魔女狩りをやっているようなものです。別にその人が悪いことを何もしてないのに「あれは魔女である」と言って捕まえて殺しているという馬鹿げたことを現代の人間はやっています。そういったことに対して、おかしいなと思って目覚めた人たちが、徐々に増えてきているというのが現実でしょう。


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「化石燃料協定」ロシア、サウジ、イラン...反日米欧連合の行方

「化石燃料協定」ロシア、サウジ、イラン...反日米欧連合の行方　：231229情報


昨日からの続きです。国際政治学者の解説をお届けします。


米国の石油・天然ガス、2023年9月、生産高の史上最高を更新

石油と天然ガスでアメリカ生産高が史上最高を打ち出しました。「2023年9月、おめでとうございます」という感じです。どのくらいの数字だったのか見てみましょう。

これは12月7日付のFTにグラフまで入れて出ておりました。2023年9月シェールオイルも含む原油生産量がアメリカでは1日当たり1320万バレルを記録しています。世界最大の産油国になり、世界の原油生産の8分の1を生産しました。

サウジアラビア、ロシア、アメリカでは1日あたり1000万バレル以上取れる世界の石油3大生産国です。バイデンが何を言っても産業界の必然性で関係ないということで、積極的に掘っていました。

天然ガスの方ですけど、シェールガスも含みアメリカで20233年9月過去最高の1日当たり1250億立方フィートを記録となっています。ロシアのウクライナ侵攻で天然ガス価格が上がったのはご存知の通りですけど、それを下げるために掘ったらどんどん出てきました。アメリカでは掘れば出てくる豊かな国だから羨ましいです。

バイデンやCOP28が何を言っても、産業界で実需があれば石油も天然ガスも生産します。こういうことは健全であり、良い方のアメリカの顔が見えているなと思いました。

このシェルの話で12月7日にナイジェリアの大統領府が公開した情報です。12月7日、ナイジェリア大統領の広報官が発表しましたけど、今後シェルはナイジェリアに60億ドルをエネルギー開発で投資します。その内訳としては原油開発50億ドル、天然ガス開発10億ドルとなって合計60億ドルです。今後も長期的に石油も天然ガスも必要であるということを意味しています。イギリスの“ロイヤル・ダッチシェル“という会社が現在は“シェル”という名前に変わりました。

COP28完全無視ということです。


反日米欧連合の形成か

この話題はCOP28をちょうどやっているときでした。プーチンロシア大統領がサウジアラビアのムハンマド皇太子をサウジアラビアに訪ねて会談しています。

石油の値段が安くなりすぎてきているので、ニューヨークの先物取引のWTIが70ドルを切りました。安くなってきているから、もっと減産しないといけないという話をしたのではないでしょうか。

それから翌7日にはプーチンはモスクワに戻って、イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領に会いました。ロシアサウジ、イランと石油天然ガスの輸入国であるインドとチャイナはライバル関係の側面も持っていますが、その3カ国から安い燃料をいっぱい買っているという点では共通しています。輸入国であるインドやチャイナは人口も多いし、今後とも大量に石油と天然ガスを消費していくでしょう。

そことロシア、サウジ、イランといった大量の化石燃料を算出する国が仲良くなってくると、反西側連合国がOPECの枠を超えて、天然ガスの生産、値段、供給量などの市場をコントロールする力を持ってくると思います。これが反先進国、反日米欧連合になってくる可能性があるでしょう。

そういったものが準備できている、そういったものが姿を現しつつあるというのがCOP28で馬鹿な話をやっているときに、その裏では着実に化石燃料連合（レジーム）を形成しつつあるということです。

本来の対立関係というのは世界経済にとって良いことではありません。バイデン政権のように化石燃料を敵視して全廃すると言って、イギリスのジョンソン政権もスナク政権もそういう流れで来ています。そういった政権がなくなれば、世界で貴重な天然資源である化石燃料の上手な使い方というものをお互いに話し合いができるのです。

今のところ、英米が強力に反化石燃料を打ち出しているため、このような対立軸ができてしまっています。反先進国連合が非常に力強くなりつつあるということです。これは気をつけていかなければいけないところだと思います。


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「COP28」化石燃料は段階的廃止ではなく削減で合意

「COP28」化石燃料は段階的廃止ではなく削減で合意：231228情報


昨日からの続きです。「COP28」における日本の対応について、朝日新聞は以下のように文句を言っています。

今回のCOP28で、日本は脱石炭を目指す国家連合に入りそびれた。英国とカナダが主導する脱石炭連盟（PPCA）だ。先進国に対して2030年までに石炭火力の廃止を求めているが、日本は年限を切られていることを理由に不参加。一方、電力の2割を石炭に頼る米国ですら参加を表明し、主要7カ国（G7）で日本だけ取り残されている。さらに、米国とフランスが新たに立ち上げた、石炭への民間融資をやめ、地域のエネルギー移行を支える取り組みにも入らなかった。

日本は岸田文雄首相がCOP28で「排出削減対策のない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了する」と表明したが、元々、計画・建設中は2基しかない。一方、運転中は約170基もある。アンモニアを混焼する実験段階の技術を使うことで、合意文書で削減対象外となる「排出対策がある石炭火力」だと解釈して延命を図るつもりだ。

朝日新聞がかみついているところをみると、朝日新聞の気に入らない日本政府の対応は正解なのかもしれません。朝日新聞の逆をやると日本が正しい方向に行きますので。

国際政治学者は以下のように解説しています。


日本が反石炭火力連合に参加しなかったのは大変良いニュースだったと思います。

COP28は元々12日で終わる予定だったのですが、最後の英米を中心にした先進国グループの絶対に化石燃料の段階的廃止という言葉に抵抗して、削減ということで13日まで引っ張って合意したということです。

これはOPECのメンバーがアラブの国に多いですから、UAEに圧力をかけて馬鹿なことを言わずに削減という言葉で落ち着かせました。これは日本にとっても幸いだったと思います。

このCOP28の議長が冒頭で「人間が排出する二酸化炭素で地球が温暖化しているから、そのためには化石燃料を廃止しないといけないという考えは間違っています」と言ったくらいです。なかなか度胸があるという話は前回させていただきました。

そもそもCOP28をやっていて、どの程度の地球温暖化が進んでいるのかというと、2023年1月から10月の世界の平均気温は1850年から1900年の同期間の平均気温より1.43度高かったということです。

これはEUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が発表した数字になります。1850年から1900年というのは世界的に産業化・工業化が始まった時期ということは言えるでしょう。間を取るとすると1875年として、それから150年経ったのが2025年ということになりますから、あと2年後です。

世界の温度が、およそ150年で1.43度上がりました。そして10年で0.09度の気温が上がっていて、150年で1.43度という気候変動というのは、今までの地球ができて約45億年の中で何百万回もあったことでしょう。

600年前は暖かくて、その600年は寒かったということは繰り返されています。グリーンランドというデンマークの領土がありますが、この北方の土地もかつては緑が生えていたから「グリーンランド」と呼ばれていたのです。それから寒くなって、誰が見てもグリーンランドではなくなり、真っ白なところになって雪と氷に閉ざされました。しかし今、また温かくなってきて、部分的にグリーンランドがグリーンに戻りつつあるそうです。

かつて石炭紀時代の地球は物凄く熱かったと言われています。物凄い気温の変化でマンモスが生きていた氷河期は物凄く寒かった時代もあり、暖かくなったり寒くなったりしているのです。このような変化というのは年がら年中あったということで、これは人間が出したCO2を初めとする温暖化ガスが原因であるということは科学的に証明されていません。

150年で1.43度なら対応するというやり方もあるでしょう。このCO2が原因かどうかもわかっていないのであれば、地球の変化に合わせて農地、作物、人間の生き方、住む場所を変えることによって対応していくやり方もあると思います。それに対してAdaptation（適応）していけば、CO2削減という愚かなことをやらなくて済むわけです。これも非常に科学的な対応の仕方だと思います。

地球の温度の変化というのは非常に複雑なものであって、単純に何が原因で結果を引き起こしているのか、単線的な単一の原因と結果を結びつけているようなことはありません。気候変動はスーパーコンピューターを使っても計算できない複雑なものであるということです。このCOP28でやっていることが愚かであると言われても仕方ないのではないでしょうか。それが徐々にわかってきているということです。

だからこそUAE（アラブ首長国連邦）の議長が「地球温暖化説は全く科学的ではない。そして化石燃料を徐々に減らしていくということをやったら、原始時代の洞窟生活に戻る」と言った言葉は全くその通りだと思います。COP28に来ている原発推進案の人は、それを理由にして原発を復活させようとうまく利用しているということです。


さて、日本も2030年に石炭火力発電への依存度19%という計画で、すぐに石炭火力発電をやめるとは言えません。この反石炭火力発電連合に入らなかったことは非常に良かったと思います。岸田内閣にしては真っ当な判断をしたと思っている次第です。

なお、イギリスやフランスでは石炭火力発電をほとんどやっていません。両国とも電源に占める石炭火力の比率は、1.5%以下だったと思います。ほとんど関係ないから、英仏などは無責任に石炭火力をやめようと言えるわけです。


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地球温暖化とCO2 三題

地球温暖化とCO2 三題：231227情報

化石燃料が地球温暖化に悪影響を及ぼすという意見が主流になっていますが、これに逆らう動きも顕著になっています。日本メディアではなぜか報じられないのですが、国際会議の場でも化石燃料について「段階的削減」「段階的廃止」を強く主張する声と、「石燃料の段階的廃止が必要だと示す科学は存在しない」という声が錯綜しています。

この間の事情を国際政治学者は以下のように解説します。


「地球温暖化論」UAEの議長が二酸化炭素による地球温暖化を否定

COP28（国連気候変動枠組み条約の第２８回締約国会議）を主導するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアル・ジャベル議長は、スルタン（貴族）と呼ばれていますから、この国の市長の1人ということでしょう。

彼が「CO2地球温暖化説は間違っていて、科学ではない」ということを明確に言ったというのです。これは日本経済新聞とか日本のメディアは絶対に取り上げないでしょう。おそらく、欧米のメインストリームメディアや大手メディアも言いたがりません。しかし、報道されています。

COP28の議長が再確認したということですが「脱石炭を説く世界の代表たちに向かって化石燃料の段階的廃止を求める要求には何の科学的根拠もない。石炭・石油・天然ガスを廃止すれば、世界の人々を原始時代の洞穴生活に連れ戻すことになる」と述べました。続けて、ジャバール議長の述べたことで「私はあなた方を尊敬していますが、あなた方の脱炭素に関する意見は間違っていると、はっきりと言わしてもらいます」と主張したのです。私も100%同じ意見で、これ以上付け加える必要もありません。


「インドの石炭生産」2027年までに石炭生産量を40%増大させる計画

今の話と似たような文脈になるのですが、インドの11月の発表において2027年までに石炭生産量を40%も増大させる計画を立てています。

インドのモディ首相が登壇した12月1日の演説によると「先進国が排出した温暖化ガスによって、途上国が苦しんでいる。自分だけが得すればいいという考え方は良くない。先進国と途上国が目的を達成できるように一致団結して取り組む必要がある」とここまでは綺麗事ですけど、そのあと本音を言っています。

続いてモディは「気候変動資金と技術はグローバルサウスにとって非常に重要である」と言っていて、途上国の気候変動対策は先進国が金を出し、技術を持ってきてやればいいということです。これがグローバルサウス代表的な立場、いわゆる第3世界の南の低開発国を代表するような形でモディが述べたということで「あなた方がお金と技術を持ってこないならば先進国の皆さん、我々はCO2排出規制をやりません」というのが本音でしょう。

今の地球上で一番CO2を出しているのはチャイナ、第2位がアメリカ、第3位のインドは世界一の人口14億人となってチャイナを抜きました。そして、部電源構成を見ると石炭火力・発電に頼るところがインドは大きいです。国内で石油・石炭ともに出るということで、エネルギー需要の約8割を化石燃料に依存しているのもインドになります。

ところが、インドの新電力大臣兼新再生可能エネルギー大臣は「11月にCOP28では石炭の使用量を減らすように各国から圧力がかかるだろうが、妥協するつもりはない。インドは2027年の石炭生産量を現在よりも更に40%増やす計画を打ち出す」ということです。我々が乾いた雑巾を絞るようにCO2削減をやったところで意味がありません。チャイナやインドがCO2を出しまくるということで、地球温暖化説を前提としてもこのようになるのです。

大体人間の出したCO2で地球が温暖化しているわけでもないので、まさにそれは仮説にすぎなくて科学的ではありません。その仮説もかつては有力だったのですが、今や科学的に言うと否定されている仮説です。それでインドとしても遠慮なく今後も石炭を使いまくっていくでしょう。


「COP28」2023年国連気候変動会議で決まった2つのこと

COP28で具体的に日本の新聞の見出しになっていることは「2030年までに自然エネルギー発電の設備容量を3倍にします」ということです。

この設備容量ということが大事なのですけど「2050年までに原発の設備容量を3倍にします」と言っていて、原発に関しては110カ国出ているうちの22カ国が賛成しました。賛成国にはフランス、韓国、アメリカが含まれていますが、この設備容量というのはフル稼働時にどれだけ電力が出るかという量です。

当然、自然エネルギー発電は年中動いているわけではありません。風力発電は風が来なかったら発電できないし、太陽光だと夜、雨、極端な曇りのときは当然発電できないということになります。

そして、アメリカのエネルギー省のエネルギー情報局というところが、どの程度の設備利用率（capacity factor）、あるいは日本でいう稼働率という言葉を使ってもいいと思います。どの程度の設備利用率があるのかと言うと、太陽光の2022年の平均はアメリカで24.8%、風力の方は2022年の平均は36.1%となっていて、大体この辺りを目安に考えておくといいと思います。

ちなみにアメリカでは天然ガス・コンバインドサイクル火力発電が、2021年の平均が54.4%です。かつて天然ガス発電は低い稼働率だったのですが、54.4%まで上がってきたということになります。石炭火力発電所が49.3%、原発は計画的に年中動かしていて、動き始めたらすぐに止められるものでもないため、発電量を減らしたり増やしたりする調整も非常に難しいです。

アメリカの原発の場合は稼働率が高くて92.7%となっています。この設備容量を3倍にしても、この設備容量が全て出てくるわけではなく原発の方は9割くらいの電力が出るのです。これは頭に置いておく必要があると思います。

この自然エネルギー発電に関しては、新規のものであるほど着々とコストが安くなっているのです。発電コストを同じ何kWの電力を使うことに対するコストは、安くなっています。ただし、前から申し上げているように洋上風力発電は次々にキャンセルされていてコストが高くかかりすぎるため、これは将来性がありません。私は全面的に駄目だと思います。本当に恵まれた条件にある洋上風力発電であれば、例外的に成功するのではないでしょうか。


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ウクライナ情勢

ウクライナ情勢　：231226情報


イスラエルとパレスチナの武装組織ハマスの戦争で、ウクライナの防衛戦争がすっかり影をひそめてしまいました。報道もほとんどされません。

現在の情勢について、国際政治学者の意見とロシア寄りの見解を持つ方の意見を併記して、情報不足に陥っている現在の情勢の一端を垣間見たいと思います。


ウクライナ兵は本当にロシア軍に投降しているのか？

この話題に関して、元ネタはロシアのノーボスチ通信です。ロシア側に投降したウクライナ兵が、ロシア軍に身を投じてウクライナ軍と戦っているというショッキングな話が書かれています。去年はウクライナ側が、今の現体制のロシア人が部隊を作ってロシア軍と戦っているということを言っていました。最近、そのような報道は出ておりませんが、それとは全く逆のことをノーボスチ通信が言っているのです。

これに関して、11月9日付けのAP電が「真相は定かではないがノーボスチ通信がこういうことを言っている」と報じました。確かに、ウクライナ軍の士気はあまり高くありません。若者が兵役逃れをするということもあり、ウクライナの兵隊の平均年齢40歳以上とも言われています。

それから、兵士不足のため、女性の徴兵まで準備しているそうです。確かに女性でも自ら応募して戦っている人も既にいますが、女性の徴兵準備も進められていると言われています。女性が戦うようになると、その国は負け戦となっていくでしょう。

ウクライナ側では反転攻勢を一生懸命やっていて、ロシア側の死傷者が急増していると言っているのですが、この真相もわかりません。プーチンは3月に大統領選を控えているため大きな成果が必要となり、無理な攻勢を仕掛けています。それで死者が増えているのだろうと、ウクライナ側に立った報道は言っています。

アメリカの大統領選挙では、即時停戦を訴えるトランプ前大統領がバイデンを大きく引き離している状況です。これはウクライナのことを考えても、ウクライナ人が死んでいくというのは将来的にウクライナを危うくするものではないかという考え方もあると思います。

東部地方やクリミア半島まで含めてロシアが占領中で、そこを実際に奪還するのは非常に難しい状況になっているでしょう。無理して奪還しようとすれば、ウクライナ側の死傷者がどんどん増えていってしまうという状況です。特にウクライナ政府が腐敗しているということがわかってきているので、西側のウクライナに対する経済援助、軍事援助を出しづらくなっていて、それを躊躇するような状況になっています。

すでにアメリカが典型的にそのような状況になっているのです。ロシアが言っているように、ウクライナ側から続々と投降兵が出ていることがプロパガンダではなく事実であれば、ウクライナは停戦・休戦に応じざるを得ないのではないかと考えます。


ロシア通の物理学者からの情報

ウクライナは、壊滅的敗北のようです。もともと、ガスもオイルも金属（兵材料も、兄弟ロシアからの特別安値に依存しながら、GDPで10倍異なる国と戦争を始めたので、援助が無ければ、勝ち目がありません。

2022年には、GDPの33.6%の軍事費をつぎ込み、＄換算でロシアの半分の軍事費捻出、西側の援助を入れると、ロシアの数倍の軍事費ですから、ウクライナは強いはずです。　それでも、国境1000kmの戦線では、点での進軍突破を大本営発表しても、実態は、ほとんど進展が無いようです。

真珠湾攻撃時の米国と日本(90億ドル）とのGNPの差は12倍、石油備蓄は米国の700分の１、しかもその石油の80%が米国依存でしたので、この日米関係は、ウクライナとロシアとの関係とよく似ています。日本は、海外からの援助も無く4年も持ちこたえたのですから、アッパレでしょうか？？？


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サウジのハマス切りと日本のガザ人道的支援

サウジのハマス切りと日本のガザ人道的支援：231225情報


日本の外務省によると、「日本はイスラエルとパレスチナの双方と話せる強みがある」として、水面下で各国に事態の沈静化を働きかける考えを示し、イスラエルとパレスチナに働きかけはしているのですが、パレスチナのアッバス氏と接触しても、ガザ地区を実効支配するハマスとの直接交渉できないため、事態を打開できるまではいきません。

それでも、全方位外交をやりたがる岸田政権、これに対する助言が国際政治学者からもたらされました。


飯山陽さんという女性のイスラムウオッチャーの話ですが「サウジはハマスを切るサインを出している」ということです。アル＝アラビーヤというサウジの準公式放送でハマスの代表者を責め立てる言葉で「兵隊だけを攻撃すると言っていたのに一般の民間人を射殺しているのか、我々にそれを相談もしないでそういうことをやっているだろう。そして、一般民間人を虐殺しておきながら、パレスチナの大義と言っても世界は納得しません」ということを厳しく問い詰めるような番組が10月20日に放映されました。その説が私も正しいと思います。

トランプ前大統領と今のサウジアラビアの皇太子は、しっかりと繋がっているのです。トランプのアドバイスが非常に的確だと思います。それを聞いているようで、彼は聞く耳を持っているのです。今回の紛争を大きくしてしまったら、戦争屋の勝利になってしまいます。英国守旧派の手先のように動いているアメリカのバイデン政権があり、バイデン自身は第3次世界大戦につなげて自分が生き延びられると思っているのでしょう。そういうのに乗せられたら駄目であると理解しつつ、大きな和平・枠組みを崩してはいけないということでサウジは慎重に行動しています。

石油の方も足りなくなれば増産するという考えを持っているから、原油が値上がりしていないということです。ハマスはパレスチナの民間人を意図的、かつ計画的に人間の盾として利用しているということをアル＝アラビーヤが皆の前で暴いてみせたと言って良いでしょう。それから飯山陽さんが11月1日に投稿したnoteを見てみると「ロシアのメディアがハマスの政治部門の代表にインタビューして、10月27日に放送された。ロシアのインタビュアーがハマスは500キロもトンネルを作って、そこにイスラエルが攻撃してきたときに民間人のシェルターとして利用させてあげないのか。この問いに対して代表者がトンネルはハマスの戦士が身を守るためのものであって、民間人のものではないと答えた」と書かれていました。

これでまた関係してくるのが北朝鮮の話ですが、北朝鮮もトンネルを掘るのが上手です。つまり、ハマスの地下退避壕、地下道、地下建造物に関しては、北朝鮮のノウハウが活かされているのではないでしょうか。北朝鮮の技術が輸出されている、あるいは技術者が実際に現地へ出向して指導しているのかもしれません。そういったところでも結びついてきているということです。

ロシアのメディアがカバーしたという話も面白くて、プーチン自身としてもパレスチナの大義には賛成し、アメリカの中東政策は破綻しているけど、ロシアがハマスのようなテロ集団を応援しているわけではないということで一線を画しているのでしょう。一線を画したかったので、こういう質問がロシアのメディアから出てきたと私は分析しています。

そこで日本はガザへの人道援助やると言っています。人道援助は一見すると良いでしょう。戦争でお気の毒な人たちだと言いますけど、イスラエルの空爆で500人が病院で死んだと聞かされて、あれは眉唾の情報かもしれません。これはいろんな人が検証してみたら、500人が死んでいると言っているけど、50人くらいの犠牲者ではなかったのかというファクトチェックも出てきています。あるいはガザで起きたことをハマスが大袈裟に言って、話を10倍にして広げているようなことを日本のマスコミがそのまま放送してしまっているのです。そして、ハマスは人道組織、福祉組織だと言っているイスラム研究者がテレビに出てきています。

さて、インターネット見てもらうとわかるのですが、ガザの住民でハマスを非難している人たちが沢山いるのです。ハマスのおかげで自分の息子・娘が殺されて、ハマスの幹部は自分の子供たちを安全な場所に隠しておいて、我々の子供が犠牲になっていることに憤怒してハマスを非難している声が続々と挙がってきています。しかし、その声は全く報道されません。

ガザに人道援助をしてあげないといけないと私も思いますが、実際上は援助するとそれがハマスの収入になってしまうのです。ハマスの手に入ってしまって悪用されます。だから、純粋な人道援助というものがどこまでできるのかと議論されますが、今の戦争の状況ではできないでしょう。

暴力と脅迫でガザ地域を支配しているのがハマスだから、そこに持っていく人道援助と称するものが実際ハマスへの援助になってしまうということで、日本政府が今やっていることは間違っていると思います。それは根本的認識が間違っているからです。

サウジアラビアも含めたアラブの多くの国でも、パレスチナの大義には賛成とされていて、パレスチナ人の生活をもっと良くしてあげたいが、同時にハマスは敵でありテロ組織だと認定しています。エジプトでもガザ地域から逃げてくる戦争難民を入れてあげたら良いだろうと言いますが、そのガザ地域課との関門をエジプトは閉鎖しているのです。

なぜなら、そこを開けてしまったらハマスのテロリストが兵器を持ってエジプトに入ってくるから、それは勘弁してほしいということでストップしています。確かにガザ地域への人道援助はしたいけど、ハマスが事実上支配しているのですから、今すぐやる援助はテロ集団への援助になってしまうので日本政府は控えるべきでしょう。


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米民主党の「恐い戦争屋トリオ」

米民主党の「恐い戦争屋トリオ」　：231224情報


米民主党の中には戦争をして巨大な政治権力を維持したいという人物が3人もいるようです、早速、国際政治学者の見解を求めました。


アメリカのある方とオンラインでお話をいたしました。この方は、年齢は私よりも上ですが、MAGA運動（Make America Great Again）というトランプ運動の中核団体のCEOをされている方で、保守系のジャーナリストや民間企業や政治活動のコミュニケーションディレクターとして大変な実績を持っています。1972年のニクソン大統領再選のときから政治広告の世界に入ったというベテランの方です。

この優秀な人物と話していたのですが、彼が言ったことの中の一つに「今のバイデン政権には戦争トリオがいる。左翼戦争屋たちがいるから彼らに気をつけないといけない。彼らは第3次世界大戦を狙っている」と言いました。私がカーターに「第3次世界大戦を狙っているのはバイデン大統領ですか？」と尋ねたのです。バイデン大統領は今、民主党内でもキングメーカーたちから引きずり下ろされそうになっています。

来年の選挙、バイデンでは勝てないということで、バイデンを引きずり下ろす動きが公然とアメリカの民主党の中で出てきているのです。彼は権力を何とか維持したいので、そのためには戦争をやるのが一番だと思っていて、第3次世界大戦を起こせばWar Time President（戦時大統領）として、巨大な権限を振るうことができるでしょう。大きな戦争が進行中に大統領を変えるというのは非常に難しくなります。

フランクリン・ルーズベルトは大統領として4回も当選しているのです。1940年にはヨーロッパで戦争が始まっていたから彼は大統領に再戦され、1944年は第二次大戦末期ですけど世界中で戦争をしていたので、そのときも難なく大統領に当選しました。アメリカで政治史上、4回も当選した大統領は初めてです。

それからアメリカは反省して長期政権は良くないから、大統領は2期までという新しいルールができたのです。それはともかくとして「第3次世界対戦を始めてしまえばバイデンはフランクリン・ルーズベルトみたいに長期政権が可能になって、自分も引きずり下ろされないということを狙っているのではないでしょうか？」と私が言ったらカーターも同意見でした。

私の理解力を褒めてくれて「3人の左翼戦争屋がいます。それはブリンケン国務長官とヌーランド国務副長官代理とサリバン大統領補佐官です」という話をしてくれました。

そもそもヌーランドは、ウクライナで親ロシア政権をクーデターで潰してクリミア紛争のきっかけを作った人です。

ブリンケンは2020年の大統領選挙のとき、ハンター・バイデンの本物のスキャンダルが出てきたのですけど「ハンター・バイデンスキャンダルはロシアが作った偽物だ」という虚偽キャンペーンをやって握りつぶしてしまいました。新旧の諜報機関の人間を集めて、ハンターのラップトップ事件はロシアの陰謀だという話をマスコミで広めたわけです。

3人目のサリバンは、トランプを苦しめた全くの事実無根のロシアゲート事件を作り出した人間の1人です。こういった謀略トリオであり、かつ戦争屋トリオが現在のバイデン政権の外交政策を動かしています。非常に危険だということをカーター・クルーズが警告していました。



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北朝鮮が関わる様々な問題

北朝鮮が関わる様々な問題：231223報


北朝鮮という国ほど現代日本人に理解できない国はないでしょう。

第二次世界大戦後に日本人が北朝鮮をつくったという説を唱える人もあれば、いや旧ソ連によってつくられた国家という人もおります。

いずれにせよ、北朝鮮は、金一族による独裁国家で、恐怖政治が行われ、脱北者が絶えず、政権の批判をすると捕らえられ、民衆は貧しく、日々の食糧にも事欠いている国家であり、日本に向けてミサイルを発射して脅しをかける、日本に工作員を送り込み、あるいは、日本国民の拉致を繰り返していたとんでもない国であることは、間違いない事実だと思います。　

今日は、メディアでは絶対に語られない現代北朝鮮について国際政治学者にお伺いしました。


外交の縮小

現在、北朝鮮が各地で対外交流を次々に閉鎖しています。

ウガンダでは10月23日に北朝鮮大使が大統領にお別れの挨拶をしました。さらにアンゴラでも10月27日に北朝鮮の大使が大統領にお別れの挨拶をしています。また、チャイナの外交部は11月1日に北朝鮮が香港総領事館の閉鎖を決めたとことも明らかにしているのです。加えてスペインでも北朝鮮大使館の撤収を知らせるというニュースが10月26日に発表されました。

この状況は北朝鮮の力が明らかに衰微しているということです。すなわち英国守旧派の力の衰微ということにも関連していますけど、もう一つは北朝鮮が第3世界のいろんな国にネットワークを張らなくても、チャイナとロシアに頼っていけば大丈夫だということを見切って外交官関係の経費を節減するということでもあるのでしょう。

また、第3世界の国の大使館を使って北朝鮮というのは、違法的金儲けを随分とやっていたのではないかと思います。外交官には特権がありますから、そこに麻薬や覚醒剤の類を持ち込んだり、明らかになっている点としては、北朝鮮の先進国のメーカーで安く作った煙草を盗んできたりして本物の偽物を国内で作って外国に持っていって販売しているのです。

元々の工場は同じですから、ある意味で本物の偽物という言い方もできると思いますけど、そのようなことを平気でやっていました。つまり密輸とかで不正に外貨を稼いでいても、なかなかうまくいかなくなってしまったということもあるようです。

しかし、ハマスというのは北朝鮮と仲良しだということもわかっています。北朝鮮が輸出した武器をイラン経由で輸入して使っていたということをお話ししましたが、彼らのやることも似ているのです。すなわち、地下道を掘って他国を侵略したり、拉致問題を起こしたりしています。今回も大量に人間をイスラエルから誘拐していきました。

北朝鮮も南朝鮮（韓国）に向かってトンネルを掘って、侵略しようということを過去にやっています。トンネルを掘ったり、拉致をやったりと、やることが似ているのです。北朝鮮というのは大きくなったハマスに対して、ハマスは小さくなった北朝鮮とも言えるような存在であります。しかし、彼らの力が衰えてきているというのも事実だと思っているのです。ヨーロッパの国の中では北朝鮮と正式な外交関係を持っている国も多く、イギリスもそのうちの一つです。


北朝鮮と統一教会

日本で統一教会というのが追い詰められて本当に結構なことだと思っており、私自身も解散を叫んでいます。本当に旧統一教会を潰して、社会的な活動ができないようにするのが正しいと思うくらいです。旧統一教会の諸々の悪役非道行為が暴かれてきたのは大変良いことですが、彼らも北朝鮮と繋がっている存在であります。

かつて共産主義は敵だと言っていたのが、ちょうど冷戦が終わる前後から北朝鮮と表裏一体のような組織になってきました。ここがイギリスの守旧派が北朝鮮と繋がっているということで、そもそも韓国の極端な反共主義団体であった統一教会が日本にデビューしたと言いますか、新興宗教団体として入ってきたのです。

その当時は北朝鮮と親しくはなかったのですが、その間をコントロールしていたのがイギリスだと言われています。これは反共産のために日本も統一教会を受け入れろと言ってきたというアメリカ説もあるのですが、その背後にいたのはイギリスということがわかってきました。イギリスが日本を撹乱するために、韓国のカルト集団を使ったということです。

韓国人も日本を分裂して、日本人に対して威張りたいと思っているのですが、それを普通にやろうと思っても達成できません。そこで反共主義というバネを使えば、相当無理なこともできると考えたのです。朴正煕の政権ときに政府もお金を出してバックアップもやって、それで日本に入ってきて日本人にも頭を下げさせ、日本の上に韓国人が立つためだけにこのカルト思想を利用してきました。それによって日本を撹乱する勢力の背後にいたのがイギリスの守旧派だというのもわかってきています。そういった図式となっているのです。

これがある限り、日韓も仲良くなれません。とにかく日本の天皇に頭を下げさせるというのが統一教会の目的の一つであり、それで日本人全体を奴隷化しようというカルト思想です。これが日本に保守の顔をして入ってきて、でかい面をしていました。そこに自民党の腐敗ということもあり、ある意味で抱き込まれてしまったのですが、その背後にはイギリス守旧派の日本支配の謀略もあったということです。今はそれが北朝鮮の方と結びついてしまっているということですから、これを叩き出すのに絶好のチャンスということになりました。これも英国守旧派の力が落ちているということの一つの表れであると、私は見ています。


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北朝鮮の脅威を見過ごしてはならない

北朝鮮の脅威を見過ごしてはならない　：231222情報


ここ最近、北朝鮮が連日のようにミサイルをぶち上げています。1990年代のノドン、テポドンの時は大騒ぎとなった日本ですが、度重なる北朝鮮のミサイル打ち上げには感性がマヒしてしまったのか、妙になれてしまったようです。「Jアラートの音がうるさい」と苦情をいう人まで出てきたくらいですから。

しかし、このナレが最も危険です。「危機を危機と感じなくなった時が最大の危機」だからです。災害は忘れたころにやってくるようなもので、逆に危機でも災害でも意識しておくだけで、最大の被害は免れるようンです。したがって、私たちは、中国の脅威、ロシアの脅威に加えて、「弱者の恫喝」を繰り返す北朝鮮の軍事力を侮ってはいけません。ここに書かれている国際政治学者の警告を深刻に受け止めるべき時だと思います。


今日のイスラエルは明日の日本となってほしくないのですが、東京で北朝鮮（North Korea）ミサイル退避訓練がありました（11月28日、練馬区 ）。第3次世界大戦が迫っているのではないかと脅かすわけではありませんが、そのような大戦争をやりたくてたまらない人たちもいるのです。

今日の日本で北朝鮮のミサイルが落ちてくるかもしれないということで、現実の退避訓練を行ないました。イスラエルのことも他人事ではないと思ったのですが、ハマスと北朝鮮というのは類似していて仲が良いとされています。

北朝鮮が輸出した兵器をハマスがイラン経由で買っているようです。かつてイランはハマスに兵器を供給したり、あるいはヒズボラにも供給したりしているそうで、北朝鮮の貴重な外貨獲得源の輸出産業と言っても良いでしょう。

はっきり言うと、北朝鮮はハマスが大きくなったようなもので、逆に北朝鮮を小さくしたものがハマスという言い方もできると思います。まだハマスは国家の形を成していませんが、北朝鮮は国家の形を成して核実験までやっているし、ミサイルも積極果敢に飛ばしている犯罪国家です。

そういった恐ろしいところから日本にミサイルが飛んでくるのですが、ミサイル防衛網があっても頼り甲斐がありません。そこで今、第2次大戦時代のB29のとき以来の東京で防空訓練が行なわれました。爆弾やミサイルが降ってくるのではないかということで、都民が怯えて地下鉄の駅に隠れるという訓練を今日やっているのです。戦争は他人事ではありません。本当に恐ろしいことです。

軍事関係の専門誌などを見ますと、肩に担いで発射する北朝鮮製小型携帯ロケット弾のようなものが随分とハマスの手に渡って、今回のイスラエル攻撃に利用されたと書かれています。インターネットの映像でご覧になった方もいるかと思いますがパラシュートをつけて、後ろに大きなプロペラをつけて飛んでくるというものも北朝鮮が実用化しているものをハマスが使ったのではないかと言われているのです。

北朝鮮製小型の携帯ロケット弾でも射程距離が短いもので200m、長いもので2kmくらいとなっています。他にも対戦車砲というものもあって、射程距離が長いもので20kmのミサイルも見つかっているそうです。北朝鮮のハングル文字が書いてある砲弾が見つかったということで、北朝鮮が輸出をしていることが発覚しました。

北朝鮮の脅威に対して、日本はミサイル防衛網も結構ですけど、お金もかかるし日本を完全にカバーすることはできません。そうすると、日本にとって一番良い防衛法は北朝鮮に届くミサイルを日本が持つことです。これはアメリカあたりから買ってくれば、すぐに買えます。北朝鮮が東京や大阪にミサイル落としたら、我々も必ず平壌にミサイルを撃ち込むという気概をしっかり持っていれば、北朝鮮の独裁者・金正恩は気の小さな男を抑止できるでしょう。

自分の一族の命が一番大事で国民の命を重きに思っていません。臆病な人間なので自分の住んでいるところに日本のミサイルが飛んでくる危険性があると思ったら、日本にミサイルを撃ち込んできません。

核ミサイルを保持せよとまでは言いませんが、彼は地下壕に退避して日本がミサイルを撃ってくるとなったら震えているかもしれません。もちろん、地下壕まで届くミサイルも存在します。それは核ミサイルの中のバンカーバスターというもので、地下深く100mのところに隠れていても、必ず見つけて殺害することができるものです。バンカーバスターを持っていれば、北朝鮮のミサイルは日本には絶対飛んできません。やられたらやり返すという報復力があれば、戦争を起こさせない抑止力になります。

日本は今すぐにでも北朝鮮に届くミサイルをアメリカから買ったら良いでしょう。そうすると、地下鉄への退避訓練をやらなくても済むのです。それにしても、2023年の東京で防空訓練をやることになるとは、日本が国防を軽視してきたツケが回ってきていると言えます。


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原油、天然ガス、軍事産業などへの経済的影響——イスラエル・ハマス戦争

原油、天然ガス、軍事産業などへの経済的影響
——イスラエル・ハマス戦争　：231221情報

パレスチナの武装組織ハマスがイスラエルに対し、かつてない規模の攻撃に出て以降、激しい戦争が続いていますが、この影響により世界経済には多大な影響がでています。

当初、大幅に値上がりすると見られていた原油価格は産油国間の事情で原油安とはなりましたが、天然ガスは高騰し、EUは化石燃料の「脱ロシア化」を図っているにもかかわらず、ロシア産のLNGを輸入しなければならない事情があります。原因は、天然ガスをEUに輸出していたイスラエルの天然ガス生産停止が影響を及ぼしているからとのこと。戦争の影響は極めて大きいと言えます。

この間の事情を、国際政治学者はどう見ているのか、詳しい解説をお願いしました。


イスラエル・ハマス戦争によって原油価格が若干値上がりを起きていて、ブレント原油（商品市場で主要な位置を占める原油銘柄のひとつ。主にイギリスの北海にあるブレント油田から採鉱される）価格が1週間で6%くらい上がりました。ヨーロッパの指標になる原油の価格が6%くらい上がりましたが、それと同じくして1週間で天然ガスも急騰したのです。オランダの先物市場がヨーロッパの天然ガスの指標銘柄になっているのですが、40%も上がりました。

なぜ天然ガスの価格が上がったと思いますか？

それは今やイスラエルという国は天然ガス輸出国となっているからです。そのイスラエルが戦争で危ないということで、沖合の大きな海底ガス田を止めました。しかも、エジプトの方に行く天然ガスパイプラインも閉鎖したのです。要するに、それで天然ガスがヨーロッパの方へ行かなくなって値上がりをしました。

その伏線として、バイデン政権がノルウェー海軍の援助を得てやったと言われていますが、ノルドストリーム1・2という4本ある天然ガスパイプラインのうち3本を去年の9月の下旬に破壊したのです。

当然それにより、ウクライナ戦争中も安定供給源だったロシアからの天然ガスがパイプラインで入ってこなくなりました。まだLNG液化の方は入っていますが、当然ながら値段は高くなってきます。LNGの方は取っておけるといっても2週間が限度であるようです。天然ガスも非常に低い温度を保っておかなければならず、取っておくこと自体にものすごくエネルギーがかかってしまいます。

現在、ロシアからの安定供給を侵されていて、尚且つイスラエルから来ていたものが入らなくなるということで、天然ガスがヨーロッパにおいて1週間で40%も値上がりしてしまいました。

イスラエルは紛争を理由にして、海洋ガス田を運用しているアメリカのシェブロンに対して生産停止を要請しています。ガザ地区の近くを通過してエジプトまで伸びているガスパイプラインもイスラエルが閉鎖しました。紛争が長期化すると、エジプトの液化天然ガスの輸出にも悪影響がありそうです。

それから10月13日までの週で、バルト海において破壊活動によるものだと思われるガスパイプラインの損傷が起きていました。こういった複合的な理由で、オランダのTTFという天然ガス先物価格が急騰したということです。バイデン政権がノルドストリームを破壊したとすれば、ヨーロッパの方としては、大変いい迷惑ということになります。これは反ロシア派でやった人たちにとっては、自業自得という言い方もできると思います。

石油ではなくて、天然ガスの方に影響が出ているというのは面白いところです。石油の方はOPECの方に生産余力があります。日量500万バレルくらいは余裕があって掘ろうと思えば、掘れるけど掘っていません。500万バレルのうち300万バレルくらいはサウジアラビアが持っていますから、当国が今回は国際経済危機にしてはいけないということで、慎重に今回のイスラエル・ハマス紛争で振舞っています。

だから石油が値上がりしないように我々は、供給を増大させる用意があるということが伝わっていますので、石油市場の方は安定しているのです。実際に供給の余裕枠があり、まだ、糊代も相当あります。天然ガスの方は生産と消費が拮抗しているので、糊代の部分に供給の余裕分がありません。それで危ないとなるとすぐに値上がりしてしまうということです。

世界中で紛争が起きてくると金価格は押し上げることになります。有事のドル買いというのもありますけど、有事のゴールド買いということで、より安定した資産を求めるということになってきます。アメリカの防衛産業にはプラスとなっているのです。

実はイスラエルも相当な兵器をウクライナに送っていました。それでイスラエル自身の兵器がなくなってしまい、アメリカの兵器・弾薬等の在庫も非常に少ないのですが、ウクライナよりもイスラエルが優先ということになります。ウクライナとしては兵器・弾薬が入ってくる量が減るので、益々戦争を継続するのが難しくなるでしょう。

それで兵器産業としてはプラスですが、特に消耗品となる弾薬や砲弾などの注文はきます。戦争はいつまでも続くものではなく、続いても1年半とか2年後には需要が減ってしまうので、防衛産業にプラスというのは短期的なボーナスのようなものです。また、イスラエルはITやバイオなどのハイテク産業の冠たる国です。ユダヤ人の優秀な頭脳で次から次へと新しい起業が行なわれていますが、戦争によって兵隊に人手が取られるということでハイテク産業経済の成長にはマイナスでしょう。

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国際秩序を破壊するプーチン

国際秩序を破壊するプーチン　：231220情報


プーチンの目指す世界とその悪影響について、当ブログおなじみの北野公伯氏に解説していただきました。早速ご覧ください。


▼プーチンが目指す「弱肉強食の世界」――「人の物は俺の物」プーチンが破壊した国際秩序

プーチンは2008年、「クリミアはウクライナのものだ」と断言していました。英語字幕もありますので、是非ご覧ください。【証拠映像】

ところが、このインタビューから6年後の2014年、プーチンはクリミアを奪ったのです。さらに8年後の2022年2月、プーチンは、ウクライナ侵攻を開始しました。そして2022年9月、彼は、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、へルソン州を併合しました。

勝手に隣国の領土を併合してしまう、驚愕の事態です。

プーチンは、ウクライナ侵攻の理由として、「迫害されているルガンスク州、ドネツク州のロシア系住民を助ける」ことを挙げていました。しかし、「ザポリージャ州」と「へルソン州」については、まったく言及がなかったのです。

なぜ彼は、この2州を併合したのでしょうか？　はっきり言えば、「併合できたから」でしょう。


▼北海道に迫っている危機

事実上、「国際法とか過去の約束とか全然関係ない」というプーチンの「相対的領土観」、これは【　北海道はロシア領　】と主張するミロノフ元上院議長の言葉によく表れています。
『時事』2022年4月9日付。：〈ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本が対ロ制裁を科す中、ロシアの政党党首が「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。〉

「北海道はロシア領」だそうです。

〈見解を表明したのは、左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首で、1日に同党のサイトで発表された。公正ロシアは政権に従順な「体制内野党」。ミロノフ氏は2001～11年に上院議長を務めた。〉（同上）

「北海道はロシア領」発言をしたのは、「元上院議長」です。いってみれば、大物政治家。そのロジックが、驚愕物です。

〈「どの国も望むなら隣国に領有権を要求し、正当化する有力な根拠を見いだすことができる」と明言した。〉（同上）

これ、わかりますか？　ロシアが、他国の領土を欲しくなった。その時、「正当化する有力な根拠を見出すことができる」というのです。

たとえば、プーチンが「北海道を手にいれたい」と思った。その時、「北海道はロシア領である」という「有力な根拠」を見出すことができる。要するに、「作り出すことができる」と。

ちなみに、ロシアが力をつけてきたら、どうやって北海道を奪うのでしょうか？　小野寺まさる先生から聞いた話では、「アイヌは、ロシアの少数民族だ。ロシアの少数民族アイヌは、日本で迫害されている。だから、ロシアはロシアの少数民族アイヌを迫害から守るために、北海道に侵攻しなければならない」というロジックなのだそうです。

「ルガンスク、ドネツクのロシア系住民は、迫害されている。だから、救わなければならない」と同じようなロジックですね。プーチンの世界観は、明らかに「弱肉強食」です。

「ロシアは国連安保理で拒否権を持つ常任理事国だ。だから、何をしても国連で罰せられることはない。欲しいものは、なんでも口実をでっちあげて手に入れる。人の物は俺の物。俺の物は俺の物。」というのが、プーチンの価値観なのです。でなければ、なぜ「北海道はロシアの物」と言うのか説明できません。


▼プーチンがぶち壊した国際秩序

さて、世界を「国際法以前の状態」に戻してしまったプーチン。広く悪影響を及ぼしています。

南米のベネズエラ。石油が豊富なこの国には、チャベスという、反米の闘士がいました。彼は2006年9月の国連演説で、アメリカのブッシュ大統領のことを「悪魔」と呼んでいました。

チャベスは2013年に亡くなり、ニコラス・マドゥロが大統領になりました。そのベネズエラで12月3日、驚くべき国民投票が実施されました。ベネズエラの東の隣国ガイアナの「エセキボ地域＝ベネズエラ領かどうかを問う国民投票」が実施されたのです。



『毎日新聞』12月3日付。：〈南米ベネズエラで3日、隣国ガイアナの資源地帯「エセキボ地域」のベネズエラへの帰属を一方的に問う国民投票が実施された。地元メディアによると「95％以上の承認を得た」との暫定結果が発表され、独裁色の濃い反米左派マドゥロ大統領は「地滑り的勝利だ」と強調。周辺地域に緊張が生じている。〉

驚くべきロジックです。たとえてみましょう。ロシアで、「北海道はロシア領かどうかを問う国民投票が実行されました。95％のロシア国民が、北海道はロシア領と認めました。だから、北海道はロシア領です」。

あるいは、中国で、「沖縄は中国領かどうかを問う国民投票が実施されました。95％の国民が、沖縄は中国領と認めました。だから、沖縄は中国領です」。

ベネズエラのロジックは、これと同じです。ところで、非常に重要なポイントが二つあります。一つは、ベネズエラが領有権を主張しているエセキボ地域は、ガイアナの領土の【　約７割　】　を占めている。つまり、マドゥロはガイアナの領土7割を奪って、ガイアナには3割しか残さないつもりなのです。

もう一つのポイント。マドゥロの動きが活発化している理由は、「ガイアナの石油資源を奪いたい」という思惑があること。どういうことでしょうか？

『フォーブス　ジャパン』12月2日付。：〈エセキボをめぐる最近の対立が、この地域での莫大な石油の発見と関係している点は否定できない。2015年以来、米エクソンモービルをはじめとする石油会社はガイアナで46の油田を発見しており、直近では10月に発表されたものを含め今年も4つ見つかっている。ガイアナの原油埋蔵量は110億バレルを超える可能性があり、開発されれば国民はクウェートやアラブ首長国連邦（UAE）よりも豊かになるだろう。〉

いずれにしても、マドゥロのやり方は、きわめて「プーチン的」と言えるでしょう。そして、実際プーチンは、チャベスの時代からベネズエラと良好な関係を保ってきました。もし、「ベネズエラーガイアナ戦争」が勃発すれば、当然ロシアには大きなメリットがあります。アメリカは、ウクライナ、イスラエル、ガイアナを支援する「三正面作戦」を強いられることになる。そうなると、ウクライナ支援が減る可能性が高まるでしょう。

『日経新聞』12月7日付。」〈ロシアとの関係の深さを指摘する声もある。中東やウクライナ情勢に中南米での混乱が加われば、欧米諸国をかき回せるとの意図だ。ベネズエラはロシア製の武器や戦闘機を用いている。過去にはロシアが原子力巡洋艦をカリブ海に派遣して合同軍事演習を実施したこともある。4月にはロシアのラブロフ外相の訪問を受け入れて、両国の経済関係の強化を確認した。〉

というわけで、ベネズエラの独裁者マドゥロが、プーチンを「見習って」隣国ガイアナの70％の領土を「自国領」と主張しています。また戦争がはじまるかもしれません。

注）12月11日のCNNは「ベネズエラとガイアナ、高官級会合の開催で合意」との報道あり。

「欲しいものは、理由をでっちあげても手に入れる」という悪しき先例を作ったプーチン。「悪のグローバリズムと戦うナショナリストの英雄」と一部で神のごとく崇拝されているプーチン。彼が作っているのは、「完全弱肉強食の世界」であることをしっかり認識する必要があるでしょう。



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日本の自然エネルギーの現状

日本の自然エネルギーの現状：231219情報


ドバイで開催されたCOP28（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議）。例によって、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を贈られました。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だのようですが、世界最大の排出国である中国は化石賞にほとんど縁がありません。これだけでも、国際環境団体の本質がわかるというものです。

さて、その会場には各国がパビリオンを設けており、環境省の「ジャパン・パビリオン」には日本の14事業者が出展しているそうです。中でも特に注目されているのは、なんと太陽光発電に関連した技術なんだそうで、太陽光発電について否定的な当ブログを驚かせています。

しかも、日本における太陽光発電は現在余剰電力を生み出しているようで二重の驚きです。この間の事情を含めて国際政治学者に解説していただきました。



◼️実は電力ができすぎていた

日本での自然エネルギー発電、世に言うところの再生可能エネルギー発電は電力ができ過ぎていることがわかりました。発電のしすぎで、これ以上電力を送電網に入れると逆に停電してしまうので、発電を止める事態が頻発しているようです。

12月5日の日経新聞にも出ていますが、2023年は太陽光など発電をストップする「出力制御」が4〜9月だけで194回行われており、去年の3倍に膨らんだそうです。特に九州電力では太陽光などの再生可能エネルギー発電の55％を止めた日もあったとのこと。

事態は東京電力管内を除く全国に広がっており、せっかく作った再生可能エネルギーを十分に生かせていない状況です。


◼️効率の良い電力確保の方法とは？

では余った電気は、電池にとっておけば良いのでしょうか？　日本ではリチウムイオン電池などがありますがキャパシティの大きなものを作るのは非常にお金がかかります。一つの大きな電池の場合、放電の時間は4時間半ぐらいが限界だと言われています。そして、それ以上行おうと思えば、横にもう1個作るために倍のお金がかかります。

前から申し上げているように、一番電力をとっておくのに良い電池は揚水発電です。揚水発電というのは、電気が余っているときは下の方にある水を上の方のダムに上げ、電力が欲しいときに水を落として水力発電を行うものです。

これは雨のない国や、山や川が急峻でない国、ダムができにくいような国ではできません。全ての条件が揃っている日本は非常に恵まれている国なのです。

送電網に電気を送る世界の発電設備の97％はこの揚水発電によって電力を確保しています。圧倒的シェアであり、一番有効な方法です。

しかし、日本のジャーナリズム、特に日本経済新聞などはこのことを言いません。おかしな話なのですが、他の有望な電池があるにも関わらずリチウムイオン電池の話ばかりをしています。

今、日本はせっかく作った再生可能エネルギー発電を無駄にしています。原発なども、無理して高いコストで行う必要があるのかな、ということにもなりますね。


◼️意外に進んだ日本の再生可能エネルギー市場

これは意外だったのですが、24年1月から、西武鉄道は全12路線で消費する全ての電力を再生可能エネルギー由来にするそうです。東急電鉄はすでに全線切り替えていますし、京成電鉄も特急電車などで同じようなことをやるということで意外に日本は進んでいます。

私鉄以外でも、JR東日本が再生可能エネルギー由来の電力を電車や駅に供給できるよう、東北エリアを中心に大規模な太陽光発電所や陸上風力設備を増設していると言います。これは大変良い事のように思えます。

ただし、今までやってきた、立派な森林を切り崩して太陽光発電所メガソーラーを作るといった森林破壊のような間違いだけは繰り返してほしくありません。


◼️MADE IN JAPANへ

メガソーラーで使われている太陽光パネルは多くがMADE IN CHINAです。日本は10年以上前、世界のソーラーパネルメーカーのトップ10のうち3社は日本でしたが、すっかり没落してしまいました。ですから、このメガソーラーのパネルはやはりできればMADE IN JAPANでやって欲しい。

それが高すぎるのならば、少なくとも日本に侵略の恐怖を与えているような潜在的な侵略国であるチャイナではなく、友好国との間でつくったサプライチェーン、そこで生産したソーラーパネルを使って欲しいのです。

そして、ソーラーパネルが古くなったときには、ちゃんと分解し、環境汚染をせずに処分ができる。そういったものにしていかなければいけないと思います。そういう条件が保てるなら、太陽光発電は何の悪いこともありません。

太陽光発電のいいところは自国の自前エネルギーということです。原発も、外国からウラン燃料を買わなければいけません。そして、日本国内では、高濃度放射性廃棄物の最終処分場もないのですから、本当の意味の国産電力ではありません。

日本人が太陽光パネルを作り、日本で太陽光発電するのであれば、これはもう純粋国産電力になるわけです。ぜひ、そういう方向に政府もお金を使っていただきたいし、産業界も頑張っていただきたいですね。

ともかく、九州や四国を中心に太陽光発電ができ過ぎて困っている、そうした状況を、うまく生かすということを考えていかなければならないと思います。



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台湾に見る中国の情報戦の実例

台湾に見る中国の情報戦の実例　：231218情報


「インターネット」という誰もが使える双方向型コミュニケーションツールが世界中に普及して、テレビや新聞、ラジオといった一方向だけの特権メディアにも革命を起こしました。このインターネットが一般家庭に普及したのは、Microsoft の共同設立者にして、「Windows」シリーズを生み出したビル・ゲイツ氏の功績だと思います。

ところが、ビル・ゲイツ氏は12月7日にこんなことを語っています。
——インターネットは｢世界を合理的にする｣と思ったら｢クレイジーな人間｣が仲間を見つける手助けをしただけ―-

ビル・ゲイツ氏は、
「インターネットが普及し始めた頃、この世界はもっと合理的になるだろうと思った」
「当初、人々が情報を探すために責任を持ってインターネットを利用すると思っていた」
「ただ、実際には『クレイジーな人々』が仲間を見つけるのに使われている」
「インターネットが世界をより事実に基づいた合理的な場所にすると期待していたものの、それが偽情やクレイジーな考えの道具になっていることに気付いた」
と語っているのです。

たしかに、現在のインターネットにはニセ情報が溢れかえっています。個人のみならず国家ぐるみでニセ情報を流す国もあり、真実をみつけだすことが難しくなっているのも事実です。

具体的にどういうことが行われているのか、台湾で行われていた中国の工作の実例を、国際政治学者の「SNSを使った洗脳・マインドコントロール計画」から取り上げてみたいと思います。


ぜひ皆さんに覚えていただきたいキーワードが二つあります。「61716 部隊」というものと、「コグニティブ・オペレーション(Cognitive Operation)jx日本では「認知作戦」と呼ばれているものです。

この61716部隊というものは、中国共産党軍の中にあります。福建省の 福州にあると推定されていますが、ここがやっているのが認知作戦、コグ ニティブ・オペレーションです。

これは、やっていること自体はそれほど新しいことではありません。要するに台湾をはじめとする外国に向けて、世論を変えていくということです。 日本ももちろん、非常に大きなターゲットになっています。日本国民のマ インドコントロールをする上で、主に彼らが使う情報操作の場がSNSな のです。

今まではマスコミ、日本の大新聞や地上波のテレビなどを中国共産党の影響下に置いていれば、日本の世論はコントロールできました。ところが国民がだんだんかしこくなって、地上波のテレビなどを見ていても本当のことが分からないので、やはりインターネットで情報を得なければという時代になってきています。

これは世界中で同じです。そんな時代に、今度はそのSNSを使って敵国(彼らから見れば敵国です)である日本や台湾、 アメリカの大衆のマインドコントロールをする。それだけではなくて、その国のオピニオンリーダーや、指導的な政治家たちのマインドまでコント ロールしていくという作戦の中心を担っているのが、この61716部隊というところなのです。

これらの存在について、一番初めに気が付いたのはやはり台湾の人たちで した。台湾の国民、大衆に対する世論操作、コグニティブ・オペレーショ ンを行っているところはどこかと探っていくと、この61716部隊に突き 当たったということなのです。

SNSを利用した対外マインドコントロールは、一番下は一般の大衆から、 さらにオピニオンリーダーに当たるような人たち、それから政治家、その国の政治経済のリーダーというところにターゲットを絞っているわけです。

そしてもって、「三戦」ということを向こうは言っています。これは中国共 産党の一つのキーワードで、対外戦争として、武力をやる戦争以外に三つあ るというのです。世論戦、それから心理戦、そして法律戦です。世論戦と心 理戦というのは似ています。世論のヨは、本当は「與」という難しい字を書 くのですが、日本では「世」でもいいと思います。一般の大衆の世論を変え ていき、そして心理的に国民をマニピュレート、操っていくのです。

そして法律戦です。中国共産党はそもそも法律はおろか、国際法も信じていないので、彼らのいう法律戦とは、彼らにとって都合のいい屁理屈をでっちあげるということなのですが、これを一体としてやっていくということ です。この三戦を担当しているのが、この61716部隊なのです。

これが非常に功を奏してしまったことがありました。2018年、台湾では 統一地方選挙があり、五大市長選挙というものもあったのですが、そこで 大変な番狂わせが起きてしまったのです。国民党に対抗する民進党(民主進歩党)が一番強いと言われていた台湾南部の高雄という大変大きな町があります。

そこの市長に、韓国瑜【※1】という国民党の候補が当選してしまいました。これを聞いて、私や今まで台湾の建国独立運動を応援してきた日本人もみんなショックを受けましたが、台湾人自身も大変なショックを受けました。

【※1】韓国瑜(かんこくゆ)：高尾市長だった2020年、任期3年以上を残して総統選挙に国民党候補として出馬するが、蔡英文に大敗する。2020 年6月、リコール投票により高尾市長を罷免された。


実は2016年に蔡英文政権がスタートしてから、この2018年 の統一地方選挙は、2020年の大統領選挙、総統選挙の試金石になるのではないかと言われていたのです。しかし韓国瑜が勝ってしまいました。元来最も民進党、独立派が強い地域で国民党が勝ってしまったのです。

そのとき活躍したのが、この61716部隊でした。SNSを中心に、台湾の有権者が大変な情報攪乱をやられてしまったわけです。蔡英文、民進党に関してのありもしない偽情報が次々に流され、それに対して韓国瑜などの 嘘の良い情報ばかりが流されてしまいました。

そのような状況を打開しようと台湾側も対応していく中で、この61716 部隊がやっていることもはっきりと分かってきました。

実はこれの大本は 2005年ごろにできていて、2011年に進化し、習近平政権のもとでさらにパワーアップしてきているということだったわけです。これにまんまとやられてしまったのです。

台湾の人たちが、気が付いたのは次のようなことです。国民党はー国二制度に賛成しています。中国共産党の方も、一国二制度にすれば台湾 も当面の間は自由な民主政治を破壊されないで済むし、そのいいショーウィンドーが香港だと言ってきたわけです。

しかし、中国共産党はその香港 で壮絶な弾圧を始めました。それでさすがに、今まで国民党を支持していた台湾の人たちも、一国二制度というのは全くのインチキ、嘘、でたらめ だと気付き始めたのです。これを受け入れてしまったら、やがて台湾も香港のようにやられてしまうということがはっきりしたので、みんなこれに覚醒して、2020年の大統領選挙のときに、蔡英文候補が史上最高レベル の大勝利を収めることができたということなのです。

その前に、香港の人たちにはお気の毒だけど、地理的にも近いところにある香港で、50年間は絶対に香港の民主政治、自由には手をつけないと言っていた中国共産党が、まさに嘘のつき放題で、自分たちで直接コントロー ルを始めました。 —国二制度も何もなく、一国一制度だということで、民主運動の弾圧を始めたわけです。

これで一国二制度の嘘がはっきりばれました。そしてこれにより台湾の建国独立派、民進党の方も力を得て、無事に蔡英文政権は第2期目に突入できたということなのです。

この61716部隊などを中心にしてやっていることは、もちろん大使館を舞台にしたさまざまな秘密作戦をはじめ、あるいは大使館経由でもなく、さまざまなエージェント、秘密工作員を送り込んでの日本での世論攪乱、誘導などといった活動です。

最近日本で目につくのは、台湾に関する情報攪乱です。台湾、すなわち今 の蔡英文政権は中国共産党の支持を得ており反日である、というような全く事実無根の情報が出回っています。

ちょっとでも台湾のリアリティーを知っている大なら、明らかに嘘と分かることを、この情報攪乱で日本に流 している大たちのグループがいます。さぞかし中国共産党や中国国民党は 喜んでいるでしょう。

日本の、ある意味では保守陣営を攪乱しているこの嘘情報の流れをもうー 度まとめると「台湾=反日=蔡英文=中国共産党の支持を得ている」という図式になります。さらに、蔡英文政権は台湾の裏社会、犯罪組織の支持 を得ていて、裏社会の代表そのものであるというような、全くのでたらめ も出てきました。

台湾の裏社会というのはどちらかというと国民党利権です。蒋介石国民党 政権の時代、国民を抑えつけていくときにその裏利権に食いついていたような人たち、多くは一言でいえば犯罪組織といっていいでしょうが、その 裏社会の人たちは、国民党利権をむさぼってきた人たちです。

それに苦しめられてきたのがこの民進党の、今でいえば蔡英文などです。なのに中国国民党がやってきた害悪を全て蔡英文政権のせいにしています。今、中国国民党は中国共産党と非常に友好的なので、一国両制を進め、台湾を併合させてしまうという路線になってしまいました。

ですから、一番喜んでいるのは、実は中国共産党並びに中国国民党だと思います。彼らからすると、日本と台湾の間の非常に強い絆を破壊するということが、この61716部 隊の、そして世論戦、心理戦の大きな実践目標なのです。

日本人と台湾人は、お互いに相性もいい。50年間の日本の台湾統治について、普通の台湾の人たちは非常に高く評価してくださっています。そして今や、大陸から来た外省人と言われている人たちにも、もともと台湾人 であった本省大と言われている大たちにも、台湾大アイデンティティーというものが大いに生まれてきて、民主国家、自由国家、台湾を大事にしていこうという気持ちになってきています。

そしてもう国民党の支持はどんどん落ちてきているのです。それは当然のことです。台湾の独立を守るのではなくて、大陸の中国共産党の台湾併合政策に協力するというのが今、 国民党の立場になってしまったので、支持率は急落しているわけです。

しかし、彼らがまさに2018年に成功した対台湾世論攪乱政策の日本版のようなものが現在行われています。

台湾のパイナップルを中国がキャンセルして買わなくなったことがありました。そのとき、ぜひ台湾パイナップルを食べて応援しようとするのが自然な日本大の感情です。日台関係の良 がそこに自然ににじみ出ています。あるいは、台湾で大規模な鉄道事故 が起きたとき、日本人は国内の事件のように心を痛め、義援金を送ろうと 自然に世論が動きます。

日台の間での絆を破壊するような動きが、今、盛んに日本で行われています。要するに蔡英文政権は中国 産党の操り人形であるといった、現実と全く逆の情報が出回り、しかし それが情報弱者と言われている人たちの間で案外影響力を持ってしまって いるということなのです。

これをお読みになっている方は、事前にこういう情報攪乱に対するワクチンを打っているようなものなので大丈夫だと思いますが、もし皆さんの知り合いの中に、そういう悪い病気に感染している方がいたら、ぜひそこのところの情報は正してあげて、その人たちにも正しい情報のワクチンを 打ってあげてください。


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バイデン・ファミリーの収賄

バイデン・ファミリーの収賄　：231217情報


古今東西、政治家は裏金が好きというのは常識となっています。現在、日本も清話会を中心にしたパーティー券のキックバック騒動が、政界を揺るがす大スキャンダルに発展しそうです。

一方、アメリカでも現職のバイデン大統領のお騒がせ息子に収賄疑惑が浮上しているようで、それも桁違いの金額がわたっているようで、バイデン大統領再選に黄色信号がともっているようです。

国際政治学者の解説を頂きました。


バイデン・ファミリーが賄賂を取っているという話です。これもすごい数字が上がってきていて驚きました。

バイデン・ファミリーに関しては上院の調査委員会があります。チャールズグラスリーという共和党の上院議員の人が発言しているのですが「ウクライナのエネルギー企業のブリスマ社から、ハンター・バイデンとジョー・バイデン大統領が昔500万ドルずつの賄賂を受け取っていた」と発言する、非常に確度の高い証言が得られました。

それから上院の調査委員会で調べたところ、バイデン・ファミリーが受け取った賄賂とおぼしき総額は、3000万ドル〜4000万ドル（45億円〜60億円）くらいの可能性があるということです。もちろん、それについては庶民も厳しく見ています。

これはTIPPという世論調査ですが、7月にこの話題を取り上げまして「バイデン・ファミリーが3000万ドル以上の支払いを海外から受けていた容疑が真実であるならば、どうすべきか」と有権者に尋ねました。その答えとしては圧倒的にネガティブというか、辞任したらいいのではないか、あるいは弾劾すべきだということが多かったのです。

これは毎月挙がってきているのですが、1400人を対象にして11月1日から3日にかけて最新のオンライン全国調査ですと、それだけの巨額の賄賂をもらっていたということが事実であれば、すぐ辞任すべきであると答えた人が26%、弾劾すべきであると答えた人が39%、実に65%の有権者が辞任もしくは弾劾を求めていました。

これはもちろん「真実であるとすれば」という条件付きですけど、それが真実であることが徐々に明らかとなりつつあるということです。しかし、これは裁判ではなく、国会の調査委員会に出ていることですから、やがて全貌も明らかになると思います。



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