すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（342）：文在寅氏の本性と日米政府の動き
韓国の文大統領は国内経済政策や北朝鮮への過度の傾斜政策から支持率の急落に直面しています。
文大統領はもともとアメリカと日本に強い反感を持っているため、日米に対する外交姿勢にはことさら相手国を軽視し侮辱する傾向があります。
当ブログが最も信頼する情報筋に解説を求めました。
このところ文大統領がその本性を露骨に見せてきました。
北朝鮮制裁決議を無視して勝手に北朝鮮への援助や経済協力の約束をしています。
日米韓での連携などを完全に無視した動きをしています。
日本に対しては韓国政府主導で慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題などあからさまな反日政策と反日行動に取り組んでいます。
こうした動きの背景には、北朝鮮と統一したら一緒に日本を攻撃することができるのではとの思いがあります。
またアメリカを無視して制裁破りをしてもいざとなれば中国が味方してくれるから大丈夫だと考えています。
ところが北朝鮮は韓国との統一などまったく考えていないどころか韓国を相手にしようとも思っていません。
また、中国は韓国がアメリカと敵対した際に韓国を守るつもりはまったくありません。
文大統領は以前から誇大妄想的な傾向が強く、自分が北朝鮮や中国が大好きだから、相手国も韓国に対して親和性が高いのではと勘違いしています。
実はどちらの国も韓国など相手にしていません。
こうした韓国の事情や動きをアメリカ政府は明確に把握しています。
また、一連の韓国による反日政策については安倍総理とトランプ大統領との間で密接な打ち合わせがされています。
日米両政府は韓国の動きの背景を調査していますが、状況次第では米軍の撤退、日米の在韓大使の引き上げなどを含め、韓国に対する強硬な措置が計画されています。
トランプ大統領は、韓国による軍事情報漏えいと約束反故の多さから日米韓の三国連携は不要ではないかとさえ言及しています。
またアメリカ政府は、韓国に対する強硬な経済制裁だけでなく、すでに米軍子女の通う在韓アメリカンスクールの閉鎖などに着手し、在韓米軍の具体的な撤退計画を検討しています。
一方、日本政府は韓国のサムスン製品、LINEを通した通信などについて、個人情報漏えいの危険性から国内からの締め出しを検討しています。
また、在韓企業の撤退や在韓邦人の帰国に関する計画案の検討に入っています。
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コラム（287）：米国検察の本当の狙い
三菱UFJフィナンシャル・グループを捜査
日本のメディアではあまり大きく報じられていませんでしたが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に対し、米検察当局が、北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）がらみの捜査を行いました。
米検察当局は、MUFGが国連決議で制裁の対象となっている企業や個人と取引をしたことや、北朝鮮との国境付近で事業をしている中国人の身元確認をせずに取引をしていた疑いで摘発しました。MUFGは2014年にも、イランなど経済制裁の対象国との取引で多額の罰金が科せられていました。
今回のMUFGの摘発は同行のみの問題に留まらず、みずほ銀行と韓国の金融機関にまで大きな影響を与えそうです。
みずほ銀行も米政府の監視対象
みずほ銀行の母体である第一勧銀は裏社会との交際、同じく富士銀行は韓国の企業との癒着が-取り沙汰されていました。みずほ銀行は2013年には暴力団に融資をしたことが発覚し、さらに2015年には、韓国輸出入銀行（韓国政府銀行の一つ）に約500億円を貸し付けています。また、欧米投資家や銀行が決して手を出さないサムスンに数兆円の融資を行っていることでも知られています。
現在、米政府は国内外の銀行に対して、北朝鮮と裏でつながる韓国に一切金を貸さないよう要請しているため、韓国に資金を貸し出しているみずほ銀行に対し警戒と監視を強めています。
アメリカ政府は韓国政府を重大問題視
国連の北朝鮮制裁決議を無視して北朝鮮との融和に突き進んでいる韓国の文政権にとって、MUFGに対する米検察の捜査は大きな衝撃をもたらしています。文政権はアメリカ政府が日本の銀行を捜査対象にするのであれば、韓国の金融機関が監視の対象になるのは当然で、それにより銀行の信用が失墜し海外からの投融資が無く資金難に陥るとの不安を抱いています。
韓国政府の不安の背景には、慶南銀行が北朝鮮産石炭をロシア産と偽装して輸入した業者に信用状を発行していたことや、KEBハナ銀行が平壌で開催された南北国際ユースサッカー大会を後援したことなどが米政府に問題視されました。また、米財務省による警告で中断されましたが、本年9月には、韓国の市中銀行、国策銀行など7行が韓国政府の方針に従って北朝鮮への経済協力の推進を計画していたこともアメリカ政府を怒らせています。
北朝鮮への制裁継続について情報筋の見解を求めました。
アメリカ検察が日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）を北朝鮮制裁決議違反で捜査しています。
MUFGが北朝鮮と中国国境での中国人によるマネーロンダリングに関わった疑いがあるというものです。
日本の大手銀行はMUFGに限らず、みずほ銀行などは以前からこうした違法行為を繰り返しています。
実は、アメリカ当局による今回の捜査は韓国国内の銀行を捜査するための布石として行われました。
韓国国内銀行は北朝鮮政府との水面下でのやり取りに積極的に関わり、すでに違法な金融取引が進められています。
つまり、制裁決議に反し北朝鮮に有利な金融支援をしています。
アメリカの検察当局は先に日本のMUFGの捜査を始めてから、
次に中国と韓国に狙いを定めた形での捜査に着手し、
両国に制裁決議違反を理由に、さらに強硬な経済制裁を実施する予定です。
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コラム（286）：ゴーン氏逮捕の裏側
ゴーン氏の逮捕の真相は、日産をルノーの完全子会社化させたいフランス政府と日本の企業として存続させたい日本政府の綱引きで生じた事件です。検察による極秘裏の捜査と素早い逮捕が、国策捜査であることを物語っています。
ルノーはフランス政府が15％の株式を保有する半国策会社です。
ルノーは会社の規模や利益が圧倒的に上回る日産の株を43.4％保有し、事実上の支配権を獲得しています。また、ルノーは三菱自動車を事実上の傘下に収めています。
フランスはかねてより、自国産業の振興や雇用増が目的のためにルノーに日産を吸収させたいとの思惑をもっていました。一方、自動車産業を奪われまいとする日本政府の思惑がある中でゴーン氏の逮捕劇があったと言えます。
ゴーン氏逮捕後の11月22日、訪仏中の世耕経産相はフランスの財務相と会談した際、「日産ルノー連合 強く支持」と述べましたが、これは建前にすぎません。フランスやEU諸国の間では、今回の事件を政治的な案件ととらえ日本政府への批判報道が高まりつつあります。
日産の企業体質
日産は国内で第二位に位置しますが、古くからゴーン氏の欲望を助長させる社内風土がありました。ゴーン氏の就任前には幹部役員が会社を私物化してきた歴史があります。
経営危機の元凶となった人物は川又克二氏です。プリンス自動車との合併を経て日本第二の自動車メーカーへと成長させた反面、社内の労働運動に対処するために自動車総連会長の塩路一郎氏と結託しました。
塩路一郎氏は労組のトップでありながら日産の会社運営に君臨、彼の同意がなければ人事や経営方針が決められないほどの影響力を行使していました。当時、労働貴族と言われた塩路氏は「銀座で飲み、ヨットで遊んで何が悪い」と開き直ったことで失脚しましたが、社内では「塩路天皇」と恐れられるほどの権力を握っていました。
その後、塩路氏追放の立役者となった石原俊氏は会社規模に不釣り合いな広告宣伝費や無謀な海外プロジェクトに走りました。その結果、順調だった東村山工場閉鎖の原因をつくるなど経営上の大きな判断ミスを繰り返しました。
この局面で、ルノーからカルロス・ゴーンが新社長として就任し、思い切ったコストカットと従業員の大量解雇を推し進めました。
日産の歴史はという会社は、ゴーン氏を含め無能で強欲な幹部役員によって食い物にされ続けていたのです。
今後の展開について
日仏間の衝突にまで発展しそうな雲行きですが、現在の状況を詳しく知る友人に意見を求めました。
ゴーン氏逮捕で幕引きがはかられるというわけではありません。
また、日本の検察の思惑通りに進むかは疑問です。
フランス、ＥＵ、そのほかの先進国は最初から日本政府と日産が組んで仕掛けたことだと思っています。
世話になったルノーを、日産の業績がちょっと良くなった途端に切り捨てようとしていると見ているわけです。
要は日本はずるい国だと思われています。
日産は、もともと権謀術数のようなことで労使が水面下で駆け引きをするような会社です。
その過程で「労働貴族」を生みだしたような不良会社なわけです。
昨年から繰り返された日産によるデータ不正事件では現在も全く自浄作用が効いていません。
そもそも、西川（さいかわ）社長やゴ―ン会長が記者会見場に顔も見せていません。
まさに反社会的企業と言わざるを得ません。
現場ではいまだに不正行為が続き、どうやって隠そうかとばかり考えています。
他社の最新技術のパクリも行っているようです。
今の日産には自社で新技術の開発をするかつての情熱はありません。
役員の精神性はトヨタに比べると雲泥の差です。
役員は企業人としての社会性がゼロに等しく、
自分たちの利得のことばかりで社員や関連企業のことなど誰も考えていません。
結論的にはこの会社は日本から無くなっても誰も困りません。
ホンダなどの企業が買収しても良いかもしれません。
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コラム（285）：外国人労働者受け入れ問題について
外国人労働者の受け入れの拡大とその管理のための出入国管理法改正が今国会最大の案件になっています。
野党政治家の言葉に違和感
この問題をめぐって、野党は反安倍内閣の立場から反対を表明しています。
共産党の志位委員長は「外国人労働者の人権が守られていない」と人権問題を絡めて反対しています。
また、自由党の小沢代表は「奴隷を買うようなものだ」と政府を批判しています。
この両者の発言に筆者は強い違和感を覚えます。
日本共産党は専従職員に対する給与さえ最低賃金にも満たない状況です。以前、当ブログが指摘したように内部の実情はまさにブラック企業そのものです。党代表がいくら労働者の人権を口にしても説得力はありません。共産党はそうした自己矛盾にさえ気づかないのかもしれません。
また、自由党の小沢代表の言葉には、小沢氏の傲慢な人格が表れています。筆者が国会議員秘書時代、議員会館で自民党幹事長だった小沢氏の事務所と隣であったため、秘書同士よく話しを交わしました。小沢氏の秘書は議員秘書とは名ばかりでまさに奴隷として扱われていました。朝から晩まで低賃金で働かされ、バブル当時でも毎日の昼食はインスタントラーメンで思わず同情したほどです。小沢氏にとっては、日本人であろうが、外国人であろうが、自分が雇った人間は奴隷なのです。
政府案に対して反対意見を表明する政治家の多くは、言葉の裏に自身の歪んだ人間観が潜んでいます。そのため国民は彼らの言葉に真実性がないことを感じはじめています。
政治家の意識変革が最優先
高齢社会が進む中、労働力の不足は深刻な問題です。しかも、人手不足が顕著な職場は若い人が働きたがらない分野です。労力に比して報酬が少なく労働基準法さえ遵守されないことがあるからです。
政治が解決しない限り、日本人の代わりに外国人労働者を受け入れようとしてもなんの解決にもなりません。むしろ、日本人が嫌がる仕事に従事する外国人労働者を蔑視したり、偏見と差別感情を助長させるだけになります。彼らが反日感情を抱きながら仕事をし、帰国すれば、国家間の関係を悪化させる要因にもなります。
この問題について自民党の甘利議員は「安く使えるから外国人労働を、という考えは全否定されなければならない。日本人と全く同等の処遇を保証することが外国人労働者の尊厳を守り、送り出す国に対する敬意に繋がる行為だ」と発言しています。久しぶりに政治家らしいまともな発言を耳にしました。
今後、日本で喜んで働きたいという外国人が増えることを期待したいと思います。
外国人を排斥する人たち
政府は外国人労働者の受け入れ拡大とセットの外国人の出入国や在留管理の強化を目的とする入管法の改正を目指しています。この法案の主旨は、日本国内で行方不明になる外国人労働者の防止やそれに伴う国内治安の整備にあります。そのため、必要な業種に限り一定の専門技能を有する外国人材を期限付きで受け入れようとしています。
この問題に対して懸念されるのは、反対する人たちが不安の感情を撒き散らそうとしていることです。
彼らは外国人労働者の問題に対し、「治安の悪化」、「日本人の雇用が奪われる」、「財政の負担増」、「文化摩擦による対立が生じる」などの論調を繰り広げ、外国人というだけで彼ら人を犯罪者扱いする人がいます。
日本文化の本質は寛容さで排斥ではない
彼らは、外国人が日本に入ってきたらこうなると言う推測だけで反対しています。マイナスの状況を想像して恐怖心と不安だけが先行しているわけです。その内心を隠すために「日本の良き文化が壊されてしまう」という言葉で正当化をはかります。
しかし、彼らの言う、日本の良き文化とは、良き伝統とは一体何でしょうか。
日本人は「大和の精神」と言われるような調和と寛容を重んずる人びとの集団で構成され、それが日本文化の美学となっているのですが、彼らの排他的かつ利己主義の主張は日本のよき文化と伝統とはおよそかけ離れたものです。
そして、「国や人種の壁を越えて受け入れましょう」という意見が出ると、「そんなきれい事では済まない問題だ」「ドイツやフランスなどでは外国人が暴動を起している。外国人は危険だ」と言い張り、いかにも日本を守るためには外国人の排斥が必要だと主張します。
しかし、諸外国での暴動事例は、外国人の人権が尊重されていないことに加え言葉が通じずに意思疎通ができないことが要因です。彼らの排除の論理が結局、不調和を引き起こし暴動にまで発展させるのです。この事実を厳粛に受け止めるべきです。
また最近、自民党の応援団の中には外国人に対する排他感情が強い人が存在しますが、それが安倍政権への評価を貶めていることに気づいていません。
日本は発展的な議論を示す時
外国人から見て日本は行きたい国なのか、外国人労働者が帰国後も日本で獲得した技術や知識を生かし母国を発展させることが出来るのか、日本とその国の相互の繁栄と安全保障に貢献する道であるかという視点が大切です。
正当な議論にも至らない不毛な国会ではなく、日本が世界の国々の発展と希望になるような議論を展開してほしいと願っています。
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current topics（342）：【速報】日産 ゴーン氏逮捕の真相
昨日の夕方から、ゴーン氏逮捕のニュース一色になりました。
本事件の背景をよく知る人からの情報が寄せられましたのでお伝えします。
今回の日産の問題は、ゴ―ン氏の欲の深さと日本人経営幹部の無能に尽きます。
硬直化した組織にしがみつく経営幹部たちが、ゴ―ン氏の傍若無人ぶりに閉口し内部告発に踏み切っただけです。
取締会議では到底勝てないので内部告発をしてゴ―ン氏を追放したわけです。
ゴ―ン氏を追い出して、日産が健全な経営をして業績を向上させることができるわけではありません。
元が腐っているからです。
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current topics（341）：
【続報ウイグル】習政権が続く限りウイグル迫害は終らない
深刻なウイグル問題、その解決には習政権の崩壊が条件となりそうです。
中国の事情に精通する信頼すべき情報筋からの最新情報が寄せられました。
習政権の一番の痛手は経済政策にあります。
一帯一路政策は間違いなく失敗します。
一度決まったことが、中国と相手国の様々な事情によりことごとく反故にされます。
中国による経済援助名目の詐欺行為の発覚が原因です。
一帯一路構想とは、時代劇で悪徳金貸しがお金を貸す時にはにこにこ笑って気前良く金を出すのですが、
相手が返済できなくなるや借金のカタに財産を取り上げたり、娘を差し出させたりする構図と変わりません。
一帯一路計画はいわば国家レベルでの悪徳金貸し計画です。
しかし、中国による経済援助を受けた国々は当初から金目当てでもあり、
その金の返済を迫られたり、借金のカタを要求されると平気で契約を破り
「やっぱりやめた」ということになります。
騙しているつもりの中国が行き詰っている理由はここにあります。
どの国もしたたかでおとなしく中国に従う国はほとんどありません。
米中の関税問題が中国経済に壊滅的な打撃を与えようとしている上に、
一帯一路の行き詰まりが習政権の崩壊につながるわけです。
その時に中国政府による人権迫害は必然的に姿を消します。
つまり習政権が維持されている限り、人権問題は権力によって秘匿され続けると言うことです。
北朝鮮の実態が脱北者からもたらされるのと同じで、
新疆ウイグル自治区から逃げてきた大学関係者などの知識人が
その実態を語っているのが唯一の現場情報と言えます。
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current topics（340）：
【続報】新疆ウイグル自治区 恐怖の実態
先般、当ブログで『新疆ウイグル自治区の実態』を報告いたしました。
（再掲載 2018-11-10 10:34:34）
強制収容されている人は130万人です。そのうちすでに90万人が処刑されています。
収容されているのは主に大学をはじめ教育関係者、弁護士などの司法関係者、
作家、芸術家などの文化人、宗教関係者、芸能、スポーツ関係者などが中心です。
特にいわゆる知識層が無条件で逮捕されています。
中国政府は反対勢力だけでなく、将来その可能性のある人をも逮捕しています。
そのため百数十万人という膨大な人数になっていますが、
その人数を収容するには莫大な費用と人数を必要とします。
実は強制収容所とは名ばかりで実態は中国国営の大量殺戮場です。
同日夜の「NHK ニュースウオッチ9」でも「中国 ウイグル族100万人拘束か」と報じています。
いまや国際社会が厳しい目を向けるようになったこの問題、
当ブログが最も信頼する情報筋より最新の情報が寄せられました。
処刑は8年ほど前から始まっています。
収容し切れないという理由もありますが、危険人物や病人、老人を優先的に実施しています。
他は洗脳しながら労働力として使っています。
毎週月曜日に2,000人規模で処刑しています。
収容所近くの場所で、掘られた穴の前に立たせ銃殺し、そのまま穴に埋めています。
軍の射撃訓練という名目で銃殺しています。
銃殺に加わった軍の士官からの確かな情報です。
秘匿義務を課されているようです。
「反した場合には処刑されるが耐えられない」と言っています。
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current topics（339）：朝日新聞の建前と本音
本日の朝日新聞を見た友人から鋭い指摘があったのでご紹介します。
今朝の朝日新聞の天声人語には、
閣僚や官僚が総理の期待だけに応えて仕事をしたり、
総理に仕えることを仕事として、国民のために仕事をしていない
と書いてありました。
実際に書いてある通りだと思います。
しかし、それを朝日新聞の編集者が語ることに強い違和感があります。
朝日新聞自体は本当に国民のための記事を書いているのでしょうか？
実際には政権打倒を社是とした政権批判記事、国民を政権打倒へと扇動する記事ばかりです。
彼らには本当に国民の幸せを願って記事を書こうとするメディア本来の使命はまったく感じられません。
それどころか、自分たちは社会を動かしている特別な存在だと言わんばかりに国民を見下し、
嘘や歪曲された記事を撒き散らしています。
朝日新聞の天声人語は良識を装いながらその実、国民の憎悪を煽る毒が混じっています。
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current topics（338）：新疆ウイグル自治区の実態
当ブログが最も信頼する情報筋より、中国政府による新疆ウイグル自治区への弾圧実態についての報告が寄せられましたのでお伝えします。
強制収容されている人は130万人です。そのうちすでに90万人が処刑されています。
収容されているのは主に大学をはじめ教育関係者、弁護士などの司法関係者、
作家、芸術家などの文化人、宗教関係者、芸能、スポーツ関係者などが中心です。
特にいわゆる知識層が無条件で逮捕されています。
中国政府は反対勢力だけでなく、将来その可能性のある人をも逮捕しています。
そのため百数十万人という膨大な人数になっていますが、
その人数を収容するには莫大な費用と人数を必要とします。
実は強制収容所とは名ばかりで実態は中国国営の大量殺戮場です。
アメリカはじめ諜報機関を持つ国はある程度の実態を把握しています。
中国政府のこうした側面がある限り、中国の真の発展はあり得ません。
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current topics（337）：中間選挙後のアメリカと世界は
アメリカの中間選挙は上院が共和党、下院が民主党という結果になりました。
メディアによってアメリカはさらに分断される
今回の中間選挙では、全米メデイアによるトランプ攻撃が明確になりました。
メディアの多くは、下院での民主党勝利は「メディアの正義」が勝ったと考え、今後メディアを中心にトランプ攻撃がますます勢いづきそうな気配です。
メディアは自由で寛容であるはずのアメリカ国民の憎悪感情を煽ることで、アメリカ社会がさらに分断される可能性が大きくなってきました。
元々は穏やかであるはずの人びとでさえ排他的で破壊的なナショナリズムへと駆り立てられる一方、社会に不満を抱く人びとは暴力や極端な社会主義に走ってしまうのです。
親しい友人が次のような感想を寄せてくれました。
トランプ大統領の誕生以来、
アメリカ国民はもとより世界中の人々が今まで経験したことのない事態に遭遇しています。
こうした状況の中で、それぞれがどのような選択をしてどんな行動をするのかによって、
本当に大切なものを見つけるきっかけとなります。
しかしそのプロセスの中で、右も左もさらに激しさを増しあらゆる分野での二極化が進むことが予想されます。
国内では与党と野党が協議を重ねて法案を作成したり、
また、国家間では両国の主張の間をとって合意するなどというようなやり方はなくなり、
双方が最後まで自分たちの主張を通します。
そのため次第に憎しみや悲しみの度合いが高まり、
人々の心が荒み破壊的な思いが強まると内紛や戦争を誘引することになります。
これはトランプ大統領や悪意あるメディアだけのせいではありません。
普段は潜在化していた人々の欲望が状況や環境の変化で露呈してくるだけのことです。
いずれにせよ世界中の国の政治や社会の動きが殺伐とし、
「前代未聞」「過去に経験したことがない」「有史以来初めて」などという言葉が
日常的に出てくるのではないでしょうか。
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コラム（284）：報道メディア不要の時代
ジャーナリスト不要の時代
安田純平氏をめぐるメディアの報道には、ジャーナリストが立派な仕事であるかのような報道機関としての特権意識と同時に、ジャーナリストという職業が失われていく不安がにじんでいます。
ジャーナリストたちは現場で見たことを写真や記事にするという手法で、彼らがインプレッションを受けた情報を中心に流しています。しかし、それはあくまで彼らの主観であり、決して客観的事実や全体像を示していません。
一方、インターネットの普及とともに、人びとの情報量は飛躍的に増え、ジャーナリストの果たす役割がますます狭まっています。情報を持っているという優位性を武器にしていたジャーナリストには存立基盤が失われる冬の時代が到来しています。
報道メディアの言う「報道の自由」とは自分たちの価値観を押し付けること
ジャーナリストと同様の危機にあるのが報道メディアです。最近では報道メディアの信頼性が著しく損なわれていますが、その原因の一つは、新聞編集者や番組プロデューサーが偏った価値観を強引に押し付けるだけでなく、「報道の自由」を盾に自己正当化をはかるところにあります。これは報道メディアの傲慢さの所以であり、さらにニュースに歪んだ解説を加えることで報道番組への信頼を低下させています。
また、報道メディアの悪い癖は、社会問題や災害などの悲惨な状況を報道し視聴者に衝撃的な印象を与えても状況の改善にはなにも寄与しないことです。むしろ、特定の国や特定の団体の思想や行動に加担し、彼らの目的のための偏った報道が社会を混乱させる結果になることが多くなっています。
特に朝日新聞のような報道機関には「報道の自由」を語る資格がないどころか、国民にとっては有害な存在になっています。
時代に取り残された報道メディア
私たちはインターネットを通じて即座に新しい情報が得られます。アメリカ大統領のツィートや安倍首相のフェイスブックによって、テレビ新聞情報よりも早く正確に首脳の考えを知ることができます。
最近では技術の進歩に伴い「GAFA（ガーファ）」といった言葉が知れ渡るようになりました。GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの頭文字をまとめた言葉で、世界中のあらゆる個人データを掌握する情報産業のことです。
GAFAの情報収集力は世界中のメディアが束になっても敵いません。ユーザーの利用履歴から取得した個人情報は膨大で、データ分析をすることで、人々の嗜好から政治意識、経済状態まで客観的で正確に把握できます。すでに既存のメディアは情報量で足元にも及ばないのです。
時代の潮流をよく見極めている友人はこれらを次のように分析しています。
日本の人工衛星「みちびき」が運用を開始しました。
数センチ単位の誤差しか生じないGPSがスタートしています。
防衛省なども有効に利用します。
先日アメリカの人工衛星が北朝鮮の核施設がいまだに稼働し続けていることを突き止めています。
精密な衛星写真による解析ですが、実は日本の「みちびき」はさらに高精度の撮影が可能です。
こうした技術の進歩で、いままで見えなかったもの、知ることのできなかった情報が瞬時に分かるようになってきました。
また、世界中に張り巡らされた監視カメラ情報、ネットでのショッピング情報、
カード情報、フェイスブック、ツイッターなどの個人情報など様々な情報が増え続けています。
世界中の人々がいつどこで何をしているのか？
何を考えているのか？
などが飛躍的にわかるようになってきました。
これは結局、新聞テレビの情報に比べもっと正確で早い情報が既に存在していると言うことです。
メディアが情報発信をする意味がほとんどなくなることを物語っています。
特にメディアが意図的に流すフェイクニュースなどはすぐにばれてしまい、全く通用しなくなります。
また、もうひとつの観点から言えば、
社会は個人情報保護法などが何の意味も持たないほど膨大が情報に呑みこまれていきます。
もはや「人に隠さなければならない」という文化そのものが過去のものとなるのかもしれません。
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current topics（336）：中国国際輸入博覧会
上海で開催された中国国際輸入博覧会で習近平国家主席が「今後15年間の輸入額（サービスを含む）が40兆ドル（約4500兆円）を超える」と演説しました。
朝日新聞の1面には大きく取り上げられたこのニュース、読売新聞では取り上げられておりません。
この差は一体どこから来るものかを、当ブログがもっとも信頼する情報筋に伺いました。
中国が世界に向けて、輸入を拡大するとアピールしています。
4500兆円輸入するとのことです。
朝日新聞が一面で嬉しそうに報じています。
中国経済はすでに断崖絶壁に立っているので当然そんな金はありません。
開発途上国や経済分析のできない国が関心を持っています。
また、まだまだ中国で稼げると思っている企業が多いのですが、
彼らも中国と心中するつもりはなく、当面の利益のための動きになっています。
中国政府は起死回生策のつもりですが、
すでに国際社会は習金平主席が大嘘をついてまで見せかけようとしている中国経済の実情を見抜きはじめています。
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current topics（335）：安田純平氏の言う真実は嘘
シリアで拘束されていた安田純平氏が、帰国後、日本記者クラブでの記者会見を皮切りにメディアへの露出が急増しています。
友人から以下のコメントが寄せられていますのでご紹介します。
テレビでは連日のように安田純平の話題が出ていますが、
彼はジャーナリストの風上にも置けない人物です。
会見前に日本政府と打ち合わせをして、日本政府が支払った身代金の話はしないように口裏を合わせています。
危険を顧みず真実を求めて仕事をするのが自分の使命だと言っていますが、彼は嘘つきです。
単なる自己顕示、自己宣伝が好きなだけです。
本当に真実を追い求める人間が、誘拐犯の言われるままにカメラの前で演技をするのか？
真実を国民に知らせたい人物が日本政府の都合に合わせて打ち合わせ通りの記者会見を開くのか？
彼はただの自己保身に走る卑怯な人間です。
私は、こういう真実のかけらもない人間が「人間のクズ」だと思っています。
こんな男をジャーナリストと言っているメディアは間もなく不要になってきます。
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