すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（372）： 立憲共産党のススメ
「立憲民主党に投票するともれなく共産党がついてきます」というある方のツィートを見て思わず唸ってしまいました。本質をズバリ言い当てているからです。
「立憲共産党」という言葉がだいぶ広まってきているようで、立憲民主党（以下「立民」と記載）が動揺しています。共産党との一体化を連想させるこの言葉が、「保守層離れを一層加速させる」として恐怖を呼び起こしているためです。
しかし、肝心の保守層は民主党政権時代の苦しみを忘れることはありませんから、「保守を取り込みたい、取り込める」と思うこと自体が根本的な勘違いであることは断言できます。
それよりも、非自民の人が多いという無党派層の現実を直視して、選挙戦でアピール中の「野党は共通政策、政権協力、選挙協力を柱に本気で戦っている」を実質化させ、立民と共産党が一体化し、よりパワーアップして、非自民・反自民の戦いを起こした方がよほどメリットは大きいと思います。
立憲民主党側のメリット
立民が一番嫌がるのは「暗黒の民主党政権」という言葉です。旧民主党が党名を何度ロンダリングしても、未だに旧民主党時代の負のイメージを払拭することはできていません。看板を変えたところで政策の中身が変わっていなければ、いくら否定しても誰の目からも同じに映ります。
現在、枝野代表は保守票の取り込みに遊説活動を続けているようですが、保守層は立民を最初から毛嫌いしているので、かえって自民党や保守に近い維新への投票行動を強く促すことにつながりかねません。枝野代表らは浅知恵の左派メディアの甘言、あるいは右派メディアの深慮遠謀に判断を狂わされていると見るのが正解で、選挙後に気が付いてみれば政権奪還は夢のまた夢という幻想にとりつかれていたということに気づくと思います。
また、その一方で、立民が野党共闘を強く推しすすめたため、票田の連合の一部が立民離れを起こしているという現実があります。自動車労連などは自民党に接近しつつあると言われ、逃げ出した票を取り戻すことはもはや不可能です。
そうなれば、逆に居直って共産党との連携をさらに強化して、強固な反体制左派政党として自民党に対峙していく方がノイジー・マイノリティとしての存在価値は高まると思います。
しかも、立民に一番欠けているのは組織力です。共産党が合流すれば、その弱点を補ってくれるのが地方組織がしっかりしている共産党です。これほど頼もしい力はありません。その上、立民支持から逃げ出した労組に代わる手足として共産党員を実働部隊に加えれば、いくら老齢化した共産党員といえどもあと5～6年くらいは使い勝手がいいと考えられます。立民が生き延びるにはこれ以外の選択肢は考えられないのです。
共産党側のメリット
共産党にとって最大の負のイメージは、流血革命を首謀した経歴が常に付きまとっていることです。政府答弁書や公安調査庁の報告書には「共産党が破防法に基づく調査対象団体である」と明文化されていることは周知の事実ですが、共産党は「党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」と弁明に躍起にならなければならないほどの汚点になっています。しかし、これは他党に合流することでロンダリングできます。
しかも、共産党は安保法制を阻止することができなかったために中国からの多額の資金援助を失いました。そのことがあってからというもの、共産党は「野党連合政権」構想を打ち出して全選挙区に立てていた候補者を絞ったり、首班指名で立民の枝野代表に投票する行動をとらざるをえませんでした。現在でもそれを継続せざるを得ないのは慢性的な資金不足が原因です。したがって、立民と合流できさえすれば党としての悩みは一気に吹き飛びます。
さらに、一般党員にとってもメリットは大きいものがあります。過去に当ブログの『日本共産党の搾取と貧困』で、議員や秘書の給料が大きく搾取されている実態、一般党員も同様に搾取されている実態を明らかにましたが、これ以外にも、党職員や赤旗を配布する運動員への給料、活動費の遅配、欠配は日常茶飯事で末端党員は悲鳴が上がっています。
この悲惨な実態と、用心棒と運転手、料理人が常駐する小学校より大きい大豪邸に住むと言われる不破哲三氏や20年以上も委員長の座にあって独裁する志位和夫氏のブルジョワ生活とは天と地の開きがあり、共産党は日本の格差社会の象徴であるとも言えます。したがって、一般党員にとっても貧困生活から抜け出すためにも立民と一緒になる方がメリットは実に大きいと思えるのです。
立民、共産党双方にとって、立憲共産党としての出発ほどメリットのある話はないと思います。立民の裏部隊で暗躍している小沢一郎氏もその報告性を支持して見られると思われますので、今回の総選挙を契機に合流を現実のものとしてみるのもいいかもしれません。
国民の支持が広がるかという問題は別として、反体制左翼政党として生き残るにはこれしか方法はないのです。
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コラム（371）：
サイレント・マジョリティの心の声を聴くべき時
政治的コメントの多数派であっても、それは国民世論ではない
YAHOO!ニュースのコメント欄を見ると多数の意見が寄せられています。一見すれば、国民世論が澎湃として巻き起こっているように見えるのですが、よく読めば、政治的な意見の殆どが偏っています。ツイッターも同様で、トレンド入りした政治的意見の殆どが左右どちらかの主張とその反論で成り立っています。
両者とも基本は匿名性に担保されているので投稿者の主義主張を思う存分書き込んでいるようですが、その殆どが常連の方のようにお見受けします。つまり、ヤフコメやツイッターでの政治的な意見の書き込みの殆どが世論を誘導する狙いがあってコメントが書かれていると推測されるのです。
意見が偏るのはコメントのもとになっているメディア記事が最初から偏っているからです。偏った記事を見てコメントを書く人がさらに偏った意見を述べる、いわば、偏りの二乗となっているのです。したがって、ヤフコメやツイッターのコメントの大勢となっている意見を世論だと認識することはできません。それでも世論だと思う人は様々な人生の局面で騙されやすいタイプであると自覚した方がいいのではないかと思います。
ノイジー・マイノリティはお得な商売
日本人の多くは自分の考えを持っていても、人と争ってまでも自分の意見を言うことはありません。サイレント・マジョリティと言われる所以です。
しかし、一方では、少数ですが何事も大声で主張する人がいます。彼らをノイジー・マイノリティと呼びます。
この中で、一般に目立つのは、声が大にして自分の考えを押し通そうとするノイジー・マイノリティの方です。
メディアは彼らの目立つ発言や過激な行動を報道する方が映像として与える衝撃度が大きいため、彼らを中心に報道します。ときには、彼らの存在の方があたかも社会の大勢のように見せて、それが国民の大多数の意見であるかのように報道します。メディアの考え方がもともとマイノリティなので、マイノリティな意見をマジョリティに見せかけたい心理が働いているのかもしれません。
今から6年前の2015年に安保法制が成立したときのことを思い出してみると、ノイジー・マイノリティはメディアを動員して彼らの国会前集会を「これが国民の声だ」と煽り立てました。しかし、ほとんどの国民に反対の意思は無く、安保法制容認であってもわざわざ声を上げることはありませんでした。
いま思えば、あの時の騒ぎとは一体何だったのか。彼らノイジー・マイノリティは、中国に操られていることを無自覚のまま、自らの強烈な日本破壊願望を実現するために騒いでいたというほかはありません。しかも当時は、動員されるたびに高額の日当をもらっていたとの話がたびたび暴露されていました。
モリ・カケ・サクラも同様です。安保法制や中国包囲網の生みの親である安倍元首相の失脚のために、国会では話を大きく盛って首相の犯罪をイメージづけて反政府世論の形成を試みましたが、安保法制ほどの騒ぎにはなりませんでした。安保法制を阻止できなかったことにより資金源からの送金がストップ、動員される人に日当が支払えなくなっていたからです。
日本のノイジー・マイノリティは、世の中を正そうとか、よくしたいということよりも、世の中の言論を封じたり、威圧することで、より多くの利益を得られることを体験的に知っているグループです。ものはいい得、圧力はかけ得、ごね得の圧力民主主義が、彼らに多大な利益をもたらす力となっています。逆説的に言えば、マイノリティであり続ける方が利益を得られるということをよく知っていると言ってもいい。だから、威圧的であり、破壊を主張することで生計を立てていると言っても過言ではありません。
サイレント・マジリティこそ国民世論
これに対して、サイレント・マジョリティは、ノイジー・マイノリティのように抗議の声を上げたり、積極的な活動をするわけではありません。しかし、静かに穏やかに意思表示をします。
例えば、朝日新聞の購読者激減がそのいい例です。朝日新聞は国民の活字離れやネットの普及によって新聞を読む人が減少していると言いたいのでしょうが、実は悪質な記事内容や会社の隠ぺい体質が本当の理由です。読者は抗議や不買運動をせず、静かに購読を打ち切り去っていきました。
中国に対しても同じです。抗日を政治利用して国内の統一をはかりつつ、一方で強大な軍事力で日本に圧力をかけてくれば誰でも不快感を抱き、中国への反発を抱きます。これまで日本人に愛好者の多かった三国志演義にすら関心が薄らいでいるのはそのことを端的に物語っていると思います。韓国に対しても同様で、サイレント・マジョリティは黙って中国、韓国の製品に背を向けています。
これは日本人のごく自然な感情の発露であろうと思います。また、独特の美学なのかも知れません。
したがって、いま一番求められるのは、政府、政党、メディア、そして企業を含めて、日本の良識であり、良心を表している心情を見つめ、心の声に耳を傾け澄まして、サイレント・マジョリティと真摯に向きあうことだと思います。
なぜなら、真実はそこにあるからです。
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コラム（370）： 第49回衆議院議員総選挙
東京都北区の選挙事情
衆議院議員選挙が公示され、465の議席（小選挙区289，比例代表176）をめぐって1051人が立候補しました。単純計算で一つの選挙区に3～4名の立候補者数となりますが、有権者にとっては小選挙区特有の選択肢が少なすぎて、いくら支持する政党といえどもこの候補者には入れたくないという人も出てくると思います。
しかし、それはまだましな方で、私の住む東京都北区（東京第12区）では、前回、政党の候補者は公明党と共産党しかいないという頭を抱える選挙区でした。自民党が公明党に小選挙区当選者を割り振るため自民候補は出さないという取引があったためです。
公明党は、共産党と同じで、人びとを収奪することで成り立っている政党ですから、一般有権者の側からすればこれほど投票の自由を奪った悪質な談合はないと言えます。
今回は、維新から候補者が出ましたので選択肢が一つ増えました。これにより、政党に属さない無党派層がどういう選択をするのか、そして、自民党支持者が取引通り公明党にいれるのか、それとも、維新に投票するのか、その投票行動に興味はつきません。
政党支持者と一般有権者の温度差
さて、今回の衆議院選挙は投票率が前回を下回るのではないかと思います。その理由は安倍元総理の存在が見えないからです。
自民党が政権を奪還した2012年の第46回の総選挙以降、選挙の構造は親安倍か反安倍の激突でした。国際関係の視点でいえば、日本を守っていきたい人たちと中国にシンパシーを感ずる人たちとの思想対決の場が総選挙であったと見ると一番わかりやすいと思います。
野党は安倍元総理を激しく叩くことで反安倍勢力を結集させ反米、反基地、反安保の流れを作ろうとし、自民党は安倍攻撃を結束の力にして反転攻勢をかけました。
事実、国政選挙のたびに、選挙最終日の自民党秋葉原集会では自民党支持者が多数結集し、反安倍陣営の声をかき消していました。野党の激しい安倍攻撃が、「自分」党の寄せ集めである自民党をかくも一致団結するきっかけを与えたと言えますし、両者とも攻撃と反撃の憎しみの連鎖で戦意を高揚させていたわけです。
しかし、実際に、選挙で盛り上がっていたのは各政党支持者とそれを煽るメディアだけでした。選挙戦で激しく繰り広げられた親安倍vs反安倍の戦いに、一般の有権者はさほど深い関心を寄せてはいません。
これは、衆議院選挙の投票率の推移を見るとはっきりとわかります。2012年の第二次安倍政権成立以来、通常、59％以上あった投票率がそれ以降は52～53％で推移しているのです【注1】。要は、1億人余りの有権者の内、6～700万人が投票に行かなくなったことを意味し、政党支持者の内で盛り上がった総選挙も一般有権者の心をとらえることはできなかったことを意味します。
【注1】1996年59.65％、2000年62.49％、2003年59.86％、2005年67.51％、2009年（民主党政権誕生）69.28％、2012年（自民党政権奪還）59.32％、2014年52.66％、2017年53.68％。
明日の日本を見据えたうえで
したがって、今回の選挙では、親安倍vs反安倍の戦いの構図を再現することはできない上に、各党の政策が有権者へのご機嫌取りばかりで心に突き刺さるものが何もない、とくに変えなければならない政治の在り方や行財政の改革問題に何も触れようとしない現状に有権者は失望するのは必然だと思います。これで、何も変わらないなら投票に行く意味がないと思う有権者が増えることだけは推測できます。
仮に、投票率に大きな変動がなければ、通常は組織票のある公明党や共産党が有利にはなりますが、両党ともますます高齢化が進み足腰が弱っています。しかも、コロナ禍ということもあり得意の戸別訪問戦術が使いにくいのでこれがどうでるか。
また、立憲民主党は共産党との選挙協力で運動量が増えると推測されますが、そこで得たものと、共産党と手を組んだことで共産党嫌いの労組の離反による票の喪失、そのプラス・マイナスがどうでるのか。さらに自民党は、野党の激しい攻撃の減退による反撃能力の減退をどう補うのか。
このような状況を見ると、今回の選挙はどこも大きく勝たなければどこも大きく負けない、中途半端な結果になるのではないかと思います。強いて上げれば、96人の候補者を立てた日本維新の会が意外な善戦の可能性くらいしか考えられません。
いつものようにメディアや評論家は面白おかしく選挙予想をすると思いますが、予想をカタカナで書いて反対側から読めば「ウソヨ」になりますから、意図を持ったメディアの誘導にのることなく、誰が将来の日本のために役立つ人物になるのかという視点で選択するほかはないと思います。
各候補者や政党にとって、選挙は生き残りをかけた壮絶な戦いではあるのですが、同時に、有権者にとっても明日の日本をどう築いていくかの生き残りをかけた戦いであるということも考慮しなければならないと思います。
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コラム（369）：夫婦別姓をめぐる問題について
私事で恐縮ですが、今年に入って息子が結婚し季節の贈り物を宅急便で送ってくれました。送付状の送り主欄には赤峰〇〇と見慣れぬ名前が書いてあり、とても不思議な感覚に陥りました。コロナ禍で結婚式も披露宴もできない状況で籍を入れたので、余計に不思議な感覚になったのかもしれません。何気なく使っている赤峰という「姓」を改めて認識した瞬間でした。
私自身は、価値観の多様化で結婚前の姓をそのまま使い続けたいと望む人が増えている現状に対しては、個人の自由ゆえに異議を唱えません。またし、「家」という枠組みに対しても自由で構わないと思っています。しかし、特定の野党が会期ごとに繰り返して提案する「選択的夫婦別姓」案には強い違和感を覚えています。
かれらが提起する「選択的夫婦別姓」案は、現代の多様化した社会の多様なニーズに対応するものという美辞麗句の裏に、日本という国を破壊してしまいたいという願望が潜んでいることが透けて見えるからです。
現状の日本はあらゆる意味で改革しなければならないことはわかっていますが、その方向性が共産主義的な思考のもとに日本を中国のような国家させていくことだけはゴメンこうむりたいのです。
実際、特定の野党が提案する選択的夫婦別姓案に賛同するのは、朝日新聞ははじめとする反国家メディア、弁護士会、市民団体を装う共産党組織などで、強い破壊願望と共産主義というすでに陳腐化した妄想にとらわれている人たちです。
かれらはもともと戦後の混乱期に乗じて日本革命を行おうとして武装蜂起した人たちの思想的系譜を受け継いでいます。かつての武装蜂起には国民がついて来ずその目論見はとん挫しましたが、かれらはその失敗の原因が天皇制打倒を掲げたことにあると総括したため、以降、日本革命成就のためには事前に天皇制を葬っておかなければならないと考えるに至っています。
その考えを段階論にして、第一はかれらの意に添わぬ社会通念を破壊すること、第二に、日本の伝統や文化を封建制の遺物、因循姑息なものとして否定すること、そして、最終的には、日本の文化伝統の核心である天皇「制」の権威を貶め、解体を図る。しかる後に武装蜂起して日本革命を成就するというのが彼らの考え方の基本です。
そのために、皇室の権威を貶め国民の尊崇の念を奪い取ることが最重要課題となっているわけで。これは、見方を変えれば、天皇「制」こそが反革命の砦であるということができます。
さて、話を戻して、特定野党の提起する選択的夫婦別姓案は段階論における第一のステップです。しかし、第二のステップに至る段階で保守側の強烈な抵抗にあって前に進めません。十年以上も同じところでとどまっている状況です。最近ではメディアを総動員してもかれらの手詰まり感は否めません。
今後どうなるのかといえば、この膠着状況は続くと思います。この間に保守層、あるいは維新から、時代のニーズにあった「選択的夫婦別姓」を含む民法改正が提起されれば彼らの思惑はとん挫するはずです。
また、かれらの思想的祖国となっている中国が崩壊に至ることがあれば、かれらの思想的かつ精神的な支柱が失われて、かれらの行動そのものが無効になることも考えられます。0
いずれにせよ、保守は明日のより良い日本を築くために、時代のニーズに合わせた国家観と将来像を積極的に国民に示すべき時が来たと思います。万物は刻々と流転するわけですから、現状維持で事足れりという発想は早急に捨て去るべきと考えます。
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コラム（368）：
昔の自民党に戻った岸田政権の未来
岸田首相の就任以来、私は政治への信頼感や安心感が急激にしぼんでいっています。
昔の自民党に先祖返った岸田政権
原因は、岸田政権が昔の自民党に戻ったと感じられるからに他なりません。
これは、安倍政権下で日本がやっとまともな国家になれるという期待感、そのあとを引き継いだ菅政権への安心感、すなわち日本と国民の生命を守り抜くという両者共通の意思とは別物の、既得権益を守り現状を維持することが自民党の役割であると考える人たちの意思が党内の大勢を占めてきたことに起因すると思います。
要は、岸田政権が安倍・菅路線を捨てたと理解することが正解のようです。事実、第二次安倍政権の成立時と比較してみればいまの自民党が別物になったことがよく分かります。
再登板を果たした安倍首相は、選挙の圧勝を背景に、就任早々から中韓に毅然たる態度を示し、靖国神社参拝を果たしたのは今でも記憶に新しいと思います。以降、TPP、安保法制を成立させ、今日のQuad（日米豪印戦略対話）の原型となる「自由で開かれたインド太平洋構想」に取り組みました。その一連の行動は、多くの国民に日本という国家の在り方、それにかかわる自分の存在との関係について考えるきっかけを与えています。
この間、親中派勢力による激しい抵抗運動がありましたが、これも含めて、国民の間では、国家と自分が一体となってこの国を守っていかねばならないとの意識に目覚める人が続出しました。
表現を変えれば、安倍政権時代は、菅政権を含めて、国民に国家の存在価値を知らしめた時代であり、国家のアイデンティティと個人のアイデンティティが一つになる至福のときであったとも言うことができます。だから安倍政権は長きにわたって高い支持を得ていたのです。これは、戦後の日本では珍しい現象です。
これに対して、現岸田政権は、国家のことよりも既得権益を守りたい人や現状維持を望む人の方が多数派となって成立したわけですから、「日本を守る」ために登場した安倍政権とは色彩がおのずから異なります。
これにより国家の意思とつながることのできた目覚めた国民は再び国家から切り離され、政治への共感や関心は喪失することになります。これは岸田政権が誰からも消極的な評価しか受けられなくなることを意味しています。
岸田政権の弱点は人事にあり
いままであまり知られていなかった人物を内閣に登用することで内閣の新鮮さを打ち出した岸田首相ではありますが、人事への手腕に対してもしたたかさがないように思われます。
その代表例が党幹事長人事です。ただし、これは甘利氏の過去のトラブルの問題を問うているのではありません。甘利氏の存在自体が野党の格好の攻撃対象になって、岸田政権が窮地に立つ危惧を感じているからです。
これも安倍元首相の人事のしたたかさと比較すればすぐにわかります。
安倍元首相が覇権主義中国の「一帯一路政策」に対抗して、対中包囲網の根幹をなす「自由で開かれたインド太平洋構想」を発表し、米大統領選に当選したばかりのトランプ氏を説得に行った年、幹事長に指名したのは親中派のボスである二階氏でした。
安倍元首相には、二階氏を党の要に配置すれば党内の親中派の跳ね上がりを抑えて、対中工作に専念できるとのしたたかな読みがあったと思います。事実、党内の親中派からは安倍元首相への造反はありませんでした。
その上、親中派野党も安倍元首相を攻撃することはできても、同じ仲間の二階氏を直接攻撃することはできず、政府のバックヤードである自民党が野党からの攻撃をあまり受けることはありませんでした。安倍元首相が後顧の憂いなく対中包囲網形成に全力を注ぐことができたのも、したたかな考えがあったからだと言えると思います。
しかし、岸田政権では甘利氏が野党の攻撃対象となるのは明らかで、岸田首相は内閣の運営と党の運営の二正面で攻撃を受けることになり、政治運営が不安定になる可能性があります。ここでぶれると党政調で提起したことが何も実現できなくなってしまいます。
総裁選の論功行賞ではなく、もっとしたたかな目で先を見据えて人事を考えた方がよかったのではないかと思います。
岸田首相を支える構造は、日本の国家の行く末を心配する集団が離れ、既得権益や現状維持を守りたい人びとだけが支えています。直近の選挙では負けないにせよ、何も評価されない政権になりそうです。
したがって、岸田首相が国民の心を自民党に取り戻すためには、岸田首相のかくあるべしとの日本の国家像、未来像を提示することが先決で、改憲に全力をあげることでその姿勢を示す以外に方法はないと思います。
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コラム（367）：
反政府メディアこそ自民党の最大の応援団
数字が操作されている世論調査
岸田内閣の支持率が順次発表されはじめました。岸田内閣発足初の調査では、メディア各社間の数字調整が行われなかったようで、通常メディア各社が横ならびの似たような数値ででてくるものが、今回はバラバラになって発表されています。
この結果、世論調査におけるメディアの数字操作の実態が見えてきました。それは、内閣支持率の数字に各社とも「15ポイントから20ポイントをマイナスしている」という事実です。
例えば、今回の内閣支持率、日本経済新聞社が59%、いまや反政府メディアの筆頭となった共同通信社が55.7％としているのに対し、毎日新聞は49％、朝日新聞社は45%としています。とくに、朝日新聞、毎日新聞はいつもの癖で15ポイント以上の数字を減らして発表してしまいました。互いに連絡を取り合い談合することを怠ったからです。デスクの増上慢によるミスです。
この分でいくとNHKは日経新聞と朝日新聞の間をとって52～3％ぐらいで発表しそうです。
印象操作はできても選挙には反映できないメディアの限界
世論調査数字の公表に見られるように、メディアは客観的に報道することよりも、いかに自分たちの意のままに世の中を動かすかに重きを置いています。その実行のためには政府たたきが一番の近道と考えているようです。
しかし、現在は岸田内閣が発足したばかりで大臣たちのスキャンダルをすぐには見つることはできません。そこで党幹事長に就任した甘利氏に焦点をあてて、すでに終わった過去の金銭問題を取り上げて政権を揺さぶり、自民党の評判を落とすことに専念しています。
そのためか、テレビ報道しか情報源のない60代以上の婦人層には甘利氏がどうも悪い人の筆頭のように受け止められているようです。モリカケサクラで安倍元総理の評判を落とそうとした二番煎じではありますが、ここまではメディアや立憲民主党などの反政府勢力のイメージ操作はうまくいっているようです。
しかし、このままで選挙となって自民党が不利になるかといえばそうでもありません。いくらメディアが騒いでも、候補者が、第三極がなくて自民と立憲の候補者しかいなければ、棄権するか消去法で自民を選択するしかないからです。このことは、これまでも何度も繰り返してきたことなのにメディアも野党も学習能力がありません。
したがって、甘利氏には迷惑かもしれませんがメディアも野党も甘利攻撃を続けたらいい、また、安倍元首相のモリカケサクラで攻撃を続けてもいい。その結果、有権者がどう判断を下すのか、10月末の選挙結果でそれらに効果があったのか改めて検証してみるのもいいと思います。
反政府メディアこそ自民党の最大の応援団
いまの時代、人を貶める目的で誹謗中傷を繰り返す人たちの本性が逆に暴かれるようになってきています。しかも、攻撃される側は、攻撃が激しくなるほど団結するものです。言い方を変えれば攻撃されるだけ、攻撃される側はより強くるものです。
この事例をわかりやすく例えれば、中国が尖閣を奪いに来ようとするから今まで価値を見いだせなかった尖閣を日本が必至で守ろうとし、台湾を奪い取ろうとするから台湾は一致団結して必至の防衛体制を築いていることと何ら代わりはありません。
メディアが自民党を打倒し、自分の意のままに扱える野党に政権をとらせたいのなら、もっと知恵を絞って、自民党候補を上回る政策力、実行力、そして品格の高い人間を見つけ出して対抗馬とすることこそ必要で、自民党の上げ足を取って貶めようとしても意味のないことに早く気がつくべきです。
それができない以上、メディアが目の敵にする自民党政権はいつまでも続きます。言うなれば、反政府メディアこそ自民党の最大の応援団というべきでしょう。
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コラム（366）：自民党を再生させた総裁選
今回の自民党総裁選ほど政治に無関心な人まで引き付けたものはありませんでした。勝者の行方がメディアも含めて誰にもわからなかったこともその要因の一つでしたが、各候補者が、国家の行く末、コロナ禍、中国の覇権主義、気候変動等の重要かつ喫緊の課題にどう対処していくのか、そこに国民が強い関心を寄せていたからだと思います。
自民党の多様性
今回の総裁選を特徴づけたのは、権力争奪戦である総裁選に加えて候補者間の政策提言が活発に行われたことです。日頃から候補者が考えている内容が明らかになるにつれ、国家と国民の命をこの人に託せるのか否か、党員にしか投票資格がないにも関わらず、総裁選を一層盛り上げることにつながりました。その裏返しとして、自民党以外の政党は世論の関心外に置かれてしまいました。
しかも、政策提言における候補者間の考え方の大きな違いは、自民党という政党が多様性のある政策のデパートであるということを国民に印象づけました。実際、右派の高市氏から左派の野田氏。既存の自民党路線の岸田氏から改革派の河野氏まで、候補者の考え方には差異が大きすぎました。
それにも関わらず自民党が一つの政党を構成する理由は、さまざまな考えをもつ人たちが緩やかに結びつくことの方がメリットは大きいと体験的にわかっているからです。
際立っていた高市氏
政策提言で最も際立っていたのが高市早苗氏でした。高市氏が日本の国家の未来展望を明らかにしたことで、他候補も付け焼刃であっても未来の方向性を示さざるを得なくなりました。これが結果的に、国民にも国家の行く末を考えさせるように導くことにつながりました。
さらに高市氏は、自らの支持者に「誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される支持などいりません」と語りかけ、党内に亀裂を生むような感情のエスカレート化を防ぎました。アメリカの大統領予備選に見られる党内の誹謗中傷合戦が党内に癒しがたい分裂を生み出していますが、これを未然に回避させたことは大いに評価すべきです。圧倒的な善意が悪しき想念を破砕した好例です。
しかも、この高市発言、国内世論にも大きな影響を与えました。立憲民主党、共産党などが自民党の批判を繰り返しても世論は彼らに同調しませんでした。過去のことばかりこだわって非難や誹謗中傷を繰り返すメディアや立憲民主党などの野党と自民党の違いが明確にわかったからです。したがって、今回の総裁選の敗者は、メディアや立憲民主党・共産党ではないかと言えるように感じます。
現下の国際情勢を見据えるとベストの自民党総裁は高市氏だったのですが、自民党は岸田氏を選出しました。これは極めて自民党らしい選択だったとも言えます。なぜなら、多様性のある自民党においては、中国が脅威であると考える人もいれば、中国との関係で利益を上げている人もいて、極めて妥協的な選ばれ方になったからです。
しかし、高市氏の考え方が総裁選に大きく影響したように、また新たな政調会長としての高市氏のリードによって、自民党の中国政策は予想以上に厳しいものとなりそうです。事実、高市氏は第一回目の投票で、議員票は岸田氏の146票につぐ114票を獲得しており、これは議員の30％を占めています。その分、宏池会の流れをくむ岸田氏に親近感を抱いていた中国にとって残念な結果になりうる可能性があります。
菅総理は身を捨てて自民党を再生し、日本を救った
選挙結果を受けて、メディアの一部には、国会の総裁選の激戦模様から自民党が分裂するのではないかとの推測をするところがありますが、個人で離党するもの以外、自民党は一つのままです。なぜなら、自民党に在籍しないと国会議員としての仕事、すなわちそれが国事奔走であろうとも、あるいは私的に利権活動に励むもうとも、自民党の看板は必要だからです
しかも、現下の日本は安全保障政策や国防強化、様々な利害関係においても中国問題が介在し、その中心にはいつも自民党が存在します。したがって、仮に、中国という国家が存在しなくなれば、中国に激しく反発する自民党、中国との利権関係にある自民党の双方が存在価値を失いますが、それまでは自民党は自民党のままです。
今回の総裁選挙で自民党は再生に成功し、日本の未来に明るい展望をもたらしたと言えると思いますが、この流れをつくったのはひとえに菅総理に負うところが大きいと思います。菅総理の捨て身の生き方で自民党は救われたのです。
なぜなら、内閣支持率というメディアが操作した数字で貶められていた菅総理がフルスペックの総裁選を実現させたことで、自民党に新たな息吹を吹き込ませ党内を活性化させたからです。これにより候補者間の政策論争を巻き起こり、日本の望ましい将来展望までも可視化するところまで導きました。
その意味で、菅総理は、総裁選を実施することで自民党を再生させただけではなく、日本と国民のいのちを守り抜いた人物として高く評価すべきと考えます。
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