すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
以下の文書を、内閣総理大臣、東京都知事にお送りしましたのでお知らせいたします。
要 望 書
内閣総理大臣 安倍晋三殿
東京都知事 小池百合子殿
東京五輪利権の一掃を
日本スポーツ振興センター（JSC【※1】）は、新国立競技場の白紙撤回に伴い68億5900万円を支払ったと発表しました【※2】。
JSCは、小池都知事が五輪関連の費用の透明化をはかるため9月1日から始める都政改革本部の調査結果を待たずに発表しています。
JSCの発表内容には具体的な経緯説明は無く、誰がいつどこでどのような経緯でこの金額が生じたのかまったくわかりません。
国民は、このような曖昧で不透明な発表を看過するわけにはいきません。
東京五輪は、形の上で成功しても日本国民や世界の人びとに感動や喜びを与えることが出来なければ本当の成功とは言えません。
安倍総理におかれましては、JSCの役員人選を見直し、極力、官僚関係者を排除し、民間から私心のない人物の登用を行うことを要望します。
また、小池都知事におかれましては、利権構造の早期徹底解明を進め、責任の所在と責任者への損失費用賠償請求などに早急に取り組むことを要望します。
東京五輪は国民の夢と希望が込められています。一刻も早く本来の姿に戻して頂きたいと思います。
平成28年8月27日
赤峰和彦
【※1】理事長 大東和美（2015年10月1日就任：日本サッカー協会名誉副会長）：文部科学省の独立行政法人。現在、7名の役員のうち2名が文部科学省からの出向である。
【※2】建築家への14年度までの契約料、事務所移転費用に13億8600万円、設計事務所に約8億円、建設会社の技術協力に約7億8000万円が支出された。
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current topics（187）：速報 小池都知事の8月26日定例記者会見
本日、帰国後初の定例記者会見が開催されました。
リオ・オリンピックについて小池都知事は、
オリンピック会場の資材を小学校の建設資材に転用することを大変評価していました。
廃棄を抑え、再使用を行い、再使用できないものは素材として再利用する3Rの思想を
「もったいない」という日本の言葉に置き換えて、「日本の美徳」と強調していたことが印象的でした。
これは、従来の政治家にはあまり見られない発想で、日本文化と現代の様式美を融合させる斬新なアイデアだと思います。
都政改革本部については9月1日（木）の10時から開催すると発表しました。
この会合は、局長以上全員の参加と、特別顧問9名、特別参与の2名が必要に応じて参加するようです。
特筆すべきは、記者団への開放と、インターネット中継で公開するところにあるので会議の透明性が確保されます。
これからの時代の政治のあり方を象徴する大きな出来事になると思います。
記者団からの質問の大半は築地市場の豊洲移転問題でした。
小池都知事は、11/18のモニタリングの結果発表前の11/7に移転が決まっていることに疑問を示していました。
詳細は精査中としながらも、内包する問題に強固な意思で取り組む姿勢が感じられました。
小池都政を注視する都民やマスコミは、舞台の観客ではなく、共に都政を改革し、
素晴らしい東京を作る共演者になっていただきたいと思います。
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current topics（186）：東京都の利権追及が始まる
小池都知事は24日、リオから帰ってきます。
一方、自民党東京都連の内田茂氏は、この日1000人規模の政治資金パーティーを開催します。
参加者の中には、
東京オリンピック施設や東京中央卸売市場建設の関係企業など多数の参加が予定されています。
そのほか副知事や局長・部長級ら幹部職員が出席する予定です。
表向きどのような体裁のパーティーになるかはともかく、
ここに参加する多くの人物や企業が東京都の様々な利権に関わっています。
小池都知事が近く結論を出す中央卸売市場は、
建設に至る経緯、受注業者の選択、土壌汚染の処理方法など問題だらけです。
また、間口が狭く構造自体に不便が多いため、必然的に一部の業者が利益を生む仕組みになっています。
つまり、市場関係者が便利に使うためには特定の業者に依頼したり、多額の負担が生じることになるのです。
こうした問題については見直しや再検討がされるはずですが、
場合によっては関係者への訴訟や損害賠償問題に発展する可能性が高まっています。
情報筋によると、
内田氏をはじめ多数の都議や職員は、これから明るみにされる利権問題で自分たちに追及の手が入ることを察知し、
不安な日々を過ごしているようです。
特に立場を利用して5億円以上のお金を得た内田氏は任期途中での辞職で逃げ切ろうと考えているようです。
筆者は今後、必要に応じ利権追及チームに情報を提供し、陰ながら都政浄化の一助になりたいと考えています。
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current topics（185）：リオでさらにスケールアップした小池都知事
リオのオリンピックが閉幕し、五輪旗が小池百合子都知事に引き継がれました。
閉会式のセレモニーでは、小池氏と東京の存在が世界中に大きくクローズアップされました。
小池氏は帰国後、今回出場したオリンピック選手と同様の活躍が期待されています。
オリンピック閉会式は世界中のメディアが報道したため、小池知事は瞬時に国際的に認知されました。
国際的知名度は小池氏のスケールとパワーの向上を意味します。
その小池知事が、いよいよ東京都の諸問題に取り組むことになるのです。
手始めは、東京都議会にまつわる利権構造の解明です。
かつて小池氏は防衛大臣として、防衛利権の元凶だった守屋武昌氏を退任させ、
同時に防衛施設庁から利権問題が出ないシステム作りをしました。
利権の摘出だけでなく、構造的な改革を手掛けたのです。
自治体の変革は橋下氏が取り組んだ大阪府から始まり、
これからは東京都が改革の発信源になろうとしています。
東京都の改革の進捗状況がリアルタイムでネット上に展開され、
新聞社や放送局が夢中で報道することになります。
この流れは多くの国民にとって、自分の住む地域の政治のあり方を真剣に考えるきっかけになります。
また、全国の自治体が東京都の改革手法に習い、日本全体の大変革につながると思います。
オリンピック閉会式に着物姿で登場し、五輪旗を引き継いだ知事を観るにつけ、
つくづく小池氏が都知事で良かったと思うのは筆者だけではないと思います。
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コラム（186）：テロを生み出したのは軍事大国
大統領候補のトランプ氏は、先日の党大会で「アメリカはロシアとの関係を改善し、共にテロ組織、ダーイシュ（IS）を倒すべきだ」と述べました。
しかし、この被害者の立場に立った発言は、正直納得できるものではありません。なぜなら、テロ組織はそもそもアメリカとロシアの国家エゴによって生み出されたからです。
米ソの冷戦期、アメリカはイラク、イラン、アフガニスタンを支援し、軍事援助を行いました。
一方、ソ連はイラク、イラン、シリア、リビアにテロリスト集団を作り、資金援助と軍事訓練を行いました。軍事政権樹立に奔走したアメリカとテロリストを育成したソ連とは、形の上での違いはありますが、結果的には、様々な地域にテロリストを乱立させる結果をもたらせたのです。
軍事援助国が危険に晒される
アメリカ外交の最大の特徴は、反ソ国家に徹底的な物量援助を行うことでした。
過剰な軍事援助は、被援助国のビジョン、資源、エネルギーを軍事目的へと向けさせ、軍事独裁政権を生み出しました。イラクのサダム・フセイン政権や南米諸国の独裁政権がその実例です。
しかし、サダム・フセインをはじめ多くの独裁者は受け取った軍事援助を利用して、テロ国家を作り上げたのです。湾岸戦争、9.11後のイラク戦争は、もともとアメリカの軍事援助が原因です。これらの戦争を契機として、アルカイダやISなどの様々なテロリスト集団が派生しました。
当然、テロリストたちが手にしている武器は援助してくれた国の武器です。アルカイダの武器はアメリカ製であり、ISの武器はロシア製や中国製なのです。
つまり、自らが援助した武器で自分たちが危険に晒されているのです。
テロをなくすために
ここ数年、テロの被害がフランスに集中している理由は、フランスが武器輸出大国だからです。
テロの脅威を取り除くためには、国内の警戒や取締りだけでは意味がありません。武器の輸出や軍事援助をやめることが、解決への道にほかなりません。
ISテロに怯えるアメリカやフランス、チェチェン人テロに怯えるロシア、イスラム系民族のテロに怯える中国、難民の流入で苦悩するドイツ、いずれも、武器輸出の5大大国です。自ら蒔いたテロの種を自ら刈り取らねばならない現実を直視すべきときだと思います。
テロ撲滅にはいかなる国も、武器援助や軍事援助をしない国際的な取り決めが必要です。軍事的な援助が軍備競争を拡大させたことはあっても、地域を安定させた例などはありません。
最大のテロ対策とは、実は、大国がエゴを捨て軍事援助や武器輸出をやめる確固たる意思を持つことにあると思います。
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current topics（184）：変革への意思が問われる民進党
終戦の日の政党談話で民進党は
「これからも日本が憲法の根幹である平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開する」
「安倍政権が目指しているのは、集団的自衛権を制約なく行使し普通に海外で武力行使できる国」
と語っています。
民進党は日本を取り巻く危機の現実を直視できていません。
アメリカはトランプ氏が大統領になる可能性が高まり、
また、尖閣周辺には中国海軍が徘徊し、いつでも日本を侵略しようとする状況下で、
憲法や安全保障体制を現状維持で良いわけがありません。
今は日本の防衛体制を再検討しなければならない重要な時なのです。
民進党が憲法改正に反対する理由は、現状維持をよしとするからです。
民進党の言う「現状維持」とは、実は「何もしない」と同義語なのです。
民主党政権時代、何もしなかったことは周知のとおりです。
変革の意思のない政治家に国の未来を託すことはできません。
民進党の次期代表が蓮舫氏に決まるようですが、民進党の将来は変革する意思の有無で決まります。
単に党内の力関係の調整や、政権批判だけでは党の存続が危ぶまれているのです。
最有力候補である蓮舫氏が、本気で鮮明な変革を打ち出すことで、
はじめて国民の支持を得ることが出来るのではないでしょうか。
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コラム（185）：トランプ氏がアメリカ大統領で日本は
11月8日のアメリカの大統領選挙まで90日を切り情勢はトランプ氏がやや優勢となっています。
トランプ氏がアメリカ大統領に就任した場合、日本はアメリカを今まで通り頼りにすることが出来なくなります。
戦後の日本は、アメリカの軍事的庇護の下、経済発展を遂げてきた一面があります。しかし、トランプ氏の政策では、米軍基地に対する応分の負担が求められるだけでなく、場合によっては米軍基地の縮小や撤退が進み、アジアにおける米軍の軍事的影響力が低下する可能性があります。
中国が、尖閣や沖縄を手始めに、日本に対し軍事的圧力を加えている現在、日米安全保障条約の効力が薄れることは日本にとって非常に危険な状態であると言わざるを得ません。
トランプ氏大統領就任でのメリット
トランプ氏がアメリカ大統領に就任することで、日本はデメリットだけでなくメリットもあります。米軍の縮小や撤退は、現状維持の考え方だけで見ると大きな不安材料に思えますが、日本を変革するという視点で考えると逆に大きなメリットも見えてきます。
まず、国民の間に「アメリカに頼らず自分たちで国を守ろう」という意識が形成されることです。これまで国防問題は特定の人たちが考えていましたが、当たり前と思っていた平和が脅かされることで、身近な問題として国防の意識が芽生えます。
憲法9条によって日本が守られていたわけではないことに気づき、憲法改正の世論が強くなります。この動きは当然、日本の防衛力の強化の流れにも波及することになります。
対等な日米関係に
トランプ氏が大統領になっても日米同盟は維持されることは間違いありませんが、米軍の縮小・撤退によりさまざまな変化が生じます。
もっとも大きな変化は、日本の戦後が本当に終わるということです。米軍基地が日本から撤退することで、日本に対するアメリカの占領政策に終止符が打たれ、戦後の呪縛から解放されることになります。
二点目は、米軍撤退により対等な日米関係を築くことが出来ます。これまでは日米安保条約の庇護のもとで従属関係にありましたが、自前の防衛力を強化することで、対等な安全保障条約に変化します。
三点目は米軍の撤退に伴い、沖縄の米軍基地が返還されたり、米軍の横田基地からの撤退も考えられます。そうなると、全国各地に130ある米軍基地（1024km²）を、そのまま自衛隊に転用することが可能になります。自衛隊の防衛力強化にとっては重要な防衛施設として利用できることになります。
日本の発展の歴史に登場するアメリカの存在
明治維新や戦後日本の発展は、実はアメリカの軍事的な圧力によって成し遂げられたと言えます。アメリカの圧力で明治維新を迎え、アメリカとの対戦によって戦後の発展があり、今回もトランプ氏のアメリカからの圧力によって日本の変革が迫られる可能性が高まっています。
明治維新から現在まで、歴史の目から見ても、確かに日本は大きな転換点に差しかかっていると思います。
アメリカ大統領選挙を前に、日米関係、憲法改正、国防の各種論議を通して、日本国家のあり方を真剣に考えなければならないときがきたのではないでしょうか。
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current topics（183）：小池新党の動き加速か
8月10日、都内のホテルで「小池知事とともに新しい都政を前進させる地方議員の会」が行われました。
ここには、選挙期間中、小池氏を陰で応援した超党派の地方議員や支持者らおよそ70名が集まった模様です。
これにより、小池都知事は選択肢の一つとしている新党結成の動きが加速されたものと思われます。
情報筋は、小池都知事の動向について次のようなお話を寄せています。
小池都知事は来年の都議選に向けて、小池氏を支持する自民党の現職都議などを中心に
新しく「改革党」というような政党を結成するつもりです。
かつて大阪で橋下徹氏が結成した維新の会と同様、
小池都知事は東京都の体質改善を目的として新党を結成しようとしています。
したがって、次の都議会選挙や区議会選挙では、小池氏の作った改革政党が圧勝して、
自民党議員が大敗することが予想されます。
また、維新の橋下氏は全面的に小池都知事を支援するつもりです。
地方自治体の体質改善に弾みがつきそうです。
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コラム（184）：自民党はなぜ都知事選に敗北したのか
安倍自民党になってから、国会議員の体質は過去に比べ改善されてきました。
しかし、都道府県の党組織や議員は、旧態依然の利権体質が続き意識改革が進んでいません。むしろ、以前よりも傲慢となってきらいがあるのです。彼らは政治活動よりも既得権益の拡大のため活動しているようにも見えます。
自民党都連は増田氏を擁立して敗北したにも関わらず「増田氏が知事にふさわしい」と言い続けている理由は、本当は「増田氏が都連にとって都合のいい人」だからです。
一方、小池氏は「都民の正義」を旗印に、東京都議会の透明性を高めることが都民の幸福につながると訴え、都民の圧倒的な共感を得ました。自民党都連にとっては正しいことが，都民にとっては悪だということなのです。
自民党の危機の本質
小池氏当選の原動力となったのは、自分に責任を持ち、特定の組織に依存しない人たちの存在です。これらの人びとが、小池氏の情熱に共感して、党派や組織の壁を乗り越えて支援しました。
先の大阪市長選挙でも同様のことが言えます。
有権者は、保守の側から改革を明確に提起する人物や政党が出てきたときには自民党を選択しない傾向があります。
つまり、自民党が自己変革をせず既得権益にあぐらをかき保身に走ると、変革を志す人に敗北するのです。
自民党再生の課題
将来を展望すると、おおさか維新が地域政党から脱皮し、衆議院選挙に多くの候補者を立てるようになった時点で、おおさか維新が自民党の対抗勢力になる可能性は十分あります。さらに橋下氏を先頭にして改革を推進することで、自民党に代わる政権になる可能性さえあると思います。
自民党は地方組織であれ、自己保存のために立場を維持しようとすると、淘汰されることになります。
これからの時代、政治家が評価される基準は、「国家と国民を第一に考え、それを信念とし責任を負う」という当たり前の自覚にあると思います。
すべての自民党議員は深く反省し、起死回生を誓っていただきたいと思います。
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current topics（182）：
尖閣沖の中国漁船衝突事故、海上保安庁が救助
11日午前5時半ごろ、尖閣諸島沖の公海上で、ギリシャ船籍の貨物船と中国漁船が衝突。
沈没した漁船の乗組員6人を海上保安庁の巡視船が救助するという事故が発生しました。
外務省は、中国側に乗組員の救助や事故の状況などを伝えました。
一方、中国側からは、日本政府の一連の対応に謝意が示されたとのことです。
現場海域付近に200隻の中国漁船や中国艦船がいながら、
なぜ救助と事故報告ができなかったのか謎の多い事故です。
この問題について情報筋は次のように述べています。
・事故の一報は貨物船側から発信されました。
・事故原因は貨物船側が漁船に気付かずに直進したことにあるようです。
また、中国漁船も貨物船が近付いてきたことに気付かなかったようです。
・衝突と同時に沈没が始まり、連絡する時間がなかったようです。
・中国漁船がその海域にいた理由は、
漁が目的ではなく中国政府の指示に従い日当をもらって付近に停泊していました。
・もともと中国政府は、日本に対する威嚇などを目的に大量の漁船や艦船を航行させていましたが、
今回の事故は想定外でした。
・中国政府は日本政府に謝意を示しましたが、
漁船がなぜその海域に停泊していたのかなどの理由については説明していません。
・単に貨物船のせいで漁船が転覆したということにして済まそうとしています。
・当然のことながら、
近くで漁船の指揮をしていた中国艦船は「漁船からの連絡はなかった」として責任をとりません。
・中国政府は今回の事故の後も、尖閣諸島周辺の領海侵犯を続けるつもりです。
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current topics（181）：急を要する憲法改正論議
現在、中国は尖閣の領域に、漁船を数百隻、公船と称する武装巡視船を15隻送り込み、
度重なる領海侵犯を行っています。
漁船に乗り込んでいるのは将兵で、漁船団の後ろには中国海軍の艦船が控えています。
尖閣周辺に侵入しているのは中国海軍の東海艦隊です。
東海艦隊は従来、中国政府の命令以上の活動をしていたのですが、
今年に入ってからは明らかに中国政府の直接の命令に従った行動をとっています。
中国はフィリピンとの領海問題で国際司法裁判所の裁定が下されましたが、
裁定にあまり効力が無いことや、
仮に強制的な効力があっても既得権を主張し、なし崩し的に領土の拡張を狙っています。
日本との間の東シナ海問題や尖閣諸島問題も同様で、
中国は軍事力で日本の領海や領土を侵犯し続けようとしています。
実は、先の参院選で、与党が憲法改正可能な議員数を確保したことを受け、
中国政府は、新憲法が施行される前に日本侵略を図ろうと考えているのです。
現行の日本国憲法では交戦権を否定しているため、自衛権を行使する以外に国家を守ることができません。
平和主議を謳う日本国憲法が、中国の野望を燃え上がらせ、戦争の危機を招来させているのです。
中国が日本の領海、領土を簒奪しようとしている現在、
国家と国民の平和と安全を守るためには、憲法がこのままでいいはずはありません。
日本政府は、ことの重大性と緊急性を踏まえ、早急に憲法改正にかじ取りをしていただきたいと思います。
この問題について、情報筋から重大な情報が寄せられました。
中国はただの挑発行為を繰り返しているわけではありません。
本気で日本の領海、領土を侵略する意思があります。
実は、オリンピックどころの話ではありません。
安倍総理は休みを返上して、早急に国防会議を開かなくてはなりません。
米軍との連携を深めることはもちろん、
自衛隊に対しては超法規で対処できるよう準備が必要です。
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current topics（180）：
都知事選から見えた「憲法改正国民投票」の行方
都知事選では、主要3候補の得票数を通して、
結果的に、憲法改正に関する国民投票の行方を測ることが出来る結果となりました。
選挙の中盤から鳥越陣営は辞退した宇都宮氏の公約を取り入れず、
「平和と憲法を守る」などと、国家としての主要なテーマについて主張し始めました。
鳥越氏の主張により、「憲法改正」に賛成する意思を持っている人は
鳥越氏に投票せず、他の候補者に投票しました。
今回の都知事選の出口調査では野党支持者の多くが、
護憲を主張する鳥越氏にではなく小池氏に投票しました。
また、増田氏には、憲法改正を推進する自民党が支持しているので、
小池氏と同様に憲法改正に反対している人は投票しません。
つまり、護憲派の人々の選択肢は鳥越氏だけとなったのです。
実は、鳥越陣営が憲法問題を持ち出したことで、
東京の有権者に対して「憲法改正の賛否」を問う世論調査を行ったことになったのです。
結果は小池、増田の両氏の合計票と鳥越票の比率は78：22でした。
憲法改正の国民投票は、過半数の賛成で成立するので、国会で改憲発議がなされた場合、
憲法改正が十分可能であることを意味します。
野党四党は憲法改正の動きを阻止しようとして、
都知事選で護憲を強く訴えたことが、逆に憲法改正が可能であることを証明してしまったのです。
都知事選の結果、護憲運動が限界に達していることを察知した民進党の次期代表候補の蓮舫氏は、
衆参両院での憲法審査会での議論に肯定的な立場を示しました。
毎日のように日本の領海を侵犯する中国船の現状を見るにつけ、現行の憲法を守ることが
必ずしも国民の生存を守ることにならないことを多くの国民は気付いています。
日本は今、国会を始めあらゆる場において、改憲論議を活発化させる最も重要な時に来ています。
筆者は、一日も早く憲法が改正されることを願い、改憲論の必要性を訴えていきたいと思います。
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current topics（179）：
（3）都知事選責任の取り方 共産党編
都知事選、鳥越候補の惨敗の責任の半分は日本共産党にあります。
しかし、共産党は責任を一切取ろうとしていません。
日本共産党の歴史は弾圧の歴史と言っても過言ではありません。
その歴史の中で、日本共産党は暴力、犯罪、その他さまざまな違法行為を繰り返してきました。
日本共産党の運動を一言で表すなら「国家権力や政府に対する復讐」です。
共産党革命の本当の目的は復讐であって、
決して日本国民の平和や豊かな生活を実現しようとしているわけではないのです。
日本共産党はその本心を隠し、「社会の矛盾は国家や政府によって生み出されている」と扇動し
国民の不平不満を増幅させ日本を破壊に導こうとしているのです。
都知事選では、共産党と同様の考えを持つ鳥越氏を最適の候補と考え、
従来から支援していた宇都宮健児氏に立候補を断念させました。
劣勢となった選挙の終盤に、宇都宮氏に応援依頼をしましたが、
宇都宮氏は「鳥越氏には女性の人権にかかわる問題がある」として応援を拒絶しました。
その宇都宮氏に対し共産党は組織的な嫌がらせをしたことは周知のとおりです。
暴力的体質が抜けきれない共産党の本質を露呈した事件でした。
日本共産党は今すぐに、都知事選に関する経緯を国民の前に説明し謝罪すべきです。
また、日本共産党の現執行部（委員長、書記長）は潔く辞任し、体質改善を図っていただきたいと思います。
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今上陛下のお言葉に思う
陛下のお言葉の端々には、国安かれ、民安かれのお気持ちがにじみ出ており、心が洗われる思いでした。そして、今上陛下が歴代天皇のご聖徳を受け継ぎ、日本の道統を一身に担って、国民のために日々祈られておられるお姿にただただ頭を垂れるのみでした。
しかも、筆者が最も驚いたのは、天皇の地位にあるときに崩御した場合、国民生活に大きな影響があると、陛下ご自身が国民を大変気遣われていることでした。お言葉を承りながら、私たちが今上陛下の思いやりの中にいることを実感し、日本人として生まれた喜びを心の底から噛みしめました。
今上陛下のお気持ちを忖度するなら、生前のご退位について政府を中心に早急に意見をまとめ、両陛下のご負担を少しでも早く解消するべきではないかと思います。
憲法上の制約や皇室典範の改正手続きなどに目が向きがちですが、それでは早い時期に陛下のお気持ちに沿うことが難しくなります。
安倍総理大臣におかれましては、すみやかにこの問題に取り組み、年内に結論を出して、一日も早く陛下のご負担を軽減していただきたいと思います。
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current topics（178）：
（2）都知事選の責任の取り方 民進党編
鳥越氏を都知事候補に担いだ民進党は責任を取るべきです。
岡田代表は投票日の前日に民進党代表選不出馬を表明し、すべての責任を放棄しました。
民進党は、民主党政権失敗の責任を取らなかったように、
今回の都知事選の敗北に対して誰も責任を取ろうとはしていません。
大差で落選した鳥越氏を推薦したのは、
民進党から参議院議員に立候補し選出されたばかりの杉尾秀哉氏です。
杉尾氏はTBS時代、松本サリン事件で無実の人を犯人と決め付けたり、
漏えいしてはならない情報を漏らしたり違法性の高い行動をした人物です。
杉尾氏はいまだに間違った行動を国民に謝罪していません。
その杉尾氏の推薦に、民進党の枝野氏や岡田氏が乗ってしまいました。
民進党が期待した鳥越氏は、戦後を代表する知識人と考えていたのに、
実際は、空虚な批判精神しかない持ち主でした。
また、民進党の蓮舫氏は、鳥越氏の応援の先頭に立ち、
都民を反国家に誘導しようとした責任についていまだに釈明がありません。
杉尾氏、民進党幹部、鳥越氏、この三者に共通していることは、見識の低さと無責任な体質です。
こうした体質が続く限り国民からの信頼を得ることはできません。
早急に責任を果たしていただきたいと思います。
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