北朝鮮ミサイル発射の功罪 current topics（265）

current topics（265）：北朝鮮ミサイル発射の功罪



北朝鮮の発射したミサイルが日本の津軽海峡上空を通過して根室沖の太平洋上に落下しました。

昨日のミサイル発射に関する日本国内のメディアの見解や報道は当たっていません。

北朝鮮の金正恩委員長はアメリカや日本に対する示威行為としてミサイル発射をしたわけではありません。

北朝鮮は自国のミサイル製造技術の精度向上を顕示することと、中国と韓国に対する威嚇を目的としています。

メディアは日本の上空を飛んだということで騒いでいるのですが、北朝鮮は仮にミサイルがトラブルを起こしたとしても日本の国土そのものに落下することが無いように津軽海峡上空を軌道していました。

早速、国連安保決議では北朝鮮に対する一段と強い制裁を科すことになったのですが、実はこの決議で一番追い詰められているのは中国政府と韓国政府です。

中国は制裁すると口では言いつつ実効性のある制裁をしたことはありません。

今回ばかりは何かをしなければならないのですが、自国にミサイルを向けられる可能性におびえています。

また、韓国の文大統領は自身の大統領選公約である北朝鮮との対話路線がますます遠のき、国民や野党からの批判の高まりを恐れています。

ミサイル発射と言う極めてリスクの高い出来事ではありますが、日本とアメリカにとっては中国包囲網に一役買ってもらった形なのです。


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トランプ大統領の真意 current topics（264）

current topics（264）：トランプ大統領の真意　


連日のように北朝鮮のミサイル問題が報道されています。

トランプ大統領の北朝鮮に対する攻撃的な発言が多く、今にも軍事的行動に発展するのではないかと報じられています。

しかし、アメリカが北朝鮮に対する軍事行動に出るのは、ICBMがアメリカ本土に向けられたと認識した場合に限られています。

実は、トランプ大統領の真意は北朝鮮への圧力の強化ではありません。
真の目的はアメリカによる中国封じ込めと中国弱体化にあります。


中国の目に余る行為の一つに海洋進出があります。

中国は、東シナ海、南シナ海を支配するだけでなく、「海のシルクロード」名目で、パキスタン、スリランカの港を支配下に置いています。
さらに軍事面では、米豪の合同軍事演習を情報収集艦で監視したり、南シナ海では米海軍の航行に対し挑発しています。
また、日本に対しては津軽海峡周辺、鹿児島県の佐多岬沖での領海侵犯を繰り返しています。


さらに、トランプ大統領は対中貿易での巨額赤字に不満を募らせています。

人民元の対ドルレート操作、知的財産権の侵害、企業の中国進出時の強制的な技術移転などの不公正行為に懸念を抱いています。
そのため中国製品に関税を課す通商法301条などの制裁措置が検討されています。


アメリカは中国に対し、本格的な圧力行使のため北朝鮮をダシに使おうとしているのです。

中国は国連安保理などで北朝鮮への経済制裁に同意したものの、今までと同様、実質的な制裁には踏み切っていません。

そうした中国の態度に対しトランプ大統領は、「約束を守らない中国」と決めつけています。


また、仮に中国が北朝鮮への実質的な制裁を実行した場合、それを口実に北朝鮮のミサイルは中国に向けられます。
アメリカが中国に対して軍事行動をとるまでもなく、中国にミサイルが撃ち込まれます。
アメリカにとっては都合のよい結果になります。

したがって、国際社会の北朝鮮制裁に最も恐怖を感じているのは他ならぬ中国なのです。

電話会談で習主席がトランプ大統領に「緊張を高めないよう米朝双方に自制を求める」と言ったのは、中国がかなり追い詰められていることの証左です。

トランプ大統領一流の戦略かもしれません。




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お知らせ（24）

要望書　朝日、毎日両新聞社及び傘下テレビ局への業務停止措置


以下の要望書を内閣総理大臣、総務大臣宛に送付しましたのでお知らせします。
なお、「ご参考」として、自由民主党、公明党、日本維新の会、都民ファーストの会にお送りしました。


内閣総理大臣　安倍晋三殿
総務大臣　　　野田聖子殿

要　望　書

朝日、毎日両新聞社及び傘下テレビ局への業務停止措置

左翼メディアの報道基準は、「安倍政権の打倒」「改憲勢力打倒」の二つを中心テーマに記事が作られています。そのため自民党、公明党、日本維新の会、それに都民ファーストの会に対し偏向記事や印象を著しく低下させる記事を書いています。

朝日、毎日を代表とする左翼メディアの捏造体質はすでに多くの国民の知るところになっています。

左翼メディアは今まで、なるべく記事が一定方向に偏っていることがわからないよう隠していたのですが、最近では開き直りとも言える、なりふり構わないあからさまな印象操作、思想誘導がなされています。

また、報道機関の根幹である真実の報道、あるいは事実の報道を放棄し、メディアのエゴに基づいた嘘の記事を書いたり、嘘の内容を放送しています。

毎日新聞の幹部の一人は、「どうせ遅かれ早かれ会社は潰れるんだから、何を書いても構わないんだ。あとのことは気にする必要はない。」とうそぶくほどです。

彼らの傲慢な姿勢が社会に撒き散らす害毒は計り知れません。

野田総務大臣におかれましては、厳重な調査の上、朝日、毎日の両新聞社及び傘下のテレビ局も含め即刻、業務停止措置を講じていただきたいと思います。

平成29年8月6日

赤峰和彦

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内閣改造、一つの論点 current topics（263）

current topics（263）：内閣改造、一つの論点　


改造内閣の閣僚が決まりました。新しい顔ぶれが話題の中心で、退任した前閣僚の問題が忘れ去られようとしています。

そこで永田町の情報筋からのコメントをご紹介いたします。


安倍総理は記者会見で経済再生が最優先と言っています。
これは当初より安倍総理が言っていることで今に始まったことではありません。

それでは今まで経済再生のために力を注がなければならない責任大臣は誰だったのかといえば、経済財政政策担当大臣だった石原伸晃氏に他なりません。

彼は今まで大臣として何をしていたのでしょうか？

彼は父親の権威に頼って国会議員になっただけの無能政治家です。

自分のエゴを通すために小池ゆり子氏の立候補を妨害したり、罵詈雑言を投げかけていました。

その結果、小池氏に投票した圧倒的多数の都民を敵にしただけではなく、反自民票を量産させてしまいました。
その認識の無いまま先の都議選でも同じことを繰り返し自民党への国民の評価を貶めた責任は重大です。

安倍政権の無能閣僚たちが政権基盤を危うくしたこともありますが、実は安倍政権が掲げた重要なテーマであるアベノミクスを推進することもできず、安倍政権の信用、自民党への信用を失墜させ、さらには国民の期待を裏切ったことは重罪に値します。


今後、安倍政権は否が応でも小池新党との連携による政治を進めなければならない局面に入ろうとしています。

その意味で、新内閣の閣僚や自民党主要役員から石原伸晃氏や萩生田光一氏を外した判断は間違いではなさそうです。



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