前橋市などの水道水に安全宣言ということですが。

前橋市などの水道水に安全宣言ということですが。

２５日に群馬県の水道水から寄生虫「ジアルジア」が検出された問題で、
県が２６日に行った検査では検出されず、前橋市などは２７日、安全を
宣言した・・・ということですね。　

安全宣言したニュースは　こちら　。

それにしても・・・・安全であって当たり前の水道水に関して

　「生水としては飲まないように」
　「水道水を飲料とする場合は、１分以上煮沸して飲んでください」

などとして水道局と対象市町村が連携して広報車を走らせて注意を促す
事態を招いたというのは　やはり大ごとですので、これからはしっかり
とした〔原虫の侵入防止〕対策と検査をお願いしたいというのが、水道
を利用する市民の偽らざる気持ちというところでしょうね。

さて、そんな原虫の侵入経路と、侵入防止の対策についてのご質問があ
りましたので、その回答にあたると思われる当ブログの記事をご紹介し
ておきます。

　■　哺乳動物の腸に寄生している原虫が　河川水に流入するケース　
　■　英国におけるウイルスや原虫類の　流入防止につながる対策

よろしかったら、ご参考に。


◎　清潔な水を得るためには、なによりも水を汚さないように
　　努力することが大切になります。ユニセフのダーティーウォ
　　ーター・キャンペーン関連の動画は　こちら　。

　「夢で終らせない農業起業」「 本当は危ない有機野菜 」

やっぱり地方紙がおもしろい！

やっぱり地方紙がおもしろい！


民主党のケースで懲りたはずなのにしょうこりもなく/笑、今回もま
たマニフェスト〔みたいなもの〕を信じて 自民党に投票してしまい、
“はやまったのかな”と　悔やみ始めた私　にとって、

いま断然おもしろいのは、地方紙です。
たとえばそんな、魅力的な地方紙の社説や記事が　こちら　↓　。

　■　秋田さきがけ　の　「ＴＰＰ問題　国民にも判断材料示せ」

　■　琉球新報　の　「ＴＰＰ交渉　見切り発車は許されぬ」

　■　東京新聞　の　「ＴＰＰ参加判断　　首相一任　自民不満根強く」

世論誘導的みたいな、あいかわらずの一線横並びみたいな大新聞の意見
よりも、個人的には　よほど共感できるのです。

不平・不満・恨みなどを解消して気を晴らすことを、「溜飲を下げる」
といいますが、これら↑の記事を読んだいまは、まさにそんな気分です。

そんな気分を　もっとはっきりと表現すれば

　　金太郎飴みたいな〔大新聞の記事の意〕を食べ過ぎて、またまた体調が
　　おもわしくなかったのだけれど、よい胃腸薬〔いち要約〕に出会えて、
　　はればれすっきり　とした気分になったよ

みたいな　かんじであります♪　

というわけで、よろしかったら、ご一読を。。


◎　　『有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ
　　新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい』とは、衆院選前の東京新聞の
　　一節です。
　　参院選を控えたいま、投票したことを後悔し続ける有権者を　少しでも
　　減らすためも、地方紙のみなさま、今後ともがんばられてください。
　　
　「夢で終らせない農業起業」「 本当は危ない有機野菜 」

自民党に投票した理由〔わけ〕。

自民党に投票した理由〔わけ〕。

次回の資料として、当ブログ・２月１２日分の再掲載となります。


　↓

唐突すぎる　菅さんの“平成の開国”発言と、それに続く　野田さ
んのＴＰＰ交渉参加への前のめりすぎる姿勢　に比較して・・・
１２月０７日の日本農業新聞の第一面、「２０１２衆院選・党首脳
に聞く」シリーズの２回目に登場した安倍晋三自民党総裁のインタ
ビュー記事は、〔農業関係者としても〕得心できるものでした。

ＴＰＰには、どう対応しますか、という質問に対しての、安倍晋三
自民党総裁の答えはつぎのとうり。


「“聖域なき関税撤廃”を前提条件とするか限り交渉参加に反対す
　る。思いつきでＴＰＰを言い出した菅直人前首相の認識とは違い、
　日本はすでに国を開いている。農産物の平均関税率は１２％で、
　６２％の韓国や２０％のＥＵよりも低い。
　そもそも農業は天候や地形に左右される。世界的な不作などで食
　料を買いたくても買えない状況にも直面する。だから、どこの国
　も食料自給率の向上に力を入れている。
　政権に復帰したら、まず日本の国際交渉力を再構築する。その上
　で“聖域なき関税撤廃”の撤回が可能であれば、事前協議を進め
　るかどうかは米国の出方次第だ。」


　のの　というものです。


これを読んで自民党と自民党の候補者に投票した農業関係者は
少なかろうはずはないと思うんですよね。ちなみにこのインタビュ
ー記事と前後して、新聞紙面でのこんな一面広告もありましたし。


のののののののの　


かくいう私は、安倍さんの日本の農産物の平均関税率についての

　日本はすでに１２％、６２％の韓国や２０％のＥＵよりも低い

という日本の政治家としての認識〔その正直さに〕に共感し、そし
て投票させていただいた次第です。

いじょう、非常に個人的な話しで申し訳ないのですが、わたくし
が自民党に投票した理由〔わけ〕についてのおはなしでした。


◎　国外では前のめり発言　するくせに、国内で問われると
　　国益に照らしあわせてウンヌンと答える野田さんのやり
　　くちには、〔投票したものとして〕いらいらさせられっ
　　ぱなしだったもので　よけいに。

「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」

自民党に投票した理由〔わけ〕。

自民党に投票した理由〔わけ〕。

唐突すぎる　菅さんの“平成の開国”発言と、それに続く　野田さ
んのＴＰＰ交渉参加への前のめりすぎる姿勢　に比較して・・・
１２月０７日の日本農業新聞の第一面、「２０１２衆院選・党首脳
に聞く」シリーズの２回目に登場した安倍晋三自民党総裁のインタ
ビュー記事は、〔農業関係者としても〕得心できるものでした。

ＴＰＰには、どう対応しますか、という質問に対しての、安倍晋三
自民党総裁の答えはつぎのとうり。


「“聖域なき関税撤廃”を前提条件とするか限り交渉参加に反対す
　る。思いつきでＴＰＰを言い出した菅直人前首相の認識とは違い、
　日本はすでに国を開いている。農産物の平均関税率は１２％で、
　６２％の韓国や２０％のＥＵよりも低い。
　そもそも農業は天候や地形に左右される。世界的な不作などで食
　料を買いたくても買えない状況にも直面する。だから、どこの国
　も食料自給率の向上に力を入れている。
　政権に復帰したら、まず日本の国際交渉力を再構築する。その上
　で“聖域なき関税撤廃”の撤回が可能であれば、事前協議を進め
　るかどうかは米国の出方次第だ。」


　のの　というものです。


これを読んで自民党と自民党の候補者に投票した農業関係者は
少なかろうはずはないと思うんですよね。ちなみにこのインタビュ
ー記事と前後して、新聞紙面でのこんな一面広告もありましたし。


のののののののの　


かくいう私は、安倍さんの日本の農産物の平均関税率についての

　日本はすでに１２％、６２％の韓国や２０％のＥＵよりも低い

という日本の政治家としての認識〔その正直さに〕に共感し、そし
て投票させていただいた次第です。

いじょう、非常に個人的な話しで申し訳ないのですが、わたくし
が自民党に投票した理由〔わけ〕についてのおはなしでした。


◎　国外では前のめり発言するくせに、　国内で問われると
　　国益に照らしあわせてウンヌンと答える野田さんのやり
　　くちには、〔投票したものとして〕いらいらさせられっ
　　ぱなしだったもので　よけいに。

「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」

語られることが少なすぎるＴＰＰにいたる経緯〔ＴＰＰを考える〕。

語られることが少なすぎるＴＰＰにいたる経緯〔ＴＰＰを考える〕。

２０１０年１１月の、当ブログ記事です。菅直人前首相の“平成の開
国”発言を受けて書いたものですが、次回の資料としてよろしかった
らご参考に。　

　↓

唐突に話がすすんだ感のあるＴＰＰ。そんなＴＰＰ問題がでてくるま
での、日本の農業の立場から見た実感といったようなものを記してみ
ます。

各国間の自由貿易の促進を目的とした国際協定を、ガット（関税・貿
易一般協定/General Agreement on Tariffs and Trade）と、GATTを
拡大発展させた「WTO協定」いいます。「工業製品を輸出したい国は、
工業製品を輸出してもいいですよ、農作物を輸出したい国は、農作物
を輸出してもいいですよ」という考え方です。

それまでの世界の各国がそれぞれのやり方で自国の産業を守っていく
という方針は、このガットによって大きく変えられました。ただし、
そこにはルールがあります。「輸出補助金を使って輸出することや、
特別な関税を掛けることで自国の産業や産物を保護することを、やめ
ましょう」・「お互いに話し合しあうことで公平な貿易をしましょう」
というルールです。

このルールの下でのガットの貿易交渉で、１９８６年～２０００年ま
での国際貿易に関する約束が交わされてきたのが、これまでの世界の
貿易の大きな流れでした。しかし２０００年以後、次第にガットの、
特に農業部門の交渉が難航して来るようになります。

交渉が難航しているのは主として次のような理由が浮上してきたから
です。

　●　先進国と途上国の対立
　●　輸出国と輸入国の対立
　●　ＥＣや農業輸出国である米国が、表に出にくい形での自国の農業
　　保護を行っている
　●　多数の農産物輸出国が輸出補助金を使用しているのではないかと
　　いう疑念

ガットの前提となっていたはずのルール、そのルール違反に対する各
国間の疑念が表面化し始めた後、交渉が難しくなってきたのです。
自国に有利なように交渉するのが、それぞれの国の本音ですから、
「輸出は自由にできる方がありがたいが、逆に外国製品が輸入されて
国内産業がダメージを受けることは避けたい」と考えるのは当然のこ
となのです。このように、成果が実らぬまま幾度も交渉が重ねられて
いるのが、２００９年現在の多国間の農業交渉の実情と言えます。

そんな中で日本です。日本は貿易自由化の推進を対外経済政策の
基本としている国ですから、ご存知のようにガットとGATTを拡大発展
させた「WTO協定」を積極的に推進しています。農業分野でも、農産
物の平均関税を１２％にしている　のは従来よりご説明してきた通り
ですし、国内の農業分野でも「農業保護」の削減が積極的に推し進め
られてきたのです。

　●　１９９５年の食糧管理法(食管法)の廃止
　●　コメ輸入の関税化特例措置に伴うミニマム・アクセス米の受入れ
　●　農業助成金の削減

などがこれにあたります。さらに２０００年以降は、２００１年４月に
発足した小泉政権の「構造改革」が農政に導入されたことを受けて、
次ぎのような案が実行にうつされました。

　●　農林水産予算の減額
　　　01年度度農林水産予算３兆４００３億円→07年度予算２兆６９２７億円
　●　コメの備蓄米量の削減
　　　１５０万トンから１００万トンに削減
　●　２００３年食糧庁の解体

貿易自由化の是非はともかく、現在の日本農業がこれほど衰退してい
った原因の一つには、このガットとGATTを拡大発展させた「WTO協定」を、
日本が律儀すぎるほど律儀に守ってきたことによる影響があるとおもわれ
てなりません。

この状況をもって　さらに“平成の開国”発言とは、菅首相は、いった
いなにをいいだしたのでしょう。いち農業関係者として、どこの国の首
相であるのかと疑わざるを得ない状態であります。


◎　農業交渉が進むにつれ、過疎集落は増えていった・・そんな
　　気が、個人的には　おおいにします。現場の実感として、“これ
　　でよく日本の農業は踏ん張れてきたものだな”と、おもってしま
　　うんです。


「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」