2017年11月25日の東京新聞の社説『東海第二原発 延命は割に合わない』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html)。
2018年4月5日の東京新聞の社説【玄海原発 小さな穴の大きな教訓】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html)
2018年4月6日の東京新聞の宮尾幹成記者・伊藤弘喜記者による記事【東電、他社原発を支援 東海第二再稼働へ資金 東北電と対策費】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html)。
2019年3月1日の東京新聞の山下葉月記者による記事【東海第二原発 100万人の逃げ場あるか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html)。
《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。3・11後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ…3・11後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている》。
《九州電力玄海原発3号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある》。
《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償 援助の余裕なし 東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
《日本原子力発電が東海第二原発の再稼働を明言した。3・11の津波被災原発なのに、百万人近い周辺住民の避難計画はほとんどできていない。大地震の危険が再び迫る中、これで理解が得られるか。…原電側の唐突な「再稼働表明」に、茨城県の大井川和彦知事は「県の安全性評価結果を待つべきではないか」と不快感を表した》。
『●寿命核発電所再稼働:「世界は既に廃炉時代…
時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
『●玄海原発「MOXの安全性の立証」はできたのか!?
「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから??』
四十年廃炉のルール、トンだ「例外中の例外」…核発電「麻薬」中毒者達は一体誰に「忖度」? 何故にそこまでして再稼働したいのか?
『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な
最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン』
『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》?』
東京電力核発電人災という「致命的かつ超巨大な教訓」に何も学んでいない。
そして、フザケルなー!、東電…《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援》。東電は、東海第二再稼働へ資金…フザケルナー! 《廃炉・賠償 援助の余裕なし》のはず。
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
東京新聞の記事【浪江のADR 速やかな救済遠のいた】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041002000160.html)によると、《福島県浪江町の住民が東京電力に対し、原発事故に伴う慰謝料の増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)は決裂した。未曽有の事故被害で早期解決を目指すとした制度は十分に機能したのか》。
『●原状回復できない現実: 「12万円で、あとはもう黙ってろ、
自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
日刊ゲンダイの記事【どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227020)によると、《被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電(日本原電)の東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。11日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」 答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない》。
『●3.11東京電力原発人災から4年:
虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」』
東京電力社長の答弁が酷い。そんなことを、東電核発電人災の被災者の人々に向かって言えるのか!? 経済産業委員会での辰巳孝太郎(日本共産党)さんによる質疑(1時間40分あたり、http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4756&type=recorded)。
東京新聞の2018年6月15日の記事【東電、柏崎刈羽頼み 福島第二原発、廃炉へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061590070233.html)によると、《福島第二原発(同県富岡町、楢葉町)の全四基を廃炉にする方向で検討すると表明》。
何を今頃。当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業を。柏崎刈羽再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇があるのか?
『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発4号機の再稼働…』
『●東電核発電人災から7年:
「村の生活は百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
『●「これまで東電に、8兆4000億円を超える税金が投入…
でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
東京新聞の記事【再稼働方針、6市村に伝達 東海第二 原電へ厳しい批判】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html)によると、《原電…村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た》。
「あとは野となれ山となれ」…核発電「麻薬」中毒者のやることは正気じゃぁない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html】
【社説】
東海第二原発 延命は割に合わない
2017年11月25日
日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。3・11後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。
日本原子力発電(原電)は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。
沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。
茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。
このうち六六年運転開始、日本初の商業用原子炉である東海原発は、三十二年で運転終了、廃炉、解体中。七〇年稼働の敦賀1号機も廃炉が決まっている。
八七年稼働の敦賀2号機は、直下を活断層が走る恐れが指摘され、廃炉やむなしの公算大。七八年運転開始、来年操業四十年の東海第二を延命させないと、売るものがなく、電力卸売会社としての存続が困難になる。
しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。
3・11後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。
東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。
東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、3・11後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。
これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。
安全を追求すればするほど、対策費は当然かさむ。
電力自由化の時代、電気料金に転嫁するにも限度がある。
東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。
東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。
それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html】
【社説】
玄海原発 小さな穴の大きな教訓
2018年4月5日
九州電力玄海原発3号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある。
直径約一センチの穴ひとつ、放射能を含まない水などを循環させる二次系の配管で見つかった。小さな穴で、放射能漏れもなかったとはいうものの、見過ごしにはできない出来事だ。
政府や大手電力事業者が「世界一厳格だ」と胸を張る、3・11後の新たな原発規制基準。その基準をパスして再稼働した玄海原発3号機から蒸気漏れが見つかったのは、再稼働から八日目で、発電出力は75%に達していた。
玄海原発2号機では二〇〇七年、核燃料に直接触れる一次冷却水につながる配管で、ひび割れが見つかった。
地元住民らでつくる市民団体が「検査体制は未改善。(2号機同様)経年劣化による配管の破損で重大事故の恐れがある」などとして、3、4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁は昨年六月、「九電が必要な対策を実施しており、同様の事態が生じる恐れがあるとは認めがたい」と、申し立てを却下した。
配管の小さな穴は、原子力規制委員会や司法による安全判断の信頼性に、大きな穴をあけてしまったのではないか。
九電から佐賀県への連絡は、蒸気漏れが確認されてから、二時間後のことだった。電力事業者の安全認識にも、再び疑問符がついたと言えるだろう。
九電の瓜生道明社長は「(3号機は)七年間停止しており、再稼働で何が起こるかわからないということが現実になってしまい、残念」と述べている。その通り。
だとすれば、すでに再稼働した原発の総点検が、必要になるのではないか。
3・11後、原発が再稼働されるたび、津波対策や非常用電源の多重化などが特に強調されてきた。もちろん大事なことである。
だが、原発の配管は極めて複雑だ。福島の事故についても、地震の揺れによる配管や電気設備の損傷が過酷事故につながったという疑いは、まだぬぐえていないのだ。
九電側は雨水による腐食らしいとしているが、予防はできなかったのか。老朽化や経年劣化の影響をもう一度精査せよ、場合によっては地震の揺れの影響もと、小さな穴が警告を発してくれている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html】
東電、他社原発を支援 東海第二再稼働へ資金 東北電と対策費
2018年4月6日 朝刊
東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を目指す日本原子力発電(原電)は五日、原子力規制委員会の審査会合で、新規制基準適合と運転延長のための対策費千七百四十億円について、東京電力と東北電力から援助の意向が示されたと報告した。資金繰りのめどが付き、審査は大詰めを迎える。だが、福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実だ。 (宮尾幹成)
原電は大手電力各社が出資する原発専業会社で、東電と東北電は電気を購入する契約を結んでいる。千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明した。東北電は債務保証などをするとしたが、東電は具体的な支援方法までは示さなかった。
東海第二の対策費は防潮堤など大規模工事が必要となり、当初想定の倍以上に膨れあがった。対策費が千七百四十億円を超えた場合は、原電は両社と再協議することも検討している。
新基準審査は地震や津波対策など主な課題を終え、規制委が適合の条件として、対策費の資金繰りにめどを付けることを求めていた。今後、事実上の適合を示す「審査書案」を取りまとめる。ただ運転開始四十年となる十一月末までに、運転延長の審査も通らなければ廃炉となる。
審査を通過しても、再稼働には地元同意が必要。原電は三月二十九日、立地する東海村以外の周辺五市にも事前の同意権を拡大した協定を結び、県と六市村の同意が不可欠となった。一つの自治体でも了解しなければ、再稼働できない。水戸市議会は再稼働反対の意見書を可決する見通しとなっている。
◆廃炉・賠償 援助の余裕なし
東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない。
原電は原発で発電した電気を電力会社に売る卸売会社だが、稼働中の原発はない。収入源がない中で東電や中部電力など電力五社から毎年、一千億円規模の「基本料金」を受け取り、綱渡りの経営を続けている。
原電が保有する原発四基のうち、東海(茨城県東海村)と敦賀1号機(福井県敦賀市)は廃炉作業中。敦賀2号機(同)は直下に活断層があると指摘され原子力規制委員会が活断層と判断すれば廃炉は必至だ。
さらに東海第二も再稼働できず廃炉になれば、原電は発電の手段を失い経営破綻の恐れが出てくる。そうなれば原電の筆頭株主(出資比率約28%)の東電は打撃を受ける。これが東電が原電を援助する理由だ。
だが東電に他社を援助している余裕はないはずだ。政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込むが、費用の一部には税金や利用者の電気代が充てられる。しかも処理費は見込みより膨らむ恐れがある。
現状は火力発電や再生可能エネルギーで大半の電気が賄えており、今後電力需要が増える見込みは薄い。
龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「先細りの原発に依存する原電を一時的に支援しても問題の先送りになるだけ。原電をいかに『たたんでいくか』を議論する方が合理的だ」と話す。 (伊藤弘喜)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html】
再稼働方針、6市村に伝達 東海第二 原電へ厳しい批判
2019年3月1日 朝刊
東海第二原発(茨城県東海村)を運営する日本原子力発電(原電)の村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た。
六首長との会合で方針を表明するのは初めて。村松社長は二十二日に東海村と水戸市に方針を伝えたが、他の四市は個別の面会に応じていなかった。
会合は非公開。東海村の山田修村長によると、首長側は「住民の理解がないまま(防潮堤などの)工事を進めるのはどうなのか」などの声が出たという。今後は原電と首長らによる協議の前に、六市村と原電による事務レベルの連絡協議会をつくり、原電の説明事項を検討することを決めた。
山田村長は面会後の取材に「原電が一方的に前に進むイメージが強い。協定に基づいて協議がされていくのか危機感を持った」と述べた。村松社長は「意見交換や調整が不足している。信頼関係をしっかり築いていきたい」と話した。
六市村と原電は昨年三月、「再稼働の際、六市村の実質的な事前了解を得る」と規定する協定を結んだ。 (山下葉月)
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毎日新聞の記事【玄海原発:MOX燃料使用差し止め請求を棄却 佐賀地裁】(http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m040152000c.html)。
「波多江真史裁判長は「重大事故の危険性は認められない」として請求を棄却」。
九電あるいは原子力「ムラ寄生」委員会は「MOXの安全性の立証」をできたの!? 裁判長はそれを納得? 「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから?? この裁判長の名は記憶されなければいけない。
『●玄海原発プルサーマル
賛成派質問者8人中7人が仕込みだった!』
『●ババをつかまされた!?』
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【http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m040152000c.html】
玄海原発:MOX燃料使用差し止め請求を棄却 佐賀地裁
毎日新聞 2015年03月20日 23時50分(最終更新 03月21日 00時00分)
(佐賀地裁前で「不当判決」の旗を掲げる原告
=佐賀市で2015年3月20日午後3時13分、松尾雅也撮影)
◇「重大事故の危険性は認められない」
九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)のプルサーマル発電で用いられるプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料の使用差し止めを、市民が求めた訴訟の判決が20日、佐賀地裁であった。波多江真史裁判長は「重大事故の危険性は認められない」として請求を棄却した。市民側は控訴する方針。
九電は2009年、国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた。これに対し、反対する市民が▽MOX燃料は従来の原発の燃料のウランより制御が難しく、重大事故につながる▽使用済みMOX燃料の処理方策が決まっておらず長期保管されることになり、健康、環境被害の危険性がある−−などと主張し、10年8月に提訴した。原告団は九州7県の129人。
判決は、ウランとMOX燃料は同等と評価でき、市民側が主張する燃料溶融や原子炉容器破壊の危険は認められないと指摘。使用済みMOX燃料の保管についても貯蔵設備は原子力規制委員会などの基準を満たしており「具体的危険が立証されていない」として市民側の主張を退けた。
MOX燃料に対する司法判断としては、01年3月に福島地裁が、東京電力福島第1原発3号機での使用差し止めを求める仮処分申請を却下している。
国内のプルサーマル発電は福島第1原発や四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)、関西電力高浜原発(福井県高浜町)でも運転が始まったが、11年の福島第1原発事故以降すべて停止した。
玄海原発のプルサーマル導入を巡っては、05年の佐賀県主催の公開討論会で、九電側が計画推進のための「仕込み質問」や社員らの動員をしていたことが11年に発覚。県議会は今年3月、県の対応を批判する決議を可決した。【生野貴紀、岩崎邦宏】
九州電力のコメント MOX燃料使用に関し安全性を確保しているとの当社の主張が認められ、妥当な判決だと考えている。更なる安全性、信頼性向上への取り組みを自主的、継続的に進める。
原告団の石丸初美団長の話 不当な判決で怒りがこみ上げてきた。原発の問題は命の問題で、経済の問題ではない。ここで諦めることはできず、怒りをエネルギーにして闘っていきたい。
◇MOX燃料とプルサーマル
使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、ウランと混ぜたものがMOX燃料と呼ばれる。プルサーマルはMOX燃料を通常の原発(軽水炉)で使用することを意味する造語。国のエネルギー基本計画は核燃料サイクルの推進を基本的指針としており、プルサーマルはその一環として位置づけられている。
◇専門家「処分方法を議論する必要ある」
玄海原発3号機のMOX燃料使用差し止めを求めた訴訟で佐賀地裁は原告の請求を棄却し、国が進めるプルサーマル計画にお墨付きを与えた格好となった。しかし、使用済みMOX燃料の最終処分のめどはたっておらず、専門家からは「核燃料サイクルの継続でなく、処分方法を議論する必要がある」と慎重さを求める声もあがる。
福島第1原発事故後、全国の原発は停止しているが、プルサーマル発電を実施していた高浜原発は今年2月、原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に合格し、11月の再稼働に向けた準備が進む。Jパワー(電源開発)が青森県大間町で建設を進める大間原発は全炉心にMOX燃料を使う世界初のフルMOX商業炉だ。
だが、使用済みのMOX燃料は通常の原発の使用済み燃料より扱いが難しいとされ、その最終処分は方策すら決まっていない状態。今回の訴訟で市民側は「使用済み燃料が長期保管されれば、漏えいや地震による事故の恐れがある」と訴えていた。
元内閣府原子力委員長代理の鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター教授は「プルサーマルはプルトニウムの在庫を減らす唯一の現実的な選択肢だが、使用済みMOX燃料の行き先が決まっていないのが一番の問題だ」と懸念している。【生野貴紀、岩崎邦宏】
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東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013062802000132.html)。
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※勝手ながら、東京新聞の同記事中の図面をコピペさせていただきました。
すいません。クリックすると大きくなります。
2010年2月6日のブログ:
『●有益どころか「危険・損・無意味」・・・最悪』
「京都大学 原子炉実験所の小出裕章先生に言わせれば
「「技術的には危険、経済的には損、資源的には
何の意味もない」プルサーマルです」
関電は大飯原発を再稼働し、いまだに再稼働を続けているだけでも犯罪的なのに、高浜原発の再稼働までするつもりらしい。しかも、MOX燃料によるプルサーマルである。小出さん曰く、「危険・損・無意味」な発電である。とっくに破綻している核燃料サイクル。使用済み燃料プールももうすぐ満タンになるというののに・・・・・・。もう言い飽きたが、本当に「恥ずかしい」。「原子力規制庁による輸入燃料体検査」「地元の理解を得ながら」「経済産業省が地元同意を促すため交付金制度を整備」ってどういうことだ?
『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの??』
『●嘘吐きと本音』
『●プルサーマルの無意味さ再び: 核燃サイクルという幻想の破綻』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013062802000132.html】
核燃サイクル 矛盾抱え MOX発注20体 全て搬入
2013年6月28日 朝刊
関西電力は二十七日、フランスから海上輸送された高浜原発3号機(福井県高浜町)のプルサーマル発電用のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料は、仏アレバ社に製造を発注した二十体全てと発表した。同日夕までに輸送船から施設内に運び終えた。東京電力福島第一原発事故後、日本へのMOX燃料輸送は初めて。
関電によると、MOX燃料を積んだ輸送船「パシフィック・イーグレット」は二十七日午前七時すぎ、高浜原発の専用岸壁に接岸。燃料の入った輸送容器三基は大型クレーンでトレーラーに積まれ、県などによる放射線検査後、原発施設内に搬入された。今後、輸送容器から取り出して、ピットと呼ばれる水を張った施設に移し、原子力規制庁による輸入燃料体検査を受ける予定。
関電は二十七日午後の記者会見であらためて、MOX燃料の使用時期は未定とする一方、「地元の理解を得ながらプルサーマルを進めたい」と述べた。
◆もんじゅ停止で「つなぎ役」一転
原発で使い終わった燃料からプルトニウムを取り出し再び燃料として使用する核燃料サイクルで、プルサーマルは本命とされた高速増殖炉が実用化するまでの「つなぎ役」と考えられていた。一九九五年の原型炉もんじゅの事故をきっかけに一転、「主役」に仕立て上げられたが、計画は大幅に遅れ、今も先行きは不透明だ。
九九年の高浜原発用MOX燃料の検査データ捏造(ねつぞう)、二〇〇二年の東京電力の原発トラブル隠し、〇四年の関電美浜原発死傷事故などの影響で当初の予定から遅れたが、〇九年に九州電力玄海原発3号機で初の本格的なプルサーマルが始まった。
経済産業省が地元同意を促すため交付金制度を整備したことも追い風となり、四国電力伊方原発3号機や東京電力福島第一原発3号機などでも実施したものの、一一年の福島第一原発事故で計画がストップした。MOX燃料は通常のウラン燃料と比べて制御棒の効果が若干落ちるほか、燃料が溶ける温度がやや低いという安全上の問題も指摘されている。
国や電力業界はプルサーマルの意義を「ウランの有効活用」と強調する。だが高速増殖炉ではウランの利用効率が百倍以上になるとされるのに対し、プルサーマルでは一~二割節約できるだけだ。
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