Activated Sludge ブログ　～日々読学～

２０１７年１１月２５日の東京新聞の社説『東海第二原発　延命は割に合わない』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html）。
２０１８年４月５日の東京新聞の社説【玄海原発　小さな穴の大きな教訓】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html）
２０１８年４月６日の東京新聞の宮尾幹成記者・伊藤弘喜記者による記事【東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html）。
２０１９年３月１日の東京新聞の山下葉月記者による記事【東海第二原発　１００万人の逃げ場あるか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html）。

　《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ…３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている》。
　《九州電力玄海原発３号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある》。
　《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償　援助の余裕なし　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
　《日本原子力発電が東海第二原発の再稼働を明言した。３・１１の津波被災原発なのに、百万人近い周辺住民の避難計画はほとんどできていない。大地震の危険が再び迫る中、これで理解が得られるか。…原電側の唐突な「再稼働表明」に、茨城県の大井川和彦知事は「県の安全性評価結果を待つべきではないか」と不快感を表した》。

　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代…
　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　『●玄海原発「ＭＯＸの安全性の立証」はできたのか！？ 
　　　　　　　　　　　　「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから？？』

　四十年廃炉のルール、トンだ「例外中の例外」…核発電「麻薬」中毒者達は一体誰に「忖度」？　何故にそこまでして再稼働したいのか？

　　　『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な
　　　　　　　最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
　　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』

　東京電力核発電人災という「致命的かつ超巨大な教訓」に何も学んでいない。
　そして、フザケルなー！、東電…《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援》。東電は、東海第二再稼働へ資金…フザケルナー！　《廃炉・賠償　援助の余裕なし》のはず。

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

　東京新聞の記事【浪江のＡＤＲ　速やかな救済遠のいた】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041002000160.html）によると、《福島県浪江町の住民が東京電力に対し、原発事故に伴う慰謝料の増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）は決裂した。未曽有の事故被害で早期解決を目指すとした制度は十分に機能したのか》。

　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、あとはもう黙ってろ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』

　日刊ゲンダイの記事【どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227020）によると、《被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。１１日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」　答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない》。

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』

　東京電力社長の答弁が酷い。そんなことを、東電核発電人災の被災者の人々に向かって言えるのか！？　経済産業委員会での辰巳孝太郎(日本共産党)さんによる質疑（1時間40分あたり、http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4756&type=recorded）。

　東京新聞の２０１８年６月１５日の記事【東電、柏崎刈羽頼み　福島第二原発、廃炉へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061590070233.html）によると、《福島第二原発（同県富岡町、楢葉町）の全四基を廃炉にする方向で検討すると表明》。
　何を今頃。当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業を。柏崎刈羽再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇があるのか？

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　『●東電核発電人災から７年：
　　　　「村の生活は百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』

　東京新聞の記事【再稼働方針、６市村に伝達　東海第二 原電へ厳しい批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html）によると、《原電…村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た》。
　「あとは野となれ山となれ」…核発電「麻薬」中毒者のやることは正気じゃぁない。

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html】

【社説】
東海第二原発　延命は割に合わない
2017年11月25日

　日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。
　日本原子力発電（原電）は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。
　沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。
　茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。
　このうち六六年運転開始、日本初の商業用原子炉である東海原発は、三十二年で運転終了、廃炉、解体中。七〇年稼働の敦賀１号機も廃炉が決まっている。
　八七年稼働の敦賀２号機は、直下を活断層が走る恐れが指摘され、廃炉やむなしの公算大。七八年運転開始、来年操業四十年の東海第二を延命させないと、売るものがなく、電力卸売会社としての存続が困難になる。
　しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。
　３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。
　東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。
　東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、３・１１後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。
　これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。
　安全を追求すればするほど、対策費は当然かさむ。
　電力自由化の時代、電気料金に転嫁するにも限度がある。
　東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。
　東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。
　それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html】

【社説】
玄海原発　小さな穴の大きな教訓
2018年4月5日

　九州電力玄海原発３号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある。　

　直径約一センチの穴ひとつ、放射能を含まない水などを循環させる二次系の配管で見つかった。小さな穴で、放射能漏れもなかったとはいうものの、見過ごしにはできない出来事だ。

　政府や大手電力事業者が「世界一厳格だ」と胸を張る、３・１１後の新たな原発規制基準。その基準をパスして再稼働した玄海原発３号機から蒸気漏れが見つかったのは、再稼働から八日目で、発電出力は７５％に達していた。

　玄海原発２号機では二〇〇七年、核燃料に直接触れる一次冷却水につながる配管で、ひび割れが見つかった。

　地元住民らでつくる市民団体が「検査体制は未改善。（２号機同様）経年劣化による配管の破損で重大事故の恐れがある」などとして、３、４号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁は昨年六月、「九電が必要な対策を実施しており、同様の事態が生じる恐れがあるとは認めがたい」と、申し立てを却下した。

　配管の小さな穴は、原子力規制委員会や司法による安全判断の信頼性に、大きな穴をあけてしまったのではないか。

　九電から佐賀県への連絡は、蒸気漏れが確認されてから、二時間後のことだった。電力事業者の安全認識にも、再び疑問符がついたと言えるだろう。

　九電の瓜生道明社長は「（３号機は）七年間停止しており、再稼働で何が起こるかわからないということが現実になってしまい、残念」と述べている。その通り。

　だとすれば、すでに再稼働した原発の総点検が、必要になるのではないか。

　３・１１後、原発が再稼働されるたび、津波対策や非常用電源の多重化などが特に強調されてきた。もちろん大事なことである。

　だが、原発の配管は極めて複雑だ。福島の事故についても、地震の揺れによる配管や電気設備の損傷が過酷事故につながったという疑いは、まだぬぐえていないのだ。

　九電側は雨水による腐食らしいとしているが、予防はできなかったのか。老朽化や経年劣化の影響をもう一度精査せよ、場合によっては地震の揺れの影響もと、小さな穴が警告を発してくれている。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html】

東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費
2018年4月6日 朝刊

　東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）は五日、原子力規制委員会の審査会合で、新規制基準適合と運転延長のための対策費千七百四十億円について、東京電力と東北電力から援助の意向が示されたと報告した。資金繰りのめどが付き、審査は大詰めを迎える。だが、福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実だ。　（宮尾幹成）

　原電は大手電力各社が出資する原発専業会社で、東電と東北電は電気を購入する契約を結んでいる。千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明した。東北電は債務保証などをするとしたが、東電は具体的な支援方法までは示さなかった。

　東海第二の対策費は防潮堤など大規模工事が必要となり、当初想定の倍以上に膨れあがった。対策費が千七百四十億円を超えた場合は、原電は両社と再協議することも検討している。

　新基準審査は地震や津波対策など主な課題を終え、規制委が適合の条件として、対策費の資金繰りにめどを付けることを求めていた。今後、事実上の適合を示す「審査書案」を取りまとめる。ただ運転開始四十年となる十一月末までに、運転延長の審査も通らなければ廃炉となる。

　審査を通過しても、再稼働には地元同意が必要。原電は三月二十九日、立地する東海村以外の周辺五市にも事前の同意権を拡大した協定を結び、県と六市村の同意が不可欠となった。一つの自治体でも了解しなければ、再稼働できない。水戸市議会は再稼働反対の意見書を可決する見通しとなっている。


◆廃炉・賠償　援助の余裕なし

　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない。

　原電は原発で発電した電気を電力会社に売る卸売会社だが、稼働中の原発はない。収入源がない中で東電や中部電力など電力五社から毎年、一千億円規模の「基本料金」を受け取り、綱渡りの経営を続けている。

　原電が保有する原発四基のうち、東海（茨城県東海村）と敦賀１号機（福井県敦賀市）は廃炉作業中。敦賀２号機（同）は直下に活断層があると指摘され原子力規制委員会が活断層と判断すれば廃炉は必至だ。

　さらに東海第二も再稼働できず廃炉になれば、原電は発電の手段を失い経営破綻の恐れが出てくる。そうなれば原電の筆頭株主（出資比率約２８％）の東電は打撃を受ける。これが東電が原電を援助する理由だ。

　だが東電に他社を援助している余裕はないはずだ。政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込むが、費用の一部には税金や利用者の電気代が充てられる。しかも処理費は見込みより膨らむ恐れがある。

　現状は火力発電や再生可能エネルギーで大半の電気が賄えており、今後電力需要が増える見込みは薄い。

　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「先細りの原発に依存する原電を一時的に支援しても問題の先送りになるだけ。原電をいかに『たたんでいくか』を議論する方が合理的だ」と話す。　（伊藤弘喜）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html】

再稼働方針、６市村に伝達　東海第二 原電へ厳しい批判
2019年3月1日 朝刊

　東海第二原発（茨城県東海村）を運営する日本原子力発電（原電）の村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た。

　六首長との会合で方針を表明するのは初めて。村松社長は二十二日に東海村と水戸市に方針を伝えたが、他の四市は個別の面会に応じていなかった。

　会合は非公開。東海村の山田修村長によると、首長側は「住民の理解がないまま（防潮堤などの）工事を進めるのはどうなのか」などの声が出たという。今後は原電と首長らによる協議の前に、六市村と原電による事務レベルの連絡協議会をつくり、原電の説明事項を検討することを決めた。

　山田村長は面会後の取材に「原電が一方的に前に進むイメージが強い。協定に基づいて協議がされていくのか危機感を持った」と述べた。村松社長は「意見交換や調整が不足している。信頼関係をしっかり築いていきたい」と話した。

　六市村と原電は昨年三月、「再稼働の際、六市村の実質的な事前了解を得る」と規定する協定を結んだ。　（山下葉月）
==================================================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ　福島の農家】（http://www.asahi.com/articles/ASJ2N0Q9QJ2KUPQJ00K.html?iref=comtop_pickup_03）。

　《１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことでしょう。とても、そんなんで済む損害じゃねえべ》。

　「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」。

　　　『●言葉が見つかりません・・・』
　　　　《須賀川市の野菜農家の男性（６４）は、福島産野菜の一部に国の
　　　　　出荷停止指示が出された翌日の二〇一一年三月二十四日に自殺した。
　　　　　遺族によると、男性は原発事故後「福島の百姓は終わりだ」と話していたという》

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：
　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』

　《もう取り戻せない、償うことなどできない現実》…「原状回復」なんて決してできない「現実」だ。一体誰が「こういうふうにした者たち」なのか、こんなとんでもない「現実」を生み出した者たちなのか？　誰一人、責任をとろうともしない。

　　　『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ？
　　　　　　……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち』
　　　　＜　失ったものは永遠に帰っては来ない／
　　　　　　　元通りに出来ないはずだのに／
　　　　　　　責任をはたすって？／
　　　　　　　何の責任をだ／
　　　　　　　一体責任って何だ？＞

=====================================================
【http://www.asahi.com/articles/ASJ2N0Q9QJ2KUPQJ00K.html?iref=comtop_pickup_03】

首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ　福島の農家
聞き手・萩一晶　2016年2月20日05時05分

　　　　　（樽川和也さん＝萩一晶撮影）

　土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。


　――事故から５年。いまの状況を教えてください。

　「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」

　「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことでしょう。とても、そんなんで済む損害じゃねえべ」


　――生前、お父さんは野菜の有機栽培に熱心だったそうですね。

　「環境のこと、よく考える人でした。寒キャベツをつくり始めたのも、冬なら１回も消毒やんねくたって虫がつかねえからです。雪の下で成長して、味もかなり甘くなる。地元の学校は全部うぢのキャベツを給食に使ってました。本当に安全でおいしいものを子どもらに食わせられる、って喜んでた。学校に呼ばれて、食の教育でしゃべったこともあんだ。そういうのが誇りだったの」

　「国から野菜の出荷停止の連絡が届いた翌朝、首をつりました。収穫前のキャベツ７５００個がダメになった。畑も汚された。これから先、どうやって生きてくっぺ、と思い詰めたんでしょう」


　――この件は原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の仲介で和解し、東電も事故との因果関係を認めたんですね。

　「おやじの無念を晴らしてえ、無駄死にさせたくねえと思って訴えました。ようやく和解して、賠償も出た。やっと東電も線香上げに来てくれる、謝罪してくれると思ってたんだ。だけど違った。届いたのはファクスでした」


　――除染は進んでいますか。

　「田んぼは、やりました。大型のトラクターで４０センチぐらい耕し、ゼオライトをまいて、また耕す。その粒に土の放射能が吸着する、それが除染だ、つうから」

　「だけど、おがしいっしょ。稲は放射能、吸わねくなるかもしんねえよ。でも土にある絶対量は変わってねえんだから。汚染された土の上で、俺たち毎日、朝から晩まで働いてんだよ。将来どうなんのかな、いつか影響出んじゃねえかなって不安だらけだもん」

　「国との交渉のときも、ひな壇に座ってる農水省の人に向かって何度も言いました。あんたら除染の『除』って、どういう漢字書くか、わがってんのかって。たーだ混ぜただけで、なんで除染になんのって。したら、みんな下向いて書類見てるんだ。その通りだって、思ってんじゃねえの」


　――汚染された表土を、はぎ取れないものですか。

　「薄くはぎとれんなら、まだいがったの。だけど事故の翌月に、耕していいっていう県の指示があったんだから。俺も半信半疑だったんだけど、みんな耕したんだ。あそこで耕さねきゃよかったの。１年は作物つくんな、補償は出すって言えば、いがったんだ。おっきな分かれ道だったんだ」

　「機械で、はぎとんのは簡単です。だけど４０センチも土とっちゃったら、今度はろくな作物できねえから。ふかふかのいい土、１センチつくんのに何十年もかかんだよ」

　「８代目の俺の代で、田んぼを荒らすわけにいがねから続けてんだ。やんねで、ぶん投げとけば、すぐに荒れ地になる。周りにも迷惑がかかる。それに、つくんねきゃあ賠償も出ねえし、収入もねえもん。生活できねえ」


　――育てた農産物への賠償は？

　「販売実績があって損害を証明できるものにだけ出ます。たとえば、事故前に２０００円で売れたのが１５００円にしかなんねえんだったら、その差額は東電が賠償する。だけど、天候不順で値が上がったキュウリはこの２年、賠償出てねえんです。事故前より高い値段で売れたんだから払いませんって。おがしいっしょ。もしも事故なかったら、もっと高く売れてたんだよ。他県より安いんだよ。もう、東電はカネ出したくねぐて、しょうがねえんだから」

　「俺たちだって請求もできねえようなものも、いっぱいあんだ。もう戻ってこねえものが。うぢで毎年つくって食べてた椎茸（しいたけ）も、山のふきのとう、たらの芽も、全部ダメになったけど一切出ねえ」


　――風評被害はどうですか。

　「うぢのコメも、１１年のは放射能が最高値３０ベクレルぐれえあったの。規制値が５００ベクレル以下（１キロあたり。１２年度以降は１００ベクレル）だったから十分に大丈夫な数値なんだけど、やっぱ口に入れるもんでしょう。俺も本当は食いだくねかった。まあ、よそで買うわけにもいがねから食いましたけど」

　「ただ、出荷すんのは、なんか悪いことしてる気がして。だから東京の人が、福島のは食いたくねえという気持ちは、よくわかる。こんなボロ原発あっとこの、わざわざ買って食いてえかえ。これは風評被害じゃねえよ。根も葉もない噂（うわさ）が広まって売れねえのが風評被害だけど、じぇねえっしょ。根も葉もあんだから。現実に降ったんだよ、放射能が」


　――いまも検出されますか。

　「コメは去年もおととしも、放射能は未検出だったの。やれることはやったから。放射能の吸収を抑える塩化カリウムも毎年まいてるし。全袋を検査して、もしも数値が出たら出荷できないんだもの、いま福島のコメは、他県よりずっと安全だと思ってる」

　「実際、コメは売れてますよ。外食産業とか病院とか、福島県産とわがんねえところで。表には出ねえだけで、すごい量が動いてんの。うまいから、福島のコメは。粘りと甘みがあって。だから外食産業の人らは、いいみたいです。うまいコメを安く買えて」

………。
=====================================================

東京新聞の社説【東日本大震災四年　福島の苦しみ正面から】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html）と、
琉球新報の記事【基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html）。

　３．１１東京電力原発人災から４年が経過しました。４号機の核燃料プールからの取出し完了ぐらいが改善の兆しの見えるニュースでしょうか？　それ以外は酷いモノです。「原因不明、責任不在」での原発再稼働、大間原発などの建設継続・・・・・・恥ずかしくてしょうがない。「環境倫理」上も、大変な失政。それを許す「眠り猫」の皆さんや自公支持者・翼賛野党支持者。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　　　「東日本の巨大地震、遠い地からお見舞いすることしかできない・・・。
　　　　　　　大地震に加えて、場所によっては７ｍを越える大津波に言葉を失う。
　　　　　　　さらには、原発でのメルトダウン。最悪である。昨日の新聞では、
　　　　　　ＥＣＣＳも機能しなかったとの報告がある。続報でも、実際に
　　　　　　機能しなかったことは事実のようである。
　　　　　　　スリーマイルの教訓があったはずなのに、なんで・・・。
　　　　　　原発の関係者の話を聞いていてむなしさと非常な怒りを感じる。
　　　　　　　TVマスコミでは、原子力資料情報室（ＣＮＩＣ;
　　　　　　Citizens' Nuclear Information Center）の記者会見について
　　　　　　全く触れていないことはどういうことでしょうか？　
　　　　　　この期に及んで何をしているのでしょうか！」

　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　　　「あの３・１１から１年。あの時、個人的な事情もあり、こと（原発人災）の
　　　　　　重大さに全く気付いていなかったし、ブログにも何も書いていない。
　　　　　　２日後からようやく、それについて書き始めている。刻一刻と人災の
　　　　　　側面が浮き彫りになり、いまに至っても、解決したと言える側面は
　　　　　　ほとんど無いといって過言ではない。メルトダウンした原子炉に
　　　　　　ついても、冷温停止「状態」という言葉遊びで糊塗している。
　　　　　　原発内部の状況はつかめていないし、知ることもできないのに。
　　　　　　何が一体事故「収束」宣言なのか。ストレステストという計算ごっこで
　　　　　　お茶を濁し、その〝計算された〟結果を易々と受け入れる
　　　　　　原子力ムラお抱えの委員会。マスコミやネット、市民が騒ぎ過ぎる、
　　　　　　不安を煽りすぎるという大御所〝ジャーナリスト〟子供にとっては
　　　　　　２０倍のリスクでは収まらないであろう年間２０ミリシーベルトどころか、
　　　　　　笑っていれば１００でもオッケーと嘯く学者。市民、特に、罪なき子供達の
　　　　　　側に立とうともしない司法。ジャーナリズムの根本としての批判精神なき
　　　　　　マスコミ。その結果として、原子力ムラの望む原発再稼働・
　　　　　　原発建設再開・原発輸出に向けて着々と進んでいる。
　　　　　　　小出裕章さんの云う「たかが電気のために・・・」をよく考えるべきである。
　　　　　　この１年目の節目に再度、松下竜一さんの「暗闇の思想」を想う。」

　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　　　「「何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が
　　　　　　鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきた
　　　　　　のは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない」・・・・・・全く同感。
　　　　　　自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも」

　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　　　「２０１１年３月１１日から今日で３年が経ち、４年目を迎えた。
　　　　　　民主党政権は冷温停止「状態」を宣言し、民意を無視して関電と
　　　　　　結託して大飯原発を再稼働。アベ自公政権は、原子力「推進」委員会
　　　　　　（核推進委員会）とともにあの東京電力の柏崎刈羽原発さへも
　　　　　　再稼働しかねない勢いで、原発輸出という恥さらしなことも強行しそうだ。
　　　　　　ネズミやモグラ、エレファント等々が走り回る東京電力原発人災の現場を
　　　　　　「コントロール」「完璧にブロック」と世界に向けて宣言し、
　　　　　　ウラアリな東京五輪でオモテナシするそうだ・・・・・・。
　　　　　　　この３年間は一体何だったのでしょう？」

　東京電力原発人災の「地元」大熊町・・・・・・「ＪＲ大野駅、人気のない駅舎には「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」（平成８年度　広報・安全等対策交付金事務・・・・・・）」（サンデーモーニング、２０１５年３月８日）・・・・・・・川内原発や高浜原発の「地元」は何を思う。

　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』

　「原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか」・・・・・・確かに、民主党政権も酷かったが、自公政権になってからの酷さはそれに輪をかけている。

　　　『●誰も責任をとらない自民党議員 　　
　　　　　　　・・・・・・３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』

　「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない・・・・・・住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない」。
　早くアベ様の自公政権から脱却しないと、福島も沖縄も「お終い」だ。

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html】

【社説】
東日本大震災四年　福島の苦しみ正面から
2015年3月9日

　原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか。

　原発事故収束のメドすら立たない福島県では、いまだ十二万人が県内外での避難生活を余儀なくされている。五年で二六・三兆円の復興予算の多くは道路や港湾などのインフラ整備が中心だ。目に見える部分の復興は進んでも、肝心な人々の生活の復興・再建は大幅に遅れている。


◆賠償責任果たす義務

　古里に帰れず、先の暮らしを見通せない人々の苦悩は、時の経過とともに逆に深まっている。

　新たな土地で生活の基盤を築くにはきちんとした賠償が必要となる。しかし、東京電力はこの間、賠償に誠実だったとは言えない。国の指導もしかりだ。

　町の大半が帰還困難区域に指定された浪江町では二〇一三年春、町民一万五千人が月十万円の精神的慰謝料の増額を求める集団申し立てを原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で行い、一律五万円増の和解案が示された。だが和解案には強制力がなく、東電は受け入れを拒み続けている。

　申立人には高齢者も多く、すでに大勢の人が亡くなっている。

　原発ＡＤＲは被災者に裁判という重い負担を負わせず、早期に賠償問題を解決するために導入されたものだ。その趣旨に照らして出された和解案だ。東電はこれ以上解決を遅らせてはならないし、国はＡＤＲの仲介に強制力を持たせる仕組みを作るべきだ。

　ＡＤＲだけでは金銭賠償の解決が期待できないと、裁判所に訴える動きも相次ぐようになった。

　「生業（なりわい）訴訟」と呼ばれる集団訴訟がそのひとつ。「故郷を返せ！生活を返せ！」と、北海道から福岡まで十七地裁・支部で精神的慰謝料の支払いが訴えられている。


◆広がる生業訴訟

　「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人。七割は国が避難指示区域に指定した地域の人だが、三割は福島市や郡山市など避難指示区域外からの、いわゆる「自主避難者」だ。

　国の線引きによらず、自らの判断で避難を決めたこの人たちには、たとえ被害の実態が同じでも避難指示区域の人に支払われる精神的慰謝料はない。避難生活費は自己負担、夫は福島に残り妻子が避難する二重生活者が多い。

　賠償も慰謝料もなく、経済的に追い詰められる人々を「自らの選択だ」といって放置していいのか。村田さんらは自主避難者も含めた一律賠償を求めている。

　「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。被災者を分断してはならない」

　国が定めた五年の集中復興期間の終了に歩調を合わせるように、東電は商工業者に対して支払う営業損害賠償も来年二月に打ち切る方針を示した。だが、避難指示区域にある事業者のうち、業務再開できたのは約半分。事故前の水準に戻ったのは皆無だ。原発禍からの回復の困難さは想像を絶する。

　国や東電は一刻も早く賠償を終わらせ、復興の実績を作りたいようだが、一定の時間がたったというだけで賠償を打ち切るのは、現実を見ていない。被災者の切り捨てというほかない。

　復興庁が発表した住民意向調査では、大熊、双葉、富岡、浪江の原発周辺四町で、避難指示解除後に「地元に戻りたい」と考えている人は一～二割にとどまった。飯舘村でも三割だ。

　古里に帰りたいと願う高齢者の思いは尊重すべきでも、除染に限界があることもわかった。放射線量はどこまで下がるのか。仕事はあるのか。人口減少した町で経済、医療、教育は成り立つのか。不安な場に戻ることは、子育て世代には考えられなくなってもいる。「帰還ありき」の復興計画にこだわるには無理がある。

　今立ち返るべきなのは、大震災の一年後に全国会議員の賛成で成立した「子ども・被災者支援法」の理念だ。


◆「避難する権利」こそ

　チェルノブイリ法をお手本にした同法は「避難する権利」を認めていた。地元を離れて移住した人にも、個別のニーズに沿って、生活や医療、教育、就労などの支援を行うことを求めていた。

　仕事がなくて働く意欲を失ったり、妻子との別居で夫婦の不仲や離婚に直面する人も多い。子どもの心も傷ついている。

　苦境を乗り越え、みんなが安心して暮らせるようになった日が福島の復興の日だ。一人一人の生活再建を息長く見守る覚悟がいる。私たちはそのことを忘れてはならないはずだ。
==============================================================================


==============================================================================
【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html】

基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え
2015年3月8日

　　　　　（米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で、参加者に語り掛ける
　　　　　　久保田美奈穂さん＝６日午後、名護市辺野古）

　「裁判に加わるのは、すごく怖かった」。福島第１原発事故の発生直後、２人の子どもを連れて水戸市から那覇市に避難した久保田美奈穂さん（３６）は２年前の３月１１日、国と東京電力を福島地裁に訴えた。「巨大組織」を相手に原状回復や慰謝料を求める集団訴訟。家族や友人からは「嫌がらせされる」などと反対された。だが、「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を互いに理解を深めていきたい」と、８日午後、沖縄大学で講演会を開く。

　２０１１年３月１１日。久保田さんが当時６歳の長男を幼稚園から連れて帰る途中、東日本大震災が発生した。マンション１３階の自宅は余震がひどく、夫は勤務先から戻れなくなった。数日間、駐車場で車中生活を余儀なくされた。

　福島第１原発では爆発が起きた。大量の放射性物質が放出され、風に乗り拡散した。政府は「直ちに健康には影響がない」と繰り返したが、家族の尿からは放射性セシウムが検出された。

　「何も知らずに子どもを外で遊ばせていたことが悔しくて」。原発事故の実態を知るにつれ不安が募り、３カ月後、沖縄に避難した。夫の理解は得られず、別居することになった。

　沖縄に移住し米軍基地の大きさに驚愕した。道路に米軍車両が走り、頻繁に戦闘機が飛ぶ。「沖縄は南国の楽園のイメージ。基地のことはほとんど何も知らなかった。今から思えば本当に申し訳なかった」

　１２年９月末、オスプレイ配備に反対する市民が普天間飛行場のゲートを封鎖した。久保田さんはインターネットで知り駆け付けた。４日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した。

　国と東電を訴えたのはその約半年後。原告は全国で３８００人を超え、県内にも７０人いる。原発事故の発生から間もなく丸４年だが、事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で原発再稼働の準備が進められている。

　６日午後、久保田さんは米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古を訪れた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で久保田さんはマイクを握り、こう語り掛けた。

　「住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない」

　そして「沖縄に住む者として、ここで起きていることを自分の問題として考え、全国にいる原告の仲間たちに伝えていきたい」と決意を述べた。
==============================================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発事故後に自殺、東電に４９００万円賠償命令】（http://www.asahi.com/articles/ASG8V0S8SG8TUGTB00Y.html?iref=comtop_6_01）と、
東京新聞の記事【原発避難「うつで自殺」　東電に賠償命令　福島地裁】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082690143541.html）。

※本判決を下した福島地裁の潮見直之裁判長は「裁判員ストレス裁判訴訟」の裁判長でもあり、そちらは、来る９月３０日に判決が出る模様（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG22037_S4A420C1CC1000/）。


　「福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に焼身自殺した女性の遺族・・・・・・福島地裁（潮見直之裁判長）は・・・・・・東電に・・・・・・支払いを命じる判決・・・・・・原発事故と自殺の因果関係を認めた判決は初めて・・・・・・遺族側は「山木屋の豊かな自然や温かい交流のあった地域社会などを突然奪われ、うつ状態となり自殺につながった」と主張」・・・・・・「震災さえ」ではなく「原発さえなければ・・・」を福島地裁の潮見直之裁判長は認定した訳だ。
　東電はきっと控訴するでしょうね。高裁や最高裁まで行った時、どんな判決が出るのかは分かりません、我国では。でも、現時点では、高市早苗氏らの言う（原発）「事故によって死亡者が出ている状況ではない」というのは誤りであり、寝言であったことが再確認できました。
　もう一点、「東電は「（はま子さんの）脆弱（ぜいじゃく）性も影響している」などと争っていた」そうだが、東電は一体どのようにしてそれを証明しようとしたのだろうか？　裁判とはいえ、遺族を再び苦しめなかっただろうか？

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「「３．１１」から２年②原発という犯罪」『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：
　　　　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　　『●終わらない原発人災の影響：　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●反省なき自民党を体現：　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　『●自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員らは「闘うみんな」ではないようだ』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』

==============================================================================
【http://www.asahi.com/articles/ASG8V0S8SG8TUGTB00Y.html?iref=comtop_6_01】

原発事故後に自殺、東電に４９００万円賠償命令
2014年8月26日13時25分

　東京電力福島第一原発の事故後、政府の指示で福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に焼身自殺した女性の遺族が東電に計約９１００万円の賠償を求めた訴訟で、福島地裁（潮見直之裁判長）は２６日、東電に約４９００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　訴えていたのは、亡くなった渡辺はま子さん（当時５８）の夫の幹夫さん（６４）ら遺族４人。遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺の因果関係を認めた判決は初めて。

　はま子さんは原発事故から約３カ月後の２０１１年６月、川俣町山木屋地区の自宅から福島市に避難した。勤めていた山木屋地区の農場の閉鎖によって仕事を失い、慣れないアパート暮らしで不眠や体重減少に苦しみ、「山木屋に戻りたい」と繰り返した。約３週間後、一時帰宅中の自宅の庭先で焼身自殺した。

　裁判では、はま子さんの自殺について、原発事故が原因だと言えるかが争われた。遺族側は「山木屋の豊かな自然や温かい交流のあった地域社会などを突然奪われ、うつ状態となり自殺につながった」と主張。東電は「（はま子さんの）脆弱（ぜいじゃく）性も影響している」などと争っていた。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082690143541.html】

原発避難「うつで自殺」　東電に賠償命令　福島地裁
2014年8月26日 14時36分

　　　　　（渡辺はま子さんが亡くなった場所付近で、
　　　　　　　遺影を持つ夫の幹夫さん＝７月、福島県川俣町で）

　二〇一一年七月、東京電力福島第一原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋地区の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として、遺族が東電に計約九千百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁（潮見直之裁判長）は二十六日、東電に約四千九百万円を賠償するよう命じた。

　東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で、初の判決。夫の幹夫さん（６４）ら四人が訴えた。

　訴状によると、一一年三月十一日の原発事故で、山木屋地区は四月二十二日、政府による計画的避難区域になった。はま子さんは六月、幹夫さんら家族とともに福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた七月一日、自宅敷地内で焼身自殺した。

　避難後、顔色が悪くなって食欲がなくなり「生きているうちに戻ることができるだろうか」などと話すようになったといい、原告側は「自宅に戻る見込みが立たず、勤めていた養鶏場も閉鎖され、精神状態が悪化した」と主張した。

　東電は「原発事故で強い心理的負担が生じたことは認めるが事故前から睡眠障害で薬を飲んでおり、原発事故以外の原因を考慮するべきだ」として争っていた。

　原発事故と自殺をめぐっては、東日本大震災から間もない一一年三月二十四日に自殺した福島県須賀川市の農業の男性＝当時（６４）＝の遺族が賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が賠償することで和解した例がある。
 

 
（↑ブログ主注：　すいません勝手にコピペさせて頂いております
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2014082602100127_size0.jpg】）


◆自殺増加　避難長期化原因か

　福島県では、東日本大震災との関連で自殺したと認定される人が増え続けている。集計する内閣府の担当者は「東京電力福島第一原発事故の影響で避難先の生活が長期化しているのが原因ではないか」と分析する。

　内閣府によると、福島県の震災関連の自殺者は、統計を取り始めた二〇一一年六月から今年七月までに五十六人。同様に震災で大きな被害を受けた岩手県の三十人、宮城県の三十七人と比べても多く、全国最多だ。福島では一一年に十人、一二年に十三人、一三年に二十三人と、増加傾向が著しい特徴もある。

　自殺防止対策について内閣府は「福島県には対策費を多めに配分している」とし、県も相談ダイヤル設置や仮設住宅への相談員派遣などに取り組んでいるが、十分な効果が挙がっていないのが実情だ。

　震災関連の自殺と認定されるのは、仮設住宅で遺体が発見されたり、亡くなったのが原発事故の避難者だったりしたケース。ほかにも遺書や遺族の話を基に、震災関連かどうか判断している。


＜原発事故と避難＞　東京電力福島第一原発事故に伴い、政府は２０１１年４月２２日、福島県内の原発周辺１１市町村に避難区域（警戒区域と計画的避難区域）を設定。１２年４月からは順次、放射線量が高い順に、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の三つに再編した。避難区域は１４年４月に田村市で初めて解除され、現在１０市町村で継続中。自主避難を含め今も約１２万５０００人の福島県民が、県内外で避難生活を続けている。

（東京新聞）
==============================================================================

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013053102000111.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事二つ（http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306060572.html、http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306050658.html）。

　　　『●言葉が見つかりません・・・』
　　　
　　　　「須賀川市の野菜農家の男性（６４）は、福島産野菜の一部に国の
　　　　　出荷停止指示が出された翌日の二〇一一年三月二十四日に自殺した。
　　　　　遺族によると、男性は原発事故後「福島の百姓は終わりだ」と話していたという」。

　「「原発さえなければ」書き残し自殺」「原発さえなければ私の旦那は今も生きていた。夢もなくなったが・・・・・・」。東京電力原発人災と、どう考えても因果関係が大ありだ。また、「震災さえ」ではなく、「原発さえなければ・・・」というところが重要。原発再稼働・原発輸出したりできる政治家や電力会社幹部、財界の神経が分からないし、そういった政治家を支持し投票する人たちの気持ちが分からない。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013053102000111.html】

「原発さえなければ」書き残し自殺　酪農家遺族が東電提訴
2013年5月31日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故で将来を悲観して自殺した福島県相馬市の酪農家菅野重清さん＝当時（５４）＝の妻バネッサさん（３５）と二人の息子が三十日、東電に約一億二千六百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、菅野さんは乳牛約四十頭を飼育していたが、原発事故で原乳が出荷停止となり、牛の処分に追い込まれた。フィリピン国籍のバネッサさんと息子たちを一時帰国させていた二〇一一年六月、酪農場の堆肥小屋で首をつって自殺した。小屋の壁には「原発さえなければ」などと書かれていた。

　訴状は「事故で酪農経営の先行きが見えず、家族もフィリピンに避難して菅野さん一人に重圧がかかった。心身ともに疲弊し、うつ病にかかって自殺した」と指摘し「事故と自殺には因果関係がある」と主張している。

　提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見したバネッサさんは「原発さえなければ私の旦那は今も生きていた。夢もなくなったが、二人の子どものために裁判を闘いたい」と涙ぐみながら語った。

　東電広報部は「訴訟においてご事情を伺った上で真摯（しんし）に対応する」としている。
================================================================================

================================================================================
【http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306060572.html】

2013年6月7日
（私の視点）災害関連死　弔慰金審査、早急に検証を　小口幸人

　震災から２年が過ぎた。改めて思うのは、家族を亡くした方々の悲しみは別物だ、ということだ。最も丁寧にケアされるべき人々だが、現状はそうなっていない。

　問題を浮き彫りにするのが、災害弔慰金支給に関する審査だ。震災で家族を亡くされた一定の遺族に支給されるお金のことであるが、金銭だけの問題ではな・・・・・・・・・。

・・・・・・例えば、シートによれば、自殺の場合、精神科への通院歴があり、しかも震災から半年以内に対象疾病を発病した記録がなければ関連死ではないことにされてしまう。目安に過ぎない資料が、否定のために乱用されかねないのだ。審査結果は「県から来ました」とだけ言われて遺族に渡される。無機質な通知書は遺族の心を傷つける。遺族の声は「県の結果なので」で切り捨てられてしまう。 国は早急に各審査会で行われている審査を調査し、・・・・・・・・・。
================================================================================

================================================================================
【http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306050658.html】

2013年6月6日
父自殺、東電は謝罪を　原発事故、心晴れぬ和解

　東京電力福島第一原発の事故後に自殺した福島県須賀川市の農家の男性（当時６４）の遺族が５日、東京都内で記者会見した。東電とは原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の仲介で近く和解する見通しだが、賠償金の支払いに応じながら、謝罪を拒んでいる同社の姿勢を批判した。

　「東電は、私の家に来て・・・・・・。

　　　（写真キャプション：　自殺した樽川久志さんの次男和也さんは
　　　　　　記者会見で「東電はしっかり謝罪して欲しい」と涙をこらえながら訴えた
　　　　　　＝５日午後、東京都千代田区、福留庸友撮影）

・・・・・・・・・「東電は、私の家に来て父の仏前に線香をあげて欲しい。それがなければ、和解したといっても心が晴れない」。自殺した樽川（たるかわ）・・・・・・・・・。
================================================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0809/TKY201208090705.html）。

　原発意見聴取会で、「電力会社社員の「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」発言」があった。

　　　『●原発意見聴取会：　広告代理店に丸投げ』

　電力会社や原子力ムラの定義では、このａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事のようなことは、放射能で死んだ、とは言わないのか？　
　この哀しい遺書も思い出した。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』

================================================================================
【http://www.asahi.com/national/update/0809/TKY201208090705.html】

2012年8月10日0時17分
「原発事故で捜索遅れた」　浪江町の遺族、賠償申し立て

　東日本大震災の津波で亡くなった福島県浪江町の住民の遺族３３３人が９日、総額５２億７千万円を支払うよう東京電力に求め、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に和解の仲介を申し立てた。東電福島第一原発事故のため捜索や救助が遅れ、精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めている。

　浪江町では津波で１８１人が亡くなった。申立書によると、いずれも当時取り残され、事故の約１カ月後から始まった捜索で見つかったという。今回申し立てたのはそのうち１６４人の遺族。事故がなければ助かった人やもっと早く発見できた人がいたはずだ、と訴えている。

　遺族らは東電への賠償などを求めるため、震災から１年後の今年３月１１日、遺族会を発足させた。会長の叶谷守久さん（７２）は妻、緋佐子さん（当時７１）を亡くした。「東電は遺族の悲しみや無念をしっかり受け止め、誠意を見せてほしい」と話した。（藤原慎一）
================================================================================