Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



水井多賀子さんによる、リテラの記事【辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html）。

　《県民が国に叩きつけた意思に対し、黙れと言わんばかりに辺野古の海に土砂を投入する──。安倍政権がその強権性を隠そうともせず全開にする辺野古新基地建設にともなう土砂投入を開始して、きょう14日で1年を迎えた》。

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…辺野古を
　　　　　　　　　　破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…その翌日も現地で
　　　　　　　　　　抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』


　美ら海を殺すな！　辺野古破壊を、すぐにやめよ！
　２０１８年１２月１４日（金）に、アベ様や最低の官房長官らは、当初の予定通りに辺野古破壊のために土砂投入を行った。「森」や「美ら海」を殺す愚行・蛮行であり、生態系は不可逆的に破壊され行く。
　《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。工期と工費は∞。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
　《この1年も、安倍政権は沖縄に暴政のかぎりを尽くした》。《安倍首相は…「もはや先送りできない」と一顧だにせず。当時の岩屋毅防衛相は「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」とまで言い放った》…。一体どこが法治国家、民主主義国家なのか？　人治国家・独裁国家。一体どこが基地負担の軽減か？　「本土」は沖縄の皆さんの民意をどこまで踏みにじれば気が済むのか？　アベ様や最低の官房長官らは何処まで沖縄をイジメ抜けば気が済むのか。

　カヌー隊による抗議を続けている目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／ゲートからの資材搬入はないが、埋め立て工事は進められている。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/50849d259f001fc64d972564beac2e14）によると、《この１年で投入された土砂の量は全体から見ればまだ１パーセントにすぎない。そういう報道や発言がある。まだ工事はそれほど進んでいない、と印象付けたいのだろうが、しかし、辺野古の海で起こっている現実はそんな生易しいものではない。護岸で囲まれた範囲はすでに死の海となり、周辺の海域も海草藻場が荒れて、生態系にも影響を及ぼしている。ウミガメが産卵に訪れていた砂浜も失われた。護岸工事の捨て石投下や赤土土砂の投入で、どれだけの生き物が押し潰され、生き埋めにされたか。私たちは想像しないといけない。…島袋文子さんをはじめ、辺野古有志の会の皆さんも参加する。土砂投入１年を迎えて黙っていられない、にじてぃにじららん、という人はぜひ海とゲート前の抗議に参加してほしい》。

　辺野古破壊の現実…記事に添えられている航空写真、この哀しい姿を見よ！
　沖縄タイムスの記事【空から見た「辺野古」 土砂投入から１年、どこまで埋め立て進んだのか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510435）によると、《沖縄県名護市の新基地建設を巡り、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してから１４日で１年になる。工事は進んでいるように見えるが、県の試算によると埋め立てられた土量の割合は約１％という。土砂投入が続く辺野古側の区域を中心に、空から見たこの１年の変化を写真で紹介する…》。

　アベ様や最低御官房長官らによる美ら海を殺す大愚行な一年間。
　沖縄タイムスの記事【社説［辺野古土砂投入１年］沖縄県独自の検証委設置を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510594）によると、《その前から続く米軍キャンプ・シュワブゲート前での反対派による抗議行動は、きょうで１９８７日を数える。この間に知事選、国政選挙、県民投票があり、いずれの投票においても反対の民意が明確に示された。だが国の強引な手法は少しも改まっていない。海域東の大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事のため、政府は早ければ来年１月にも、県に対し、設計変更を申請する考えだ》。

　アベ様は辺野古破壊の現場を訪れてみてはどうか？　反対派の声を聴いてみては？　美ら海が殺されゆく現場を見る勇気もなしなヘタレでいいの？
　東京新聞の記事【辺野古で海上抗議、土砂投入１年　カヌー約３０艇、船やボートも】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121401001613.html）によると、《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で土砂投入が始まってから１年となった１４日、辺野古移設に反対する市民らが埋め立て海域周辺にカヌーや船で繰り出し、抗議活動を展開した。抗議には約３０艇のカヌーのほか、船やボートも加わった。海上で「全基地撤去」「サンゴを殺すな」などと書かれたプラカードを掲げ「諦めず最後まで頑張ろう」と声を張り上げた。参加した宜野座村の屋良節子さん（７６）は「移設工事はやるべきではない。こんなきれいな海がなくなると思うと悔しくて仕方がない。絶対に諦めない」と話した》。

　東京新聞の【青い辺野古が…政府、土砂投入１年】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019121402000144.html）によると、《「美（ちゅ）ら海（うみ）を壊すな」。カヌー６艇に分乗した市民らは９日、埋め立て区域に向けて抗議の声を上げた。近くで一瞬、ウミガメが海面から顔をのぞかせた。行動を共にする抗議船の女性船長は「埋め立て区域の護岸に遮られ、産卵場所の浜に近づけなくなり、護岸の周りをウロウロする姿を頻繁に目にするようになった」と眉をひそめた》。

　最後に、琉球新報の社説【＜社説＞辺野古土砂投入１年　工事断念し普天間閉鎖を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1041963.html）から、《政府は沖縄の人々を国民と見なしているだろうか。そんな疑問が湧くほど傍若無人極まりない。名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沖に政府が土砂投入を始めてから14日で１年となった。その約２カ月半前には、建設に反対する玉城デニー氏が相手候補に約８万票の差をつけて当選したばかりだった。その民意を無視した土砂投入は民主主義国家にあるまじき暴挙だ。投入後のこの１年も県民は諦めず建設反対の民意を示し続けた。極め付きは２月の県民投票である。知事選の結果は多様な政策選択の表れだとして建設反対の民意を軽んじる政府に対し、辺野古埋め立ての賛否だけを問い、投票総数の７割が反対の意思を示した。直接民主制の方式を使った決定的な民意だ。しかし政府は一顧だにしなかった。県民投票後も、４月には名護市を選挙区に含む衆院沖縄３区補選、７月には参院選で、いずれも建設に反対する候補が勝利した。これらの結果も無視された。この状況は国際的に見ても異常で、恥ずべき事態だ。真の民主主義国家なら沖縄の民意を踏まえて建設を断念し、普天間飛行場を即時に閉鎖するはずだ。しかし政府は異常と考えていないようだ。対話を求める県の「待った」をねじ伏せるかのように行政手続きを進め、工事を強行している。このため二つの訴訟が進行中だ》。

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【https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html】

辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り
2019.12.14 01:15

　　　　　（「2.24」が収録されているCoccoの新アルバム『スターシャンク』）

　県民が国に叩きつけた意思に対し、黙れと言わんばかりに辺野古の海に土砂を投入する──。安倍政権がその強権性を隠そうともせず全開にする辺野古新基地建設にともなう土砂投入を開始して、きょう14日で1年を迎えた。

　この1年も、安倍政権は沖縄に暴政のかぎりを尽くした。土砂を投入したのは、「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって、わずか約2カ月半後のこと。その後、安倍首相はNHKの番組で「土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移している」などとフェイク発言をおこない、さらに安倍官邸は投入土砂に赤土混入の疑いがあることを追及する東京新聞の望月衣塑子記者を官房長官会見から排除しようと“恫喝”文書を官邸記者クラブに提示するにいたった。

　しかし、それでも沖縄県民はその大きな力に抗った。今年2月24日におこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を実現させ、7割超が「反対」という民意を示したのだ。だが、その圧倒的な結果が出た県民投票の翌日も安倍政権は海に土砂を投入しつづけ、「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」と建設中止を訴える玉城知事に対し、安倍首相は「結果を真摯に受け止める」としながら「もはや先送りできない」と一顧だにせず。当時の岩屋毅防衛相は「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」とまで言い放った。

　声を上げつづけても、その声を国が無視をする。この非道、絶望感を、沖縄出身のアーティスト・Coccoが歌にしている。10月に発売したアルバム『スターシャンク』に収録された、「2.24」という曲だ。言うまでもなく、「2.24」とは県民投票がおこなわれた日を指している。

〈命（ぬち）あらばいいの？ まだましだって言うの？／声を上げて 何も変わらずに〉
〈誰か聞いて 誰もいないの？／みんな聞いて 誰もいないんだって〉

　この曲に込めた思いをインタビューで訊かれたCoccoは、「県民投票が行われる直前に、できる限りの自己防衛というか、自分を防御する盾を作ろうとして生まれたんだと思う」と言い、こうつづけている。

「（辺野古の新基地建設に）ノーと言っても結局、国のイエスの答えは覆せない。（私も）40歳を過ぎてあきらめることがいっぱいある。それでもノーと言うんだけど、そのたびにすごい敗北感を味わって、傷ついて、泣いた。でも、自分の子どもと同じくらいの選挙権を得たばかりの子たちは『ノーになるかもしれない』と本気で信じている。それを見たときに、この子たちがまたショックを受けて泣くことになると思った。この子たちが泣くことになる現実を受け止められない」（琉球新報11月8日付）

　一方、安倍首相がやっていることの卑劣さを、ウーマンラッシュアワーの村本大輔も8日放送『THE MANZAI 2019』（フジテレビ）で披露した漫才のなかで訴えた。

「沖縄県民の70％以上が新しい基地に反対したんですね。それに対して安倍政権は『結果を真摯に受け止めます』ってそのまま工事を続けたんです。『真摯に結果を受け止める』ということは一旦まじめに話を考えるということ。『真摯に結果を受け止める』って言ってそのまま工事を続けるということは、僕は真摯に受け止めてないと思う。あの日、雨が降ってました。雨が降ってるなか、おじいちゃんもおばあちゃんも自分たちの孫の、沖縄のために一生懸命投票に行ったのに。その結果に対して『真摯に受け止める』って言ってそのまま工事を続けたことが僕は許せなかった」

　このあと、村本はその沖縄への思いをTwitterに投稿して炎上し、ついには吉本の社員から“Twitterでケンカはやめろ”と言われた話につなげ、「『真摯に受け止めます』って言って、そのまま続けました!!」と見事にオチをつけたが、村本が漫才のネタ全体で訴えたのは「いつでも“みんな”のなかにいない人がいて、“みんな”のなかにいない人が透明人間にされて、透明人間の言葉は誰も聞かれないようになる」ということだった。これはCoccoが歌う〈誰か聞いて 誰もいないの？／みんな聞いて 誰もいないんだって〉という歌詞と通底するものだろう。


■沖縄の民意を無視し、地盤沈下確実な場所に基地を作る凶行を既成事実化する安倍政権と本土マスコミ

　「新基地はいらない」という声が安倍政権の圧倒的な力によってかき消され、ないものにされる。その象徴的な出来事のひとつが、安倍政権が辺野古の海に土砂投入した昨年のきょう、普段は辺野古の問題を深堀りしない「本土」のテレビ局もその様子を生中継して放送したことだ。メディアが手を貸し、安倍政権は土砂投入という既成事実をつくることで「もう諦めろ」と迫ったのである。

　しかし、これは騙しの手口でしかない。土砂投入から1年が経ってしまったが、工事は止められるし、なにより工事はほとんど進んでいないからだ。

　実際、沖縄県の試算によると、予定されている埋め立て海域は約2062万立方メートルにおよぶが、現在の土砂投入量は約20万5000立方メートル。つまり、まだ約1％しか投入されていないというのだ。この結果を踏まえ、昨日おこなわれた会見で玉城知事は「事業全体の進捗率は1％程度に過ぎない」「今の状況をもって県民があきらめ感を持つなどということは絶対にない」と述べている。

　無論、工事の妥当性にも疑問が出ている。そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、その深さは最深90メートルにもおよぶ。この深さの地盤改良をした実績は世界になく、国内の作業船で地盤改良できるのは海底70メートルまで。完成させても地盤沈下が起こることは目に見えているのだ。この問題を取り上げた12日放送『news23』（TBS）でも、地盤工学が専門である鎌尾彰司・日本大学准教授が「沈下量も25〜50年くらいの長期にわたりますと、1メートルを超えるような沈下になってしまう。1メートルも段差になりましたら、多分（基地の）機能としては果たせないと思う」と指摘している。

　“マンション偽装”ならぬ“基地偽装”。ようするに安倍政権は、地盤沈下しようがなんだろうが「とにかくつくってしまえばいい」としか考えていないのだ。だが、完成しても基地が機能しないばかりか、補修に次ぐ補修でさらに費用がかさむ。それでなくても辺野古新基地建設工事には最大2兆5500億円もの巨額の費用がかかると沖縄県は試算しているが、その予算の出処はわたしたちの税金だ。

　工事はまだ止められる。しかし、県民の意思を無視しつづける安倍政権に工事をやめさせるには、国民全体でNOを叩きつけるほかない。村本が言うように、安倍首相だけではなく本土に住むわたしたちも沖縄の人びとを透明人間にしてその声を無視していないか。県民の民意を殺しつづける強権政治に加担していていいのか。きょうという日に、あらためて問い直すことが必要だ。

（水井多賀子）
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57／政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html）と、
【上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味！ 政権を批判してきた番組に何が起きたのか】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html）。

　《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある》。
　《司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった》。

　　　『●《政権に批判的な経営陣は排除され
　　　　　政権に近い政治部系の幹部らが経営権を持つ》…ニッポンも似た様なもの』
　　　『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしてはならない》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
　　　　「レイバーネットのコラム【＜木下昌明の映画の部屋・第242回＞
　　　　　権力とたたかう放送記者たち〜崔承浩（チェ・スンホ）監督『共犯者たち』
　　　　　…を読んで、ニッポンの《放送記者》という名のアベ様広報官たちの現状に、
　　　　　また、《権力が放送局を「占領」》した現状に、絶望的な気分になる…」

　　　『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？ 
　　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権と
　　　　　マスコミの姿勢を痛烈批判！「真摯な対応って無視することなのか」】
　　　　　…《本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。
　　　　　…『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）もそのひとつ。…上田は
　　　　　沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。
　　　　　「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の
　　　　　基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に
　　　　　受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の
　　　　　対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、
　　　　　無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》」

　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な裸のアベ様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　　「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論！
　　　　　「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…
　　　　　《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、
　　　　　異彩を放っているのが上田晋也（くりぃむしちゅー）だ》」

　《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…その哀しい新たな〝成果〟。
　「【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論！ 「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、異彩を放っているのが上田晋也》」だったのに、大変に残念だ。《バカがどんどん図にのる》状況が続く。
　南彰さんは、《皆さんと一緒に考え、新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたいと考えている》と言います。韓国のように、上手く行かないものでしょうかね…。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？  　
　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
　　　　　　新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》』

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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”
2019.06.29 09:48

　NHK、日本テレビ、フジテレビだけでなく、テレビ朝日やTBSでも安倍政権忖度が進み、政権批判報道は目に見えて少なくなっている。放送法による規制のないネットでも、『真相深入り！虎ノ門ニュース』や『報道特注』、言論テレビなど、逆に極右安倍応援団の政権PR番組が跋扈し、大手のAbemaTVなどでも、安倍政権よりの報道が目立っている状態だ。

　こうした状況を目の当たりにするたびに「市民が支える代替メディア」の必要性を痛感するが、そのヒントになると思われるのが、お隣の韓国の調査報道メディア「ニュース打破」が設立された経緯だ。少し前になるが（5月3日）、この「ニュース打破」と韓国のメディア状況を描いたドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた。

　『共犯者たち』は、安倍政権に似た独裁的体質の李明博政権が発足早々の2008年、息のかかった“傀儡社長”をテレビ局に送り込もうとする攻防から始まる。狙われたのは、日本のNHKにあたる公共放送「KBS」と公営放送の「MBC」。検察や警察も動員した政権の攻勢で“傀儡社長”に交代すると、政権批判も厭わなかった報道番組取材班は解散、左遷や解雇に追い込まれる職員も相次いだ。この映画のチェ・スンホ監督もMBCを解雇された一人だった。

　2013年に誕生した朴槿恵政権も前政権のテレビ局介入を継続。“御用番組”が次々と放送される状況に陥ったが、日本と違い、韓国メディア関係者は反転攻勢に出た。

　社長辞任を求める集会を開いて大規模なストライキを何度も実施。経営陣はスト参加者の解雇などで対抗したが、現場から追われたチェ監督ら番組制作者は代替メディア「ニュース打破」を設立。既存テレビ局が“政権傀儡社長”下で御用番組を垂れ流すなか、政権批判を厭わない調査報道番組を発信し始めた。

　映画では、チェ・スンホ監督自身が「ニュース打破」の記者として、メディア介入を始めた保守政権に協力したテレビ局関係者（＝共犯者たち）に直撃取材をする場面が何度も出てくるが、「ニュース打破」はこの間、KBSとMBCで起きた政権傀儡化についても徹底追及した。

　そして、「ニュース打破」には市民から多くの支援が集まるようになり、約4万人の市民が年に約5億円を出して支える代替メディアに成長した。さらには、政権チェックをしていたKBSとMBCもこの動きに押され、内部変革を余儀なくされた。

　そして、なんとチェ監督が社長としてMBCに復帰したのである。またKBSでも、時の政権がテレビ局に介入してきた現実を直視し、番組内容を検証する「KBS真実と未来委員会」が設置。“政権忖度番組”が垂れ流しにならないようにするチェックシステムが設けられた。

　まさに、弾圧に怯まず声を上げ続けた記者たちが勝利したわけで、政権に言われるがままどんどん押し込まれている日本の状況とは真逆だが、映画上映後のシンポジウムでは、隣国とは思えないほどの日韓メディアの大きな違いがテーマとなった。

　まず、KBSの李鎭成記者がマイクを取り、韓国のジャーナリズムの勝利の大きな要因を解説してくれた。李鎭成記者はデモにも参加し、「ニュース打破」で描かれた“政権傀儡社長”が乗った車を多くの職員が取り囲んで辞任を求めるシーンにも出てくるが、大規模なストが繰り返されていく場面についてこう述べた。

「韓国で記者がストを打って闘えるのは必ず市民が応援してくれるという確信があるからだ」


■吉田調書報道を誤報にされた二人の記者が語る当時の朝日社内の惨状

　　　　　（元朝日新聞の記者だった木村英昭（右）ワセダクロニクル編集幹事と
　　　　　　KBSの記者らのシンポジウム）

　一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある。

　ずっと政府が秘密にしていた吉田調書のスクープ記事が朝日新聞に出たのは2014年5月20日。調書は吉田所長が「われわれのイメージは東日本壊滅」「本当に死んだと思った」などと打ち明けるなど、当時の危機的状況が克明に書かれた重要な資料だったが、事故対応のさなか、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の命令に反して10キロ南の福島第二原発に撤退したという朝日の報道が問題にされる。そして、当時の朝日の木村伊量社長は「多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断した」として吉田調書報道を取り消してしまったのだ。渡辺氏は当時の社内の状況をこう振り返った。

「続報で（東電の）所員たちはどう思っていたのかを用意していたのにいきなり取り消した。社員集会や役員説明会で『社長は辞めろ』と訴えても、ほとんど総会屋扱いになってしまった。300人の朝日の社員がいた集会でも、威勢のいい人がパラパラと拍手をするだけで後は黙っていた」
「一部の学者や弁護士やジャーナリストは反対の声を上げて申し入れをしたりはしたが、韓国のような大きなうねりにはならなかった」

　続いて木村氏もこう語った。

「突如として取材班を外され、吉田調書報道の検証の機会を奪われて、取り消されるという事実すら告げられなかった。朝日新聞の組合も動かなかった。原発訴訟に取り組む海渡雄一弁護士が『記事取り消しはおかしい』という批判を書くことについての記者発表をしたとき、『本来弁護士がこういうことをやるのではないが』という前書きから始まった。『当事者のみなさんはどうしたのか』という問いかけが投げかけられた」


■NHKにも韓国KBSに導入された政権傀儡化チェックシステムの導入を！

　こうしたメディアの内部状況が報道の政権忖度を進行させる大きな要因になっている。特に問題は、韓国のKBSやMBCの役割を担っているNHKの状況だ。

　不正統計問題では、NHKの『ニュースウオッチ9』が3月1日に、根本匠厚労相の大臣不信任決議案で無所属の小川淳也衆院議員が統計不正をアベノミクス偽装と追及した趣旨弁明について、水を飲む場面を3回も挿入するなど悪意しか感じられない編集VTRを放送。安倍政権を追及する肝心の主張部分は流さずに、揚げ足を取る政権忖度報道を展開したのだ。「みなさまのNHK」を標榜しながら実際は「官邸のNHK」と化して大本営発表のような政治的宣伝（プロパガンダ）をしているのに等しい状況なのだ。

　“安倍政権第一・国民二の次”にしか見えないNHKに、“政権忖度番組”の拡大再生産を止めさせるには、「KBS真実と未来委員会」のようなチェックシステム構築までのNHK受信料不払い運動の全国展開が有効だろう。

　2018年度のNHK受信料収入7122億円の0.1％（7億円）が、「ニュース打破」のような市民が支えるクラウドファンディング型代替メディアに回ることになれば、安倍政権忖度番組で溢れかえる日本のメディア空間が一変、韓国のような政権批判番組が一気に増えることになるに違いない。環境に優しい商品を購入するグリーンコンシューマーが持続可能社会構築の推進力となったのと同じように、官邸広報機関に堕落して自浄作用も働かないNHKから政権批判を厭わない調査報道機関（クラウドファンディング型代替メディア）へと支払い先を変えることで、政権の暴走に歯止めがかかる健全なメディア空間をつくり出すことにプラスになるのは間違いないのだ。

　すでに、この日の上映会をきっかけに、杉並区の住民たちの間では、市民参加型メディアの立ち上げを企画する動きも出ていると聞く。巨大な鉄骨だけは残っているものの機能不全状態に陥っている焼け野原状態に等しい日本のメディア空間に、「ニュース打破」のようなオルタナティブな調査報道機関が育っていってほしい。

（横田一）
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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html】

上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味！ 政権を批判してきた番組に何が起きたのか
2019.06.30 03:10

　　　　　（TBSテレビ公式サイトより）

　安倍政権批判に踏み込んできた数少ない番組『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）が昨日、最終回を迎えた。　

　司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった。

「あくまで私個人の考えになりますけれども、いま世界が良い方向に向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために、いままで以上に、一人ひとりが問題意識をもち、考え、そして行動に移す。これが非常に重要な時代ではないかなあと思います。
　そして、今後生まれてくる子どもたちに『いい時代に生まれてきたね』と言える世の中をつくる使命があると思っています。
　私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら、一方で、その当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと。危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか」

　言っておくが、上田はよくあるような“安全地帯からの綺麗事”を口にしたわけではない。まさに“自身の体験”から出た言葉だった。

　安倍政権からテレビ局への圧力によって、ニュース番組から政権批判がどんどん消え、政権を忖度するタレントばかりがMCやコメンテーターに起用されているなかで、この番組の上田晋也だけは売れっこ芸人でありながら、真っ向から安倍政権批判に踏み込んできたからだ。

　たとえば、2018年、西日本豪雨のさなかに安倍首相はじめ政権幹部を含む自民党の面々が「赤坂自民亭」と称する宴会を開いて、どんちゃん騒ぎを繰り広げた際は、上田はこうコメントしている。

「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」（2018年7月14日放送）

　えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸がアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相（当時）は事故の連絡を受けたにもかかわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた。

　上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントした。しかし、『報道ステーション』や『NEWS23』などを含めても、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田ひとりだけだった。


■上田晋也「安倍総理の風刺がダメなら総理が吉本新喜劇に出るのはどうなの」

　また、2019年3月、辺野古新基地建設「反対7割」という結果が出た沖縄県民投票の結果についても、ほかのテレビが論評を放棄するなか、上田は安倍首相批判にまで踏み込んだ。

「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」
「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」（2019年3月2日放送）

　また、岩屋毅防衛相が「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言したが、これについても、上田は「日本全体の防衛を見るべき人の発言なのか」と批判。さらにはメディアの責任にも言及したうえで、こうコーナーを閉めくくった。

「沖縄の方々がひとつの答えを出しました。今度は沖縄以外の人たちが、日本の基地問題というのはどうあるべきなのか、そして、沖縄の民意に寄り添うには自分たちに何ができるのかを考える番だと思います。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢、いっさい見せません。沖縄の声を沖縄以外の人たちが考えることによって日本の声になり、それが大きな声になれば、政府の対応を変えることも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか」（2019年3月2日放送）

　こうした上田の発言はとりわけ過激というわけではなく、最終回で上田自身が語っていたように「ごく当たり前」の発言にすぎない。しかし、こうした発言を知ったネトウヨや安倍応援団は怒り狂い、上田に対して「反日」と攻撃を開始。TBSにも抗議が寄せられるようになった。

　だが、上田も『サタデージャーナル』という番組自体もまったくひるまなかった。6月8日の放送回では、「芸能人の政治的発言」をテーマにして、「封じ込められているのは『政治的発言』ではなく『政権批判』である」という、テレビはおろか、新聞や週刊誌ですらほとんど指摘できていない構造に踏み込んだのである。

　番組ではまず、アメリカではハリウッドのスターたちが積極的に政治発言をしている一方で、日本では芸能人が政治的発言すると、必ず批判が集まるということが指摘されるのだが、上田は根本的な疑問を呈する。

「なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね」

　つまり、上田は「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、「日本では」ということではなく、「第二次安倍政権下」特有のものであると、安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。

　これを受けて、コメンテーターの鴻上尚史が「政治的発言が問題なんじゃなくて、実はよく見ると、政権を批判してるっていうか、反体制側の人たちが問題になっているわけで。要は、首相と一緒に飯食ってるのは誰も炎上してないわけですよ」と指摘。さらに昨年5月、安倍政権を風刺した『笑点』が炎上したことが紹介されると、上田は「え〜！　大喜利にまで（文句を）言い始めたの!?」としたうえで、こう鋭い切りかえしを行ったのだ。

「『笑点』で『安倍晋三です』と（風刺を）語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね」

　すべての地上波のニュース番組、ワイドショーのなかで、政権からの圧力や安倍応援団の攻撃を恐れずにここまで真っ当なコメントをしていたのは、ほぼ唯一、上田だけと言ってもいいだろう。


■『サタデージャーナル』の後番組MCには「安倍政権元厚労相の娘」が起用

　だが、この『サタデージャーナル』について、TBSが突然、6月いっぱいでの終了を決定。『まるっとサタデー』なる新番組をスタートさせることを発表された。新番組の出演者には上田の名前はなく、スタッフもかなり入れ替えられていた。TBS関係者が番組の裏側についてこう語る。

「上層部から現場への説明では、経費節減のためのリニューアル、ギャラの高い芸能人から局アナに切り替えた、ということだったようですが、それだけとは思えない。背景には上田さんらの果敢な安倍政権批判に視聴者からいろいろ抗議が来ていることもあったと思いますよ。よくテレ朝の政権忖度が話題になりますが、上層部が政権批判する番組や出演者を切りたがっているのは、TBSも同じです。『関口宏のサンデーモーニング』のように視聴率がすごくよければ別ですが、視聴率が普通以下だと、いろいろ難癖をつけられて終わらされてしまう」

　そういう意味では、上田が最終回、最後のメッセージで「当たり前のことを言ってきたつもりです。しかし、一方で、その当たり前のことが言いづらい世になりつつある」と言ったのは、まさに自分の体験に基づいているものと言ってもいだろう。

「6月8日の放送で、芸能人の政治的発言への圧力問題を特集したのも、今から思えば、番組が終わらされるということへのカウンターだったのかもしれません。その前にで、すでに番組終了は通告されていたはずなので」（前出・TBS関係者）

　上田は最終回、最後のメッセージを「また当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は、政治そして世の中を変えるのは政治家だと思っていません。政治、世の中を変えるのは、我々一人ひとりの意識だと思っています。みなさん、どうもありがとうございました」と締めくくっていたが、しかし、今の日本のテレビは、国民一人ひとりがその意識をもつための情報が隠蔽され、歪められているのが現実だ。

　ワイドショーや情報番組では、お笑い芸人がMCやコメンテーターとして跋扈しているが、本サイトが常々指摘しているように、そのほとんどは、松本人志を筆頭に、報道やジャーナリズムの役割など一顧だにせず政権擁護を垂れ流したり、あるいはせいぜい“俺はわかってる”気取りでどっちもどっち論をぶつような輩ばかりだ。

　上田のような権力チェックの意識とポピュラリティをあわせもった者がニュース番組のキャスターをつとめるようになれば、国民の政治に対する意識も少しは変わるような気がするのだが……。

（編集部）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990）。
東京新聞の社説【琉球処分１４０年　苦難を振り返りつつ前に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html）。
琉球新報の【＜社説＞廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html）。

　《「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。》
　《明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい…　◆繰り返される理不尽　明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ》。
　《１４０年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない》。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　　「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん（３８）は「防衛省は、住民に事実を
　　　　　明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
　　　　　実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、
　　　　　弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》」

　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』

　Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を辺野古の美ら海にぶちまけている。
　民意無視、《地方自治や民主主義、県民の尊厳》を踏みにじり…。

　ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／Ｋ８護岸建設に抗議行動】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/33faa66f33c039328d6f482b661dbcba）によると、《辺野古の海・大浦湾で破壊されているのは風景だけではない。海そのものが破壊され、民主主義や沖縄の民意も破壊されている。新元号の宣伝に躍起となっているマスコミにはうんざりさせられるが、安倍首相にとっての「和」とは、機動隊や海保といった暴力装置に命「令」して沖縄県民を屈服させ、自分の思い通りにすることなのだ》。

　沖縄では、今も続く〝処分〟…《第四の琉球処分》。
　いまだに、アベ様や最低の官房長官ら、《日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない》、《イヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほど》であり、《もはや植民地主義と言うほかない》。

　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】
　　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』
　　　　《琉球新報「辺野古へ土砂投入　第4の『琉球処分』強行だ」。
　　　　　沖縄タイムス「辺野古　土砂投入強行　自治破壊の非常事態だ」
　　　　　としたが、本土の新聞はどうだろうか。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」
2019/04/03 06:00

「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。

　沖縄県議会が先月２７日、米国大統領宛てに決議した要求の一節だ。名護市辺野古での新基地建設について、その断念を求める趣旨であることは言うまでもない。

　同県は２月に建設の賛否を問う県民投票を実施。「反対」票が７０％以上を占めたが、民意を顧みるつもりなど日本政府には毛頭ない。玉城デニー知事が結果をアベ首相に通知してから１カ月も経たない２５日には再び、新たな埋め立て区域への土砂投入を強行している。

　県議会はそこで、地方自治法９９条に基づき、「県民投票の結果を尊重し、辺野古沿岸部の埋立工事をただちに中止し、新たな米軍基地建設を断念することを求める意見書」を可決し、政府に提出。一方で、基地を置いている当事者に他ならない米国に対しても、冒頭の主張を盛り込んだ要求となった。

　意見書にも米国への要求にも、占領時代の沖縄で高等弁務官を務めていたＰ・Ｗ・キャラウェイの「沖縄の自治は神話にすぎない」という発言が引かれている。強権統治の代名詞“キャラウェイ旋風”と同様に、「（工事の続行は）沖縄県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているのに等しい」と続く。

　沖縄の人々の憤怒や怨嗟や、たまりにたまったマグマのような感情が、激しく伝わってくる。県議会でも自民党は決議に反対し、公明、維新は退席していたけれど……。

　日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない。

　県民投票の前から、結果にかかわらず工事は続行すると公言。そのくせイヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほどで、宜野湾市やうるま市など５つの市の首長に新設の沖縄振興特定事業推進費のアメ玉を突き付けて不参加を表明させたり（最終的には参加）、ホワイトハウスの請願サイトで新基地反対の署名活動をしているハワイ在住県系４世ロブ・カジワラ氏を入管で軟禁し、県民投票が終わっても警察の公安部門が調査・監視を継続していたり。

　集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制が施行されて３年。初年度はゼロ、２年目も２件だった米軍の軍艦や軍用機を自衛隊が防護する活動が、昨年は８倍の１６件にハネ上がった。

　本土の人間も沖縄の痛みを共有する必要がある。何度でも言う。このままでは日本人みんなが米国の傭兵か奴隷にされる。抗おう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html】

【社説】
琉球処分１４０年　苦難を振り返りつつ前に
2019年4月1日

　明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい。

　北京市の郊外、通州区の果樹園の一角に立つ「琉球国墓地跡」の看板。「清朝時代、琉球国からやってきた進貢使、陳情使ら十四人を共同で葬った…」。脇には由来を記した中国語の案内板がある。

　墓地跡とはいえ、ほかには雑草地を囲う鉄柵だけ。訪れる人はめったにない。しかし、ここは琉球処分が琉球人にとっていかに屈辱的だったかを物語る場所だ。


◆救国訴えた「脱清人」

　眠っているのは、沖縄で「脱清人（だっしんにん）」と呼ばれる琉球王国の士族たち。琉球処分の前後、日本併合にあらがって朝貢・冊封（さくほう）（中国皇帝が国王を承認する）関係にあった清に渡り、亡命したり救国を訴えたりした。その数は百人以上。北京のほか天津や福州で活動した。

　しかし願いはかなわず、滞在中に病死、あるいは自死した琉球人を中国側が手厚く葬ったという。

　北京では墓碑などが散逸、埋没していたが、又吉盛清（せいきよ）・沖縄大客員教授が現地調査で場所を特定。中国側の日本研究者らを通じて市政府に保存を働き掛け、三年ほど前に地元役場によって看板が立てられた。

　「平和国家・琉球を守る使命を担い死んでいった祖先を評価することは、基地問題など沖縄の今日的な課題を見つめることにもつながる」と又吉氏。又吉氏ら県民有志は最近二回、現地を訪れ供養も行っている。

　近世の沖縄は独自の王国体制を維持する一方、薩摩藩を管理者とする幕藩体制、および中国中心の国際秩序「華夷（かい）秩序」に両属する立場にあった。

　明治維新後の政府は琉球を南の関門と位置付け、正式に日本に併合するため一八七二（明治五）年、王国を琉球藩とする旨宣告。対中関係の断絶などを要求し抵抗されるや七九年、王府・首里城に処分官が六百人近い軍と警官隊とともに乗り込み服従を迫った。

　最後の国王、尚泰（しょうたい）は三月末、ついに城を明け渡し、約四百五十年続いた琉球王国は滅亡。四月四日、沖縄県設置が布告された。


◆繰り返される理不尽

　明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。

　忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ。

　地元の識者らは、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦後の一九五二年、サンフランシスコ講和条約発効で本土から沖縄が切り離されたことを第二の琉球処分、米国統治を経て七二年、広大な米軍基地を残したまま本土復帰が行われたことを第三の琉球処分と呼ぶ。

　そして、琉球新報が社説で第四の琉球処分、と表現したのが昨年十二月十四日の出来事である。

　知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた反対の民意を踏みにじり、安倍政権は米海兵隊新基地建設のため名護市辺野古沿岸に埋め立て土砂の投入を強行した。

　「この光景は歴史に既視感を覚える」「歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、『国益』や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ」。社説は鋭く歴代日本政府が沖縄に対し行ってきた構造的差別を追及する。

　「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」　最近も岩屋毅防衛相が、沖縄県民を日本国民と見なさないともとれる発言をしている。

　政権は歴史をまさに真摯（しんし）に振り返り、基地政策を抜本的に見直さなくてはならない。

　ただ、責めを負うべきは政府だけだろうか。

　約百四十五万人の沖縄県人口は日本の１％強。県土面積は１％足らずだ。そこに在日米軍専用施設の七割が集中し、危険な普天間飛行場を返還する代わりにとまた新たな基地を押しつける－。

　その不条理を９９％の側が自覚しなくてはならない。選挙などの機会を通して考え、声を上げたい。

　日米安保体制を支持するならなおのことだ。


◆東アジアの懸け橋へ

　玉城デニー知事は四月、米軍基地の運用を含め新たな沖縄像を探る場として、政府ＯＢら専門家による「万国津梁（しんりょう）会議」を設ける。

　万国津梁は、世界の懸け橋の意味。琉球王国の尚泰久（しょうたいきゅう）王が一四五八年に鋳造させ、首里城に掲げた「万国津梁の鐘」に由来する。

　新元号を冠した新時代の始まりまで一カ月。玉城氏としては、明治、大正、昭和、平成と四時代にわたり続いた苦難の歴史に区切りをつけ、東アジアとの平和的な交易で国を富ませた琉球時代をモデルに県づくりを進める決意だ。

　それを応援するのは本土側に住む私たち全員の役割である。　
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html】

＜社説＞廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ
2019年4月4日 06:01

　１４０年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない。

　明治政府は１８７９年４月４日、琉球藩を廃し、沖縄県を置く旨を全国に布告した。「琉球処分」（琉球併合）といわれる廃琉置県である。これに先立ち政府は先鋭の武装警官や兵士ら約６００人で首里城を包囲し、武力で威圧した上、尚泰王や官員らを城から追い出し占拠した。

　「処分」の直接の理由は、中国との外交禁止と裁判権の移管を琉球が拒否したことだったが、政府は最初から併合を狙っていた。琉球の士族らは激しく抵抗する。抵抗運動は瞬く間に全県へ拡大するが、政府が派遣した松田道之処分官は集会の全面禁止を命じ、警察を使って運動を弾圧する。多くの役人を逮捕し、棒で殴るなどして拷問した。

　「琉球処分」は井上馨大蔵大輔（現在の事務次官級）による１８７２年の建議書がきっかけとなった。琉球国王を「酋長」と蔑称で呼び、軍事の観点から琉球を「要塞」と位置付け「皇国の規模拡張」を狙う内容だった。琉球併合後、内務大臣の山県有朋は沖縄を日本帝国の南門とし「国防の要」として、日本海軍の国防戦略で最も重要な軍備対象の一つに位置付ける。

　琉球王国の約５００年の歴史に終止符を打った廃琉置県の布告から１４０年がたった。沖縄は何が変わり何が変わらないのか。

　その間、沖縄は本土決戦に備える時間稼ぎのための「捨て石」作戦により、12万人余の県民が犠牲になった沖縄戦を体験した。その後、米国の統治下で広大な米軍基地が築かれ、反共防衛の「要石」にされる。日本復帰後も米軍基地は維持され、全国の約７割を占める米軍専用施設（面積）を背負わされている。尖閣諸島の有事などに備え、自衛隊配備の強化も進んでいる。

　こう見ると、琉球併合後の沖縄は、日米の軍事的なとりでにされ続けている点では変わらない。基地被害に苦しむ住民の意思を無視し、抵抗を抑え付け、沖縄を国防の道具のように扱う様もそうだ。それはもはや植民地主義と言うほかない。廃琉置県の布告は、それによる支配の始まりと言うこともできる。

　米軍新基地建設に向けた辺野古の埋め立てはその象徴である。沖縄の人々は知事選や国政選挙、県民投票などで何度も反対の民意を示してきた。にもかかわらず土砂の投入を強行し続ける政府の対応は「琉球処分」と重なる。

　しかし沖縄の人々は県民投票を実施したように、自分たちの大事なことは自分たちで決めるという自己決定権を主張するようになった。それは言い換えれば植民地主義の拒否だ。沖縄の民意に沿って辺野古新基地建設を断念する。それが日本政府や本土の人々にとって沖縄への植民地主義と決別する第一歩になる。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの田嶋正雄記者によるコラム【［大弦小弦］沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか3頭…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399056）。

　《▼「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない。生物多様性は人間の生活と深くつながっていて、沖縄の歴史、文化を豊かにしてきた。一つの種が絶滅の瀬戸際にある、という事実以上に、大きなものを失いつつある。（田嶋正雄）》

　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
　　　　　沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
　　　　　言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
　　　　「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
　　　　　それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
　　　　　でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
　　　　　含まれていない、とでも思っているの？」

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 　
　　　　　　　　　　　そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》？』
　　　　「かつて、翁長雄志さんは《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていない》と…、
　　　　　そして今、《国民のうちに沖縄は入っているのか》？」

　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？
　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「《岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、
　　　　　しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を
　　　　　披露し》、《昨年１２月、辺野古移設について、視察先の北海道で
　　　　　「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に
　　　　　語った》そうだ。どうやら、沖縄の市民は《日本国民》ではないらしい」

　《「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない》どころか、「人間」さへも「大事」にしない大愚行が繰り広げられる沖縄。本土の「ホシュ」の皆さんは、（金平茂紀さん）「生物多様性の生きた教科書」な「森」が殺され、「美ら海」が殺され行くのに、平気なのだろうか？　ましてや、沖縄の市民の皆さんは「人間」には含まれていない、とでも思っているの？

　　　『●杭打ちで解決するのか？』
　　　　《【抗議声明】私たちは、普天間基地の辺野古移設を絶対に許しません！！
　　　　　北限のジュゴンを見守る会（代表・鈴木雅子）　　２０１０年４月３０日》

　　　『●沖縄県が普天間飛行場移設のアセス受入』
　　　　《沖縄県、アセス受理の方針　防衛省に伝達　普天間移設問題
　　　　　2011年12月28日 17時03分　沖縄県は２８日午後、沖縄防衛局が
　　　　　同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる
　　　　　環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
　　　　　…評価書は約７千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の
　　　　　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種
　　　　　ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ない
　　　　　との判断を示している》

　　　『●辺野古破壊：　環境アセスメントの見直しを！  
　　　　　　　　　破壊者たちに衆院選で４度目の敗北を！！』
　　　　《仲井真知事時代は無視されてきた話が、これから蒸し返されてくる
　　　　　ということです。「ジュゴンの餌場」以外にも、「オスプレイ配備」も
　　　　　環境アセスメントには入っていませんでした》
　　　　《仲井真知事時代に隠蔽された杜撰さが明らかになっていけば、
　　　　　日本国内の法廷論争だけではなく、米国で進行中の「ジュゴン訴訟」
　　　　　…にもプラスになります。この訴訟で勝訴すれば、埋め立て工事は
　　　　　米国の法律で止まることになります》

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「#美ら海の色の候補者」はどちらか？』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備：  
　　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この国の未来…助けを求める、あなたの声》』
　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　　「沖縄タイムスの社説【社説［ジュゴンが死んだ］なぜ守れなかったのか】…
　　　　　《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。今帰仁村の運天漁港沖で
　　　　　死んだ状態で漂着しているジュゴン１頭を漁協の組合員が発見した。
　　　　　体長約３メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮が
　　　　　むけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、
　　　　　しかも死骸であったことのショックは大きい》」

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／ジュゴンは新基地建設によって日本政府に殺されたのだ。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8dd0b973dd6fa477d9ea27a4134efdb4）によると、《残念でならない。今帰仁村ではザン（ジュゴン）にまつわる昔話が伝えられていて、私も子どもの頃に聞いた。古宇利島周辺は昔からジュゴンの生息地として知られていた。ほかの２頭も行方知れずとなっている。２０１４年夏に辺野古の海で海底ボーリング調査が始まり、翌年には大浦湾でも調査が行われた。以後、今日までコンクリートブロックの投下や護岸建設が進められ、作業船や海保のゴムボートが何十隻も走り回る状況となった。それによって３頭のジュゴンは辺野古の海、大浦湾に近づくことができなくなった。もし新基地建設工事がなければ、ジュゴンは今でも辺野古の海と大浦湾で海草を食べ、静かに生き続けることができただろう。今帰仁村で発見されたジュゴンの死因はこれから明らかになるだろうが、それは単なる自然死ではない。新基地建設によって棲み処や餌場を奪われ、追い出されたことによる死であり、日本政府に殺されたのと同然なのだ。貴重な生物の生息地を奪い、破壊する新基地建設をこれ以上進めさせてはいけない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399056】

［大弦小弦］沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか3頭…
2019年3月21日 09:00

　沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか３頭。１頭は２０１５年から、もう１頭は昨年から姿を見せない。今帰仁村の漁港に漂着した死骸は最後の１頭だった可能性がある。その場合、沖縄のジュゴンは絶滅したことになる

▼かつて南西諸島海域に広く分布していたが、乱獲や環境悪化で２１世紀には本島北部以外から姿を消した。文化財保護法や水産資源保護法などで捕獲が制限されていたが、保護策が十分だったとはいえない

▼多くの生物学者が「国内で最も絶滅に近い哺乳類」と警告していた。絶滅危惧種の保護が目的の「種の保存法」に基づき、「国内希少野生動植物種」への指定が最も急がれる生き物だった

▼なぜ環境省は指定に消極的であり続けたのか。他省庁に配慮し、基地建設の妨げになるとの理由で、辺野古・大浦湾を頻繁に利用する野生生物に保護の網を掛けなかったとすれば、職務への背信といわざるを得ない

▼人魚のモデルともいわれ、県内各地の民話や古謡に登場する。各地の貝塚に残る多くの骨は、有史以前からの付き合いを示す

▼「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない。生物多様性は人間の生活と深くつながっていて、沖縄の歴史、文化を豊かにしてきた。一つの種が絶滅の瀬戸際にある、という事実以上に、大きなものを失いつつある。（田嶋正雄）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の社説【沖縄投票「無視」　民主主義を軽んじるな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019022702000184.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民投票の結果を無力化する記事と投稿】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902270000044.html）。
沖縄タイムスの【社説［国には国の民主主義］そこまで言うんですか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390519）。

　《安倍政権にとり「真摯（しんし）に受け止める」は「無視する」と同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか》
　《★読売新聞の沖縄で県民投票の結果が出た後の一連の記事は「それは民意か否か」をテーマにしたものが多い。25日に22～24日で実施した全国世論調査を記事にした。「沖縄の米軍基地『役立つ』59％」とし、県民投票の結果を無力化しようとしたのではないかと思えるほど冷たい記事だった…読売が積極的な憲法改正の国民投票は確か投票率がどんなに低くても票が上回ったほうに軍配が上がるはずだ。この理屈は広げないほうがいいのではないか》。
　《県民投票で示された民意を政府はどう考えているのだろうか。菅義偉官房長官は、名護市長選で政府・与党が推す候補が当選したとき、「選挙は結果がすべて」だと言った。けれども、知事選で辺野古反対の翁長雄志氏や玉城デニー氏が大差で当選したときは「結果がすべて」だとは一言も言わなかった》。

　国会で、アベ様は答えられなかったようですが、ニッポンはとっくにアベ様独裁による人治主義国家に変わっています。民主主義国でも、法治国家でもない。
　《国には国の民主主義》だってぇ？　ウソでしょ。人治主義なアベ様独裁。殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。それを支える、真摯なアベ様広報紙・読売新聞や産経新聞。

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
　　　　　　　　息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』

　リテラの記事【NHKの国会報道が安倍首相のPR動画状態に！ 辺野古、統計不正追及を報じず自民党質問への勇ましい答弁を大々的に紹介】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4589.html）によると、《さすがにこれはひどいのではないか──。今週から国会では参院予算委員会がはじまったが、衆院予算委につづき、不正統計や辺野古新基地建設工事をめぐって安倍首相が無責任極まりない答弁を連発している。だが、そんな安倍首相のひどさに輪をかけて露骨に醜いことになっているのが、NHKの報道だ》。
　さらに、日刊ゲンダイの記事【アシカ毛筆特訓まで紹介 NHKが新元号特集で「安」推しの謎】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/248767）によると、《「ひょっとして何らかのプロパガンダなの！？」――。「新元号」発表まで残り１カ月となったタイミングで放送されたＮＨＫの先週１日のニュース内容に、驚かれた方も多いのではないか。夜７時の「ニュース７」では、静岡・沼津市の水族館で筆を口にくわえて文字を書くアシカを紹介》。
　もはや、アベ様の独裁政権広報。救いようのない酷さ。

　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…首相は保守の対極に位置する政治家》』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが
　　　　　　「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』

　リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権とマスコミの姿勢を痛烈批判！「真摯な対応って無視することなのか」】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4586.html）によると、《3月1日には、首相官邸で玉城デニー沖縄県知事が安倍首相と面会したが、そこでも安倍首相は「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」と述べるばかりで、県民投票の結果を本当の意味で「真摯に受け止め」る気配など微塵もない。しかし、本土メディアは公然と行われている民主主義の破壊行為をまともに扱おうとはしない。そんななかでも、本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。上田晋也（くりぃむしちゅー）が司会を務める『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）もそのひとつ。3月2日放送回のなかで、上田は沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》。
　前述の東京新聞の社説《安倍政権にとり「真摯（しんし）に受け止める」は「無視する」と同義らしい》と全く同様な指摘。殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。アベ様のＮＨＫのような真摯な政権広報はそれを真摯に「本土」に広報。

　もう一つ、リテラの記事【安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？ 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4572.html）。《そもそも大前提として「お前のお父さん憲法違反！」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃだが、国会ではそのエピソードの真贋が論議になっている》。
　アベ様は、沖縄の皆さんの真摯なお願いは何時叶えてくれるのだろうか？　こんな記事に接すると、《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ》（翁長雄志さん）を思い出す。壊憲の前に、やることがあるでしょ？　先の沖縄知事選では、自公お維キト陣営が推す候補者さへがそう言っていたではないですか！

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　　《沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
　　　　　翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
　　　　　聞こえないようだ》

　《岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を披露し》、《昨年１２月、辺野古移設について、視察先の北海道で「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に語った》そうだ。どうやら、沖縄の市民は《日本国民》ではないらしい。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019022702000184.html】

【社説】
沖縄投票「無視」　民主主義を軽んじるな
2019年2月27日

　安倍政権にとり「真摯（しんし）に受け止める」は「無視する」と同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか。

　安倍晋三首相は二十五日の衆院予算委員会で、前日の県民投票結果について「真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くす」と述べた。だが、言葉とは裏腹に辺野古では埋め立てが続く。

　理由は「世界で最も危険な普天間飛行場の固定化は避けなければならない。これは地元との共通認識」（首相）。相変わらず外交・安全保障に関わる基地政策は、国が強引に進める姿勢だ。

　しかし、国の専管事項とされる外交・安保も、民主主義国では主権者である住民の生活環境を害さない限り、との条件が付けられよう。生活を犠牲にするような安保政策は民主的とはいえない。たとえ基地ができたとしても、地元の協力がなければ円滑な運用などできるはずがない。

　沖縄の人たちは知事選や国政選挙を通し、主権者として、沖縄への過重な負担となる新基地建設に繰り返し異議を表明してきた。

　本来なら、議会制民主主義によって立つ政権はその声に誠実に耳を傾けて是正を図らなければならないが、沖縄に限っては一顧だにしない。選挙による間接民主主義が機能しない「構造的差別」の下、直接民主主義で再度民意の在りかを示さなくてはならなくなったのが今回の県民投票だ。

　結果は、自民、公明両党が自主投票だったとはいえ、投票率は県内の最近の国政選挙並みに５０％を超え、７２％が反対だった。県内全市町村で反対多数だったことも民意を歴然と示している。首相は、辺野古埋め立てを前提とした普天間返還が「地元との共通認識」となお真顔で言えるのか。

　県民投票が持つ意味の重さは米メディアなども報道した。琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長は本紙への寄稿で「日本が人権と民主主義をあまねく保障する国であるのか、県民投票が問いかけたのはそのこと」「沖縄は答えを出した。今度は日本政府、ひいては本土の人たちが答えを出す番」と、それぞれ訴えた。

　政権は埋め立てを直ちに中断し基地再編について米国と再協議すべきだ。本土の側も最大の関心を持って見守り、参院選などの判断材料にしなければならない。それこそが、機能不全に陥った日本の民主主義を再起させる道である。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902270000044.html】

コラム
政界地獄耳
2019年2月27日7時13分
国民投票の結果を無力化する記事と投稿

★読売新聞の沖縄で県民投票の結果が出た後の一連の記事は「それは民意か否か」をテーマにしたものが多い。25日に22～24日で実施した全国世論調査を記事にした。「沖縄の米軍基地『役立つ』59％」とし、県民投票の結果を無力化しようとしたのではないかと思えるほど冷たい記事だった。同紙は県民投票も「移設先の名護市辺野古の埋め立てに『反対』する票が最多となった。県民の参加は広がりを欠き、影響は限定的なものになりそうだ」と書いている。

★その根拠は投票率が52・48％にとどまり、沖縄県で行われた全県選挙（補欠選挙を除く）で最低だった14年の衆院選（52・36％）並みの低い水準だからという。わが意を得たりと県民投票に当初反対していた宜野湾市長・松川正則は宜野湾市は反対が2万6439票で、賛成の9643票を大きく上回ったものの「法的拘束力はない」と発言している。

★日本維新の会・下地幹郎はツイッターで「県民投票が終わり開票が終了しました。『反対』43万4273票、『賛成』11万4933票、『どちらでもない』5万2682票、これに投票に行かなかった55万余の県民を加えれば『反対』は43万人超、『反対以外』が計71万人との結果になりました」と書いたが、これには早速、著述業・菅野完が「では沖縄1区の選挙結果は今後、下地ミキオ＝3万4215票、下地ミキオ以外＝23万5460票。すなわち下地ミキオ＝12・7％、下地ミキオ以外＝87・3％と総括すればよいですね」とツイッターで皮肉られた。民意を巡りその結果を小さく見せたい勢力があるのはわかったが、それを言い出したら今までも今後の全ての選挙の投票率の低さは民意を反映していないということになる。それは民意の議論ではなく投票に無関心な民度に言及すべき議論なのではないか。読売が積極的な憲法改正の国民投票は確か投票率がどんなに低くても票が上回ったほうに軍配が上がるはずだ。この理屈は広げないほうがいいのではないか。（K）※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390519】

社説［国には国の民主主義］そこまで言うんですか
2019年2月28日 07:27

　県民投票で示された民意を政府はどう考えているのだろうか。

　菅義偉官房長官は、名護市長選で政府・与党が推す候補が当選したとき、「選挙は結果がすべて」だと言った。

　けれども、知事選で辺野古反対の翁長雄志氏や玉城デニー氏が大差で当選したときは「結果がすべて」だとは一言も言わなかった。

　選挙にはいろいろな要素がある、と口を濁し、政府方針に影響がないことを強調するだけであった。これを二重基準と呼ぶべきか、ご都合主義と言うべきか。

　ならば、県民投票で辺野古埋め立てに対する反対票が投票総数の７割超に達した事実はどう評価するのか。

　岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を披露した。

　「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」とは初めて聞く話である。戦後２７年間、憲法が適用されなかった沖縄に、本土同様の民主主義がなかったのは確かだ。

　だが、今回の県民投票は、地方自治法に基づいて住民が必要な署名を集め、条例制定を県に直接請求し、県議会で成立した投票条例に基づいて行われたもの。住民投票は制度化された直接民主制の一形態である。

　投票結果が気に食わないからといって「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と言うのは論理が飛躍しており、あまりにも乱暴だ。

　　　　■　　　　■

　岩屋防衛相は昨年１２月、辺野古移設について、視察先の北海道で「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に語った。

　果たすべき説明責任を果たさず、「この紋所が見えないか」とすごんでいるような言い方である。

　「日本国民のため」であれば、なおさらのこと、米軍専用施設の約７割が集中する沖縄に建設すべきではない。

　政府は一地域に偏らない公正・公平な負担の実現をめざすべきである。

　岩屋防衛相は２５日、県民投票結果を「一つの沖縄の民意」だと認めつつ、「普天間基地を返還してもらいたいということも、沖縄の皆さんの強い民意だ」と強調した。

　県議会は昨年２月、オスプレイなどの相次ぐ事故に抗議し、「普天間飛行場の即時運用停止」を全会一致で決議した。普天間返還が沖縄の民意であることは、言われるまでもない。

　　　　■　　　　■

　普天間飛行場返還に向けた当初の日米合意は、既存の基地内にヘリポートをつくる、というものだった。

　当時、橋本龍太郎首相は、沖縄の頭越しには進めない、とも強調していた。辺野古移設が固まった段階でも橋本氏は、撤去可能な海上基地にこだわった。それが後退に後退を重ね、当初案とは似ても似つかない新基地建設計画に変わったのである。

　軟弱地盤の改良工事によって工期は大幅に延び、経費も膨大な額に膨らむ。

　辺野古に固執すればするほど普天間返還は遅れる。
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