Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2022年10月06日[木])
民営化ではなく民主化を…水私企業化反対、水道民営化反対。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』

　長周新聞の書評【「私がつかんだコモンと民主主義」　著・岸本聡子】（https://www.chosyu-journal.jp/review/24592）によると、《著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった》。《…そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。》

　水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
　ニッポンの水道法の精神…「第一章　総　則　　（この法律の目的） 第一条　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」（http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM）…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。あるのだったら、成功例を示してくれ。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
　　　『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
　　　　　　　　　　　　　　　いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
　　　　《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』から再び…
　　　　　　水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
　　　　　　良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』

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【https://www.chosyu-journal.jp/review/24592】

「私がつかんだコモンと民主主義」　著・岸本聡子
書評・テレビ評　2022年10月1日

　著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった。


赤ん坊を抱えてオランダへ

　本書で描かれているのは、1974年生まれでロスジェネ世代の著者が、学生時代に環境問題にかかわり始め、2001年にはそのなかで知り合ったオランダ人のパートナーと生後2カ月の赤ん坊とともにアムステルダムに移住し、お金もなく言葉もわからないなかで20年間やってきた葛藤と感動の日々の記録である。

　と同時にその20年は、ケア労働をコストとみなして削減し続け、貧富の格差を極限まで拡大した新自由主義に対し、世界各地で人々が怒り、運動を広げ、強大になっていった時期でもあった。

　そして著者の仕事は、世界各地の水道民営化に抵抗する運動を支援し、つなげ、教訓を共有し、オルタナティブ（別の解決法）を提案するという地道なものだが、その役割は各地の住民運動が大きくなるにつれて重要なものになっていく。

　それは、著者のパートナーのNGOの仕事――大企業のために国境を低く薄くしていくＥＵ統合を監視する――も同じで、20年の忍耐強い努力の後に、米国とヨーロッパの強大な貿易投資協定TTIPを頓挫させるまでに社会運動が発展した。

　といってもそれは簡単なことではなく、その過程でさまざまな葛藤や試行錯誤があったことが読みとれる。とくに印象に残ったのは次の場面だ。

　著者は1997年にCOP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）のとき、若き気候活動家だった。

　だがその後、環境問題を引き起こしている当の大企業が、問題解決のパートナーとして国連や国際会議の場に登場し、影響力を強めるようになる。その狙いは、環境分野への投資やイノベーションを通じて新たな市場を生み出すことだった。

　そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。


「水は人権！」　国民的運動に

　そこから著者は、水道民営化に抵抗する運動にかかわるようになる。

　1990年代後半には、ボリビアで「水戦争」が起こっていた。ボリビアは世界銀行から水道民営化を押しつけられ、第三の都市コチャバンバの水道は米企業ベクテルがコンセッション契約で得た。水道料金は貧困層が払えないまでに跳ね上がり、井戸や水源の利用も禁止されたため、住民は巨大な外国企業にストライキや蜂起で立ち向かった。都市機能は麻痺し、軍隊の出動で17人の死者が出たが、何週間も続く蜂起を押さえられず、ついに政府はベクテルとの契約を破棄した。

　それを契機に、マニラ、ジャカルタ、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグ、ベルリン、米国各都市の水道民営化に反対する運動がつながり始めた。民営化の導入が住民無視で検討されたインド、ガーナ、メキシコ、ナイジェリア、コロンビア、スペインなどの市民運動も加わった。ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた。

　このなかで2008年、著者が立ち上げたのが「水道再公営化追跡」というサイトだった。再公営化の事例は、民営化の失敗をはっきりと映し出す鏡だからだ。そして命の水をめぐる運動は、組織やイデオロギーをこえて連帯する力を持っていた。10年たち、水道だけでなく、電力、医療、教育、住宅、交通などを含む1500件以上の脱民営化の事例を明らかにするデータベースに成長したという。

　それは、世界各地の運動の情報をつなげ、教訓を話し合い、政策提言につなげる、信頼と共有のネットワークになった。初め同僚の左派系知識人の男性は「情報を集めるだけで、理論化が弱い」と露骨に批判していたが、今では著者の部下になっているというのも、ありがちなエピソードではなかろうか。


都市の公共財を守るために

　今、BLACK・LIVES・MATTER（黒人の命も大切だ）運動が全米を席巻し、韓国では何百万人が参加したろうそくデモが朴槿恵大統領を退陣させ、ラテンアメリカではチリをはじめとして左翼ドミノが起こっている。こうして世界で同時多発的に起きる「下からの民主主義」の時代、仲間に推されて立候補し杉並区長に当選した著者のもとに、バルセロナから手紙が届いた場面には目を見張った。

　手紙は、バルセロナ市民がつくった新しい政党バルセロナ・コモンズのリーダー、アダ・コダール（バルセロナ市で初の女性市長）からで、「私たちは選挙をこえて、都市の公共財（コモンズ）と民主主義を地方自治に取り戻そうとしているのです。利権を恐れず、国政やＥＵからの政策圧力を恐れず、移民や難民を助けることで国から制裁されることを恐れない、地域経済と市民を守ることを恐れない“恐れぬ自治体”です」というものだった。

　スペインでは政府とＥＵの厳しい緊縮政策に怒り、100万人以上が抗議行動に立ち上がった「怒れる人々」運動が起こり、そのなかで国政政党ポデモスを誕生させ、それとつながる市民政党が各地で生まれた。バルセロナ・コモンズもその一つで、水、電力、住宅といったすべての人に必要な公共財を守るために結成され、2015年には11議席を獲得して第一党になった。

　彼らは住民の政治への直接参加を重視し、市長や議員は各地区の住民の会合に定期的に出向き、生の声を議会に持ち帰る。市政を担う政党であると同時に、選挙で勝っても負けても運動体であり続ける。そして地域の主権を大切にするのと同じぐらい、国際主義を大切にし、国境を飛びこえて地域と地域がつながることで新自由主義を実行する国家を包囲することを旨としている。

　日本の運動がこうした世界の運動とつながることで、新たな展開が期待される。今の日本を変えたいと考える読者にさまざまな気づきを与えてくれる一冊。

　（晶文社発行、四六判並製・224ページ、定価1600円＋税）
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(2021年12月02日[木])
リテラの記事【安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html）。

　《なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった》。

　最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　永久（とわ）に、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべきだ。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』

　「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています
　そして、やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》。

　（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）ということです。アベ様は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」とまで口にする始末。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。

　　　『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
　　　　　就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　 　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』

　（リテラ）《だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ》。経産省内閣への回帰。

　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』


　数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。
　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第188回：隣国と、ぼくらの国と（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211201-3/）によると、《前述したように全斗煥氏は大統領退任後に逮捕されたが、韓国では他にも退任後に逮捕された大統領の例は数多い。全氏のほかにも、盧泰愚（ノ・テウ）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）などの各氏が、退任後に逮捕され、裁判で刑を言い渡されている。それ以外にも、元大統領の親族が逮捕された例も数多い。では、日本ではどうなのか？　東京新聞（11月19日付）にこんな記事。【安倍氏「桜」領収書廃棄巡り　元秘書 また不起訴　東京地検】…いやはや、である。元大統領やその親族までも逮捕し裁判にかけるという韓国に比べ、日本の検察はどうだろう。たとえば、甘利明前自民党幹事長のことを思い出してみる。不審なカネが渡ったことまでも明らかになっていながら、なぜか放置されたままだ。それはなぜ？　安倍晋三氏など、疑惑のてんこ盛りだったではないか。議会で100回以上ものウソ答弁を繰り返したことも分かっているし、森友・加計学園を巡る疑惑も何ひとつ解明されていない。韓国では親族の疑惑も逮捕に至っているが、菅前首相は「息子は別人格」などと開き直ってそのまま。それはなぜ？　政治家、それも自民党の大物議員は、少々の疑惑があっても不問に付される。そうは思いたくないけれど、やはり検察にもどこかに政権中枢部への忖度があるのではないかと、勘ぐってしまう。韓国への日本国民の感情はこのところ悪化していると言われるけれど、少なくとも、きちんと理非を正すという意味では、日本よりも進んでいるのではないだろうか。司直が疑惑の政治家の行状に応じた処置をきちんと取っていたならば、もう少し、この国の政治は風通しが良くなるに違いない》。

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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html】

安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進
2021.11.30 05:45

　　　　　　（自民党HPより）

　先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会（細田派）の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。

　なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。

　というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。

　しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。

　そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市と長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。

　そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。

　じつは以前にも、防衛相在任中だった稲田朋美氏が2017年に度重なる不祥事で政治資金パーティを中止し、同様にパーティ券購入者に返金をおこなったことによって関西電力や北陸電力などの電力会社9社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた事実が発覚したが、まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──。

　電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー”が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。

　無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ。


■福島原発事故の“戦犯”の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に

　というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。

　中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。

〈同社は当時、島根原発2号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。〉

　そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして「原発新増設」の旗振り役になっているからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。

　その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。

　しかも、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ（ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏）。

　また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html）。


■岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり

　さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々で世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。

　だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。

　本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20％程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している（今年3月10日付）。

　そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉（SMR）の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた。

　このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会」前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。

（編集部）
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



dot.の記事【菅氏がやり続けた東京新聞・望月衣塑子記者への露骨な嫌がらせは総理会見でも続くのか？】（https://dot.asahi.com/dot/2020092300060.html）。

　《約8年続いた安倍政権で進んだと言われるのが、メディアへの圧力だ。「あなたに答える必要はありません」――。新首相の菅義偉氏は官房長官時代、政府の疑惑を追及する東京新聞・望月衣塑子記者の質問を露骨に制限。…南彰氏の著書『政治部不信　権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）から、一部を抜粋・改編してお届けする》。

　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
　　　　　　　　　　　遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　「リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！
　　　　　「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】」

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　　　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　　「リテラの記事【「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が
　　　　　望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に】…
　　　　　《5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、
　　　　　こう言い放ったからだ。「その発言だったら、指しません」　
　　　　　これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に
　　　　　「あなたに答える必要はありません」
　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を
　　　　　吐いてきた》」

　　　『●『i －新聞記者ドキュメント－』…《「ｉ」…一人ががんばれば
　　　 　みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》（木下昌明さん）』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
　　　 　指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか？』
　　　『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
　　　　　　政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』
　　　　「あ～ぁ、ちょっと酷すぎやしませんかね？　内閣記者会政治部記者達は、
　　　　　他社とはいへ、社会部記者を報道の同志とは思わないのかね？　
　　　　　イジメを見て見ぬふりとは、政治部記者を名乗るのは恥だな。」

　　　『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は？　Passiveな《官邸による
　　　　　　　　「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
　　　　「最低の官房長官のバンキシャ殿は、質問を《６月とか国会が
　　　　　終わった後にやれば》？、だそうです。アホですか？　さらに、
　　　　　《質問が下手すぎる。完全に喧嘩売っている。もう少しうまく
　　　　　やらないと引き出せない》…だそうですが、記者会見やぶら下がり、
　　　　　オフ懇、夜討ち・朝駆けで一体どんな素晴らしい《回答》を引き出した
　　　　　のでしょうかね？」

　　　『●阿部岳さん《望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。
　　　　　　　　　　　首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

　大惨事アベ様政権となり、元・最低の官房長官による《メディアコントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する。

　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●あらゆる腐敗を《継承》する元・最低の官房長官スガ様…特に《メディア
　　　　　　　　　コントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する』

　《メディアコントロール》はこんなところにも。《政治部記者は将来の首相補佐官を目指して政権に忖度していく》…「政権の批判」「政権のチェック」どころか《政権に忖度》する政治部記者、いや、政権広報員が幅を利かせるように…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／民間人登用は菅流メディア対策か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009300000092.html）によると、《★その官邸は首相補佐官に民間人を登用した。29日、共同通信社論説副委員長だった柿崎明二を10月1日付で首相補佐官に起用する人事を閣議決定した。政策の「評価・検証」を担当するという。官邸官僚とだけでアベノマスクなどを強行してきた安倍政権に対して、世論の動向をにらむ政策への具申が役割なのか。それとも官邸のスポークスマンとしてメディアに出て、丁寧な説明をしていくのか。この起用が成功すれば、政治部記者は将来の首相補佐官を目指して政権に忖度していくのか。これも官僚人事をつかさどることで成功した菅流のメディア対策なのだろうか。》

　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　  《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　　《さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の
　　　　　“出会い系バー通い”リーク問題を下敷きにしたと思われる事案も
　　　　　登場する。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の
　　　　　“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や
　　　　　内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の
　　　　　「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、
　　　　　読売新聞にリークしたのだ》

　噂のレベルのようですが、もう一つ。しかも、内調ですって！　アベ様広報紙の広報員が、内調で何をやるつもり？？
　リテラの記事【共同・柿崎の首相補佐官に続き…産経新聞元ソウル支局長が「内調」に転職か！ 朴槿恵の密会の噂を書き起訴された嫌韓記者】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5656.html）によると、《柿崎氏は『ひるおび！』（TBS）や『とくダネ！』（フジテレビ）などで政治コメンテーターも務め、むしろ安倍政権に批判的なコメントをしていた政治記者。そんな人物と裏で繋がり、側近に引き立てるとは、菅首相のメディア支配の狡猾さと権力に弱い大マスコミの記者の体質を改めて再認識させられた感があるが、菅政権ではもうひとり、新聞記者の政府入り人事が噂にのぼっている。韓国検察当局に名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・元ソウル支局長がなんと産経を辞め、内閣情報調査室（内調）入りするというのである。周知のように、加藤氏はソウル支局長時代、同紙のウェブ版に書いた韓国の当時の大統領・朴槿恵をめぐる署名コラムが名誉毀損にあたるとして、韓国検察当局に在宅起訴されたことで知られている》。
　そりゃぁ、大惨事アベ様政権にお似合いですね、驚きもないです。この方、「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様に「慰労」されに行く産経広報員には「政権の批判」の矜持がある訳がありませんでした。内調にお似合いです。

　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』
　　　『●「「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことも『産経』自身が報じるべきだ』
　　　　　「「産経新聞がウェブサイトの記事で引用した朝鮮日報のコラムの筆者、
　　　　　　崔普植記者は……「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」
　　　　　　と断じた。崔氏は、自身のコラムには「産経が書いた『男女関係』の
　　　　　　単語もなく、特定もしていない」と強調。また「記者として生きてきた
　　　　　　自身の名誉が毀損されたと感じなくはない。
　　　　　　産経と結びつけられるのは不快だ」と主張」」

　　　『●「アベ先生、悪いのは『アサヒ』君だけじゃありません！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　ってなぜ言わぬ！、『読売・産経・・』君』
　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が
　　　　「「新聞がないと、政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件の記事は
　　　　　　声高に「言論の自由の侵害」を叫べるようなモノなのか？』
　　　『●「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様に「慰労」されに行く
　　　　　　　　　　　　新聞記者には「政権の批判」の矜持があるの？』
　　　　「産経系メディアやその信奉者が「表現の自由」云々を口にする愚、
　　　　　アベ様らに祝福される『産経』……情けなさすぎる。そもそも
　　　　　「『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件の記事は声高に
　　　　　「言論の自由の侵害」を叫べるようなモノなのか？」。
　　　　　「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様にご「報告」に伺う新聞記者って、
　　　　　そして、「慰労」される新聞記者って、「政権の批判」なんてことが
　　　　　出来る矜持があるのか？
　　　　　…《公益性を認める判決を出した韓国の方が、日本よりまだマシだ
　　　　　ということがよくわかるだろう》。アベ様らにおもねる判決ばかりの
　　　　　ニッポンの司法では、よそ様の国について言えた義理じゃないのが辛い」

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【https://dot.asahi.com/dot/2020092300060.html】

菅氏がやり続けた東京新聞・望月衣塑子記者への露骨な嫌がらせは総理会見でも続くのか？
南彰　2020.9.29 08:00　dot.　#朝日新聞出版の本　#読書

　　　　　（首相就任後、初の記者会見をする菅義偉首相＝２０２０年
　　　　　　９月１６日、首相官邸　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　　（政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す (朝日新書)　南彰）

　約8年続いた安倍政権で進んだと言われるのが、メディアへの圧力だ。「あなたに答える必要はありません」――。新首相の菅義偉氏は官房長官時代、政府の疑惑を追及する東京新聞・望月衣塑子記者の質問を露骨に制限。

　　　　　（【写真】東京新聞の望月衣塑子記者）

　新首相となった菅氏の今後の会見での対応が注目されるなか、当時の官房長官会見で何が起きていたのか。朝日新聞政治部記者で、菅氏の官房長官会見にも参加していた。南彰氏の著書『政治部不信　権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）から、一部を抜粋・改編してお届けする。

＊　　＊　　＊

　「あなたに答える必要はありません」――。政府にとって都合の悪い記者からの質問には、こう一刀両断し、封じ続けてきた菅義偉官房長官（当時）。安倍官邸への政治権力の集中によって、政治とメディアの関係も変質した。

　2020年4月9日、コロナ禍を理由に官房長官会見は「1社1人」の人数制限がかけられ、未だに解消されていない。その結果、菅官房長官の答弁の矛盾を厳しく追及してきた東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、会見に出席できない状態が続いている。

　私が東京政治部に配属されたのは今から12年前の2008年。自民党の福田康夫政権の時だ。フリーランスへのオープン化の前だったが、官房長官記者会見は、官房長官番に限らず、「誰が聞いてもいい」という比較的自由な雰囲気があった。民主党の野田佳彦政権だった11年9月から1年4カ月間、官房長官番を務めた時も、自由な質疑の雰囲気は続いていた。

　ところが、私が2年半の大阪勤務を終えて、15年9月に再び東京政治部に戻ってくると、官房長官会見の質疑がほぼ番記者に限定されるようになっていた。内閣改造を経ても続投を重ねる菅官房長官のもとで新たな秩序が作られていき、不都合な質問には「ご指摘は全く当たりません」と一方的に切り捨てて、「菅はどうせ答えない」という諦めの相場観が広がっていった。

　そうした官房長官と番記者の間で作られた秩序の矛盾が明るみになったきっかけが、17年5月17日の記者会見だ。安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書を朝日新聞が報じた際に、「怪文書のようなものだ」と菅官房長官が切り捨て、「確認できない」という政府の答弁が1カ月近く続いた。

　そのやりとりに国民のフラストレーションがたまるなか、官房長官の記者会見に乗り込んでいったのが、東京新聞社会部の望月衣塑子記者だった。

　同年6月8日、「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を要求。司会の官邸報道室長から「繰り返しの質問はお控えください」と言われても、「きちんとしたお答えを頂いていないから聞いているんです」と官邸記者クラブを覆う空気を打ち破り、計23問の質問を浴びせた。その様子は夜のテレビニュースでも放映され、耐えかねた政権は文書の存在を認める再調査実施に追い込まれた。国民・市民の期待に応える質疑を行うには、メディア側の多様性や型にはまらない姿勢が必要であることを強く印象づける事件になった。

　しかし、官邸はその後、望月記者に対し、（1）質問の順番を後回しにする（2）「公務がある」といって質問数を制限（3）質問中にもかかわらず7～8秒おきに「簡潔に」と妨害（4）質問内容に「事実誤認」のレッテルを貼る――といった嫌がらせを繰り返し、意に沿わない記者を排除しようとした。

　その象徴が、18年12月26日の記者会見をめぐる対応だ。

　沖縄県名護市辺野古で進む米軍新基地建設をめぐり、望月記者が「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」と質問したことについて、菅官房長官は「法的に基づいて、しっかり行っています」「そんなことありません」とまともに答えなかったあげく、官邸報道室が「表現は適切ではない」「事実に反する」と主張する文書を官邸記者クラブの掲示板に貼り出した。

「東京新聞の当該記者による度重なる問題行為については、総理大臣官邸・内閣広報室（ママ）として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と書かれていた。「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図したものではありません」という言い訳が添えられていたが、記者の排除や質問封じを狙った申し入れだった。

　この申し入れが悪質なのは、記者の質問内容にまで政府見解をあてはめて、排除しようとする検閲に近い行為だったからだ。

　赤土が広がっていることは現場の状況を見れば明白で、記者が記者会見で質問することは自然な行為であった。埋め立て工事に使用する土砂に、当初の仕様書の4倍以上の赤土などが含まれていた疑惑を問いただそうとした望月記者に対して、一方的に「事実誤認」や「問題行為」のレッテルを貼ったが、結局、望月記者の指摘の方が正しいことがわかった。

　望月記者の集計によると、20年1月7日から4月3日まで計58回の官房長官会見に参加したが、質問ができたのは21回・32問だけ。多くの記者会見で、望月記者の質問が始まる前に、官邸報道室長が「この後公務があるので、あと1問で」などと言って、記者会見を打ち切っていった。官邸記者クラブが主催する官房長官の記者会見は、かつては記者の質問が尽きるまで行われてきた。

　「公務があるのであと1問」という事実上の時間制限も、17年夏に望月記者の追及に困った官邸側が求めた、いわば「望月封じ」のルールだった。

　20年9月2日。安倍政権継承を掲げる菅氏が国会内で記者会見を開き、自民党総裁選への立候補を表明した。この日は入場制限がなかったため、16人目の質問者で望月記者が指名された。

「私自身が3年間、長官を見続けている中で非常にやはり心残りなのが、やはり都合の悪い不都合な真実に関しての追及が続くと、その記者に対する質問妨害や制限というのが長期間にわたって続きました。これから総裁になったとき、きちんと記者の厳しい追及も含めてそれに応じるつもりはあるのか、また首相会見、安倍さんの会見ですね、『台本通りではないか』『劇団みたいなお芝居じゃないか』という批判もたくさん出ておりました。今後首相会見でもですね、単に官僚が作ったかもしれないような答弁書を読み上げるだけでなく、自身の言葉で事前の質問取りをないものも含めて、しっかりと会見時間をとって答えていただけるのか。その点をお願いいたします」

　3年間の実感がこもったまっとうな問いだったが、菅氏は首相就任後の方針を示すように、こう切り捨てた。

　「限られた時間の中でルールに基づいて記者会見というのは行っております。ですから早く結論を質問していればそれだけ時間が浮くわけであります」
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞権力は国民に由来する】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1010072.html）。

　《「全ての権力は国民に由来する」。韓国で大ヒットした映画「弁護人」で、主人公の弁護士が法廷で叫ぶ場面がある。…▼日本国憲法は国民主権を定めている。…「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える状況にあるのだろうか》。

　韓国の前法相でバカ騒ぎするテレビも、《韓国で大ヒットした映画「弁護人」》を報じることはない。《文在寅政権の検察改革を支持する市民らが、ソウルで80万人（主催者発表）の大規模集会を開いている》ことも、ほとんど知られない。アベ様による《メディアコントロール》の成れの果て。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　さて、ニッポンで主権在民は機能しているか？　《「全ての権力は国民に由来する」》と大声で叫べるだろうか？

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　　「「日本は法治主義国家」にはほど遠く、２１世紀のこの世で、
　　　　　世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。
　　　　　政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを
　　　　　支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、
　　　　　「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に
　　　　　珍しい国家。お隣の国々を嗤えません」

　　　『●《広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたまま…
　　　　　　調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現》』

　ニッポンは、アべ様主権、主権在アベ様…自民党の壊憲草案でやりたいことは、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、その先の「緊急事態条項」。司法も機能せず、検察・警察もアベ様の言いなり。落ちるところまで落ちてしまった…。

　アベ様は、ますます「緊急事態条項」に涎ダラダラでしょう。
　東京新聞の記事【香港の緊急条例　「悪法」には道理なし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019101102000171.html）によると、《香港政府の林鄭月娥行政長官が「緊急状況規則条例」を発動した。立法会（議会）の承認を経ない独善的かつ恣意的な強硬策である。これでは、市民の反発と抗議行動は強まるばかりであろう。「緊急条例」は行政長官に非常権限を委ねるもので、「公共の安全」を理由に、集会や通信など市民の権利を幅広く制限できる。問題は、長官らが立法会の承認を得ずに一方的に発動できるとしている点だ。手はじめに五日、デモ参加者のマスクを禁じる「マスク禁止規則」を制定した。当局は、デモ参加者がゴーグルやマスクで顔を隠しているため違法性の認定が難しく、抗議行動が暴力化していると主張。禁止規則を正当化しようとしている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1010072.html】

＜金口木舌＞権力は国民に由来する
2019年10月18日 06:00
憲法 韓国 国民主権

　「全ての権力は国民に由来する」。韓国で大ヒットした映画「弁護人」で、主人公の弁護士が法廷で叫ぶ場面がある。独裁政権によって逮捕され、拷問による自白を基に起訴された学生を救うため、弁護士は国民主権をうたう大韓民国憲法をよりどころに闘う

▼映画の題材は１９８１年にあった実際の事件だ。主人公のモデルは故・盧武鉉（ノムヒョン）元大統領。現在の文在寅（ムンヂェイン）大統領は当時、盧氏とともに路弁（アスファルト弁護士＝民衆に寄り添う社会派弁護士）として活動していた

▼文氏が法相に任命した曺国（チョグク）氏が14日、辞任した。韓国政府は辞任直前に提出された検察改革案を閣議決定した

▼改革案はあらゆる刑事事件の捜査権を独占する検察から権限の一部を警察に移し、権力分散を図る内容だという。韓国の検察は朴槿恵（パククネ）前政権時に元法務次官の性接待疑惑をもみ消したことが発覚するなど、政権との癒着も指摘されてきた

▼９月には文在寅政権の検察改革を支持する市民らが、ソウルで80万人（主催者発表）の大規模集会を開いている。前政権の退陣を求めて続いた「ろうそく集会」以来の規模だ

▼日本国憲法は国民主権を定めている。安保法、原発の再稼働、辺野古新基地建設。近年に限っても国民、県民はさまざまな問題で声を上げてきた。「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える状況にあるのだろうか。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



志真秀弘氏による、レーバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕「成長している」という嘘を暴く〜金子勝『平成経済 衰退の本質』】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／北に鈍感…今は韓国が敵!?】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3）。

　《過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の１.４倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の２.５倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社（yahooファイナンス）であったのが、2019年ではトヨタ１社のみ（ダイヤモンド社）である》。
　《★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。…北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。…今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。
　《見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。…こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。

　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』

　「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちのドアホノミクス（©浜矩子さん）…永遠の道半ば。《「成長している」というこの嘘》。
　２０１７年１０月衆院選に際し、アベ様は「国難突破解散」を宣託。《「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った》…。《安倍首相という「国難」を突破》するはずが…キトのおかげで…。それら積み重なった「ツケ」が、いま現在のこの無残な有様。日韓関係の、振り上げた拳をお互いが下げられない無残な姿。《今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。

　《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。ひたすら醜悪だ…。

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
　　　　　濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
　　　『●《ＫＫＫ…20世紀になり移民全体を敵視する組織として復活》
　　　　　　　　　　　　　　…《偏狭な世界のその先に何を見るのか。》』
　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を
　　　　　　考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの？』
　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

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【http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon】

〔週刊 本の発見〕金子勝『平成経済 衰退の本質』
毎木曜掲載・第122回（2019/8/15）

「成長している」という嘘を暴く
『平成経済 衰退の本質』（金子勝、岩波新書、820円、2019年4月刊）/評者：志真秀弘

　8月15日は終戦の日ではなく、やはり敗戦の日である。政府やマスコミが「終戦」と言い慣わしている間に、日本が侵略戦争を起こし連合国に敗北した歴史まで消されかねない。正確に認識することは、歴史であれ、現状であれ大切なことだ。今も日本経済はデフレを脱却して成長軌道に乗りつつあるなどという言説が、まことしやかに流されている。本書は、過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。

　たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の１.４倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の２.５倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社（yahooファイナンス）であったのが、2019年ではトヨタ１社のみ（ダイヤモンド社）である（手持ち資料による）。産業の衰退はこの数字からもうなずける。他方農業をみても販売農家は05年の265万から15年の132万に半減し、農業従事者は60歳以上が77パーセントで10年後の見通しが立たない。労働者の4割は非正規であり、世帯の平均所得も90年代半ばをピークに下がったままである。「成長」どころかやはり「衰退」だろう。本書は日本経済のこの現状を、世界的な視野からも捉えようとしている。

　この30年間、資本主義は大きく変わった。その特徴はグローバリゼーションと「金融革新」である。グローバリゼーションを著者は「情報通信技術と結びついた金融自由化を軸に展開されたもの」と定義している。実体経済以上に金融が肥大化して、過剰ドルが世界をめぐり、投機対象となった国々を金融危機に陥れる。変質した資本主義はバブルを作り出し、それの破綻を繰り返す「バブル循環」をもたらしている。その結果2008年に「100年に一度」（グリーンスパン）と言われるリーマンショックが引き起こされ、資本主義は長期にわたる停滞の時代に入りつつある。それがトランプに代表される極右・ナショナリズムを登場させている。日本の現状はこの資本主義の変容の産物でもある。

　　　　（＊「安倍やめろ！」国会前集会で訴える著者（2018年4月））

　では、日本の政治はどう対応してきたか。1991年に始まるバブル崩壊後の過程を覆ったのは「新自由主義」イデオロギーで、市場原理任せの無責任政治が横行したと著者は厳しく批判する。小泉・竹中の政策が今日の「格差」の源であることは付け加えるまでもない。そして新自由主義イデオロギーと自己責任論によって人々を縛り、無力感に追い込んだのが第二次安倍政権だった。アベノミクスはデフレ脱却どころか、むしろ危機を広げている。超低金利政策によって、日銀の保有する資産が異常に膨らみ、国債市場、株式市場は麻痺しかねない。といってこの異常な政策に企業も依存している状態でやめることができない。もし金融危機が来たら日銀の抱える国債やETFなどの資産は巨大な損失と化す。現在の日本が抱える問題を解き明かそうとした本書は、コンパクトであって、しかも、読み応えのある力作評論である。

　二点付け加えておきたい。タイトルだが経済情勢が「平成」で区切られるとは思わない。が、バブル崩壊後あるいは社会主義崩壊後30年という意味ではひとつの区切りだろう。帯にインパクトがある。シャッター通りと化した商店街の写真の脇に「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、その文字に重なるようにして「今だけ　自分だけ　金だけ」とある。

＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子ほかです。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html】

コラム
政界地獄耳
2019年8月26日7時33分
北に鈍感…今は韓国が敵!?

★22日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を発表すると、北朝鮮は間髪入れず24日に弾道ミサイル発射実験を実施。翌25日には北朝鮮の国営朝鮮中央通信社（KCNA）が金正恩朝鮮労働党委員長が「超大型多連装ロケット砲」の実験を指揮したと伝えた。まさにGSOMIA破棄は北朝鮮に利すると言えそうだ。

★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。

★首相は今ではミサイルが発射されてもゴルフに興じているが当時、学校などではミサイル攻撃に避難訓練が行われ、その会見直前の15日には北朝鮮によるミサイル発射でJアラートなる全国瞬時警報システムが発動された。その対応のために購入するとしたイージス・アショアの設置が計画されている秋田の自民党衆院議員、冨樫博之（秋田1区）までもが「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」とインタビューに答えているという。一方、25日、日本政府は韓国軍が島根県の竹島で軍事訓練を始めたことに対して、「極めて遺憾であり訓練の中止を求める」と抗議した。今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか
2019/08/28 06:00

　　　　　（GSOMIAの破棄とほぼ同時に「竹島」で防衛訓練を始めた
　　　　　　　韓国海軍の特殊部隊／（韓国海軍提供・共同））

　いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。

　韓国にＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。

　もともと韓国では日本とのＧＳＯＭＩＡに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、２０１６年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。

　最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。１９６５年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、９１年８月２７日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長（後に外務事務次官）がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。

　騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。

　頭ごなしに相手の責任だけをあげつらう。ことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る。

　「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ！」と怒鳴りつけた７月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。

　安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。さすがは“明治１５０年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。

　困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57／政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html）と、
【上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味！ 政権を批判してきた番組に何が起きたのか】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html）。

　《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある》。
　《司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった》。

　　　『●《政権に批判的な経営陣は排除され
　　　　　政権に近い政治部系の幹部らが経営権を持つ》…ニッポンも似た様なもの』
　　　『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしてはならない》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
　　　　「レイバーネットのコラム【＜木下昌明の映画の部屋・第242回＞
　　　　　権力とたたかう放送記者たち〜崔承浩（チェ・スンホ）監督『共犯者たち』
　　　　　…を読んで、ニッポンの《放送記者》という名のアベ様広報官たちの現状に、
　　　　　また、《権力が放送局を「占領」》した現状に、絶望的な気分になる…」

　　　『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？ 
　　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権と
　　　　　マスコミの姿勢を痛烈批判！「真摯な対応って無視することなのか」】
　　　　　…《本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。
　　　　　…『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）もそのひとつ。…上田は
　　　　　沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。
　　　　　「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の
　　　　　基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に
　　　　　受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の
　　　　　対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、
　　　　　無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》」

　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な裸のアベ様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　　「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論！
　　　　　「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…
　　　　　《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、
　　　　　異彩を放っているのが上田晋也（くりぃむしちゅー）だ》」

　《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…その哀しい新たな〝成果〟。
　「【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論！ 「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、異彩を放っているのが上田晋也》」だったのに、大変に残念だ。《バカがどんどん図にのる》状況が続く。
　南彰さんは、《皆さんと一緒に考え、新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたいと考えている》と言います。韓国のように、上手く行かないものでしょうかね…。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？  　
　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
　　　　　　新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》』

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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”
2019.06.29 09:48

　NHK、日本テレビ、フジテレビだけでなく、テレビ朝日やTBSでも安倍政権忖度が進み、政権批判報道は目に見えて少なくなっている。放送法による規制のないネットでも、『真相深入り！虎ノ門ニュース』や『報道特注』、言論テレビなど、逆に極右安倍応援団の政権PR番組が跋扈し、大手のAbemaTVなどでも、安倍政権よりの報道が目立っている状態だ。

　こうした状況を目の当たりにするたびに「市民が支える代替メディア」の必要性を痛感するが、そのヒントになると思われるのが、お隣の韓国の調査報道メディア「ニュース打破」が設立された経緯だ。少し前になるが（5月3日）、この「ニュース打破」と韓国のメディア状況を描いたドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた。

　『共犯者たち』は、安倍政権に似た独裁的体質の李明博政権が発足早々の2008年、息のかかった“傀儡社長”をテレビ局に送り込もうとする攻防から始まる。狙われたのは、日本のNHKにあたる公共放送「KBS」と公営放送の「MBC」。検察や警察も動員した政権の攻勢で“傀儡社長”に交代すると、政権批判も厭わなかった報道番組取材班は解散、左遷や解雇に追い込まれる職員も相次いだ。この映画のチェ・スンホ監督もMBCを解雇された一人だった。

　2013年に誕生した朴槿恵政権も前政権のテレビ局介入を継続。“御用番組”が次々と放送される状況に陥ったが、日本と違い、韓国メディア関係者は反転攻勢に出た。

　社長辞任を求める集会を開いて大規模なストライキを何度も実施。経営陣はスト参加者の解雇などで対抗したが、現場から追われたチェ監督ら番組制作者は代替メディア「ニュース打破」を設立。既存テレビ局が“政権傀儡社長”下で御用番組を垂れ流すなか、政権批判を厭わない調査報道番組を発信し始めた。

　映画では、チェ・スンホ監督自身が「ニュース打破」の記者として、メディア介入を始めた保守政権に協力したテレビ局関係者（＝共犯者たち）に直撃取材をする場面が何度も出てくるが、「ニュース打破」はこの間、KBSとMBCで起きた政権傀儡化についても徹底追及した。

　そして、「ニュース打破」には市民から多くの支援が集まるようになり、約4万人の市民が年に約5億円を出して支える代替メディアに成長した。さらには、政権チェックをしていたKBSとMBCもこの動きに押され、内部変革を余儀なくされた。

　そして、なんとチェ監督が社長としてMBCに復帰したのである。またKBSでも、時の政権がテレビ局に介入してきた現実を直視し、番組内容を検証する「KBS真実と未来委員会」が設置。“政権忖度番組”が垂れ流しにならないようにするチェックシステムが設けられた。

　まさに、弾圧に怯まず声を上げ続けた記者たちが勝利したわけで、政権に言われるがままどんどん押し込まれている日本の状況とは真逆だが、映画上映後のシンポジウムでは、隣国とは思えないほどの日韓メディアの大きな違いがテーマとなった。

　まず、KBSの李鎭成記者がマイクを取り、韓国のジャーナリズムの勝利の大きな要因を解説してくれた。李鎭成記者はデモにも参加し、「ニュース打破」で描かれた“政権傀儡社長”が乗った車を多くの職員が取り囲んで辞任を求めるシーンにも出てくるが、大規模なストが繰り返されていく場面についてこう述べた。

「韓国で記者がストを打って闘えるのは必ず市民が応援してくれるという確信があるからだ」


■吉田調書報道を誤報にされた二人の記者が語る当時の朝日社内の惨状

　　　　　（元朝日新聞の記者だった木村英昭（右）ワセダクロニクル編集幹事と
　　　　　　KBSの記者らのシンポジウム）

　一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある。

　ずっと政府が秘密にしていた吉田調書のスクープ記事が朝日新聞に出たのは2014年5月20日。調書は吉田所長が「われわれのイメージは東日本壊滅」「本当に死んだと思った」などと打ち明けるなど、当時の危機的状況が克明に書かれた重要な資料だったが、事故対応のさなか、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の命令に反して10キロ南の福島第二原発に撤退したという朝日の報道が問題にされる。そして、当時の朝日の木村伊量社長は「多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断した」として吉田調書報道を取り消してしまったのだ。渡辺氏は当時の社内の状況をこう振り返った。

「続報で（東電の）所員たちはどう思っていたのかを用意していたのにいきなり取り消した。社員集会や役員説明会で『社長は辞めろ』と訴えても、ほとんど総会屋扱いになってしまった。300人の朝日の社員がいた集会でも、威勢のいい人がパラパラと拍手をするだけで後は黙っていた」
「一部の学者や弁護士やジャーナリストは反対の声を上げて申し入れをしたりはしたが、韓国のような大きなうねりにはならなかった」

　続いて木村氏もこう語った。

「突如として取材班を外され、吉田調書報道の検証の機会を奪われて、取り消されるという事実すら告げられなかった。朝日新聞の組合も動かなかった。原発訴訟に取り組む海渡雄一弁護士が『記事取り消しはおかしい』という批判を書くことについての記者発表をしたとき、『本来弁護士がこういうことをやるのではないが』という前書きから始まった。『当事者のみなさんはどうしたのか』という問いかけが投げかけられた」


■NHKにも韓国KBSに導入された政権傀儡化チェックシステムの導入を！

　こうしたメディアの内部状況が報道の政権忖度を進行させる大きな要因になっている。特に問題は、韓国のKBSやMBCの役割を担っているNHKの状況だ。

　不正統計問題では、NHKの『ニュースウオッチ9』が3月1日に、根本匠厚労相の大臣不信任決議案で無所属の小川淳也衆院議員が統計不正をアベノミクス偽装と追及した趣旨弁明について、水を飲む場面を3回も挿入するなど悪意しか感じられない編集VTRを放送。安倍政権を追及する肝心の主張部分は流さずに、揚げ足を取る政権忖度報道を展開したのだ。「みなさまのNHK」を標榜しながら実際は「官邸のNHK」と化して大本営発表のような政治的宣伝（プロパガンダ）をしているのに等しい状況なのだ。

　“安倍政権第一・国民二の次”にしか見えないNHKに、“政権忖度番組”の拡大再生産を止めさせるには、「KBS真実と未来委員会」のようなチェックシステム構築までのNHK受信料不払い運動の全国展開が有効だろう。

　2018年度のNHK受信料収入7122億円の0.1％（7億円）が、「ニュース打破」のような市民が支えるクラウドファンディング型代替メディアに回ることになれば、安倍政権忖度番組で溢れかえる日本のメディア空間が一変、韓国のような政権批判番組が一気に増えることになるに違いない。環境に優しい商品を購入するグリーンコンシューマーが持続可能社会構築の推進力となったのと同じように、官邸広報機関に堕落して自浄作用も働かないNHKから政権批判を厭わない調査報道機関（クラウドファンディング型代替メディア）へと支払い先を変えることで、政権の暴走に歯止めがかかる健全なメディア空間をつくり出すことにプラスになるのは間違いないのだ。

　すでに、この日の上映会をきっかけに、杉並区の住民たちの間では、市民参加型メディアの立ち上げを企画する動きも出ていると聞く。巨大な鉄骨だけは残っているものの機能不全状態に陥っている焼け野原状態に等しい日本のメディア空間に、「ニュース打破」のようなオルタナティブな調査報道機関が育っていってほしい。

（横田一）
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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html】

上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味！ 政権を批判してきた番組に何が起きたのか
2019.06.30 03:10

　　　　　（TBSテレビ公式サイトより）

　安倍政権批判に踏み込んできた数少ない番組『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）が昨日、最終回を迎えた。　

　司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった。

「あくまで私個人の考えになりますけれども、いま世界が良い方向に向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために、いままで以上に、一人ひとりが問題意識をもち、考え、そして行動に移す。これが非常に重要な時代ではないかなあと思います。
　そして、今後生まれてくる子どもたちに『いい時代に生まれてきたね』と言える世の中をつくる使命があると思っています。
　私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら、一方で、その当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと。危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか」

　言っておくが、上田はよくあるような“安全地帯からの綺麗事”を口にしたわけではない。まさに“自身の体験”から出た言葉だった。

　安倍政権からテレビ局への圧力によって、ニュース番組から政権批判がどんどん消え、政権を忖度するタレントばかりがMCやコメンテーターに起用されているなかで、この番組の上田晋也だけは売れっこ芸人でありながら、真っ向から安倍政権批判に踏み込んできたからだ。

　たとえば、2018年、西日本豪雨のさなかに安倍首相はじめ政権幹部を含む自民党の面々が「赤坂自民亭」と称する宴会を開いて、どんちゃん騒ぎを繰り広げた際は、上田はこうコメントしている。

「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」（2018年7月14日放送）

　えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸がアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相（当時）は事故の連絡を受けたにもかかわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた。

　上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントした。しかし、『報道ステーション』や『NEWS23』などを含めても、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田ひとりだけだった。


■上田晋也「安倍総理の風刺がダメなら総理が吉本新喜劇に出るのはどうなの」

　また、2019年3月、辺野古新基地建設「反対7割」という結果が出た沖縄県民投票の結果についても、ほかのテレビが論評を放棄するなか、上田は安倍首相批判にまで踏み込んだ。

「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」
「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」（2019年3月2日放送）

　また、岩屋毅防衛相が「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言したが、これについても、上田は「日本全体の防衛を見るべき人の発言なのか」と批判。さらにはメディアの責任にも言及したうえで、こうコーナーを閉めくくった。

「沖縄の方々がひとつの答えを出しました。今度は沖縄以外の人たちが、日本の基地問題というのはどうあるべきなのか、そして、沖縄の民意に寄り添うには自分たちに何ができるのかを考える番だと思います。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢、いっさい見せません。沖縄の声を沖縄以外の人たちが考えることによって日本の声になり、それが大きな声になれば、政府の対応を変えることも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか」（2019年3月2日放送）

　こうした上田の発言はとりわけ過激というわけではなく、最終回で上田自身が語っていたように「ごく当たり前」の発言にすぎない。しかし、こうした発言を知ったネトウヨや安倍応援団は怒り狂い、上田に対して「反日」と攻撃を開始。TBSにも抗議が寄せられるようになった。

　だが、上田も『サタデージャーナル』という番組自体もまったくひるまなかった。6月8日の放送回では、「芸能人の政治的発言」をテーマにして、「封じ込められているのは『政治的発言』ではなく『政権批判』である」という、テレビはおろか、新聞や週刊誌ですらほとんど指摘できていない構造に踏み込んだのである。

　番組ではまず、アメリカではハリウッドのスターたちが積極的に政治発言をしている一方で、日本では芸能人が政治的発言すると、必ず批判が集まるということが指摘されるのだが、上田は根本的な疑問を呈する。

「なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね」

　つまり、上田は「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、「日本では」ということではなく、「第二次安倍政権下」特有のものであると、安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。

　これを受けて、コメンテーターの鴻上尚史が「政治的発言が問題なんじゃなくて、実はよく見ると、政権を批判してるっていうか、反体制側の人たちが問題になっているわけで。要は、首相と一緒に飯食ってるのは誰も炎上してないわけですよ」と指摘。さらに昨年5月、安倍政権を風刺した『笑点』が炎上したことが紹介されると、上田は「え〜！　大喜利にまで（文句を）言い始めたの!?」としたうえで、こう鋭い切りかえしを行ったのだ。

「『笑点』で『安倍晋三です』と（風刺を）語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね」

　すべての地上波のニュース番組、ワイドショーのなかで、政権からの圧力や安倍応援団の攻撃を恐れずにここまで真っ当なコメントをしていたのは、ほぼ唯一、上田だけと言ってもいいだろう。


■『サタデージャーナル』の後番組MCには「安倍政権元厚労相の娘」が起用

　だが、この『サタデージャーナル』について、TBSが突然、6月いっぱいでの終了を決定。『まるっとサタデー』なる新番組をスタートさせることを発表された。新番組の出演者には上田の名前はなく、スタッフもかなり入れ替えられていた。TBS関係者が番組の裏側についてこう語る。

「上層部から現場への説明では、経費節減のためのリニューアル、ギャラの高い芸能人から局アナに切り替えた、ということだったようですが、それだけとは思えない。背景には上田さんらの果敢な安倍政権批判に視聴者からいろいろ抗議が来ていることもあったと思いますよ。よくテレ朝の政権忖度が話題になりますが、上層部が政権批判する番組や出演者を切りたがっているのは、TBSも同じです。『関口宏のサンデーモーニング』のように視聴率がすごくよければ別ですが、視聴率が普通以下だと、いろいろ難癖をつけられて終わらされてしまう」

　そういう意味では、上田が最終回、最後のメッセージで「当たり前のことを言ってきたつもりです。しかし、一方で、その当たり前のことが言いづらい世になりつつある」と言ったのは、まさに自分の体験に基づいているものと言ってもいだろう。

「6月8日の放送で、芸能人の政治的発言への圧力問題を特集したのも、今から思えば、番組が終わらされるということへのカウンターだったのかもしれません。その前にで、すでに番組終了は通告されていたはずなので」（前出・TBS関係者）

　上田は最終回、最後のメッセージを「また当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は、政治そして世の中を変えるのは政治家だと思っていません。政治、世の中を変えるのは、我々一人ひとりの意識だと思っています。みなさん、どうもありがとうございました」と締めくくっていたが、しかし、今の日本のテレビは、国民一人ひとりがその意識をもつための情報が隠蔽され、歪められているのが現実だ。

　ワイドショーや情報番組では、お笑い芸人がMCやコメンテーターとして跋扈しているが、本サイトが常々指摘しているように、そのほとんどは、松本人志を筆頭に、報道やジャーナリズムの役割など一顧だにせず政権擁護を垂れ流したり、あるいはせいぜい“俺はわかってる”気取りでどっちもどっち論をぶつような輩ばかりだ。

　上田のような権力チェックの意識とポピュラリティをあわせもった者がニュース番組のキャスターをつとめるようになれば、国民の政治に対する意識も少しは変わるような気がするのだが……。

（編集部）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政権とメディアの独立性】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812250000189.html）

　《「共犯者たち」という韓国のドキュメンタリー…監督は12年にMBCを不当解雇された記者・チェ・スンホ。韓国のテレビ報道を骨抜きにした「主犯」とそれらに迎合した「共犯者たち」を追うものだ》。

　韓国では、《政権に批判的な経営陣は排除され政権に近い政治部系の幹部らが経営権を持つ》…ニッポンも似た様なもの。アベ様やへの忖度に明け暮れ、「権力の監視」なんて忘れてしまっているのでは？　《しつけ》られたアベ様広報機関が幅を利かす。もはや《ジャーナリズム》とは似ても似つかぬ状況。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812250000189.html】

政界地獄耳
2018年12月25日9時14分
政権とメディアの独立性

★この1年、メディア独立性は保たれたのか。政権への忖度（そんたく）に拍車がかかったと感じる読者も多いことだろう。「共犯者たち」という韓国のドキュメンタリーが話題だ。約9年間にわたる李明博と朴槿恵政権の言論弾圧の実態を告発している。政権は国民の支持率を上げるため公共放送局KBSや公営放送局MBCに露骨な介入を開始。政権に批判的な経営陣は排除され政権に近い政治部系の幹部らが経営権を持つ。両局の労働組合はストライキで対抗するが検察に逮捕され解雇されていく。監督は12年にMBCを不当解雇された記者・チェ・スンホ。韓国のテレビ報道を骨抜きにした「主犯」とそれらに迎合した「共犯者たち」を追うものだ。

★日本でも政治部はともかく社会部には気骨ある記者がいる。「自衛隊の闇組織　秘密部隊『別班』の正体」（講談社現代新書）の著者は共同通信編集委員・石井暁。歴代首相や防衛相も知らない防衛省内の秘密情報組織「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」とは何か。シビリアンコントロールに抵触しないのか、陸軍中野学校の流れを引く小平学校の心理戦防護課程を経て海外にまで拠点を置いていたのではないかと石井は取材を続ける。その動機は特定秘密保護法により都合の悪いことは秘密にできるという仕組みの危険さがあると石井は問うている。

★検察は不起訴にしたものの、まだ謎の多い森友事件はもう終わったことなのか。元NHK大阪放送局司法キャップ・相沢冬樹が記者としての戦いをつづった「安倍官邸vsNHK」（文芸春秋）も読み応えある。相沢は他社との報道合戦よりも社内との闘いに苦悩する。東京の報道局長が政権に忖度してか報道させない、また特ダネも大阪だけの放送や骨抜きの原稿に書き直させられるなどが克明に記される。NHKは早速会見で「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られるなど極めて遺憾」「報道局長の意向で報道内容を恣意（しい）的に歪（ゆが）めた事実はない」などと反応している。いずれも原稿にできなかった部分を書籍にして補完している。マスゴミかどうか、是非一読して判断して頂きたい。（K）※敬称略
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［※ 日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日）↑］



日刊ゲンダイの記事【忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206748）。

　《安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設をめぐる疑惑が底ナシになってきた》。

　日刊ゲンンダイのコラム【井筒和幸　怒怒哀楽劇場／デタラメ改憲９条より「戦争絶滅受け合い法」だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/206662）によると、《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣はやりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもはひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、自分のポストとカネのために忠誠を誓っている》…。
　「アメリカファースト」「都民ファースト」につづき、「アベトモファースト」だそうです。アベ様のオトモダチのオトモダチまで大優遇する始末。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？ 
　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』

　また、日刊スポーツの記事【加計理事長、政府専用機で首相の外遊に同行していた】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1835409.html）によると、《加計孝太郎理事長が、２０１３年５月の安倍晋三首相のミャンマー訪問に際し、政府専用機に同乗して同行…外務省側は、一部の首相の外国訪問では「希望する（企業）関係者の方に、経済ミッションとして同行してもらっている」と説明した上で、「加計学園はミャンマーに支局を持ち、留学生の受け入れを積極的に進めていたことから同行してもらった」と述べた。「所定の運賃を支払ってもらった上で、専用機に乗ってもらった」とも話した》…そうです。
　そういうのはズブズブとは言わないのですか？　《経済ミッションとして同行してもら》ったという理由は、アベ様のオトモダチでなければならない理由となっているでしょうか？　《君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠。》（https://kanbun.info/koji/rika.html）なんて云う発想の無い人治主義国家のDictator。
 
　これら一連の重大犯罪「アベ様問題」＝「アベトモファースト」が解決しない限りは、参院では、「平成の治安維持法」について、「#野党は全面審議拒否を」！…虚しき叫びでした。法務委員会をすっ飛ばし、参院本会議で強行採決する悪辣さ。《森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ》…デンデン王国の「裸の王様」アベ様とその御妃が主犯。なのに、なのに…。ようやく第三の森友からも火の手が上がり始めたというのに。

　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206748】

忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻
2017年6月3日

　　　　　（諸悪の根源（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　戦い続けるしかないと腹をくくったのだろう。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設をめぐる疑惑が底ナシになってきた。

　コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言していたことや、加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が面会時に〈獣医学部を設置する件について、早く進めてほしいのでよろしく〉と迫っていたことを明らかにした。

　木曽氏は前川氏の３年先輩の文科省ＯＢで、昨年４月から加計系列の千葉科学大学長も務めている。つまり、ガチガチの利害関係者の身でありながら、ＯＢという立場を利用して事務次官に接触し、先輩風を吹かせながら「よろしくね」と便宜を図るよう求めていたわけだ。露骨な口利きであって、ゼネコンに天下りした国交省ＯＢが後輩に入札情報の漏洩を迫る姿と何ら変わらない。


■「忖度」は国家犯罪を隠すインチキの呪文

　木曽氏は「圧力をかけるようなことはしていない」と釈明しているが、面会後も、前川氏に２～３回にわたって獣医学部の検討状況を確認し、〈文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい〉とも言い放っていたという。これが圧力じゃなくて、一体何だと言うのか。しかも、木曽氏は朝日新聞の取材に対し、獣医学部新設をめぐる内閣府や文科省の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」と語ったというが、バカも休み休み言ってほしい。

　　　「霞が関官僚は忖度などしません。勝手に判断して問題になれば
　　　　自分のクビが飛ぶだけですからね。行動する際には、必ず明確な
　　　　指示が出ているはずで、獣医学部の件も、首相サイドから何らかの
　　　　命令があって動いていたのは間違いないと思います」（内閣府担当記者）

　つまり、木曽氏の「巨大な忖度」発言の真意は、この「呪文」を唱えている限り、問題が大きくなっても安倍首相や官邸には責任が及ばないと思っているのだろう。この期に及んでもごまかし続けているわけだ。だが、加計問題は、親友を厚遇し、国政を私物化した疑獄で罷免された韓国の朴槿恵前大統領のケース以上に悪質なのだ。

　獣医学部用地として３７億円もの市有地をタダで手に入れ、最大９６億円の施設整備費も県・市に負担してもらう――。私立学校が経営費用の一部を地方自治体の税金で肩代わりしてもらうのと同じ。私企業に対する巨額の「利益供与」である。

　その加計学園の獣医学部新設にＧＯサインを出したのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。〈広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能〉と条件を意図的に狭め、加計に決まるように巧みに“誘導”した。そのウラでは、新設に難色を示す文科省に対し、アベ様のポチと化した腐敗官僚・ＯＢが〈総理のご意向〉という印籠をチラつかせ、陰に陽にプレッシャーをかけていたのである。

　安倍首相の妻・昭恵氏が名誉校長に就いていた大阪市の学校法人「森友学園」に８億円も値引きした国有地の売買契約が結ばれていた問題の疑惑も根っこは同じ。これを総理夫妻による「国政の私物化」「行政のねじ曲げ」と言わずに何と言うのか。「忖度」なんて言葉で問題の本質をスリ替え、片付けていいわけがない。元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「森友、加計問題はそろって国家犯罪と言っていい。忖度の話ではなく、
　　　　首相による国家権力の乱用なのです。昭恵氏、総理夫人付、前川氏、
　　　　木曽氏など、すべての関係者を証人喚問するべきであり、
　　　　今のままだと真相は闇のまま。野党はすべての国会審議を拒否して
　　　　徹底解明するべきです」


歴代政権の中で最も露骨に敵、味方を区別するのが安倍政権

　　　「（次官の時に）なんで反対しなかったか、不思議でしょうがない」

　１日に出演したニッポン放送の番組収録で、前川前次官をこうコキ下ろした安倍首相。総理大臣がメディアで個人を名指しして“口撃”するのは正気の沙汰とは思えないが、安倍首相の言う通り、仮に前川氏が現職時に反旗を翻していたら、それこそ人格攻撃どころじゃ済まなかっただろう。安倍政権の対韓外交を私的会合で批判し、更迭された森本康敬釜山総領事の人事がいい例だ。

　公的な場で批判したのであればともかく、私的会合の発言ですら、政権批判すればクビが飛ぶ。今回の人事は「前川の乱」をこれ以上、霞が関官僚に拡大させない――という官邸の強い姿勢がうかがえる。「官僚はいつも監視している」という政権の“脅し”のメッセージなのだろうが、日本はいつの間に旧ソ連や旧東ドイツのようなスパイ国家になったのか。歯向かう官僚は国家権力を総動員して潰しにかかる一方、安倍首相のお友達は厚遇する。歴代政権の中で、これほど敵、味方を区別する政権はなかった。

　安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に就いているなんて、これぞ悪夢だ。


■安倍首相が目指しているのは「家産制国家」

　２０世紀初頭のドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、安倍首相の大嫌いな中国を「家産制国家」と称していた。「家」は王朝、「産」は土地や人民を表し、当時の中国は歴代王朝（皇帝）という個人がすべてを支配していると指摘したのだが、政治の私物化が目に余る安倍首相の姿は「家産制国家」を目指しているとしか思えない。このままだと、政権が発表した内容以外はすべて「怪文書」扱いで、少しでも政権批判すれば官僚は更迭、市民は共謀罪で逮捕――なんて世の中が現実になるのだ。安倍首相のご機嫌うかがいに奔走する腐敗官僚が増え、「忖度」なんて言葉でごまかすデタラメ政治がさらに横行するだろう。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

　　　「森友、加計、準強姦事件の３つは、どれも安倍政権の問題に直結する
　　　　重大犯罪です。忖度という言葉遊びで逃さないためにも、
　　　　野党は一丸となって徹底追及するべき。国民も安倍夫妻による
　　　　暴政を許してはならないと声を上げる必要があります」

　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【産経ソウル支局長無罪、「表現の自由」は日本より韓国の方がマシだった！ 日本は権力批判を有罪にして封じ込め】（http://lite-ra.com/2015/12/post-1791.html）。

　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』
　　　『●「「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことも『産経』自身が報じるべきだ』
　　　　　「「産経新聞がウェブサイトの記事で引用した朝鮮日報のコラムの筆者、
　　　　　　崔普植記者は・・・・・・「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」
　　　　　　と断じた。崔氏は、自身のコラムには「産経が書いた『男女関係』の
　　　　　　単語もなく、特定もしていない」と強調。また「記者として生きてきた
　　　　　　自身の名誉が毀損されたと感じなくはない。
　　　　　　産経と結びつけられるのは不快だ」と主張」」

　　　『●「アベ先生、悪いのは『アサヒ』君だけじゃありません！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　ってなぜ言わぬ！、『読売・産経・・』君』
　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件の記事は
　　　　　　声高に「言論の自由の侵害」を叫べるようなモノなのか？』

　《政治配慮のにおいもするが、無罪となったのは非常に喜ばしいことだし、表現の自由の原則から考えれば当然の判決だ…政治家や官僚への批判を名誉毀損で封じ込むという言論弾圧体質については日本も同じ。いや、むしろもっとひどいことになっているのだ》。

　産経系メディアやその信奉者が「表現の自由」云々を口にする愚、アベ様らに祝福される『産経』……情けなさすぎる。そもそも「『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件の記事は声高に「言論の自由の侵害」を叫べるようなモノなのか？」。「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様にご「報告」に伺う新聞記者って、そして、「慰労」される新聞記者って、「政権の批判」なんてことが出来る矜持があるのか？

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が
　　　　「「新聞がないと、政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』

　《公益性を認める判決を出した韓国の方が、日本よりまだマシだということがよくわかるだろう》。アベ様らにおもねる判決ばかりのニッポンの司法では、よそ様の国について言えた義理じゃないのが辛い。

　　　『●福井地裁判決「高浜原発３、４号機の再稼働を認めない決定」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…で、再稼働できない」はずなのに？』
　　　『●西川一誠福井県知事が再稼働同意…福井地裁判決 
　　　　　　　「高浜原発３、４号機の再稼働を認めない決定」なのに？』
　　　『●双葉町長「（原発ＰＲ看板）復興した時にあらためて復元、 
　　　　　　　　　　　　　　　展示したい」…それは『Ｘ年後』の何年後？』
　　　『●「地元」や核発電「麻薬」患者の知事にコケにされる福井地裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……福井地裁はヒヨらずに異議却下を』
　　　『●東電原発人災避難者をコケにしていないか？……
　　　　　　　「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ』
　　　『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ？
　　　　　　……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち』

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【http://lite-ra.com/2015/12/post-1791.html】

産経ソウル支局長無罪、「表現の自由」は日本より韓国の方がマシだった！ 日本は権力批判を有罪にして封じ込め
【この記事のキーワード】検察, 産経新聞, 編集部 2015.12.17

　　　　　（ソウル中央地裁で無罪判決を下された産経新聞・
　　　　　　加藤達也前ソウル支局長（YouTube「ANNnewsCH」より）

　韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞・加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検から起訴されていた問題で、本日無罪の判決が言い渡された。

　韓国外務省からの「日韓関係を大局的に鑑みて善処すべきという日本側の要望を斟酌することを望む」という要望文が読み上げられるなど、政治配慮のにおいもするが、無罪となったのは非常に喜ばしいことだし、表現の自由の原則から考えれば当然の判決だ。

　しかし、一部の右派メディアやネトウヨたちはそれでも、「一見民主化のハリボテだらけの韓国には呆れます」「普通の国なら裁判どころか問題にもならない件。韓国は異常な国」と叫び、批判を続けている。

　たしかに、今回の事態が表現の自由という原則を貫いたのでなく、政治配慮でしかないなら、これは大いに問題だし、批判されるべきだろう。

　だが、これは何も韓国という国の特殊性に帰する問題ではない。政治家や官僚への批判を名誉毀損で封じ込むという言論弾圧体質については日本も同じ。いや、むしろもっとひどいことになっているのだ。

　安倍首相は判決を受けて、「無罪判決を評価する」「報道の自由、言論の自由は守られなければいけない」などと語っているが、司法を動かして名誉毀損で批判報道を抑え込んでいるのはまさに、安倍自民党なのである。

　本サイトでは以前加藤前ソウル支局長が起訴された際、韓国よりもとんでもない日本の言論弾圧事件について紹介したが、その記事を改めて再掲したい。

　この事例と比べれば、朴大統領が男性と密会していたとの記述は虚偽としつつ、「公人としての大統領の業務遂行については公的な関心事」「公職者に対する批判は可能な限り許容されるべきであり、公職者の権限が高ければ高いほど許容される範囲はより広くあるべきだ」と公益性を認める判決を出した韓国の方が、日本よりまだマシだということがよくわかるだろう。

（編集部）

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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【ソウル前支局長起訴で抗議声明 産経新聞の不可思議な主張】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154123）。

　「とはいえ、産経が声高に「言論の自由の侵害」を叫ぶのにはちょっと違和感を覚えてしまう・・・・・・「毎日その見出しを目にすることでレイシズム（人種差別）が娯楽になって刷り込まれていく」・・・・・・そうした考えが韓国蔑視につながり、嫌韓論が広がっている。支局長はその風潮に乗ったわけでしょう？　覚悟を持って書いた記事じゃない・・・・・・昨今の右寄りメディアの狭量ぶりは異常な気もする。朝日が「吉田証言」を取り消すと、「朝日を潰せ」の大合唱だ。右も左も含めて、自由にモノを言える社会こそが「言論の自由」なのに、「潰せ」とは暴力的で恐ろしい。そのくせ、都合のいい時にだけ「言論の自由」を持ち出す身勝手は、随分、便利な「言論の自由」だ」。

　「言論の自由」「報道の自由」・・・・・・その重要性を理解した上で、ところで、今回の『産経』の記事は、声高に「言論の自由の侵害」を叫べるようなモノだったのでしょうか？　各新聞が韓国を非難するのは結構だけれども、同時に、引用元の韓国人記者が「「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた」ことも報じるべきではないのか？　『朝日』を叩くだけ叩いてきた『産経』自身は韓国を非難するだけでなく、自身の落ち度を省みないでいいのか？

　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』
　　　『●「「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことも『産経』自身が報じるべきだ』
　　　　　「「産経新聞がウェブサイトの記事で引用した朝鮮日報のコラムの筆者、
　　　　　　崔普植記者は・・・・・・「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」
　　　　　　と断じた。崔氏は、自身のコラムには「産経が書いた『男女関係』の
　　　　　　単語もなく、特定もしていない」と強調。また「記者として生きてきた
　　　　　　自身の名誉が毀損されたと感じなくはない。
　　　　　　産経と結びつけられるのは不快だ」と主張」」

　　　『●「アベ先生、悪いのは『アサヒ』君だけじゃありません！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　ってなぜ言わぬ！、『読売・産経・・』君』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154123】

ソウル前支局長起訴で抗議声明 産経新聞の不可思議な主張
2014年10月16日

　　　（朴槿惠大統領（ＡＰ）と「夕刊フジ」１０月１４日発行号）

　「民主主義各国が憲法で保障する言論の自由に対する重大かつ明白な侵害だ」――。

　産経新聞が熊坂隆光社長名で、韓国政府に抗議声明を出した。ソウル中央地検が８日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして産経の加藤達也前ソウル支局長（４８）を在宅起訴したことに対する抗議である。サンケイグループの夕刊フジも１４日、「身内」の加藤氏を独占インタビュー、加藤氏は「（私には）謝る理由がない」「朴政権は、言論の自由に狭量だ」と語っていた。

　確かに、今度の問題における朴政権の横暴はムチャクチャだ。問題となった産経の記事＜朴大統領が旅客船沈没当日、行方不明に……誰と会っていた？＞は、韓国最大手紙「朝鮮日報」がすでに報じた内容をまとめたもの。それなのに朝鮮日報には「おとがめなし」で、産経だけが狙い撃ちにされたのである。これじゃあ、言論の自由も何もないのだが、とはいえ、産経が声高に「言論の自由の侵害」を叫ぶのにはちょっと違和感を覚えてしまう。

　日頃から「嫌韓報道」をこれでもかと続けているのがサンケイグループの活字メディアだからだ。夕刊フジなんて「朴大統領『無礼者！！』」（３月２６日）、「韓国『三流国家』」（４月２１日）などと連日、１面の大見出しで叩いている。関東大震災時の朝鮮人虐殺を取材するライターの加藤直樹氏は「毎日その見出しを目にすることでレイシズム（人種差別）が娯楽になって刷り込まれていく」と指摘していたが、韓国叩きの執拗さは欧米メディアでも話題に上っているほどだ。


■「言論の自由」とは別次元の問題

　産経の論調の通り、韓国が三流国家でマトモな国でないとすれば、言論弾圧もしょうがないのではないか。その国に赴任する支局長はそれなりの覚悟を持ってしかるべきだろう。日頃は韓国の後進性を揶揄するクセに、こういう時には「民主主義国ニッポン」の論理で抗議するのは、手前勝手というものだろう。

　保守論客で知られる「月刊日本」主幹の南丘喜八郎氏はこう言った。

　　　「今度の一件は、韓国の司法当局のやり方がおかしいのは言うまでも
　　　　ありません。ただし、その背景に何があるのか。韓国の事情に思いを
　　　　馳せることなく、一方的に『けしからん』と言うのにはチョット違和感を
　　　　覚えます。日本は日韓併合で韓国民を踏みにじってきた過去がある。
　　　　自民党や右派の人々には日韓併合によってインフラ整備をして
　　　　やったのは日本であって、今の韓国の繁栄は自分たちのおかげだ
　　　　という思い上がりがある。そうした考えが韓国蔑視につながり、
　　　　嫌韓論が広がっている。支局長はその風潮に乗ったわけでしょう？　
　　　　覚悟を持って書いた記事じゃないと思う。そうしたらソウルの
　　　　司法当局が動いたわけです。戦前の国家主義団体『玄洋社』には
　　　　韓国同等論を唱える人もいました。韓国蔑視の風潮を顧みず、
　　　　拳を振り上げるだけでいいのでしょうか」

　これが冷静な意見だろう。

　なにも産経だけじゃないが、昨今の右寄りメディアの狭量ぶりは異常な気もする。朝日が「吉田証言」を取り消すと、「朝日を潰せ」の大合唱だ。右も左も含めて、自由にモノを言える社会こそが「言論の自由」なのに、「潰せ」とは暴力的で恐ろしい。そのくせ、都合のいい時にだけ「言論の自由」を持ち出す身勝手は、随分、便利な「言論の自由」だ。今度の措置が言論の自由とは全く別次元の政治判断で行われていることは、産経だって百も承知だろう。この抗議には失笑してしまう。
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東京新聞の社説【産経記者起訴　韓国は報道の自由守れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101002000158.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014101002000154.html）。

　「韓国の司法当局が大統領の動静を書いた産経新聞の前ソウル支局長を起訴したのは、報道、表現の自由を脅かすものだ。名誉毀損（きそん）の適用が広がれば、権力を監視する記事は書けなくなってしまう」・・・・・・、「報道に対し、力で応じることを看過すればどうなるか。韓国の言論人は、よく知っているはずだ▼四十年前の「宣言」の精神を、白紙に戻すようなことはしてほしくない」。
　社説やコラムの意見に全く賛成、まったく同感。でも、別途、「朝鮮日報のコラムの筆者、崔普植記者は・・・・・・「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた」ことも、『産経』自身が報じるべきだ。

　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101002000158.html】

【社説】
産経記者起訴　韓国は報道の自由守れ
2014年10月10日

　韓国の司法当局が大統領の動静を書いた産経新聞の前ソウル支局長を起訴したのは、報道、表現の自由を脅かすものだ。名誉毀損（きそん）の適用が広がれば、権力を監視する記事は書けなくなってしまう。

　ソウル中央地検は産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムが朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、筆者の加藤達也・前ソウル支局長を情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。

　言論の自由が憲法で保障される民主主義国家で、メディアの政権報道と論評に対して国家が刑事罰を持ち出すのは異例のことだ。しかも外国の新聞が対象になった。

　加藤氏は国会審議や韓国紙報道の引用に加え、韓国国内の情報も集めて、フェリー「セウォル号」沈没事故が起きた四月十六日に朴大統領が七時間、所在不明であり、特定の男性と会っていたうわさがあるとの記事を書いた。

　起訴状によると、朴氏は当日、大統領府にいて男性も別の場所にいたとし、加藤氏は事実確認を怠って記事を書き、朴氏の名誉を毀損したとしている。また、産経の記事が「朴氏と男性の関係」という表現を使い、「大統領に緊密な男女関係があるかのような虚偽の事実を書いた」と指摘した。

　ソウル駐在である加藤氏は大統領のプライバシーについて、さらに事実確認をすべきではなかったかという疑問は残るが、フェリー事故は各国で大きく報道され、公人である大統領の当日の動静を書いた記事は公益に適（かな）うものだ。

　記事は韓国紙「朝鮮日報」コラムをベースにしている。同紙にはおとがめなしで、産経だけ訴追したのは説得力に欠ける。韓国メディアを引用した記事が名誉毀損に当たるというのなら、外国の報道機関はこれから韓国の記事を十分書けなくなってしまうだろう。

　韓国メディアは産経の記事について、不確かな情報で大統領の権威を傷つけたと批判する一方で、起訴によって報道・表現の自由が損なわれ、国際的な信用を失いかねないと指摘する。国内ネットメディアなども提訴し、批判には法的措置で対抗する朴政権の強権体質を警戒する声も出ている。産経への訴追は民主主義国・韓国の評価にも影響するのではないか。

　日本政府は起訴を強く非難し、韓国側に懸念を伝えた。ようやく修復の機運が見えた日韓関係への影響を、最小限に抑える努力も併せて必要だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014101002000154.html】

【コラム】
筆洗
2014年10月10日

　今からちょうど四十年前の十月、韓国紙・東亜日報の記者たちは「自由言論実践宣言」なる文書を発表した▼＜われらは、今日わが社会が当面している未曽有の難局を克服しうる道が、言論の自由な活動にあることを宣言する…自由言論は、いかなる口実によっても抑圧することができないし、誰であろうともこれに干渉することはできないことを宣言する＞（池明観（チミョンクワン）著『韓国　民主化への道』）▼当時の韓国は朴正熙（パクチョンヒ）大統領の強権政治の下にあった。国民は知りたいことを知ることができず、言いたいことも言えなかった。そんな時代に、記者たちが意を決して出したのが「宣言」だった▼朴政権は、東亜日報に広告を出さないよう、企業に圧力をかけた。東亜日報が広告面を白紙にした新聞を出すと、市民らが「広告主」として手を挙げた。白紙の面を意見広告で埋めて新聞社を支援しようとしたのだ▼そういう闇の中で小さな光を消されては灯（とも）し直すことの積み重ねで、かの国は民主化を果たした。その韓国で、産経新聞の前特派員が書いた記事が朴槿恵（クネ）大統領の名誉を損ねたとして、検察が起訴に踏み切った。問題の記事への評価は様々だろう。だが、報道に対し、力で応じることを看過すればどうなるか。韓国の言論人は、よく知っているはずだ▼四十年前の「宣言」の精神を、白紙に戻すようなことはしてほしくない。
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産経系のｚａｋｚａｋの自虐記事【朝鮮日報記者「産経と結びつけられるのは不快」　検察対応を疑問視　ソウル支局長聴取問題】（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140918/frn1409181205008-n1.htm）。

　「産経新聞がウェブサイトの記事で引用した朝鮮日報のコラムの筆者、崔普植記者は・・「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた。崔氏は、自身のコラムには「産経が書いた『男女関係』の単語もなく、特定もしていない」と強調。また「記者として生きてきた自身の名誉が毀損されたと感じなくはない。産経と結びつけられるのは不快だ」と主張」・・・・・・したそうです。

　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(3/3)』
　　　　「本多さんによる最後の電話インタビューでは、「やはり一番問題なのは
　　　　　「表現の自由」」とし、『週刊文春』によるある政治家の娘の離婚問題
　　　　　掲載記事販売差し止めの件について。「あのとき僕はつくづく思ったんだけど、
　　　　　みんな表現の自由を問題にし、応援したくもないクソッタレ文春を
　　　　　弁護しなけりゃならないことにウンザリしながらやってました。それ自体は
　　　　　まあ正しいとしても、その副作用として「表現の自由すなわちメディアの
　　　　　自由」と強調されすぎた。・・・自分の気持ちを個人として素直に
　　　　　表現できる自由、そのことの大事さ。しかしあの事件は、メディアの自由、
　　　　　自分たちの商売道具を大事にするために言ってるんだと、
　　　　　一般の人たちに思われたでしょ。・・・「メディアの自由」と
　　　　　思われたらメディア側の負け」」

　『産経』が「クソッタレ文春」状態・・・・・・庇いたくもないのに。でも、そもそも『産経』の大好きな言葉である「誤報」と言われても仕方のないいいかげんな引用で、朝鮮日報にも迷惑かけてるようだし、『産経』新聞は修正と謝罪をしないのだろうか？　『朝日』叩きではあれ程の大はしゃぎをしておいて！？　明確に在ったもの「戦時性奴隷」を無いと言い、コラムには「無かった単語」を在ったと報じてしまったいい加減な『産経』。『産経』に「真摯な対応」を求めてもね・・・。

　　　『●『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを望む： 
　　　　　　　　　　　　相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか？』
　　　『●『朝日』潰しに夢中：　原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
　　　　　　　　　　　　　「制御を失った原発の実相」が見えていない』

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【http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140918/frn1409181205008-n1.htm】

朝鮮日報記者「産経と結びつけられるのは不快」　検察対応を疑問視　ソウル支局長聴取問題
2014.09.18

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関する記事が名誉毀損に当たる疑いがあるとして、韓国検察当局が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題で、産経新聞がウェブサイトの記事で引用した朝鮮日報のコラムの筆者、崔普植記者は１７日、「産経にそのような対応をする価値があったのか」と検察の対応を疑問視する立場を示した。

　韓国記者団に送った文書で明らかにした。崔氏は自らのコラムを「大統領と大統領府の国政運営に関する批判だ」としつつ、「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた。崔氏は、自身のコラムには「産経が書いた『男女関係』の単語もなく、特定もしていない」と強調。また「記者として生きてきた自身の名誉が毀損されたと感じなくはない。産経と結びつけられるのは不快だ」と主張した。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/141421、http://gendai.net/articles/view/syakai/141496）。東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031802000132.html）。そして、『田中龍作ジャーナル』の記事（http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006821）。

　まず、四つのつぶやき。

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AS‏@ActSludge
■ＣＭＬで知りました（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-March/022813.html …）　『「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる』（http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65845030.html …）／「自民党の選挙公約のポスターだ。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と書かれている」

AS‏@ActSludge
■どっちを信頼すれば？？『「私を信頼して」　首相、地方組織にＴＰＰ理解求める』（http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY201303160428.html …）＜＝＝＞ＣＭＬ『「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる』／「自民党の選挙公約のポスターだ。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない・・」」

AS‏@ActSludge
■よくこんな無批判にＴＰＰに賛成できるものだ。アンケートの取り方もきっと恣意的で、新聞のスタンスそのもの。身の丈。自身の反映。原発以外、評価すべきところがなくなった朝日・・・　『ＴＰＰ参加表明「評価する」７１％　朝日新聞世論調査』（http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201303170178.html …）

AS‏@ActSludge
■必読。三宅勝久（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BB%B0%C2%F0%BE%A1%B5%D7 …）さんの記事　『米シンクタンクにみるTPPの本音　超危険「日本まるごと安売り計画」か／ニッポン丸ごと徹底的に自由化せよ　ヘリテージ財団論文にみる恐るべき「TPP」の狙い』（http://ameblo.jp/loansharks/entry-11490414617.html …）
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　旧与党の公約破りを批判していたのに、選挙公約のポスターに「ウソつかない。TPP断固反対。　ブレない。」と書かれている」にもかかわらず、自らそれを平気で破棄できるのだから、神経を疑う。それを批判できないどころか、ＴＰＰ推進の旗振り役までマスコミが務めるのだから、これまた神経を疑う。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/141421】

「ＴＰＰ参加」大合唱 大新聞テレビの身勝手
2013年3月13日 掲載

ウラでは外資規制と再販制度維持ねだる
　ご都合主義は許しがたい。「交渉参加を決断する時だ」（毎日新聞）、「速やかに参加の手続きを進めて、国益を確保すべきだ」（読売新聞）……などと、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を煽（あお）りまくる大新聞テレビのことだ。

　ＴＰＰで外資が日本市場に本格参入すればメディアだって自由競争の波にさらされる。それを覚悟の上で、それでも「国益」のために国民に参加を訴えるなら、まだ理解できるのだが、そうじゃない。例によって「オレたちだけは助けて」なのだ。

　　　「ＴＰＰに関する自民党外交・経済連携調査会が２月末に
　　　　『ＴＰＰ交渉参加に関する決議』を採択しました。その中に
　　　　メディアについて、『放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の
　　　　再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること』なんて一文が
　　　　盛り込まれているのです。大新聞テレビが押し込んだのは明らか。
　　　　つまり、オモテでは『ＴＰＰ参加で日本経済を強くしろ』と声高に叫び、
　　　　反対する農協などを暗に批判しながら、ウラでは狡猾な動きを
　　　　しているのです」（経済ジャーナリスト）

　大新聞の身勝手さは今に始まったことじゃない。消費増税についても、あれだけ「増税しろ」と大合唱しながら、いざ法案が成立した途端、「新聞に軽減税率を導入しろ」だ。ＪＡもびっくりの圧力団体である。

　元共同通信社記者で、同志社大社会学部教授の浅野健一氏（新聞学）は「大新聞は世論を誤った方向に誘導し、世界を見えなくさせている」と言っていたが、ホント、その通り。ＴＰＰの不平等性や米国ルールの押し付けなどに目をつむり、我が身かわいさでＴＰＰ推進の安倍首相や財界の応援団に成り下がる――。いっそのこと外資に切り込まれて一度業界がメチャクチャになった方がいいんじゃないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031802000132.html】

首相　「農村と皆保険守る」
2013年3月18日 朝刊

　安倍晋三首相は十七日の自民党大会で、中韓両国との関係について、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名前を挙げて「三人が意思疎通していくことが地域の繁栄と平和に必要だ」と、関係改善に意欲を示した。

　先に交渉参加を表明したＴＰＰについては「世界が開放経済にかじを取っている中、日本が取り残されてはならない。まさに国家百年の計だ」と理解を求めた上で、「強い交渉力で国益を守る。麗しい農村風景と国民皆保険制度は断固として守る」と訴えた。

　金融緩和など安倍政権が進める経済政策に関しては「日本を覆っていた雰囲気が大きく変わった。確実に景気は回復しつつある」と主張した。夏の参院選については「勝ち抜いて誇りある日本を取り戻す」と過半数確保への意欲を強調した。

　大会では「参院選で必ず勝利して、自民党を中心とした安定政権を構築する」との運動方針を了承。総裁選が上位二人の決選投票となった場合、党所属国会議員しか参加できなかったのを、各都道府県連にも一票ずつ配分を認める総裁公選規程改正を決定した。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/141496】

【ＴＰＰの真実】
本当なのか安倍首相のＴＰＰ参加のメリット 聖域や国益など守れるハズなし
2013年3月16日 掲載

米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋

　安倍首相が１５日、ＴＰＰ交渉参加を正式に表明したが、ぶったまげたのはその言い草だ。

　自民党は先の選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明言。あたかも「ＴＰＰには慎重」の姿勢を装ってきた。６割を超える議員がＴＰＰ反対を売り物に選挙を戦い、勝ち抜いてきたのは周知の通りだ。

　ところが、安倍は「ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けとなった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「その中心に日本は存在しなければなりません」「ＴＰＰへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます」と高らかに宣言したのである。

　もう筋金入りのＴＰＰ礼賛ではないか。会見では取ってつけたように「聖域」についても触れた。しかし、「守るべき項目をしっかりと胸に、強い交渉力を持って結果を出したい」と言っただけ。質疑応答で「（聖域の重要５品目の関税を）堅持できない場合、ＴＰＰ交渉から離脱するのか」と突っ込まれると、「今ここで離脱するかどうかを申し上げるのは国益に反する」とゴマカした。

　最初から交渉参加ありき。それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。

　東大大学院教授の鈴木宣弘氏は「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
　一事が万事で、安倍や政府が説明するＴＰＰに関する話はことごとくデタラメだ。とにかく、米国に言われたから、ＴＰＰに参加する。国益は二の次三の次。そのために、二枚舌を弄して、国民を騙（だま）し続けてきたのが真相だ。


＜国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し＞

　安倍は会見で「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。

　すべてウソッパチである。ＴＰＰについては医師会は連日、意見広告を出して反対している。ＪＡは４０００人デモ行進で反対した。未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁（きべん）だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。

　　　「医師会が反対してるのはＴＰＰ参加によって、国民皆保険が
　　　　揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、
　　　　崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は
　　　　商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁に
　　　　なるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。政府が従わなければ、
　　　　ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。
　　　　ＴＰＰは皆保険崩壊を加速させることになるのです。農業についても同じです。
　　　　米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、
　　　　ニュージーランドの反発で、認められそうにない。聖域なき関税撤廃が
　　　　前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。
　　　　米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。ＴＰＰに参加すれば、
　　　　農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、
　　　　食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、
　　　　国民の健康不安も増大することになります」

　バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。


＜これから参加する日本に交渉の余地なし＞

　安倍や政府は「各国とも聖域はある」「交渉次第だ」みたいな言い方もしているが、これも大ウソだ。

　　　「遅れて交渉に参加したカナダやメキシコは、すでに決まっている条件に
　　　　ついては口出しできず、今後、決まることについても先に交渉に
　　　　参加している国の意向が優先されることになっています。そういう念書が
　　　　交わされたのですが、日本も同じですよ。つい最近、シンガポールで
　　　　行われた交渉で米国の担当官は『日本は交渉する時間も権利もないんだよ』
　　　　と言ったといいます。交渉次第で聖域が守られるというのはマヤカシです」
　　　　（鈴木宣弘氏＝前出）

　そうこうしているうちに、事前協議で米国の自動車の関税維持や日本は米国車の安全基準を受け入れること、最低輸入台数の設定、学資保険の内容変更などを求められていることがバクロされた。もちろん、安倍政権はグニャグニャだろう。

　自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、ＩＳＤ条項には合意しない、など６項目の公約を掲げた。これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、安倍は言を左右にしてしまう。

　国民には情報を開示しないまま、国益に反する秘密交渉が進んでいる証拠だ。いや、交渉ではなく、一方的な譲歩を迫られ、ドンドン、それに応じている。それが真相に近い。こりゃ、国民生活や日本の産業は大変なことになる。米国を筆頭に他国の草刈り場になってしまう。それがＴＰＰの現状、惨状なのである。


＜すべては安倍首相の政権維持のため＞

　元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「ＴＰＰで日本は得るものは何もない。ひとつの例外を除いて……」と言った。

　その例外こそがＴＰＰの本質だ。
「米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。それしかメリットはありません。つまり、安倍首相のためだけのＴＰＰです」

　そうなのだ。それほど、この交渉は不可解、奇怪で、国民にはいいことがひとつもないのである。孫崎享氏が続ける。

　　　「全体会議は７月で終わります。すでに条約は出来上がっているのも同然で、
　　　　すぐにシャンシャンでおしまいになる。日本が聖域の交渉をできる余地は
　　　　ないのです。日米首脳会談の合意文書には『すべてが交渉で決まる』
　　　　かのような表現が出てきますが、これは『最初から聖域なし』と約束する
　　　　わけではないという当たり前のことを言っただけ。交渉の余地がないのは
　　　　政府も知っているはずです。それなのに国民には何も知らせず、
　　　　後発国には出る幕がない交渉に参加する。これは白紙委任状と同じです。
　　　　そうまでしてなぜ、参加するのか。安倍首相のメリットしか思い当たりません」

　だとすれば、今後の交渉の結末も見えてくるというものだ。これまでもウソをつき通してきたように、今後もウソとゴマカシで国民をけむに巻く。しかし、最終的には日本市場を丸ごと米国に手渡すわけだ。亡国政権の身勝手を断じて許してはいけない。
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【http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006821】

安倍首相、TPP交渉参加表明　99％に耳傾けぬ政府とマスコミ
2013年3月15日 19:12

　　　　　建築業手伝いの男性は「TPPは自分に関わってくる。
　　　　　このまま黙り続けたら破滅する」と警鐘を鳴らした。
　　　　　=15日、永田町。写真：田中撮影=

　安倍晋三首相が先ほど、TPP交渉への参加を表明した。政府は郵政民営化のスケールをはるかにしのぐ日本売りにいよいよ乗り出す。
　前原誠司・元外相は、米国が自動車と保険で日本に譲歩を要求してきたことを国会（12日、衆院予算委）で明らかにしている。農業分野でも聖域は設定されないことを東京新聞（14日付）が報じた。TPPが不平等条約であることを他社も知っているが報道しないだけなのだ。
　交渉参加を表明する安倍首相の記者会見に先立ち、市民たちが国会前で抗議の声をあげた。（主催：STOP　TPP）
　参加者は主婦、教員、医師、労働組合員、市民運動家など多くの階層に及んだ。TPPが国民生活のあらゆる分野に及ぶことを示すものだ。
　マスコミは、TPPが農業や貿易だけの問題であるかのように喧伝しているが、そうではない。日本社会を蝕んでいる雇用の不安定に拍車をかけることにもなる。労働力の輸入自由化もTPPの一分野だからだ。
　首都圏青年ユニオンの神部紅・事務局次長は危機感を強める―「若者の２人に１人は非正規労働者。彼らは失業を挟みながら生活している。その間をフォローする保障がない。にもかかわらず（さらに雇用が不安定になる）TPP導入では話にならない」。

　　　　　平日にもかかわらず、あらゆる職業の人々がTPP反対の声を
　　　　　あげに集まった。後ろの建物は参院会館。=写真：諏訪撮影=

　医師（内科医）の藤末守さんは、国民皆保険に象徴される日本の医療制度が崩壊に追い込まれることを危惧する―
　「日本は薬価制度で薬の値段を決めている。オーストラリア、韓国も同様だ。しかし米国は製薬会社の言い値で決まっている。米国はそれをずっと日本に持ち込みたかった。それを実現するのがTPP。よく効く米国の薬が欲しい場合、高額の薬代を払わなければならなくなる。そこで米国の医療保険会社が出てくる。薬代はジワジワと上がり、日本の保険制度はジワリジワリと崩れていく」。
　教職員労組の代表は「（発がん性が指摘される遺伝子組み換え食品が大手を振って入ってくるようになれば）学校給食で子どもたちの食の安全が脅かされる」と訴えた。
　江東区の主婦（30代）は悔しさを隠しきれない。「きょうは確定申告の期限だったが、それどころではないと思い駆け付けた。自民党はTPPに慎重だと思い（先の総選挙で）投票したのに裏切られた」。
　JAの反対集会だとマスコミは賑々しく伝える。だがこの集会には１台のテレビカメラも来ていなかった。彼女は「マスコミは農業団体だけが反対しているようなイメージを出している。私のような一般の主婦が反対の声をあげていることも伝えてほしい」。
　「皆保険は守る。聖域は守る」と安倍首相は言うが、米国の強欲資本主義の前では世迷言でしかない。99％の悲鳴を伝えないマスコミと悲鳴を聞く耳を持たない政府。１％だけが生き残った後、日本はどうなるのだろうか。

　《文・田中龍作 / 諏訪都》
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/intro/TKY201211270944.html）。東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013010702000121.html）。最後に、飯塚事件について、朝日新聞記事のＣＭＬからの孫引き（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-January/021864.html）。

　死刑存置がこんなに多い国って他にあるのか？　「死刑容認８５％って本当？」　フランスかどこかでは１件の無実者の死刑で、死刑廃止を決断した、と聞いた。我国は、飯塚事件の久間三千年さんにどう責任を？　

　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』

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【http://www.asahi.com/national/intro/TKY201211270944.html】

2012年11月28日03時00分
死刑容認８５％って本当？　「設問に偏り」日弁連検証

　【田村剛】死刑制度について、国民の８５％が本当に容認しているのか――。政府の世論調査の質問の仕方について、日本弁護士連合会が２７日、２人の専門家を招いて意見を聞いたところ、「設問の表現に問題があり、８５％が死刑を容認しているとするには無理がある」との結論が報告された。

　政府は１９５６年か…
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013010702000121.html】

【コラム】
筆洗
2013年1月7日

　想像するのも難しいが、少し考えてみていただきたい。あなたは独裁政権によって、あらぬ罪を着せられ、死刑判決を受けた。重い病にも苦しんでいる▼監禁先の病院を突然、外国人が訪れて言う。「ここに、あなたを死刑にするなという趣旨で、世界中から集めた署名があります」。地獄に垂らされた糸を見る思いになるだろうか。いずれにせよ冷静ではいられないはずだ▼反骨の哲学者・鶴見俊輔さん（９０）が言っている。「もし私だったら、サンキュー、サンキューぐらいが関の山でしょう」。だが、その無実の死刑囚は違った。彼は思わぬ訪問者に驚きつつも片言の英語でこう語ったという▼「あなたたちの運動は、私を助けることはできないだろう。しかし私は、あなたたちの運動を助けるために、署名に参加する」▼鶴見さんが一九七〇年代、独裁政権下の韓国を訪れた時に、体験した話だ。どんなに絶望的な状況でも、冷静に、こびずへつらわず、礼儀と相手を思いやる心を忘れない。この死刑囚こそ、韓国民主化運動を象徴する抵抗詩人・金芝河（キムジハ）さん（７１）であった（鶴見俊輔著『戦争が遺（のこ）したもの』）▼その詩人が死刑宣告から三十九年ぶりに、再審で無罪を勝ち取った。かつて自分を弾圧した朴正熙（パクチョンヒ）大統領の娘、朴槿恵（パククネ）さんが新大統領に選ばれた直後の無罪判決。怨讐（おんしゅう）から和解へ。時代の針が進んだのだろう。
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【http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201301100504.html、
　　　　　http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-January/021864.htmlからの孫引き】

・・・・・・。

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死刑、法相ら１３人が決裁　執行、命令の２～４日後　３４人の手続き一部開示/朝日新聞11日朝刊

　過去５年間に執行された死刑について朝日新聞が法務省に情報公開請求したところ、法相や同省幹部ら１３人が決裁し、法相の命令から２～４日後に執行されていたことが分かった。対象者の選定や執行状況などは「（今後の）執行に支障を及ぼす恐れがある」として黒塗りにされたものの、執行手続きの主な流れが明らかになった。

　２００７年１２月～昨年９月に自民、民主両党の計６人の法相が決裁して執行された３４人の死刑囚について、「死刑執行命令書」など１０種類の文書計１１３７枚が開示された。

　開示文書によると、死刑判決の確定から１～６カ月程度で、検察庁が法相あてに執行を求める「死刑執行上申書」を提出していた。「執行命令は確定から６カ月以内」と刑事訴訟法が定めているためとみられる。

　だが実際は、確定から執行までは最短で１年１０カ月、最長で１５年２カ月。法務省刑事局が執行対象者を選び、法相や省幹部が審査・決裁することから、執行手続きが動き出していた。

　決裁文書は２種類。「死刑事件審査結果（執行相当）」と題する文書には法相と法務副大臣の署名と、事務次官や官房長、刑事局長ら省幹部５人の押印があった。「死刑執行について」という文書もほぼ同じ日に決裁され、矯正局長や保護局長ら別の幹部６人の印が押されていた。

　文書の多くは黒塗りだったが、同省幹部によると、死刑確定までの裁判の経緯や再審請求の有無、執行を停止すべき理由がないことなどが記されている。省幹部と副大臣の決裁後、最後に法相の署名を得るという。

　法相が署名すると、その日のうちに法相名の「死刑執行命令書」が作成され、検察庁に送られていた。その１～３日後には、死刑囚を収容している拘置所長に検事が「死刑執行指揮書」を送り、執行日を指定。法相の決裁から２～４日後に執行されていた。

　法相の公式な命令となる「死刑執行命令書」には、法相は自ら署名しておらず、印字された法相名の横に公印があるのみ。事務担当者が押しているという。「死刑事件審査結果」への署名が、法相による執行前の最終確認となっている。

　一方、決裁文書の一部には記載ミスも見つかった。

　０９年１月に４人が執行された際、当時の森英介法相が署名した「死刑事件審査結果」の決裁日は、「平成２０年（０８年）１月２６日」と年が誤って記されていた。署名・押印した法相ら７人はミスに気付いていなかった。０８年２月の執行分では矯正局長らが押印した文書の決裁日が漏れていた。

　執行の審査について法務省はこれまで「慎重に慎重を期している」と説明してきた。

　同省刑事局は「単純ミスで、文書の効力は変わらないと考えているが、誤りがあったことは申し訳ない」としている。


●再審請求　飯塚事件、経緯黒塗り

　０８年１０月２８日に福岡拘置所で執行された久間三千年（くまみちとし）元死刑囚（当時７０）の文書も開示された。９２年に福岡県飯塚市で小学１年の女児２人が殺害された「飯塚事件」の犯人とされたが、遺族が再審請求で「元死刑囚と真犯人のＤＮＡ型が一致しない」と訴えている。

　死刑確定後の０７年２月７日付で福岡高検が当時の長勢甚遠法相あてに提出した「死刑執行上申書」には、「捜査の端緒及び検挙に至った経緯」が３枚にわたり記載されているが、すべて黒塗りとされた。

　「死刑事件審査結果」は、当時の森法相らが執行４日前の０８年１０月２４日に決裁。氏名や生年月日、犯罪事実の大半は開示されたが、それ以降の８ページ半はすべて黒塗りだった。

　執行後、福岡高検から法相に送付された報告書には「死刑執行始末書」が添付されていたが、「執行経過」の欄はすべて黒塗り。拘置所からの報告文書にある「本人の刑に対する心情、遺言等」は１行に満たない記載があったが、これも黒塗りとされた。（田村剛）


◆キーワード

　＜死刑と情報公開＞　法務省はかつて、死刑執行の事実自体を公表していなかったが、１９９８年１１月から執行した事実と人数だけ公表を始めた。２００７年１２月に当時の鳩山邦夫法相の意向で死刑囚の氏名と犯罪事実、執行場所を公表するようになり、それ以降はこれに付随する情報が開示されるようになった。
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東京新聞記事の孫引きですいません、ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-December/021473.html）です。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/140140）と東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012122102000115.html）。

　小選挙区制という選挙制度もデタラメならば、言っちぁ悪いが（ツイッターでも「無いものねだり」と言われました）政治家選びも未熟。原発推進派議員に投票できたり、どうしようもない世襲議員に投票できるその・・・なんと言うでしょうかね、感覚を理解できないです。親議員が、ま～、何らかの実績があり、世の尊敬を集める議員で、そのムスコ議員が、ね～、世間のためになるような議員ならばね・・・。例えば、元東京〝ト〟知事のところの二人はどうですか、「世間のためになるような議員」？　

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-December/021473.html】

[CML 021639] 自民 比例219万票も減 　乱立棚ぼた　これでも勝てた 　小選挙区制多大な貢献 （東京新聞記事）

・・・・・・・・・
2012年 12月 18日 (火) 15:59:17 JST

・・・です。

本日１２月１８日（火）付の『東京新聞』朝刊（第３面・総合面「核心」）の記事に よると、自民党圧勝と言われる今回の総選挙結果も、小選挙区制のカラクリと他の党が「非自民票」を奪い合うことで、自民党が漁夫の利を得た結果に他ならない。

「自民党は比例代表での得票数は、衆院選で比例代表が導入された1996年以降、過去最低だった。この一点からも、自民党が積極的な支持を得ていなかったことが分かる。 しかも長年続いた自民党政権に対する批判を受け、 民主党に惨敗した09年（約1,881万票）より219万票も減らしている。」とのこと。

民主党に惨敗した09年（約1,881万票）より219万票も比例票を減らしているのである。

今回の総選挙で自民党圧勝といわれるものの実態である。
そして小選挙区制という選挙制度の問題も明らかであり、より民意を反映する制度に変えることが急務だと思います。

なお私自身は、それは得票率に比例して各党の議席数が決まる、そして「死票」 の出にくい、より民意を反映できる「比例代表制」や実質それに近い、小選挙区を加味するものの、各党の議席配分自体は比例代表選挙での各党の得票率で決まる 、ドイツなどで実施されている「小選挙区比例代表併用制」 （日本などの小選挙区と比例代表の選出が並立している「小選挙区比例代表並立」とは異なる）の方がよいと思っています。


（以下転載）

自民 比例219万票も減 　乱立棚ぼた　これでも勝てた小選挙区制多大な貢献
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012121802000139.html

2012年12月18日　
東京新聞[核心]

　衆院選の結果は、自民党の安倍晋三総裁でさえ「自民党に信任が戻ったのではなく、民主党政治の混乱に終止符を打つべきだという国民の判断だった」と“敵失”による勝利だと認めている。実際、過去のデータと比べると自民党は今回の衆院選で胸を張るような得票を得ているわけではないことが分かる。小選挙区、比例代表の選挙結果を分析し、棚ぼた式での自民党勝利となった衆院選を斬った。　（金杉貴雄、関口克己）

◆5党対決区完勝
　小選挙区は、有力候補者が多いほど当選ラインは低くなる。今回の衆院選では、 自民党が最も恩恵を受けた。一番象徴的なケースが民主党、日本維新の会、日本未来の党、みんなの党との「5党対決」となった12選挙区。自民はここで全勝した。個別の選挙区を分析すると、自民が強かったわけではない。東京1区の新人、 山田美樹氏は民主党の海江田万里氏に競り勝ったが得票数は3割に満たなかった。小選挙区制では「投票者の5割以上の得票が必要」と言われることが多いが、12選挙区で「5割以上」を得た候補は1人もいなかった。維新、未来、みんなの3党を合わせた得票率が自民を上回ったのは12選挙区中7つ。3党のうち、いくつかが擁立を見送り「非自民票」が集約されれば、自民候補が敗れた可能性はあった。

◆69議席
　政党乱立が自民党を利したのは、2003年の衆院選データと比較すると一目瞭然だ。今回、自民党が小選挙区で得た得票数は43.01％で獲得議席は237。1996年に現制度が導入されて以来、最高となった。一方、03年の得票率は43.85％で獲得議席は168。得票率はわずかながら下回ったのに、獲得議席は、今回が69議席も多かった。03年では、小選挙区に100人以上の候補を擁立したのは自民党の他は、民主、共産の両党だけだった。今回は未来、維新も100人以上の候補者を立てた。 他の党が「非自民票」を奪い合うことで、自民党が漁夫の利を得る結果になった。今回、候補者が乱立せず、小選挙区が03年並みの獲得議席に終わっていたら、自民党は比例代表で得た57議席を合わせても、単独過半数（241）に届かなかった計算になる。

◆12.9％
　当選者が1人の小選挙区では、落選者に投じられた「死票」が多く出る。政党乱立の今回は、総得票の53％が死票。有権者が投じた貴重な一票の半分以上が選挙区では生かされなかった。 自民は289人が出馬し、237人が大量当選。死票率も12.9％と、全体の割合よりも4分の1以下と低かった。自民党の得票が、効果的に議席に結びついていたことが分かる。自民と連立政権を組む公明党は小選挙区立候補者9人全員が当選。死票はゼロだった。一方、大惨敗を喫した民主党は死票率は82.5％。自民党の6倍以上に達した。未来に至っては、111人中2人しか当選できず、死票率は94.3％と極めて高かった。

◆2議席上乗せ
　自民党は比例代表での得票数は、衆院選で比例代表が導入された1996年以降、過去最低だった。この一点からも、自民党が積極的な支持を得ていなかったことが分かる。しかも長年続いた自民党政権に対する批判を受け、民主党に惨敗した09年（約1,881万票）より219万票も減らしている。小選挙区では「よりましな候補」として自民党候補を選んだものの、比例代表では「自民党」と書くのに抵抗感が残る有権者が多数いたことを示している。比例得票で伸び悩んだ自民党だが、ここでは低投票率に救われた。議席数は57。郵政選挙で圧勝した05年の77議席と比べるとかなり少ないが、09年より2議席上乗せした。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/140140】

自民党の世襲議員み～んな当選という政治後進国ニッポン
2012年12月17日 掲載

苦労知らずのボンボンが国会占拠

　自民大量当選で、世襲のボンボンたちもみ～んな、当選した。

　武部元幹事長の長男（北海道１２区）、福田元首相の長男（群馬４区）、田野瀬元総務会長の次男（奈良４区）、中川元幹事長の次男（広島４区）、大野元防衛庁長官の長男（香川３区）。
「息子をデビューさせるなら逆風ではなく、楽な選挙で」という“親バカ”ぶりが、見事に功を奏した格好だ。

　前回の衆院選で大敗した故・橋本元首相の次男・岳や津島元厚生相の長男・淳も今回はアッサリと小選挙区で勝利。

　自民党は「脱世襲」を掲げながら、いつの間にかタナ上げにし、苦労知らずの大量のジュニアたちがドッと国会に押し寄せることになった。

　　　「全ての２世議員がダメとは言いませんが、オヤジの跡を継ぐことが
　　　　一番の目標になっていて、国をどうしたいという意識が希薄です。
　　　　国民のニーズに対する嗅覚も、地方議員や首長などを経験した
　　　　叩き上げに比べると劣るし、世襲がゆえのしがらみも多い。
　　　　当選したジュニアの中には、過去にＤＶ問題を報じられた人もいます。
　　　　国難にきちんと立ち向かっていける人たちなのか、疑問はありますね」
　　　　（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　ま、自民党は安倍総裁をはじめ、石破幹事長、石原、町村、林政調会長代理と総裁選に出たのは全員世襲。世襲でなければ自民党じゃない、ってな感じだ。

　国民はつくづく甘いし、この国は後進国だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012122102000115.html】

【コラム】
筆洗
2012年12月21日

　英国の名宰相チャーチルは、大変な親ばかだったらしい。長男のランドルフは甘やかされて育ち、大変なうぬぼれやになったが、チャーチルは「息子は、大物になるよ」と太鼓判を押していた▼息子も政治家を目指したが、落選に次ぐ落選。金に困って賞金狙いでテレビのクイズ番組に出て、赤っ恥をかいたこともある。父譲りの文才はあったものの、『チャーチル伝』も書き上げられずに、酒の飲み過ぎで死んだ▼『偉人の残念な息子たち』（森下賢一著）を読むと、偉大な父を持つことの難しさが分かる。エジソンの息子の一人は「人の考えを写しとれる機械」の開発会社をつくったり、詐欺まがいの事業に手を出した。伝説のギャング、アル・カポネの息子は三ドル五十セントの商品を万引して、捕まった▼韓国の大統領選で、朴正熙元大統領の娘、朴槿恵さんが当選した。中国の十年ぶりの指導者交代でトップになった習近平氏も亡父は副首相。これで安倍晋三氏を含め、日中韓の首脳が三人とも世襲政治家になる▼見事、首脳にまでなったのだから、「立派な子どもたち」なのだろうが、よくもまぁ、そろいもそろって世襲政治家ばかり、と思わぬでもない▼そう言えば、もう一人、世襲の親玉のような首脳がいましたな、北朝鮮に。この際、「東アジア世襲政治家首脳会議」でも催して、胸襟を開き合ってはいかがか。
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