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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2024年03月15日[金])
デモクラシータイムスのインタビュー記事【青木美希　なぜ日本は原発をやめられないのか？ 【著者に訊く！】 20231207】（https://www.youtube.com/watch?v=pHmsA5CklVc）。そして、日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08f1949c9fdd9f341ae30b20417a3868）。どちらも能登半島地震前の記事。

　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。政府が
　　　　　　　　復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　　「マガジン9の記事【【寄稿】「おめでとう」と言えない正月
　　　　　（青木美希）】」
　　　　《政府は生活できる環境がないまま、帰還政策を進めています。
　　　　　政府は、浪江町など帰還困難区域700世帯を含む2万世帯の
　　　　　避難住宅提供を打ち切りました。さらに浪江町や南相馬市などの
　　　　　避難者、帰還者らへの医療費無償の支援策も打ち切る方針を
　　　　　出しています。避難指示解除されれば固定資産税の減免もなく
　　　　　なっていきます。原発事故は終わっていません。政府が復興の名の
　　　　　もとに困難に陥った人たちをさらに追い詰めることがないように、
　　　　　私は被災者の声を発信し続けていきたいと思っています》

　　　『●（小谷内毅珠洲市議）「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事
　　　　　になっていたのでは。…もし事故…、とても逃げられる状況ではなかった」』
　　　　（東洋経済オンライン）【能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣
　　　　　の怖さ　志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの／青木美希】
　　　　　《日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念される
　　　　　ようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ
　　　　　50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を
　　　　　続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなって
　　　　　いるのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。
　　　　　そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた》


【青木美希　なぜ日本は原発をやめられないのか？ 【著者に訊く！】 20231207】
　（https://www.youtube.com/watch?v=pHmsA5CklVc）
《日本の原発行政とその問題点を渾身の取材で明らかにしていく。
　著者の個人としての取材から見えてくる原子力ムラの実態。
　それを取り巻く政官業学、そしてジャーナリズムの在り方までも問う。
　どうすれば原発を停めることができるか。
　原発の歴史をも見直しながら、脱原発への道筋を示す。
　2023年12月7日収録》


　「首相が決断すれば原発は止められる」、でも、逆に首相が暴走すると…《原状回復》どころか、キシダメ首相が《原発回帰》《原発復権》する狂気。
　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08f1949c9fdd9f341ae30b20417a3868）によると、《昨年から今年にかけ、日本の原発政策が大きく変わった。できる限り減らすとしていたものが、脱炭素を旗印に新増設まで容認され、COP28（国連気候変動会議）では「2050年までに世界の原発容量を3倍にする」という宣言に賛同した。福島原発からの海洋放出も地元関係者の理解なく強行された。あれほどの大事故を起こしながら、どうして日本は原発を止められないのだろうか──。30年にわたって原発問題を取材し続け、新著にまとめたジャーナリストに話を聞いた》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333745】

注目の人 直撃インタビュー
ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」
公開日：2023/12/25 06:00　更新日：2023/12/25 06:28

　　　　　（青木美希氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　昨年から今年にかけ、日本の原発政策が大きく変わった。できる限り減らすとしていたものが、脱炭素を旗印に新増設まで容認され、COP28（国連気候変動会議）では「2050年までに世界の原発容量を3倍にする」という宣言に賛同した。福島原発からの海洋放出も地元関係者の理解なく強行された。

　あれほどの大事故を起こしながら、どうして日本は原発を止められないのだろうか──。30年にわたって原発問題を取材し続け、新著にまとめたジャーナリストに話を聞いた。


　◇　　◇　　◇


　──原発をめぐる方針転換をどう見ていますか。

　ずいぶん目まぐるしく、あっという間にひっくり返るなと。一番の問題は、説明責任を果たしていないことです。再生可能エネルギーを推進してきた中で今、原発を優先するルールが作られ、電気が余るからと、再エネに出力制御が行われています。1回あたりの出力制御により発電できなくなるのは最大で原発3基分の電力で、非常にもったいない。そういう議論なしに、ただやみくもに原発に邁進しているようにしか見えません。


　──本を読んでハッと気づかされました。2011年3月の原発事故で出された「原子力緊急事態宣言」は、12年以上経った今も発令中なんですね。

　その事実が本当に知られていないですよね。通常時だと被ばく限度は年間1ミリシーベルトですが、今は国が20ミリシーベルトで避難指示を解除できるようにしてしまっている。つまり、まだ通常時に戻っていないのです。年1ミリシーベルトは毎時0.23マイクロシーベルト。除染後の避難解除された場所でも、それを超えるところがある。サーベイメーターで測ると、アラームがピーピー鳴る状況です。


　──ニュースを見て「復興している」と思っている人も少なくない。被災地に頻繁に足を運ばれていますが、現実と報道のギャップを感じますか。

「復興に向けて、新しい建物ができた」などの明るいニュースを中心に発信されている状況です。例えば、NHKのニュースについて本にも書きました。福島県浪江町の津島という1400人が暮らしていた地域で、新たに完成したのは10戸の町営住宅。とてもきれいな建物で、帰ってきた女性が「本当に空気がいい」と話しているのが放送されました。そこで、実際に現地に行ってみたんです。その女性に会ったら、福島市に避難して、福島市で仕事をしているんですね。じゃあ、どれくらいこの新しい住宅に住んでいるんですかと聞いたところ、「浪江には週2日くらいかな」と答えた。帰ってきた方はもう1人いましたが、他の4世帯は移住者でした。もともと浪江町に住んでいた方ではない。明るいニュースも蓋を開けてみれば……。本当のところは行ってみないと分からないんですよね。


　──なぜ日本は原発を止められないのでしょう。100人を超える研究者や政治家など関係者を取材されて、どんなことが分かりましたか。

　複合的な要因があるのですが、今回の原発回帰方針を見ると明らかなように、首相がまともなリーダーではないことが一番の不幸だと思います。100年後、200年後の日本の将来をしっかり見据えて、グランドデザインをもとに国をどうするかを考えていけば自明の理なわけです。国民の安全を守るというのが首相の責務ですから、その責務を放棄しているとしか思えません。


■最エネが進まない理由は「どうせまた戻る」

　──首相の決断があれば止められるということですか。

　実はこの本を書き始めたきっかけは、ベテラン政治記者の先輩に「首相がやるって決めれば止められるんだよ」と言われたことでした。本当にそんな単純なものなのかと思って調べ始めたんです。同じことを小泉元首相もおっしゃっているし、「原子力ムラの村長は総理である」と原子力ムラの方々がおっしゃっています。官僚の人たちに聞いても、「上がこうやると決めれば、日本の持続可能性を考えるのが官僚の仕事なので、方向性さえ決めてくれれば、それに合わせて施策と対策を打っていける」と言っていました。


　──首相が決めれば原子力ムラは動く？

　まず決めることです。その上で安い再エネの蓄電池を開発する。再エネを最大限生かすために連系線（電力会社間をつなぐ送電線）を太くする。日本は連系線が弱いので、九州の電力が余っても本州などで使われていない。これを強化しなきゃいけないという声がありながら、進んでいないんです。今後、再エネで行くんだと決めれば、さまざまな課題を優先順位の高い順に解決していくことになる。ところが、原発にまた戻るんじゃないかという感触が原子力ムラの人たちにあって、どうせまた戻るだろうということで、進まない。再エネをやっている人たちもフラフラしてしまう。裏切り行為というか、首相は日本をどうしたいのかと思います。


　──首相が方向性を出せない背景に何がある？

　よく言われるのは、米国の意向を聞いているということ。しかし、実際その辺を調べている弁護士、シンクタンクの方が言うには、日本の原発推進派が米国にそう言わせているという構図がある。日本の原子力産業が米国のシンクタンクに多くの資金を出していて、向こうからこだまのように響いてくるというのです。


　──米国の意向ではなく、国内に原因がある。やはり原子力ムラですか。

　そうですね。税金を原発に使える仕組みを長年使ってるわけです。そこの利益集団の経済に関係しています。企業の方にもちろんお話を聞いていますが、古い原発は減価償却が終わっているので動かせば動かすほど利益になるから、早く動かしたいと言う。電力会社の昔の知人は「青木さん再稼働に協力してください。じゃないと、うちも経営が厳しいんですよ」と言っていた。経営問題になっているのです。だからこそ、政府がしっかり「再エネで行く」と決め、再エネをやれば経営が良くなるようなソフトランディングできる仕組みをつくっていく必要がある。政府が決めることがすごく大事なんです。


　──原子力ムラは、政官業に加え、学者、メディアの五角形。メディアの責任についてはどうお考えですか。

　中学生ぐらいの時だったと思うんですが、新聞で「エネルギーのはなし」というコラムを連載していました。放射線や放射能に慣れ親しませる形のコラムで、広告なのか記事なのか明示されていなくて。読みながら、これは何なんだろうと思っていました。広告だったんですよね。どうやって大口の広告を各新聞社が獲得して、電力会社が広告を利用してきたのかということだと思います。


■メディアが再び推進派の拡声器に

　──事故を経て、メディアは今も原子力ムラの一角にいるのでしょうか。

　事故前と完全に一致はしていないですが、復活しつつあると思います。例えば海洋放出。初めは大丈夫なのかという報道もありましたが、だんだんIAEA（国際原子力機関）も大丈夫だと言っているから大丈夫なんだと垂れ流す報道が目立つようになった。結局、自分たちで検証せず、また原子力推進側の言うことをうのみにして国民を納得させてしまいました。推進側の言うことをそのまま拡声器になって信じ込ませる。怖い構図が復活していると感じます。


　──今回の出版を、所属する大手紙は認めなかったんですよね。驚きです。

　社外出版手続きに基づいて届けを出したのですが、「これは過去の職務によって取得した知識や情報が主な内容となる」と判断されてしまった。「本来の業務に傾注していただきたい」「編集部門の取材活動と競合し、妨害、阻害する恐れがある」などの理由で認められませんでした。でも、ここまで申し上げたとおり、原発事故後の本当の現状が伝わっていないことや、メディアがまた推進派の拡声器になっているのが心配で、伝えなければと思いました。取材に協力してくれた方々もどんどん亡くなっていくものですから、絶対に出版しなきゃいけないと思って準備してきました。ようやく出せました。

（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）


▽青木美希（あおき・みき）　札幌市出身。1997年北海タイムス入社。同紙休刊にともない、98年北海道新聞へ。札幌で警察担当のときに北海道警裏金問題を手がける。2010年、大手紙に入社。東日本大震災では翌日から現場で取材した。現在も個人として取材を続けている。「道警裏金問題」や原発事故検証企画の取材班として新聞協会賞を3度受賞。著書に「地図から消される街」「いないことにされる私たち」。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年03月14日[木])
3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権。
　《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る》理由は何ですか？　その多くが核発電人災による影響なのではないのですか。さっさと東電と政府が《原状回復》し、周辺に飛び散った全ての放射性物質を3.11以前のように福島第一核発電所の原子炉内に戻して見せてくれればよいだけなのに、キシダメ政権や自公お維コミは全くやる気なし。

　《圓龍寺の塚本真如（まこと）住職（78）…「能登半島地震が起きてからは（原発計画を止めて）『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」》（東洋経済オンライン）。
　沖縄タイムスの【［社説］東日本大震災１３年　命守る教訓をつなごう】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1322491）。《原発事故と地震の複合災害への備えは不十分だ。東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力規制委員会は災害対策指針を策定。原発からの距離ごとに住民の避難計画を示した。だが、能登半島地震では道路が寸断され、唯一の避難経路が失われた。北陸電力志賀原発でもし事故が発生しても避難できない事態に陥ったのである。今年１～３月に共同通信が実施した原発に関する全国世論調査では、原発事故に備えて自治体が定める避難計画を「見直す必要がある」とした人は９４％に達している。原発事故により福島県では今も７市町村で帰還困難区域が残る。第１原発の廃炉の道筋は見えず、除染で出た土などの廃棄物搬出も不透明だ。それにもかかわらず岸田文雄首相は原発回帰に転換した。事故の教訓に背を向けているのではないか。…福島の原発事故を受け、各地で避難生活を送る人はいまだに約２万９千人に上る》。

　東洋経済オンラインの記事【能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣の怖さ　志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの／青木 美希】（https://toyokeizai.net/articles/-/736154）。《日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた》。

　琉球新報の【＜社説＞東日本大震災13年　教訓を確認し引き継ごう】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html）。《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。…日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4％、「将来的にゼロ」は55％で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80％だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ》。
　東京新聞のシリーズ記事【雨風が吹き込み、横にもなれない家に「屋内退避」しろと？　原発事故対策の絵空事を能登で見た】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314516）。《＜連載・能登から見る　3.11後の原発防災＞㊥　…能登半島地震では、2011年の福島原発事故後に見直された避難と事故対策のあり方に致命的な問題が露呈した。原発と共存できるのか、能登の被災地で考える》《◆「危険」を示す赤い紙が貼られた家屋…　◆破れた屋根「外にいるのと何も変わらん」…　◆放射性物質を防ぐはずの施設が機能喪失…　◆肝心の放射線量もデータが取れない…　◆「無計画な避難を避けるため」屋内退避を設定》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』

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【https://toyokeizai.net/articles/-/736154】

能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣の怖さ
志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの
青木美希 : ジャーナリスト
2024/02/23 9:00

　　　　　（倒壊した圓龍寺（珠洲市）の庫裡（くり）（以下、被災地の
　　　　　　写真はいずれも1月20～22日、筆者撮影））

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日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた。
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■原発建設予定地だった寺では住職の妻が下敷きに

能登半島の先端に位置する石川県珠洲市では1975年に原発立地構想が浮上した。関西電力は135万キロワット級の原発を高屋地区に、中部電力も寺家（じけ）地区に造る、と具体化させていったが、30年近くに及ぶ住民らの強い反対運動で計画は停滞。コスト増もあって2003年に両原発は計画断念に追い込まれた。

　　　　　（原発計画を断念した際に中部電力などの発表した
　　　　　　資料から＝2003年12月）

能登半島地震が起きた際、その高屋地区には住民や帰省してきた家族100人ほどがいた。震源地の近くだったこともあり被害は甚大で、山道は複数個所で崩落。地区は孤立した。実際、原発立地予定地内だった圓龍寺を筆者が訪れたところ、住職らの住居になっていた庫裡（くり）は大きく崩れていた。

住職の妻は地震で下敷きになった。住職が引っ張りだしたが、妻の足は翌日から紫色に腫れ、「痛い痛い」と訴え続けていたという。

高屋地区の海岸では海底が2メートル近く隆起し、船が近づけない。1月3日になって自衛隊がゴムボートで上陸し、ヘリがけがをした住職の妻や体調の悪い高齢女性、出産間近の女性を金沢市の病院に搬送した。

集落はその後も孤立状態が続く。1月4日になると、起伏が激しい場所でも前進できる自衛隊車両のみが通行できる状態となった。5日には地元の有志が道路への倒木や地割れなどの補修を実施。10日ごろに自衛隊による道路補修用の砂利搬入が始まり、12日になってようやく集落の出口まで道路は開通した。


■現地で目の当たりにした地震の爪痕

筆者が高屋地区に向かったのは、発災から3週間後の1月21日である。

現地に行くまで、「高屋まで行ける」「行けない」と情報は錯綜。高屋とバイクで行き来していた男性の案内で車を走らせたものの、行く手には崩落箇所に鉄板を敷いた仮設道路しかない。道幅も車のすれ違いは困難なほど狭い。

　　　　　（高屋地区に続く道）
　　　　　（高屋地区の入り江。海辺が隆起し、岩礁が露出した）

細い砂利道を進み、山を越えると、眼下に高屋地区の入り江が広がっていた。しかし、青い海が広がっているはずの場所に海はない。海岸から数メートル先まで土地が隆起し、白い岩礁が露出しているのだ。

高屋漁港には数十センチ程度の段差が何カ所も生じていた。漁船が10数隻係留されていたが、船は岸壁より2メートルほども低い位置にある。はしごを掛けて降りなければ、乗り込めない。地震の前は普通の港と同様、岸壁からひょいと漁船に乗りこめる状況だったという。岸壁側が2メートルほど隆起したのだろう。

　　　　　（高屋漁港で並ぶ漁船）

地区を歩くと、屋根の瓦が崩れ落ちた家が多く、土砂崩れにのまれた家もある。住民の多くは避難し、約100人のうち残っているのは9人だった。

集会所に行くと、黄色いジャンパーを着た長靴姿の男性がきびきびと動いている。谷口直生（なおき）さん（38）。「この集落で一番若いので（働いています）」。電気も水道も復旧しておらず、1月1日から3週間も風呂に入っていないという。

けが人がいるのに救助の手がどこからも来ないという状態が発災直後に続き、車中泊を続けた人もいる。仮に珠洲原発の計画が頓挫せずに完成し、そして万が一の事故が起きたら住民らの避難路になっていたはずの道。そこが寸断し、当初は救助も支援もまともに来ない、かといって脱出もできなかった。

そして筆者が訪れた3週間後でも水道、電気は回復していなかった。谷口さんも「珠洲原発があったら目も当てられない状態だったと思う」と言葉少なだった。

現地を案内してくれた珠洲市議の小谷内毅さん（63）はこう言った。

「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった」


■圓龍寺の住職が語ったこと

珠洲市で原発立地計画が進んでいた当時、反対の声を上げた住民のリーダーの1人は、圓龍寺の塚本真如（まこと）住職（78）だった。建物が壊れ、妻が下敷きになったあの寺だ。塚本さんは避難先だった加賀市内のホテルで取材に応じてくれた。

　　　　　（塚本真如住職。30代のときに原発の計画を聞いて
　　　　　　勉強し、反対のリーダーを担った）

原発計画を聞いたとき、塚本さんは30代だったという。原発について知識がなかったため、原発建設の是非を自分で判断しようと、「推進派と反対派の本をそれぞれ100冊ずつ読んだ」そうだ。

福井県の敦賀原発など他の現場にも足を運んだ。敦賀原発は1981年に放射性廃液の大量流出事故もあり、女性たちが健康影響を心配していた。

「うそを固めてできたのが原発と思った。どうしても『原発がいい』という結論が自分の中で出なかった」

塚本さんらは原発建設予定地に土地を持つ人たちを説得し、そのうち数人の土地を共有化して容易に買収できないようにした。

「能登半島地震が起きてからは（原発計画を止めて）『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」

筆者は、志賀原発の状況も取材した。原発の入り口には他の原発と同様に検問所のようなゲートがあり、黒っぽい上下の警備員が歩いている。行きかう車の台数は他の原発よりも少ない。時折車両が行き来する程度で、警察官を輸送するバスの行き来のほうが目立つほどだ。

　　　　　（志賀原発1号機（右）と、再稼働を申請中の2号機）

北陸電力には内部取材について問い合わせているが、返事はなかった。原発そばにある原発PR館「アリス館志賀」を訪れると、職員2人が中から出てきて「入れません」「休館中です」と繰り返す。


■「北陸電力から情報が出てこない」

能登半島の住民や取材者の間では「北陸電力から情報が出てこない」とよく言われる。ホームページで資料を出してはいるが、東京電力のように記者会見のYouTube公開もない。志賀原発の海水の取水口が耐えられる隆起は20センチ＋αとされているが、これも記者会見で質問を浴びた北陸電力が答えたことだ。広く一般には公開していない情報であり、会見に参加した記者たちが報道しない限り、住民も国民も知らされない。

志賀原発の周辺も回った。

志賀町富来地区は震度7を記録し、甚大な被害が出た。瓦屋根が地面に接地している家、ブルーシートで入り口が覆われている家……壊滅的な風景が続く。乗用車が屋根に押しつぶされている家もあった。

原発事故が発生したら原発からおおむね5～30キロ圏内の住民は屋内退避するように、との方針を政府は示しているが、志賀町の状況を見ると、「屋内退避」の非現実性が実感できる。

　　　　　（志賀原発から北に9キロの富来地区。
　　　　　　屋根が崩れた家が目立った）

志賀町の避難所にいた高齢夫婦に話を聞くと、夫（86）は1988年着工の志賀原発で建設作業に従事していたという。能登半島地震の後でも「原発は安全だ」と言い切る夫。その隣で妻（77）は「地震で揺れるたびに原発が心配です」と首を横に振る。

志賀町議の堂下健一さん（69）は、志賀原発から20キロの地点に自宅がある。地震の後は、周辺の県道51号線が土砂崩れとなり、孤立してしまった。自身を含めた住民は運よく土砂崩れの前に避難できたが、自宅にはその後、近づくことができない。

この県道は、石川県の防災計画で能登半島の北部に避難する「基本的な避難ルート」の1つとされているが、2月18日現在も通れないままだ。

堂下さんは言う。

「これで原発は、地震に対応できないことがはっきりしました。それが一番心配です」


■町人口は1万8000人、防護施設の定員は2500人

放射能を防ぐ防護施設も足りない。志賀町によると、町人口の1万8000人に対し、防護施設の定員は2500人しかない。原子力規制庁や政府、県の原子力災害時の現地対応拠点となる「オフサイトセンター」には今回の地震で1月1～2日の2日間に町民130人が避難に駆け込み、職員が対応する事態になった。避難施設ではないが、放射線防護機能があるためだ。県によると、2日夕方に避難所に移ってもらったという。

志賀町長の稲岡健太郎氏は「万が一の場合、全町民を受け入れる容量はない。施設を何倍も増設する必要がある」とし、志賀原発については「以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語っている（東京新聞・2月4日朝刊）。

もっとも、被災地から遠く離れてしまうと、原発への懸念は消えたのか、再稼働による「原発回帰」の声が強くなる。

1月30日には関西経済連合会と、原子力発電所が立地する福井県の4市町（敦賀市、美浜町、高浜町、おおい町）の意見交換会が大阪市内で開かれ、エネルギー安全保障や経済を支える観点から国に原子力政策の推進を求めていくことで見解が一致した。

関経連の金花芳則副会長（川崎重工業会長）は「原発稼働を継続する重要性を再確認した」と発言し、美浜町の金花芳則町長は「今年策定される国の次期エネルギー基本計画に原発推進を明確に位置付けてほしい」と求めている。

翌31日には北陸電力の松田光司社長が「（能登半島地震でトラブルが相次いだ志賀原発は）安全上問題はなかった」「原子力は電力の安定供給や二酸化炭素排出の面から素晴らしい電源には間違いない。重要性は変わらない」と記者会見で語っている。

珠洲市や原発立地自治体の人たちは2月2日、原子力規制委員会に「能登半島地震の知見がまとまるまで、（各地の原発再稼働に関する）審査を凍結してほしい」と要望書を出したが、規制委の山中伸介委員長は2月7日の記者会見で「そのような考えはない」と拒んだ。

　　　　　（原子力規制委の山中委員長＝2月14日）

先述したように、国の原子力災害対策指針は、原発から5～30キロ圏内は「住民等が比較的容易に採ることができる対策」として屋内退避を掲げている。家屋や公共施設などの建物内にとどまれ、という意味だ。

しかし、今回の能登半島地震では屋内退避ができない場合が存在することが明らかになった。実際、規制委の山中委員長も地震後の会見で、「屋内退避ができないような状況が発生したのは事実だ。その点の知見をきちんと整理したうえで、もし、災害対策指針を見直す必要があれば、見直していきたい」と述べていた。


■発言から1カ月後に態度を一変

ところが、その発言からおよそ1カ月後の2月14日になると、山中委員長は「避難もできない、屋内退避もできないということは今回の検討の中では考えない」と発言。態度を一変させた。

家屋の倒壊が相次ぎ屋内退避もできない、道路が至るところで壊れて避難もできない。そんな状況が現実に起きたのに、規制委のトップが対応を「考えない」というのだ。規制委が考えずして、いったい誰が被曝防護を考えるのか。

東日本大震災に伴う福島第一原発の事故では、避難区域から餓死状態で見つかった人たちがいた。その教訓から学ばず、能登半島地震の教訓からも学ばないのであれば、また同じことが起きるかもしれない。

国内では現在、12基の原発が再稼働しているが、さらに中国電力の島根原発2号機、東北電力の女川原発2号機が今年、8〜9月の再稼働に向けて手続きが進行中だ。住民の命に直結する課題を棚上げにしたままで、日本は「原発を最大限活用する」（岸田政権）道を走り続けている。


あおき みき / Miki Aoki
札幌市出身。北海タイムス（休刊）、北海道新聞を経て全国紙に勤務。東日本大震災の発生当初から被災地で現場取材を続けている。「警察裏金問題」、原発事故を検証する企画「プロメテウスの罠」、「手抜き除染」報道でそれぞれ取材班で新聞協会賞を受賞した。著書「地図から消される街」（講談社現代新書）で貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞など受賞。近著に「いないことにされる私たち」（朝日新聞出版）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html】

＜社説＞東日本大震災13年　教訓を確認し引き継ごう
公開日時　2024年03月11日 05:00

　東日本大震災から今日で13年となった。地震の規模を示すマグニチュードは日本の観測史上最大の9.0を記録し、死者1万5900人、行方不明者2520人、震災関連死は3802人に上った。


　東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。

　今年元日には能登半島地震が起き、防災や減災に関する課題が多く浮き彫りになった。原発事故や津波などによって甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓を風化させてはならない。再確認し、将来に引き継いでいきたい。

　東日本大震災が残した大きな教訓の一つが原発に頼らないエネルギー政策、すなわち脱原発である。政府は震災後、「原発に依存しない社会」を掲げ、30年代に「原発ゼロ」を目指すと宣言した。しかし現在、政府は原発利用を推進している。震災の教訓を忘れたのだろうか。当初目標に立ち返るべきだ。

　日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4％、「将来的にゼロ」は55％で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80％だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ。

　今も課題は山積している。使用済み核燃料、いわゆる「核のごみ」の最終処分地や再処理工場の完成は不透明だ。建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが共同通信社の分析で判明した。避難に不可欠な道路整備への十分な財政措置が求められる。東日本大震災の教訓を伝える語り部が、担い手の高齢化や資金難で継続が難しくなっている。

　能登半島地震では、電気や水道といったライフラインの耐震性の強化や、マンパワーや宿泊場所の確保などの課題が顕著だ。東日本大震災の課題と合わせ、行政と民間が一体となって課題の解決に取り組まねばならない。

　一方、沖縄では、最大クラスの津波発生時に被害が想定される「津波災害警戒区域」に、高齢者や障がい者ら「要配慮者」が使用する施設が少なくても628カ所ある一方、避難確保計画の作成は83カ所にとどまることが琉球新報の調べで分かっている。避難所に女性専用避難室などを設けている自治体は3市町村しかないことも判明した。要配慮者や女性の立場に立った避難計画が必要だ。

　私たち一人一人は、沖縄が強い地震や大きな津波に襲われた場合を想定し、普段から備えたい。避難方法の確認をはじめ、水や食料、燃料の備蓄、通信手段の確保などを実行することが肝要だ。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年02月26日[土])
マガジン9の記事【【寄稿】「おめでとう」と言えない正月（青木美希）】（https://maga9.jp/220112-5/）。

　《政府は生活できる環境がないまま、帰還政策を進めています。政府は、浪江町など帰還困難区域700世帯を含む2万世帯の避難住宅提供を打ち切りました。さらに浪江町や南相馬市などの避難者、帰還者らへの医療費無償の支援策も打ち切る方針を出しています。避難指示解除されれば固定資産税の減免もなくなっていきます。原発事故は終わっていません。政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰めることがないように、私は被災者の声を発信し続けていきたいと思っています》。

　　　『●お見舞い申し上げます…』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』

　《原発事故は終わっていません。政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める》…11年経っても何も変わらない。東電や政府、自公お維コミ議員達は、さっさと早く「原状回復」してみせて下さい。元の環境に戻してみせてよ。毎年、その事をお願いしているのですが、一向に「原状回復」する気がないようだ。そのくせ、汚染水を海洋放出したい？　バッカじゃなかろうか。
　《「もともとあった肥沃な土は放射能で汚染されたため除染で取り除かれ、山砂が入れられました。元の田んぼになるまでは長い年月がかかりますね」》《地産地消の豊かな暮らしが、かつて、ここにありました》《政府が「復興した姿を世界に発信する」とした復興五輪は終わりましたが、復興どころか、手付かずのまま10年8カ月過ぎた家々が、ありました》…さっさと元に戻してください、核発電「麻薬」中毒な皆さん。

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【https://maga9.jp/220112-5/】

特別企画
【寄稿】「おめでとう」と言えない正月（青木美希）
By マガジン９編集部 2022年1月12日

東京電力福島第一原発事故による被災者の方たちを取材し続けているジャーナリストの青木美希さんから、帰還困難区域の様子、避難指示が進められるなかでの被災者の声を映像とともに寄稿していただきました。
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避難先で迎えた11回目の正月

　2011年の福島第一原発事故から今年で11年となります。政府は今でも原子力緊急事態宣言を発令中で、数万人が避難を続けています。一方で、復興五輪が終わり、「もう復興したんでしょ」という声を聞くことが増えてきました。現地は復興しているのでしょうか。
　福島県浪江町の柴田明範（あきのり）さん（55）は今年も避難先の福島県二本松市内で正月を迎えました。二本松市内で、11回目の正月です。
　柴田さんは、これまで仮設住宅で知り合った人たちや支援者を含め100枚以上の年賀状をやり取りしてきましたが、10年を機に、年賀状を書くのをやめました。20人ほどがそれでも年賀状を送ってきてくれましたが、「迎春」と書いて返しました。
　「10年たっても戻れない。失礼とは思いますが抵抗がある。どうも、新年おめでとうという気持ちになれない。なんとなく1月1日が来た感じ。避難している人たちはおめでとうと言いたくない人が多いと思う。心から言える人はいないと思います」と話しました。
　柴田さんと私は、長くフェイスブックでつながっています。
　柴田さんは毎年、正月に「おめでとうと言えない」と友達限定の投稿で書いていました。今年もまた、柴田さんにとってはおめでとうと言えない正月になりました。

　　　　　（柴田さんご夫妻）

　原発事故で、柴田さんの正月はまったく違ったものになりました。
　事故前は、柴田さんの家に親せきたち20人以上が集まり、飲んで騒いでつぶれ、泊っていっていました。家族と父母だけではなく、父の兄弟や浪江町にいる柴田さんの妹も来ていました。自宅で作った炭の炭ごたつや七輪で暖かく、臼と杵で餅をつき、七輪で焼きました。酒を飲めない柴田さんも楽しみました。
　いまは、避難先の二本松市の中古住宅で、柴田さんの家族が元日の昼に集まるだけです。酒もなく、騒ぐこともありません。自作の炭もなく、餅はオーブントースターで焼きます。柴田さんの妻が作った煮物をみんなで食べました。騒ぐことはできないと言います。「近所の人たちが自分たちを避難者とみている。バカ騒ぎはできないから」
　3歳と2歳の孫3人が走り回り、柴田さんに「じいじ」と抱っこをせがんできたのが唯一うれしかったことだと言います。それでも「子どもたちに明るい言葉はかけられなかった。かぜひくなよ、冬道気をつけろよ、ぐらいです」と話していました。

　2022年の正月を一緒に迎えた方々と喜びをわかちあいたい、という気持ちが「明けましておめでとう」なのだと思いますが、そのおめでとうですら違和感がある方々がいます。原発事故被害が回復するどころか、いまも被害が生じ続けているからです。
　私は、この現状を知ってほしくて、この原稿を書いています。
　現地で撮影してきた動画を掲載しました。原発事故の被災地がどのような状況にあるのか、記事と動画を交えて見ていただければと思います。


帰還困難区域にある柴田さんの自宅へ

　2カ月前の2021年11月7日、私は柴田さんと、福島県浪江町の帰還困難区域にある、柴田さんの自宅に向かいました。国道114号から津島地区の集落に入る道路は、「内閣府」と書かれた銀色のバリケードでさえぎられています。
　警備員に許可証を見せ、ゲートを越えた途端、柴田さんの線量計からピーピーというアラーム音が出ました。数値は0.7～0.8マイクロシーベルト／時。時間の経過とともに減ってきたとはいえ、まだ事故前の県内各地の大半の線量の20倍程度もあります。
　東京電力福島第一原発の事故後、政府は除染を進め、少しずつ「避難指示」を解除してきましたが、原発から北西に延びる放射線量が高い地域、7市町村にわたって今も帰還困難区域があります。そのエリアの除染対象はわずか8％で、そのほかの地域は、政府は2020年代に希望者が帰還できるよう一部を除染し、避難指示を解除する基本方針を決めています。柴田さんの自宅もこの地域です。これまで政府は地域一帯の除染をしてきたのに一部のみの除染になることに、住民から「まだら除染になり、放射線量が上がってしまう。ほかと同じように地域一帯を除染してほしい」と要望が出ています。

　帰還困難区域のうち、この津島地区には約1400人が住んでいましたが、放射性物質が多く飛散したため、国が道路にバリケードを張り、住民が自宅に行くためにはその都度、事前に許可手続きをしなければなりません。今も住むことができません。
　ゲートを越えて草ぼうぼうになった細い道を車で進みます。線量計のアラームがピーピーと鳴り続け、放射線量は上がっていきます。車内で1.5マイクロシーベルト／時を超えました。事故前の30倍以上です。
　ところどころ除染が行われている様子が見られました。この年の7月に来たときは森のようになっていたところが、除染が進められて草木が刈られ、重機で田んぼの畔（あぜ）が再建されていました。
　運転席で柴田さんが言いました。
　「もともとあった肥沃な土は放射能で汚染されたため除染で取り除かれ、山砂が入れられました。元の田んぼになるまでは長い年月がかかりますね」
　柴田さんの家は、私道を登っていたところにあります。町道から、柴田さんの家に入る私道に右折した途端、両側は森になりました。やぶに囲まれた細い道です。枝がところどころに落ちているため、車を何度も止めて、そのたびに車を降りて枝をよけなければ前に進めません。
　「両側にはうちの畑が広がっていました。ブルーベリーや白や紫、ピンクのリンドウを育てて、いつか奥さんとブルーベリーの観光農園をやろうと思っていました」
　柴田さんが住んでいた家と畑を切り開いたのは柴田さんの祖父母で、柴田さんで3代目。原発事故当時は父母と妻、子ども5人の計9人で暮らしていました。


止まったままの時計、イノシシの足跡……

　やぶの道をさらに進むと、瓦屋根の平屋住宅が見えました。サンルームや玄関の下部にオレンジ色のベニヤ板が張られています。
　「イノシシ除けだよ」
　ベニヤ板にはイノシシの茶色い足跡が残っていました。新しい足跡と古い足跡が混在しているように見えます。
　「汚染がひどくて、家にはもう住めないんです。新潟大学の教授に家の中の放射線量を測ってもらって『住めるレベルではない。解体しかない』って言われた。だから、もう住めない……それでも、イノシシに荒らされるのは許せない。将来は長男一家が住めるようにと思って、平屋の上に2階を建て増しできる作りにしたんですよ」
　柴田さんはカギを開けると、板をまたいで家に入りました。
　居間も子ども部屋も台所も、天井のあちこちにクモの巣がかかっています。居間の中央にはクリーム色の天板と布団のこたつがありました。
　「家の木を切って炭焼きをして木炭にして、こたつに入れてました。すごいあったかいから。足をいれると体がばーっとあったかくなる」
　柴田さんは木造の自宅の柱や鴨居を見ながら言います。
　「この家は、祖父がうちの土地で育てたスギやマツ、クリの木で建てたんだ」
　「山菜がとれると近所でお互いに交換してね。そういうのがすごく楽しみだったんだ」
　地産地消の豊かな暮らしが、かつて、ここにありました。

　この場面の動画がこちらです。


（https://youtu.be/b5HbqBgnPmw）

　居間には黒く四角い掛け時計がかけてありましたが、地震があった2時46分で止まっています。月めくりカレンダーは2011年3月のまま。長女の部屋にはハンガーにセーラー服の夏服と冬服がかかっていました。
　柴田さんが長女の部屋で「あ」と声を上げ、紺色のファイルを手にしました。
　「3・11は長女の中学の卒業式だったんだよね。夜はみんなでお祝いしようねと言っていた……」
　「長女は、もう終わったことだからと言って、避難してから一度も家に足を踏み入れたことがない」
　ときが止まっていました。
　客間の天井近くの高い場所に、紋付き袴の男性や着物姿の女性の写真が並んでいました。この土地を拓いた祖父や祖父の親族の写真だと言います。
　「先祖に見守っていてもらいましょう、と妻と言いあって、写真は飾ったまま、置いたままになっているんです。何十年も住んだ場所。やっぱり自分の家は落ち着く。じいちゃんから親、親からおれ、本当は息子につなぎたかったけど、かなわないわね」

　自宅の隣には柴田さんの両親の家がありました。ガラス戸が破られ、玄関のドアは開きっぱなし。ピンクの座布団が玄関に落ちています。中に入るとテーブルがひっくり返り、タンスが倒れ、足を踏み入れることはできません。私は思わず、「こんな風になりますか」と声を上げてしまいました。「イノシシが全部突き破って」。部屋の後ろ側、壁があるはずのところから、外のやぶが見えます。壁が外れています。「壁ぶちぬいて。……怖いね」。柴田さんは疲れ切ったように話していました。

　撮影してきた動画はこちらです。



（https://youtu.be/5tSSrFkkW6o）

　政府が「復興した姿を世界に発信する」とした復興五輪は終わりましたが、復興どころか、手付かずのまま10年8カ月過ぎた家々が、ありました。
　「選手にここに来て、世界に実態を伝えてほしかった」と柴田さんは話していました。


生活環境が整わないまま、進められる帰還政策

　避難指示解除されたところでは何が起きているのでしょうか。
　私は2021年11月27日、双葉屋旅館を経営する小林友子さんに話を聞きました。
　小林さんは福島県南相馬市小高区のJR小高駅前の「双葉屋旅館」4代目。福島第一原発から20キロ圏内にあり、政府の避難指示で小高区の全員が避難しました。

　小林さんは原発事故後、長男が住む名古屋市に避難しました。ハローワークに行っても50代という年齢で仕事が見つからず、地元で旅館を再開することを決めました。政府は事故から5年4カ月たった2016年7月に小高区の避難指示を解除しましたが、小高区の原発事故時の住民登録者数は12,840人で、2021年11月30日現在の居住者は3,800人ほど。居住者の半数が65歳以上です。
　小林さんは語りました。
　「多くの事業者が再開しておらず、家業と別の勤め先の兼業で暮らしていた人たちが多かったなかで、仕事は残念ながらやっぱりありません。3世代で住む家も多かったのですが、自分の代でいい、自分たちの代で完結するという思いの人たちが帰ってきています。建て替えの時に家を小さく、平屋にしたり」
　農業や商業を営みながら、さらに別の勤め先で働いて暮らしてきたのに、その兼業先がないため帰れないと言います。何より、小高は、南側で原発で栄えていた双葉郡と商圏の結びつきが強かったなかで、この商圏が壊れてしまいました。
　「自分たちの代で完結する」という言葉が悲しく、重く響きました。

　　　　　（双葉屋旅館の小林友子さん）

　「10年過ぎて見えてくることは、本来はずっと土と一緒に生きていた方が暮らせるんですよね。生業（なりわい）がなくても生きていける土壌だったんですよね。今まではコメや野菜を自分たちで作っていました。それがみんなお金で買わないといけない。キノコだったり海のものだったり。そこで育った人たちの失ったものをちゃんと見てないよね。本当にしんどいのが現実」
　私は避難者の方々から「初めてコメを買った」という言葉を多く聞きました。買わなくても食べ物はほとんどまかなえる生活だったと。
　「両手にいっぱいの買い物袋を持っていると『いいな』って言われるけれども買わないと生きていけないから。『いいな』って言われましたけど、『なくなったんだよ』って。月10万円の慰謝料はあっという間になくなりました。全部買わないといけない。あんなにお金がなくなるとは」
　同じ言葉を、避難してきた多くの方から伺いました。そして、避難者を受け入れている人たちからは「避難者の人たちはものすごいたくさん買い物していくんだから」という非難めいた言葉も多く聞きました。賠償金の差、強制避難か否かの差、政府が生んだ多くの差が精神的な分断を生んでいます。

　「家に帰らないでいると、隣の人から『草ぼうぼう、草刈りしろ』と言われるのが一番つらい。だから田んぼを人にまかせちゃう。そうすると太陽光発電が造られる。知らない間に虫食いのようにできていってしまう。山ががんがん切られて木も切られて。里山から除染のあとを埋めるために山土がとられ、山がなくなっていく。それが災害の一つの原因になる。原発事故って放射能だけじゃない被害を起こしていると知ってほしいです。食料が不足すると言われているときに、どうしていい場所の農地をつぶしていくのか。ソーラーも都会ではなく、地権者、福島に収益や雇用を生み、経済が回るシステムを議論してほしい。帰れと言うのなら受け入れる素地をちゃんとしてほしい」

　帰れと言うのであれば、その環境を。それもその通りです。小林さんは「次に繋いでくれる人もいる事も現実」といいますが、雇用の場の整備がなければ生活できません。
　小林さんに会う前に、私は50代の楢葉町の男性から話を聞いていました。
　その男性は、避難指示で避難し、政府が避難指示解除をしたから戻ってきたけれども、元々勤めていた事業所は閉まってしまった。再就職先も見つからず、結局非正規雇用しかない、と話していました。
　政府は生活できる環境がないまま、帰還政策を進めています。
　政府は、浪江町など帰還困難区域700世帯を含む2万世帯の避難住宅提供を打ち切りました。さらに浪江町や南相馬市などの避難者、帰還者らへの医療費無償の支援策も打ち切る方針を出しています。避難指示解除されれば固定資産税の減免もなくなっていきます。
　原発事故は終わっていません。政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰めることがないように、私は被災者の声を発信し続けていきたいと思っています。


青木美希（あおき・みき）ジャーナリスト。北海タイムス（休刊）、北海道新聞を経て全国紙。「道警裏金問題」取材班で菊池寛賞など受賞。原発事故検証企画「プロメテウスの罠」、「手抜き除染」報道で各取材班で新聞協会賞を受けた。原発事故被害を描いた『地図から消される街』（講談社現代新書）は貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞を受賞。8刷に。新刊『いないことにされる私たち』（朝日新聞出版）を2021年4月に出版した。日本ペンクラブ言論表現委員。
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［その②へ］

リテラの二つの記事【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編　「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html）と、
【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編　封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html）。

　《吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び（ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である）、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪》。
　《だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から５年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクル」に、圧力をかけていた事実をレポートする》。

　　　『●死者を鞭打つ　～東京電力原発人災原因解明の
　　　　　　　　　　キーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人～』
　　　『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」……
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯人捜しなどやってる暇があるのか？』
　　　『●『朝日』潰しに夢中：　原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「制御を失った原発の実相」が見えていない』
　　　『●「吉田調書と原発」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年１０月１０日、１０１１号）についてのつぶやき』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……アベ様達からして？』
　　　　　《青木理氏「吉田調書問題は戦後ジャーナリズム史に残る敗北」
　　　　　　　去年のメディア報道の中で、朝日の吉田調書すっぱ抜きは
　　　　　　間違いなく最大の特ダネでしょう。……政府が隠す調書を
　　　　　　公にしたこと自体、ピカイチのスクープだった。
　　　　　　なのに朝日はその記事を取り消してしまった。
　　　　　　修正や訂正なら分かるけれど、取り消しという虚報扱い
　　　　　　してしまったのは、
　　　　　　メディアとジャーナリズムの将来に禍根を残します。
　　　　　　　５月２０日に朝日がスクープして約３カ月、どこも調書を
　　　　　　入手できなかったのに、朝日バッシングが始まった８月に
　　　　　　産経が入手し、読売などが続いた。官邸のリークでしょう。
　　　　　　しかも産経や読売は、調書の本質ではなく、朝日記事が
　　　　　　間違っているという部分に焦点を当てた。
　　　　　　政権にとっては一石三鳥でしょう。原発事故の凄惨な本質は
　　　　　　さほど語られず、調書を非公開としてきたことも批判されず、
　　　　　　憎き朝日叩きの材料に矮小化できたんですから。
　　　　　　メディアは権力に踊らされた。
　　　　　　戦後ジャーナリズム史に残る大敗北です》

　　　『●吉田調書問題：「戦後ジャーナリズム史に残る敗北」
　　　　　　「戦後民主主義を全否定する安倍政権による言論弾圧」』
　　　　「「鎌田慧氏は、「戦後民主主義を全否定する」安倍政権による
　　　　　「言論弾圧」だと断言する」。そして、以前引用したが、
　　　　　青木理さんも「吉田調書問題は戦後ジャーナリズム史に残る敗北」と。
　　　　　アベ様らの策略に便乗する情けないジャーナリストたち、マスコミの
　　　　　あまりの酷さ。もちろん、アベ様らの小狡さは最悪」

　　　『●『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）
　　　　　　　　　　　　　　　読了…《政権をチェックしようという意識が…》』
　　　　《同じようにネット・メディアの非営利団体が日本でも注目されつつある
　　　　　ことを、望月記者は紹介する。早稲田大学ジャーナリズム研究所の
　　　　　プロジェクトとして発足した「ワセダクロニクル」という調査報道
　　　　　メディアである(現在はNGO)。創刊号の「買われた記事～電通グループ
　　　　　からの『成功報酬』」という記事で、いきなり注目を集めたという。
　　　　　共同通信が配信した医薬品の記事に対して、電通グループから報酬が
　　　　　払われたという特ダネである》

　　　『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
　　　　「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57／
　　　　　政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
　　　　　にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
　　　　　《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、
　　　　　「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題された
　　　　　シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
　　　　　のは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた
　　　　　元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
　　　　　渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
　　　　　「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

　《日本の『共犯者たち』は誰だ？》　アベ様の広報紙・誌や取り巻き連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。同じ失敗を繰り返すのか。》

　　　『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
　　　　　　　　　耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている！》』
　　　『●緊急事態条項？　ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
　　　　　　　　独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない』
　　　　「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
　　　　　無能な政権は壊憲して、
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
　　　　　「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　　「内閣記者会（官邸記者クラブ）が支える《台本劇》《台本営発表》に
　　　　　よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
　　　　　与えるなどもっての外だ」
　　　　「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
　　　　「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　 　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』
　　　『●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を「正しく使う」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はずがないでしょ！ 《戒厳令のような事態》に…』
　　　　「アベ様のＮＨＫをはじめ、《メディアコントロール》なニッポンで、
　　　　　《報道統制がおこなえるようになる》ことでアベ様の好き勝手な報道
　　　　　ばかりが…恐怖でしかない。《戦時下に言論や報道を統制して
　　　　　大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組で
　　　　　あっても許さない》…『１９８４』。《国民とメディアに制限をかける
　　　　　というフリーハンドの権限を得た安倍首相》、得意満面でしょうね」

　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
　　　　 《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　　「アベ様による《メディアコントロール》に加えて、報道統制という悪夢。
　　　　　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》
　　　　　アベ様。緊急事態宣言により、《報道統制がおこなえるようになる》
　　　　　ことで、アベ様の好き勝手な報道ばかりが…「茶色の朝」になる訳だ。
　　　　　恐怖でしかない」

　テレ朝も優れたスタッフを雇い止め・大量解雇し、報道者を切り捨て、さらに、（北海道新聞から引き抜いた）朝日新聞も青木美希記者を現場から外す…。自分で、自分の首を絞める《メディアコントロール》。

　　　『●東京電力の「無主物」は５０キロ付近の「地元」をも汚染』
　　　『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
　　　　　　　　　　　　　　大学まで行ける…。老後も…》（鈴木穣記者）』

　酷い話です…。ワセクロへ、是非…。
　日刊ゲンダイの記事【3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270283）によると、《政府主催の追悼式が中止されるなど風化が懸念されているが、そんな中、朝日新聞で前代未聞の人事異動が内示され、社内に衝撃が走っている。…原発報道に取り組み、新聞協会賞を２度も受賞（取材班）した社会部の女性記者Ａさん（４６）が現場から外され、広報部門の「記事審査室」への異動を命じられたというのだ。…「…『原発問題を取材しすぎると、こうなるぞ』という“見せしめ人事”じゃないかと疑われています」」》。
　レイバーネットの記事【原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0308aoki）によると、《原発問題や社会的弱者を丁寧に取材されてきた朝日新聞の青木美希記者が、4月から現場を外され、一行も新聞に書けない部署への人事異動があったと聞き…。現場を一番大切にしてきた方が取材出来ない、被害者が取材してもらえない、事実が伝わらない歯がゆさを思うといたたまれません。…国家権力が揉み消そうとしている不都合な事実を「なかったことにはさせない」と抗い、被害者・弱者に寄り添い、いつも真に迫る記事を書き続けてくれている稀有な存在。特に原発問題をとことん追いかける記者は本当に貴重な存在だし、被害者の希望の光です。3.11から１０年目を迎えオリンピックやコロナウイルス騒ぎで追悼式さえ中止になり、ますます被害が矮小化され、無かったことにされようとしています。忖度しまくるマスコミ業界の中で、美希ちゃんのような記者が絶対に必要なんです》。

　ツイッターから。

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【https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984690154893312】

青木美希@aokiaoki1111
異動のお問い合わせが続いています。励ましのお言葉が多く寄せられ、大変有り難いです。突然、４月から記事審査室だと言われました。広報部門となり、朝日新聞記事は書けません。ただひたすら、政府が原発事故で何を隠しているのか、なぜ被害者を切り捨てるのかを追及してきたのに、と戸惑っています。
午前9:25　2020年3月15日
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html】

ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編
「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか
2020.03.11 07:22

　　　　　（朝日新聞デジタル「特集・連載：吉田調書」より）

　東日本大震災から9年、あれだけの被害を引き起こしたにもかかわらず、メディアには福島第一原発事故の真相を究明しようという動きはほとんど見られなくなった。そしてかわりに、『Fukushima50』のような安直な英雄譚映画が上映され、福島原発事故はただの「原発所員が日本を救った感動物語」にすりかえられようとしている。

　そんななか、リテラでは今回、朝日新聞の「吉田調書報道」の問題を取り上げることとした。吉田調書報道とは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の政府事故調査委員会による聴取録を朝日新聞がスクープ。その第1回目で、吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。

　だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び（ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である）、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪。この記事を担当したのは、朝日新聞が本格的な調査報道に取り組むために立ち上げた特報部という部署だったが、その特報部も事実上、解体してしまった。

　しかし、この吉田調書報道は本当に取り消されるような「誤報」だったのか。当時、吉田調書の存在は内密にされており、朝日の報道がなければ調書そのものが表に出ることはなかっただろう。しかも、のちに正式に公表された吉田調書を見ると、朝日の報道とのズレがあるとはまったく思えなかった。にもかかわらず、朝日新聞社上層部はなぜこの重要な報道をなかったことにしてしまったのか。

　実は、朝日新聞特報部でこの吉田調書報道を手がけた木村英昭記者は、同じく特報部所属の渡辺周記者とともにこの朝日の記事封殺の姿勢を批判して同社を退社。探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」を立ち上げている。そして、あらためて吉田調書報道とその後の朝日社内の動きを取材。「ワセダクロニクル」のウェブサイト（https://www.wasedachronicle.org）で同サイトの編集長もつとめる渡辺周名で「葬られた原発報道」というレポートを連載している。

　今回はこの渡辺周、木村英昭が所属する「ワセダクロニクル」取材班に改めて、吉田調書報道とその後に何が起きたかについてのレポートを依頼した。それは、放置された原発事故の事実に迫ると同時に、この国のメディアの内実を暴露するものでもある。前後編に分けてお送りするので、ぜひじっくり読んでほしい。
（編集部）

………。
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［その②へ］

［その➀へ］

リテラの二つの記事【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編　「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html）と、
【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編　封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html）。

　《吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び（ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である）、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪》。
　《だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から５年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクル」に、圧力をかけていた事実をレポートする》。

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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html】

ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編
「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか
2020.03.11 07:22

………。


●福島第一原発から最も多くの放射性物質が漏出した3月15日にいったい何が起きていたのか

　福島原発事故で、最も多くの放射性物質が原発から外に出たのはいつか。大地震から4日後の2011年3月15日午前9時だ。毎時1万1930マイクロシーベルトという桁違いの線量を記録した。この日に何があったのかを報じたのが、朝日新聞の吉田調書報道だ。

　未明、衝撃音が発生する。前夜から核燃料が入っている2号機の格納容器が壊れるかもしれないという見方が広がっていたところに衝撃音だ。壊れれば所員が大量に被曝してしまう。東電は、第一原発から10キロ離れた隣町の「第二原発」へ「撤退」することにした。

　ところが、格納容器が壊れているのではなく、圧力を計測する装置が故障しているだけかもしれないという情報が東電本店から届いた。吉田所長は「2号機の格納容器は壊れていないかもしれない」と考えを変えた。格納容器が壊れていないのなら第二原発に撤退する必要はない。720人の所員が引き続き原発事故の対応にあたれる可能性がある。

　午前6時42分、吉田所長は福島第一原発の所員約720人に「命令」する。

「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように」

　吉田所長は第二原発に撤退してしまわずに、第一原発に残るよう命じた。ギリギリでチャンスを見出した。

　ところが吉田所長が見出したチャンスは生かされなかった。吉田所長の命令とは裏腹に、720人のうちの約9割にあたる650人が、第一原発を離れて第二原発に行ってしまったのだった。

　650人の所員がいなくなった。午前9時、第一原発正門付近で毎時1万1930マイクロシーベルトを記録する。その後も、高い放射線量が継続的に放出されていく。

　もし650人が所長の待機命令通りに第一原発にとどまり作業にあたっていたら──。そのことはいまだに検証されていない。


■朝日が伝えた東電会見のウソは無視され、「命令」「違反」「撤退」という言葉に批判が

　吉田所長の「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように」という命令は、第一原発と東電本店をつないだテレビ会議で伝えられた。このテレビ会議は、第二原発や柏崎刈羽原発、オフサイトセンターにもつながっていた。

　命令から2時間後の3月15日午前8時35分、東電は東京で記者会見を開いた。所員は吉田所長の命令に反して、9割にあたる650人が第二原発に行ったあとの時刻だ。ところが、東電は記者会見でこう公表する。

　「所員は一時的に第一原発内の安全な場所へ移動した」

　つまり東電は、所員が吉田所長の命令通りに行動したと、事実とは違うことを公表した。第二原発に撤退した事実を把握していなかったのか、ウソをついたのか、そのいずれかになる。

　朝日新聞はこの日のことを、2014年5月20日の朝刊で報じた。1面トップの主見出しは「所長命令に違反　原発撤退」。2面では「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」と書いた。

　3面には当時特報部員だった木村英昭（現ワセダクロニクル編集幹事）は「再稼働論議　現実直視を」という見出しで解説を書いた。

「吉田調書が残した教訓は、過酷事故のもとでは原子炉を制御する電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分に起こりうるということだ」
「その時、誰が対処するのか。当事者ではない消防や自衛隊か。特殊部隊を創設するのか。それとも米国に頼るのか」

　ところが「所長命令に違反　原発撤退」という表現は、「第一原発の所員が臆病で逃げ出したと書いているのに等しい」という批判が他メディアから出てきた。現場が混乱し、所員に吉田所長の言葉が伝わらなかった可能性がある以上、「命令」「違反」「撤退」の三つの言葉の組み合わせは所員の名誉を傷つけたという主張だ。

　では、なぜ「命令」「違反」「撤退」という言葉が記事では使われたのか。取材班の説明は次のようなものだ。

　(1)「命令」という言葉：　吉田所長は原子力災害の現地対策本部の責任者で、対応の判断と決定は吉田所長が負っていた。吉田所長が「東日本壊滅」をイメージするような深刻な状況で、戦時下にも匹敵する。単なる「指示」ではなく、「命令」だ。

　(2)「違反」という言葉：　命令を知らなくても、違った行動をとれば違反だ。一方通行の標識を見落として道路に進入して「知らなかった」といっても、交通違反になるのと同じだ。

　(3)「撤退」という言葉：　第二原発に行ったことが故意とはいえないので、「逃げた」という表現は使わないことにした。「撤退」を使ったのは、第二原発が第一原発から10キロ離れていて、何かあってもすぐ戻れない上、9割の所員が第二原発に行ったから。また、撤退の翌日も所員の8割が第一原発に戻っていなかった。

　だが取材班の主張は聞き入れられなかった。


■朝日新聞・木村伊量社長は記事を取り消して謝罪、しかし社員向けの説明会では……

　記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長は、杉浦信之編集担当役員、喜園尚史広報担当役員と共に、突然、記者会見を開き、記事を取り消した。木村社長は冒頭、次のように述べた。

「朝日新聞は『吉田調書』を政府が非公開としている段階で入手。吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、『命令違反で撤退』という表現を使った結果、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断いたしました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すと共に、読者及び東電の皆様に深くお詫びを申し上げます」

　記者会見には、会見を手伝う関係者以外は朝日新聞の社員は入れなかった。

　その1カ月後、朝日新聞特別報道部員だった渡辺周現ワセダクロニクル編集長は、経営・編集の責任者たちの説明に耳を疑った。

　2014年10月6日午後2時、渡辺周は、東京・築地にある朝日新聞本社の15階レセプションルームにいた。朝日新聞の社員約300人が詰めかけていた。朝日の役員たちが社員向けに開いた「一連の問題」についての説明会だった。一連の問題とは次の三つを指す。

　(1) 8月初旬に慰安婦報道の検証結果を掲載。その中で、1982年から掲載した記事を取り消した。「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」という吉田清治氏の証言がウソだった。だが朝日新聞はウソの証言を掲載したことについて謝罪しなかった。
　(2) 9月初め、朝日新聞が慰安婦に関して吉田清治氏が証言した記事を取り消したことについて、池上彰氏が朝日新聞のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、「慰安婦報道検証　訂正、遅きに失したのでは」と書こうとした。だが朝日新聞は掲載しなかった。
　(3) 9月11日、朝日新聞が原発「吉田調書」報道を取り消した。

　壇上には、解任された前編集担当役員の杉浦信之、新編集担当役員の西村陽一、前ゼネラルマネジャーの市川速水、前ゼネラルエディターの渡辺勉。そして、販売担当役員の飯田真也、社長室長の福地献一が並んだ。

　杉浦が冒頭にこう言った。

「私は9月11日の記者会見で吉田調書の報道を取り消し、社長が謝罪するという中で、編集担当の職を解かれました」
「しかし、私自身の中では、9月の冒頭にあった池上コラム(不掲載)の中で、まさに朝日新聞の名誉を傷つけたことが最も大きいと感じていました」
「私自身、吉田調書で解任されていますが、私の中では現在でも、池上コラム(不掲載)が最も重大な責任であったと感じています」

　渡辺周は驚いた。記者会見は池上コラムの不掲載を謝罪するためではなく、吉田調書報道を取り消し謝罪するために開かれた。それなのに木村社長と共に記者会見に出席した編集部門の責任者が、「池上コラムの不掲載が最も重大な問題」と発言したのだ。


■説明会に出席した朝日幹部6人中4人が「吉田調書や慰安婦報道より池上彰のコラム不掲載が問題」

　渡辺周は前編集担当役員の杉浦に「なぜ池上コラム不掲載が吉田調書より問題だと思ったのか」と尋ねた。杉浦はこう言った。

「朝日新聞の最も大事なリベラルさ、多様な意見を載せるということを大きく傷つけたことが、私の中では最も大きな問題だと思っています」

　渡辺は再度聞いた。

「当時の編集の責任者がそう思っているのに、なぜ記者会見が吉田調書で行われたのか」

　すると杉浦は一言。「そこはわかりません」

　渡辺は出席した他の幹部全員にも質問した。

「杉浦さんは、池上コラムの不掲載が一番問題だと言った。出席している他の方も、慰安婦報道の検証、池上コラムの不掲載、吉田調書の三つのうちどれが一番問題か、理由とともに言ってください」

　飯田（販売担当役員）：「営業サイドの立場で申し上げると、慰安婦報道の検証ではそれほど部数が落ちなかった。一気に落ちたのは広告不掲載も含めて池上コラム問題、続いて吉田調書」「部数の問題でいうと、池上さんのことで傲慢さが出てきたということで、部数が落ち始めた」「吉田調書は取り消しがあった。当初は表現の問題なのかなと思っていた。しかし世間が見たのは、朝日新聞が取り消したこと。それは社長会見も含めてそうだ」

　西村（編集担当役員）：「私は池上コラム見合わせの影響が圧倒的に大きいと思っている。朝日新聞は幅広い異論を積極的に取り入れて、紙面で展開することが強みだっただけに、その信用を傷つけたという非常に大きな問題だったと思う。私から言えるのは以上」

　福地（社長室長）：「少なくとも吉田調書については、あれだけの展開をした記事を取り消したので、それをもって職を解くというのはやむを得なかったと思っている」

　市川（ゼネラルマネジャー）：「（杉浦）編担が解任された直接の理由は吉田調書。しかし池上問題がかなり大きいと思う」

　渡辺（ゼネラルエディター）：「現時点で軽重はつけられない」

　出席した幹部6人のうち4人が、「一連の三つの問題」のうち、池上コラム不掲載をあげた。そこには新旧の編集部門の最高責任者も含まれている。

　なぜ「一番問題」と思っている池上コラム不掲載はおとがめなしにして、吉田調書報道だけで処分を決めたのか。誰が処分を決めたのか。なぜ、幹部たちが「池上コラム不掲載が一番問題」と思いながら、吉田調書報道が矢面に立ったのか──。

　この疑問は、それから3年半たった、2018年に木村伊量社長自身によって明らかになる。

（後編に続く）
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html】

ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編
封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求
2020.03.12 06:58

　　　　　（2014年9日12日付の朝日新聞朝刊1面には深々と頭を下げる
　　　　　　木村伊量の写真が掲載された (C)Waseda Chronicle）

　朝日新聞が福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の政府事故調査委員会による聴取録をスクープするも、取り消し・謝罪し、なかったことにしてしまった原発「吉田調書」記事取り消し事件。今回、リテラは9年目の3.11に、朝日でその吉田調書記事を担当していた木村英昭と、やはり特報部に所属していた渡辺周が立ち上げた探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」による検証レポートをお届けしている。前編では、報道が誤報ではなかったにもかかわらず、朝日新聞が記事を取り消した裏で、幹部たちがまったく矛盾した発言をしていたことが明らかにされた。

　記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長が突如、吉田調書報道の記事を取り消し、全面謝罪をしたのだが、その1カ月後、社内向け説明会で経営・編集幹部が口にしたのは、むしろ朝日の慰安婦報道問題をめぐる対応を批判した池上彰のコラムを不掲載したことだった。なんと説明会に出席した幹部6人中、4人が「吉田調書や慰安婦報道より池上彰のコラム不掲載が問題」という認識を明かしたのだ。

　だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から５年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクル」に、圧力をかけていた事実をレポートする。
（編集部）


●池上彰の朝日批判コラムを不掲載にしたのはやはり木村社長だった

　木村伊量は社長を退任後、『文藝春秋』2018年2月号に手記を寄せた。この号の特集は「私は見た！平成29大事件の目撃者」。木村伊量の記事は「朝日前社長初告白『W吉田誤報』の内幕」というタイトルだ。「W吉田誤報」とは、慰安婦報道での「吉田清治証言」と、福島第一原発の吉田昌郎所長の「吉田調書報道」の双方を指している。

　木村伊量は、ここで真実を告白する。その理由についてはこう書いた。

「当時の経緯やトップとしての判断を、できるだけ正確に書き残すことは、やや大げさなもの言いをするなら、歴史に対する責任ではないか、という思いが去来してもおりました。社を退いて三年。それなりの時間が経過したこともあり、今回、編集部の求めに応じたしだいです」

　そして、池上コラムが不掲載になった理由について書く。

「池上コラムの不掲載については「一読して『役員全員で検証記事のトーンを決めたのに、『おわびがない』という一点をもって検証記事の意味はなかったと言われ、読者の不信を買うようなら、ぼくは責任をとって社長を辞めることになるよ』と、かなり厳しい調子でコメントしたと記憶しています」

　木村伊量は「社長を辞めることになる」「かなり厳しい調子でコメントした」と言ったことを自ら認めたのだ。　2014年9月12日の記者会見の内容とは異なるものだ。記者会見では、池上コラムの不掲載を支持したわけでなく、「感想を述べただけ」と説明していた。木村伊量は、ウソをついていた。

　池上コラムの不掲載は社長の木村伊量が決めたことで、社内外の批判は最高潮に達していた。その批判の嵐が社長を直撃しないように、朝日は吉田調書報道を「生贄」として差し出したのだ。

　しかし、そのことに良心の呵責を感じたのか、杉浦ら役員たちは「一連の問題」で吉田調書報道ではなく、池上コラム不掲載が一番問題だと吐露したのではないか。あの社員説明会には、社長の木村伊量は出席していなかった。


■新聞協会賞をとらせるため、「続報」を掲載させなかった朝日新聞の“危機管理ライン”

　池上コラムの不掲載が明るみに出たのは、『週刊文春』がネットで速報した2014年9月2日だ。それ以前は、吉田調書報道は朝日新聞社にとっての「看板」報道だった。

　その証拠に、朝日は吉田調書報道で新聞協会賞に応募した。翌年度の会社案内には取材班の木村英昭と宮崎知己の顔写真が掲載し、吉田調書報道をアピールした。その過程で犠牲になったのが本来やるべき吉田調書報道批判への反論や説明、「続報」だった。

　吉田調書報道の最初の記事の見出しは「所長命令に違反　原発撤退」だ。福島第一原発の所員が「『逃げた』と書いている」との批判が出た。だが記事には「逃げた」と一言も書かれていない。主眼は「原発の過酷事故のもとで誰が事故の収束に対処するのか」だ。

　批判は記事の主旨とズレたものだった。

　このため、朝日新聞社は続報を出すことで、記事の主旨と根拠を詳しく説明しようとした。そして、広報部を交えた編集サイドとの話し合いで、詳報を用意することが決まった。ところが、その続報はことごとく不掲載になった。

　最初に予定された掲載日は7月4日。総合面と特設面を使って、続報を展開する予定だった。しかし、7月2日に中止が指示された。中止を決めたのは、「危機管理ライン」と呼ばれる編集担当役員の杉浦信之、社長室長の福地献一、広報担当役員の喜園尚史だ。

　取材班には担当デスクから「理由は追って説明する」と伝えられた。翌日の7月3日に、新聞協会賞の応募の締め切りを控えていた。朝日新聞社の幹部は協会賞の審査を前に記事に傷をつけたくなかった、と幹部は言った。

　次の掲載予定日は7月24日に設定された。ところが、これも実現しなかった。協会賞の審査にプラスに働くのかマイナスになるのか、判断が揺れていた。

　7月25日に新聞協会賞の1次審査で吉田調書報道は落選した。吉田調書報道で新聞協会賞を受賞する目的はなくなったが、8月に入ると状況が刻一刻と変わっていった。

　まず、8月5日と6日に朝日新聞が慰安婦報道の検証を掲載した。ところが、ウソの証言をもとにした記事を取り消したのに謝らなかったことへ批判が起きた。

　8月18日には産経新聞が吉田調書を入手し、朝日新聞の報道内容を批判する。朝日新聞が5月20日に吉田調書を入手して以降、マスコミ各社は調書を入手できず報道できなかった。しかし、政府が吉田調書の公開を決定する前後から、他社が次々と手に入れた。そこからは堰を切ったように大手マスコミが吉田調書について報道する。

　それでも朝日新聞編集局はまだ強気で、再び詳報を掲載する計画を進めていた。批判を浴びている最中、特報部の担当デスクは取材班に編集担当役員の杉浦の言葉を伝えている。

「杉浦さんは『強く行け』『絶対に謝るな』と言っている」

　しかし、9月2日に池上コラムの不掲載が「週刊文春」にスクープされて、状況は決定的に悪化する。詳報が予定された最後の日は9月5日だったが、これも中止になった。

　結局7月から計4回、詳報の掲載が予定されたのに全て実現しなかった。

　報道内容に批判が寄せられることは、よくある。報道した側の意図が誤解される場合もある。その場合、私たちジャーナリストは追加で記事を出したり放送したりして内容を補っていく。捏造でない限り、それが読者や視聴者への説明責任だ。記事を取り消すことはありえない。


■5年後、吉田調書報道を検証しようとした「ワセクロ」にかけられた朝日新聞の圧力

　しかも、朝日新聞のこの姿勢はそれから5年経った今も変わっていない。わたしたちはその後、朝日新聞を退社し、「ワセダクロニクル」を立ち上げ。自分たちのメディアで改めて吉田調書問題を検証し、連載「葬られた原発報道」として掲載し始めた（現在も継続中）。

　ところが朝日の広報部は2019年11月28日付で、編集長の渡辺周あてに「葬られた原発報道」で掲載した記事の一部内容に対して「削除要求」を送ってきた。

　削除要求の対象は二つある。

　一つ目の対象は、ワセクロが2019年11月11日にリリースした「葬られた原発報道」の6回目「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」の中の記述だ。私たちは朝日新聞が掲載しなかった吉田調書報道の「幻の詳報記事」を入手し、報じた。そこには特報部長の市川誠一の解説が載っている。特報部長の解説は、読者に対して真摯な内容だ。

「報道の目的は、過酷事故のもとでは危機対応に必要な作業員が大量にいなくなることもあり得るという現実を直視し、組織・体制のあり方を根本から練り直す必要があることを問いかけることにあります」

　二つ目の対象は11月12日リリースの7回目「『危機管理人』の登場」だ。私たちは、朝日新聞社が2015年度で使う予定だった会社案内の中身を手に入れ、それを記事で報じた。

　会社案内には、吉田調書報道をスクープした記者2人が写真付きで掲載されている。会社案内のゲラは2014年8月28日に2人に届いており、吉田調書報道を朝日が取り消したのはその2週間後だ。あっという間に「会社案内にも載るヒーロー」を「記事取り消しの戦犯」にした証拠だ。

　朝日新聞社が主張する削除要求の理由は以下の通りだ。

　(1)当該の記事は社内で検討した結果、読者への説明として適切ではないとの判断に至り、掲載を見送った
　(2)未公表の取材結果や記事を漏洩した者の行為はジャーナリストとしての重大な職務倫理違反に該当する
　(3)上記(2)の行為は、朝日新聞社の就業規則や記者行動基準にも違反。記事作成当時に朝日の特報部に在籍した渡辺周が、ワセクロに記事を掲載したことは極めて遺憾

　ワセクロという独立したジャーナリズム組織にとって、朝日は取材・報道の対象だ。社会に必要な情報と判断すれば報道する。たとえ社員であっても、組織人ではなくジャーナリストとしての倫理を優先するならば、他メディアを使って報道することすら何ら問題はない。

　そもそも朝日新聞は、取材対象の内部情報を報じたことがないのか。入手した文書を報じるのに、相手の了解をとっているのか。

　そんなことはない。

　ワセクロの今回の報道に対して、このような削除要求をしてくるようでは、現場は取材できない。内部告発者が、組織から糾弾されるリスクを冒して情報を提供しようとしても、こう判断されるだろう。

「朝日は、自分のことを組織を裏切って情報を漏洩した人間だとみなすので、提供はやめておこう」、そうなれば、探査報道はできない。もちろん、朝日が探査報道はあきらめて、政府や大企業の広報機関になるなら別だが。

■「なんでへこへこ謝るんだよ」「ここぞという時に勝負しろよ」という福島の被災者の声

　しかし、どんな圧力があっても、わたしたちは、この吉田調書報道の再検証をやめるつもりはない。先述した「幻の詳報記事」にもあったように、福島第一原発事故には未だ放置されている宿題が山ほどある。また、この問題を検証し続けることは、ジャーナリズムの意義と巨大メディアの問題点を明らかにする作業でもあるからだ。

　吉田調書報道の取り消し後、渡辺周が殺到する読者からの電話対応を「お客様オフィス」で手伝ったことがあった。電話してきた中には、福島の被災者の男性もいた。彼は事故後に、母親が6箇所の施設をたらい回しにされて衰弱し、亡くなったという。記事に取り消しについて「何でへこへこ謝るんだよ」と電話口で1時間に渡りまくし立てた。

「サンゴ事件の時のようなねつ造じゃないじゃないか。吉田所長が1F(福島第一原発)で待機しろといったのに、2F(福島第二原発)に行ってた。状況的には命令違反じゃないか。あの時は東日本が壊滅するかどうか紙一重の状況の中で、1Fにとどまれといったんだよ」
「一度事故が起きたらアンコントロールド(制御不能)になる。これが本質だ。放射能の前ではみんな一緒。大熊町に『原子力 明るい未来のエネルギー』という看板があって、今や草がぼうぼう、イノシシが10頭走ってるのを見た。あれが原発の姿だと思うんだ」

　そして、ジャーナリストへの思いをこう語った。

「第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。同じ失敗を繰り返すのか。今回は第二次大戦の時に匹敵するくらい『ペンは力なり』を試されている時だと俺は思う。普段は駄文を書いても許すよ。ここぞという時に踏ん張って勝負しなきゃ。しっかりしろよ」
（了）


ワセダクロニクルとは
2017年2月1日に創刊した、独立・非営利・探査ジャーナリズムを掲げたニューズルーム。購読費や広告費に依存せず、市民からの寄付で運営されている。ジャーナリストだけではなく、銀座のバーの経営者やベンチャー企業家、営業マンなど、総勢18人で運営する。77カ国から182の独立・非営利のニューズルームなどが加盟する世界探査ジャーナリズムネットワーク(GIJN: Global Investigative Journalism Network)のオフィシャルメンバー。国境や文化、組織を超えた国際共同取材にも力を入れている。報道の自由推進賞（2017年）や貧困ジャーナリズム大賞（2018年）などを受賞。編著書に『探査ジャーナリズム／調査報道──アジアで台頭する非営利ニュース組織』や『探査ジャーナリズムとNGOとの協働』など。


〈関連記事〉＝連載継続中　
ワセダクロニクル／特集「葬られた原発報道」

第1回「『国が壊れても記者は黙る』国・日本の共犯者は誰だ」
第2回 「福島からの叱咤」
第3回「『圧倒的に池上コラム』」
第4回「朝日新聞『記者会見』のウソ」
第5回「『功名心』が封じた続報」
第6回「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」
第7回「『危機管理人』の登場」
第8回「安倍政権の『慰安婦問題検証』に身構えた朝日社長」
第9回「 『水に落ちた朝日』をたたいてビジネス」
第10回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求』にお答えします」
第11回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求」の撤回を求めます」

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［その➀へ］

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【歯を食いしばってもメディアの役割を貫く　不利益を甘受しても守る矜持、楽しくやりがいのある仕事／青木理】（http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015042800018.html）。

　《強者にこそ徹底した監視の目を…メディアとジャーナリズムが民主主義社会を支える》。

　失われる「メディアの作法、矜持」…。強者を監視するどころか、『読売』や『産経』は何をやっているのか？、何をやってきたのか？　『アベ様の犬ＨＫ』の哀しい姿。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』


　凄まじい道警のやり口。でも、最大の問題は、傍観するメディアだ。シッポを振り、おもねるメディアだ。

　　　『●『創（２００９年６月号）』（２／２）』
　　　『●これ（裏金）はこれ』
　　　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
　　　『●『創（２０１１年２月号）』読了』
　　　『●裏金問題への道警の反撃？　深読みしすぎかな？』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：
　　　　　　　　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　　《「新聞報国」 の再現こそ 「国難」　権力との一体化の危険性
　　　　　情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」＝高田昌幸
　　　　　　…権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、
　　　　　責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ。
　　　　　　筆者の狭い経験でも「北海道警察の裏金」「北海道庁の裏金」
　　　　　などの取材過程で、権力側は虚偽を重ねた。嘘の歴史は枚挙に
　　　　　暇が無い。かつての大本営発表も沖縄返還密約も意図的な嘘だった。
　　　　　　秘密保護法成立後のいま、ジャーナリストに問われるのは、
　　　　　権力側の嘘を許さないことだ。それには取材しかない。権力者の
　　　　　言動に対する評価や論評は、評論家に任せておけばいい。
　　　　　言動の背後に隠れている事実、旺盛な意欲と鍛え抜かれた
　　　　　取材力によってのみ明るみにできる事実。秘密保護法が
　　　　　あろうとなかろうと、それらを次々に世に送り出す。
　　　　　それがジャーナリストの仕事であり、あなたにしかできない仕事だ》

　　　『●「東電元幹部の罪と罰」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年９月１９日、１００８号）についてのつぶやき』

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【http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015042800018.html】 

歯を食いしばってもメディアの役割を貫く
不利益を甘受しても守る矜持、楽しくやりがいのある仕事
青木理
2015年05月20日

　　　　　（特定秘密保護法に反対するシンポジウムに臨む
　　　　　　筆者（右）ら＝2013年11月24日、東京都文京区）

　ジャーナリストをめざす学生に向けてなにごとか参考になることを書け、という本誌編集部からの依頼を受け、少なからず狼狽した。私がメディア業界に飛び込んだのはつい先日のような気でいたし、まだ先輩から教えを受けることばかりの身だと思っていたからなのだが、よくよく考えてみれば、この仕事を始めてもう四半世紀の時が過ぎてしまっている。いつのまにやら後輩やジャーナリスト志望者に向けてなにごとかを語ってもおかしくない齢としになってしまった、ということなのだろう。

　とはいえ、乏しい頭をいくらひねっても、ここで偉そうに語るべきものを持ち合わせているとは思われない。私の中に辛うじて残されているのは、いずれも尊敬する先輩の記者やジャーナリスト、編集者たちからたたき込まれた教えばかり。つまり、オリジナルではない。身もふたもない言い方をすれば、単なる「受け売り」。

　しかし、そう明記した上で、先輩たちからの教えのうち重要だと思うものをひとつ、ここで記しておこうという気持ちになった。どの仕事にも一定程度は共通する話だろうが、一見派手にも感じられるメディアやジャーナリズムにかかわる仕事とは、結局のところ地味な職人仕事の側面が強く、先輩から学んだ技術や教えを次世代に申し送りするのも大切なことだと思うからである。


不利益を甘受しても守らなければならない矜持

　私が学校を卒業し、大手通信社に記者としての職を得た直後のこと、数々の修羅場をくぐってきたことで知られる編集幹部に誘われて安酒場に行き、ずいぶんと熱っぽく諭された。おおよそ次のような内容だったと記憶している。

　〈記者とかジャーナリストとかいっても、数あまた多ある職業のひとつにすぎない。会社だって、基本的には営利企業だ。名刺を持っていけば誰にでも会えるが、オレたちは単なる会社員だし、偉ぶるなんてもってのほか、常に謙虚じゃなくちゃいけない。

　ただ、この仕事にはほかの仕事と違うところがある。会社は、単なる営利企業じゃない。たとえ損をしても、たとえ不利益を甘受しても、意地を張って守らなくてはならない矜持がある。最悪の場合、そのために会社がツブれるかもしれない。その覚悟を常にしておかなくちゃいけないという点で、この仕事はほかの仕事と決定的に違う。お前も、それをいつも頭にたたき込んでおけ〉—。

　いまから考えれば若かったのだろう、安酒場のカウンターで薄い水割りを傾けながら編集幹部の話を聞きつつ、わずかに武者震いした。現実にそんな話はキレイゴトであり、多くのメディア企業が自己保身と利益確保に躍起となっていることを間もなく知るのだが、あの武者震いは、組織を離れてフリーランスとなったいまでも決して忘れてはいけない初心だとたびたびかみしめる。

　そう、はっきりいえば、真面目にやればやるほど損をしかねない仕事なのである。だが、この仕事に携わる以上、意地を張ってでも損を甘受せねばならない時が確かにある。どういうことか。


強者にこそ徹底した監視の目を

　普通の企業や仕事なら、取引先やスポンサーとの関係はどこまでも円満に保ち、常に利益を極大化しようと考え、行動する。新聞社を例にとれば、取材先や広告主などがこれにあたるだろう。

　しかし、新聞記者は取材先や広告主との関係を円満にしておくだけではいけない。取材先だろうと広告主だろうと、そこに何らかの問題点や不祥事があれば真正面から批判する。独自の取材や内部告発などによって取材先や広告主の不正をつかんだら、敢然とそれを記事化して問題提起しなくてはならない。

　当然ながら、取材先や広告主は怒る。まったく無縁の他人であればまだしも、ふだんは親密にやり取りしている関係なのだから、怒りはさらに増幅しかねない。

　しかも、ここが大切なところなのだが、メディアとジャーナリズムの大きな役割は「権力や権威の監視」にある。そんなものは理想論にすぎないと冷笑する輩やからが大手を振っているのが現実とはいえ、理想は理想として常に掲げ続けねばならず、それを貫くならばメディアとジャーナリズムにかかわる者は常に弱者の側に寄り添い、強者＝力の強い者にこそ徹底した監視の目を注ぎ込まねばならない。

　これも当たり前の話だが、力の強い者は文字どおり力が強く、反撃力も強い。不正を暴き、あるいは批判を加えれば、こちらも打撃を受けるおそれが高い。

　ここで「力の強い者」と簡単に記したが、それにはさまざまなものがある。政権や官僚機構、それを構成する政治家や官僚は筆頭格だろうし、巨大資本を擁する大企業などもそれにあたる。私が長年取材した対象組織でいえば、警察や法務・検察などは絶大な権限と権力を保持している。

　これ以外にも大手の広告会社や宗教団体、あるいは大手の芸能事務所なども関係業界やメディアに強い影響力を有している。メディアそれ自身が権力装置と化していることだってある。

　そうした組織や団体、個人におもねらず、批判すべきは批判し、不正があれば敢然と告発し続けられるか。

　言うは易いが、行うは難しい。

　たとえば警察や法務・検察組織は、強大な権力機関であると同時に、新聞社の社会部記者にとっては重要な取材先であり情報源でもある。批判を加えたり不正を暴いたりすれば反撃を受けかねないし、取材などの面で不利益を受けるのは必至の状況に陥る。

　ひとつだけ具体例を挙げる。

　いまから約10年ほど前のこと、北海道の名門紙・北海道新聞（道新）がキャンペーン報道を繰り広げ、大きな関心を集めた。北海道警察本部（道警）が組織的に手を染めていた「裏金づくり」という不正を地道な調査報道で次々と明るみに出したのである。

　本題からはずれるのでここで手口などは詳述しないが、警察組織には捜査協力者などに支払う「報償費」というシステムがある。ところが道警は、領収書を偽造するなどして実際には存在しない協力者に「報償費」を支払ったことにして裏金化し、幹部の遊興費や交際費にまわしていた。

　理由はどうあれ、これは捜査機関である警察の明白な犯罪行為—たとえば文書偽造、横領など—であり、道新は1年半にもおよぶ地道な取材とキャンペーン的な調査報道でこれを公にした。最終的に道警はしぶしぶながら7億円以上の不正支出を認めて謝罪するところに追い込まれ、道新取材班は新聞協会賞などの栄誉にも輝いた。メディアとジャーナリズムの役割である「権力の監視」役を見事に務めたといっていい。


道新の裏金キャンペーンに北海道警が執拗な反撃

　しかし、ことはこれで終わらなかった。おそらく道警は怒り狂ったのだろう、強大な権力を背景とし、間もなく道新に対して陰湿かつ執拗な反撃に出た。

　当時の道新取材班メンバーらによれば、事件や事故取材の情報提供で道警は道新を締め上げ、現場記者からは悲鳴があがった。

　また、裏金問題をめぐるキャンペーン報道とは直接関係のない記事が事実と異なると抗議を繰り返し、取材班メンバーによる書籍の一部記述が名誉毀損にあたるとして道警OBは訴訟まで起こした。さらには道新内部の不祥事案を口実とし、場合によっては強制捜査もありうると道新を脅しあげたこともあったらしい。

　こうした反撃を受け、間もなく道新は膝を屈してしまう。抗議を受けた記事については「おわび社告」を1面にでかでかと掲載し、道警側と裏で内々に手打ちしたというのが定説になっている。事実、裏金問題の取材班メンバーは編集の中枢から次々に外され、幾人もの記者が社を去った。栄光から屈辱への転落、まさに死屍累々だった。

　実をいえば、警察の裏金問題はなにも道警に限った話ではなく、各地の警察本部で営々と続けられてきた全国的な悪弊であった。しかし、全国紙をはじめとする他のメディアはこれをうすうす知りながら追及せず、悪弊は長年にわたって放置されたままとなっていた。


他のメディアはほとんど追随せず

　これに道新の取材班は果敢に斬り込んだのだが、道新のキャンペーン報道を他のメディアは傍観し、ほとんど追随しなかった。果ては道警にすりより、道新をけなしつつ事件・事故に関する捜査情報を得るのに躍起となる者まで現れる始末だったらしい。

　お分かりだろうと思う。メディアとジャーナリズム本来の任務である「権力の監視」役を担おうと真摯に貫けば、時にとてつもない痛手を受ける。もっと直截にいえば、損をする。真面目にやればやるほどしんどい目に遭う。逆に「力の強い者」と適度に折り合い、ねんごろにつきあい、うまく世渡りしていった方が圧倒的に得をする。


メディアとジャーナリズムが民主主義社会を支える

　だが、そのような者はメディアとジャーナリズムの仕事にかかわるべきではない。少なくとも私は、絶対にかかわってほしくないと痛切に思う。それが前述した先輩の教え—たとえ損をしても、たとえ不利益を甘受しても、………。　
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『マガジン９』の記事【柴田鉄治のメディア時評:昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった】（http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/）。

　「特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい」。
　メディアが「チェック機能」を果たすどころか・・・・・・『アベ様のＮＨＫ』や『産経』なんて酷いモノ。ナベツネ氏の『読売』もね。 

　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を無批判に放送できる
　　　　　　　　　　　　　　　　　公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
　　　『●「鼻血問題」：　圧力に屈した「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」
　　　　　　　　　　　・・・・・・犯人捜しなどやってる暇があるのか？』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題：　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　『●「鼻血」「死の街」問題と「金目でしょ」発言に対するマスコミ対応の落差』
　　　『●（非）特定秘密「隠蔽」法を大歓迎：  
　　　　　　　「たかり記者」だった？読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか？』
　　　『●「政権批判」だったら歌うなとでも？  
　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもしますか？』

　アベ様の露骨なメディアへのプレッシャーの賜物。いまやメディアに「政権チェック」「政権批判」の気概もなく、「牙」もなし。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』

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【http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/】

2015年1月14日up
柴田鉄治のメディア時評

その月に書かれた新聞やテレビ、雑誌などから、ジャーナリスト柴田さんが気になったいくつかの事柄を取り上げて、論評していきます。


昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった

　年末に体調を崩し、緊急入院したため２０１４年を総括する「１２月のメディア時評」を休載させていただいた。幸い年明けに退院できたので、遅ればせながら「２０１４年を総括するメディア時評」をお送りする。

　　　＊

　２０１４年はどんな年だったか。私の見方は「安倍政権の『暴走』がまかり通った年だった」という表現が一番ぴったりだと思っている。いや、私だけでなく、安倍政権を強く支持している人たちだって、『暴走』という言葉を除けば、この見方に反対はしないのではあるまいか。

　特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい。

　安倍首相がやりたかったことをひと言でいうと、「戦後レジームからの脱却」、つまり「戦前の日本はよかった、戦後の日本はよくない」という歴史観を日本中に広めたいというものだろう。この歴史観に同調する人たちが、「戦前の日本はよくなかった」という人たちを「自虐史観だ」といって攻撃するのも、その一環だと考えれば分かりやすい。

　この「歴史観の社会への浸透」というのは、一見どこまで広がったかは分かりにくいものだから、安倍首相の悲願をもっと具体的で分かりやすい言葉で言えば、「憲法９条を改定したい」ということになろうか。

　この安倍首相の目指しているところを、東京新聞の「論点明示報道」の手法で表現すれば、「日本を戦争のできる国にしよう！」となるのではないか。論点明示報道というのは、その政策のもたらす結果を先取りし、一面トップの見出しで大きく表示しようという試みで、２０１４年度の日本ジャーナリスト会議のＪＣＪ大賞に選ばれた手法である。

　たとえば、５月１３日に首相の個人的諮問機関、安保法制懇が報告書を出し、首相が記者会見した時の東京新聞の一面トップの見出しは、「『戦地へ国民』へ道」と踏み込み、また集団的自衛権行使容認の閣議決定の時には「海外で武力行使可能に」と他紙とは一味違う大見出しをうたったのである。

　東京新聞の頑張りはなかなかのものだったが、メディア全体の批判は必ずしも厳しいとは言えず、安倍政権の暴走はとまるどころか、「もうすべて実現したようなものだ」と見ている人も少なくないかもしれない。


安倍政権の『メディア懐柔策』が目立った年でもあった！

　安倍首相の悲願は「憲法９条の改定」だとしても、９条の改定についてはどの世論調査でも反対意見のほうが多いため、そう簡単にはいかない。そこで政府・与党では国民の間に反対意見の少ない「環境権」の導入などから提起して、地ならしをしてから９条の改定にかかろうと計画しているようだが、果たしてどうなるか。

　問題はメディアである。５０～６０年代はどの新聞も野党精神が旺盛だったが、７０年代にまず産経新聞が政府・与党寄りに論調を転換し、次いで８０年代に読売新聞があとを追い、「新聞論調の二極分化」の時代と呼ばれるようになった。

　その後、安全保障問題については日経新聞も同調し、「読売・産経・日経新聞　対　朝日・毎日・東京その他主要地方紙」という構図が生まれている。これは、原発政策などでも同じ構図になっている。

　国民の意識を変えるには、カギを握るのはメディアだろうと、２０１４年は安倍政権がメディアの懐柔策に全力を挙げた年でもあった。

　いや、正確に言えば就任早々からメディア戦略に並々ならぬ努力を重ねている。たとえばメディアのトップと個別に次々と会食を続けており、従来の政権が避けてきた各メディアとの個別のインタビューにも応じるという、新方式も平然と実行しはじめた。

　個別のメディアへの懐柔策は、２０１４年の年頭、まずＮＨＫの会長人事への介入から着手した。会長の任命権をもつ経営委員への人事権を活用して、首相と同じような歴史観を持つ作家の百田尚樹氏や埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏らを経営委員に送り込み、籾井勝人会長の実現を図ったのである。

　籾井会長は就任の記者会見で「政府が右というものを左とは言えない」とか「従軍慰安婦問題は世界中どこにでもあった」とか、メディアのトップにはふさわしくない発言を繰り返し、各方面から批判の声が上がったが、政権に支えられていまだに辞任には至っていない。

　ただ、ＮＨＫのＯＢたちから「辞任を求める」署名が２千人を超えたというから相当なものだが、現役からの声が少ないのは残念だ。籾井会長の時代になってからＮＨＫのニュースの時間に、安倍首相の出てくる場面が多くなったという声が聞かれるが、どうだろうか。

　メディアへの直接の介入と言えば、解散の前日、自民党は、荻生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の連名で、ＮＨＫと在京の民放５局あてに「選挙報道の公平・中立を求める」という『要望書』を突きつけた。

　要望とはいっても、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定、テーマ選び、街頭インタビューや資料映像の使い方まで、４項目にわたって細かく注意するよう求める内容で、過去の総選挙にも前例のない異例のものだという。

　本来なら受け取ったテレビ局がすぐに公表して問題にすべきものだと思うが、どこのテレビ局も取り上げず、１週間後にそれを知った新聞が報じて明るみに出た。要望書には「過去にあるテレビ局が政権交代を画策した偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例もあった」とも示しており、テレビ局の選挙報道を牽制したものだ。

　立教大学の服部孝章教授（ジャーナリズム論）は「放送法の文言を引いて公平・中立を求めているが、実態はテレビ局への恫喝だ」と語っているが、私もそう思う。

　要望書が挙げている事例というのは、１９９３年の「テレビ朝日報道局長発言」を指しているのだろうが、これは民間放送連盟の内輪の会合で「非自民政権が誕生するように放送せよと指示した」などと産経新聞が報じ、記事を見て怒った自民党が国会喚問を要求したものだ。

　あとで分かった発言の全容と比べると、発言のごく一部をとらえ、しかも多少捻じ曲げて報じたものだったが、テレビ朝日の対応がおかしく、国会喚問に応じて平謝りに謝ってしまったため、自民党の追及が正しかったような印象を与えてしまった事例なのである。

　付言すれば、この産経新聞の記事が同年の新聞協会賞に選ばれたため、新聞協会賞の権威まで地に堕ちてしまったということまであった事例なのである。

　自民党にとっては過去の成功例として挙げたつもりかもしれないが、放送にある公平・中立の原則というのは、本来、政府に批判的な意見や少数意見などを報道するための武器として使われるものであろう。圧倒的な力を持つ側に厳しい姿勢でのぞむことこそメディアの使命であり、公平さなのである。


特定秘密保護法も、朝日新聞問題も安倍政権のメディア戦略？

　安倍政権が「戦争ができる国」への第一歩として特定秘密保護法の制定から着手したのも、メディア戦略の一環だと言えば言えよう。特定秘密保護法は、秘密を漏らした公務員を罰する法律のように見えて、実は、メディアを規制しようとするものだからだ。メディアが公務員から秘密を得ようとする行為を「教唆・煽動」として罰しようとしていることからも、それは明らかだ。

　このメディアを規制しようとする法律の制定に、賛成するメディアがあるとは信じられないことだが、日本の現状は残念ながらそうなのだ。安倍政権を全面的に支持する読売新聞と産経新聞が、特定秘密保護法にも賛成を表明しているのだ。

　ただ、唯一の救いは、他の安全保障問題などでは読売・産経と論調を同じくしている日経新聞が、特定秘密保護法については反対の態度を表明していることだ。したがって、新聞論調の二極分化とはいっても、特定秘密保護法に関しては地方紙のほとんどが反対しており、日本のメディアの圧倒的多数は「反対」という健全な姿をしているといっていいだろう。

　「何が秘密か、それが秘密だ」という言葉が象徴しているように、この法律違反で処罰される人が出てきても、恐らく裁判でも秘密の内容は明らかにされないのではないか、とさえ言われている。

　特定秘密保護法についてはその危険な側面がしだいに明らかになり、あと一歩で阻止できるかもしれないという状況が生まれたが、政府・与党がそれを察知して２０１３年暮れに強行採決により成立させた。反対運動の立ち上がりがもう一歩早かったら、と残念でならない。

　同法の施行は制定から１年後の２０１４年末だったので、同法をめぐる政府・与党とメディアとの闘いはこれからが本番だ。幸い、法律の施行で終わりではなく、「粘り強い闘いこそ」と反対運動を続けているメディアも少なくなく、メディアが安倍政権の思いのままに操られると思ったら間違いだろう。

　メディア問題を論じるなら２０１４年８月の朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる検証報道から嵐のような「朝日バッシング」が巻き起こり、それに幻惑されてか、次々と失態を繰り返した朝日新聞問題を避けて通るわけにはいかない。

　この問題については８月、９月のメディア時評で取り上げたので、繰り返すことはやめるが、第１は検証記事の出し方の失敗、「いまなぜ」の説明がなく、吉田清治証言を取り消したのに当然つくべき謝罪がないうえ、それに「今後も従来と同じ姿勢で従軍慰安婦報道を続ける」という決意表明を一緒にしたため開き直っているような印象を与えたこと。

　第２の失敗は、池上論文を没にした「信じられないような判断ミス」、第３は、原発「吉田調書」の記事を誤報でもないのに「虚報扱い」にして「記事を取り消し、社長も責任を取って退任」とした、将来の報道姿勢をも揺るがしかねない大失敗であり、いずれも朝日新聞が自ら招いたもので、サッカーでいう「オウン・ゴール」だったと私は思っていた。

　ところが、それから約３か月が過ぎ、朝日新聞社が委託した第三者委員会の報告書などが次々と出てきたこともあって、「オウン・ゴール」であるという性格は変わらないとしても、安倍政権のメディア戦略に朝日新聞も乗せられたのではないか、という疑いが色濃く浮かび上がってきた。

　たとえば、従軍慰安婦問題については強制連行を認めて謝罪した「河野官房長官談話」があり、安倍政権は河野談話を取り消したいのだが、そうもいかないので「河野談話の制作過程を検証して発表する」という策を取った。その内容に韓国が猛反発していたちょうどそういう時期に朝日新聞の検証報道は当たっていたのである。

　朝日新聞が２０～３０年前の吉田清治証言を取り消すと発表した途端に、「待ってました」とばかり、新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、ネット……が一斉に「朝日バッシング」に乗り出し、「朝日新聞の報道が慰安婦問題を浮かび上がらせ、日本を貶めたのだ」として「国賊！」「売国奴！」「反日！」といった罵声が乱れ飛んだのである。

　安倍政権から朝日新聞社に「過去の慰安婦報道について検証してほしい」という依頼があり、朝日新聞社がそれに応じるのを、安倍政権支持のメディアが手ぐすね引いて待っていた、と考えると分かりやすいのではあるまいか。

　それに、そう考えると、朝日新聞社の木村伊量社長が「従軍慰安婦報道の検証はやるが、絶対に謝罪はするな」と厳命したという不思議な事実が「なるほどな」と浮かび上がってくる。つまり、メディアとして過去の報道に問題があれば正すことはやるが、安倍政権の狙い通りには意地でも従わないぞ、というメディアの責任者としての思いが、記事を取り消しながら謝罪を拒否するという奇妙な命令を生み出してしまったのだ、と考えると納得がいく。

　さらにもう一つ、従軍慰安婦報道とは全く関係のない原発「吉田調書」の記事を朝日新聞が取り消した背景には、「慰安婦報道も原発報道も日本を貶める点では同類だ」という批判の声が高まってきたのを見て、安倍政権がまず産経新聞に、次いで読売新聞に吉田調書をリークして、朝日新聞批判を後押ししようとしたことはほぼ間違いあるまい。

　もちろん、こう見てきても、安倍政権の要請に勝手に応じた朝日新聞の「オウン・ゴール」であることには違いなく、とくに原発「吉田調書」記事を１９５０年の伊藤律事件や８９年のサンゴ事件と同じ「虚報扱い」にした間違いには、一刻も早く気付いて修正してもらいたいと願わずにはいられない。
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日刊スポーツに出ていた記事（http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120923-1021680.html）。

　深読みしすぎかもしれませんが、とても気になる記事。当時の道警の反撃は凄まじかったので、嫌がらせはまだ続いているのかと感じてしまいます。道警の裏金問題への意趣返しじゃないのかな？　記者を守らず北海道新聞も腰砕け、裁判所も道警の味方、・・・道警がやりたい放題やっているのではないのか・・・・・・？　考えすぎかな？

　　　『●『創（２００９年６月号）』（２／２）』
　　　『●これ（裏金）はこれ』
　　　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
　　　『●『創（２０１１年２月号）』読了』

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【http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120923-1021680.html】

北海道新聞エース記者　夫婦ゲンカで逮捕

　札幌・中央署は２２日までに、妻をバッグで殴り軽傷を負わせたとして傷害の疑いで、札幌市中央区、北海道新聞社編集局編集本部記者、〇〇〇容疑者（４９）を現行犯逮捕した。同署によると「妻が暴れたので当たっただけ」と容疑を否認している。逮捕容疑は、２１日午後１０時１０分ごろ、中央区にある自動車販売会社の敷地で、妻（４４）の顔をバッグで殴り、鼻に打撲のけがを負わせた疑い。助けを呼ぶ声を聞いた人が１１０番し、駆け付けた署員が逮捕した。

　〇〇容疑者は同日夜に、買い物を終えた妻と合流。２人で酒を飲んだ後、口論になったという。妻は「この前の誕生日に何も買ってくれなかったじゃない！　実家に帰る」と激高。１人で歩き出した後、〇〇容疑者に止められ、手提げかばんで殴られたという。妻は警察に被害届を提出。「お金のことでもめた」と話している。

　〇〇容疑者は９３年に北海道新聞社に入社。０３年５月から報道本部で道警担当キャップを務め、道警の裏金問題を追及するキャンペーンを担った。０４年度の新聞協会賞を受賞した道警取材班の中心メンバーだった。同班で一緒だった高田昌幸デスク（当時）らと、０４年に道警の裏金づくりを暴露する共著２冊を出版。２人は道警元総務部長に名誉毀損（きそん）で訴えられ、最高裁まで争った末、昨年６月に敗訴が確定した。高田デスクは同月末で退社。〇〇容疑者は現在、紙面のレイアウトを担当している。

　北海道新聞社経営企画局は「社員がこのような容疑で逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を把握した上で適正に対処します」としている。

　［2012年9月23日9時9分　紙面から］
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【『創』（２００９年６月号）】
　篠田博之編集長、「意思表示のために真紅に身を包んで・・・／最高裁死刑判決直後に眞須美さんから届いた手紙」（ｐｐ．１０６－１１１）。「・・・安田好弘弁護士が主張していた「くず湯事件」の事例などは、ほとんど判決文では言及されていなかった」。「動機も解明されず、直接的な証拠は何もないなかで、状況証拠の積み重ねだけで死刑を宣告してしまってよいのか」。判決には、「カレー毒物混入事件の犯行動機が解明されていないことは、被告人が同事件の犯人であるとの認定を左右するものではない」なんて、酷過ぎないか？　弁護人、「・・・多くの疑問があり、この程度の証拠で有罪を認定し、しかも死刑にするのは、近代刑法の無罪推定の原則と証拠裁判主義の原則に反し、あまりにも酷いと言うほかありません」。林健治さん、「・・・くず湯事件は私が進んでヒ素を飲んだのに、どうして妻眞須美の私に対する殺人未遂になるのでしょうか。こんなに確実で明白な殺人未遂でないという証拠があるのに」。鈴木邦男さん（林眞須美さんを支援する会）、「もはや法治国家ではない。疑わしきは罰せずというのはどこへ行ったのか。／マスコミのあり方も問題だ・・・」。

　浅野健一教授、「「発表もの」しか書くなと言う「道警裏金追及」地裁判決」（ｐｐ．１１２－１１７）。リード部分、「かつて道警の裏金を果敢に告発し新聞協会賞に輝いた道新だが、その裏金追及のエースだった記者らが元道警幹部に訴えられたその裁判で、４月２０日、とんでもない判決が出たのだった」。「・・・裏金になったと認め、・・・処分した。・・・組織的な裏金作りを一部認め、約９億６０００万円を返還した」。それなのに、・・・。「報道被害者」と称する元道警幹部の記者会見では、「司法記者クラブの記者たちは、何も重要なことを訊かなかった。・・・仲間の記者が泥棒をした組織によって「被告」席に座らされているのに、怒りも憤りも感じないのかと、私は苛立った」。「仙波敏郎・愛媛県警巡査部長が３月末巡査部長のまま退職したが、全国でまだ警察に裏金があると言っている」。その仙波さんは、「裏金は『不適切経理』ではなく、犯罪行為だ」と言っている。道新の当時の道警キャップは、「この判決は、当局の発表ものを書くこと以外のことはやるなということだ」。

　日野原重明氏と鈴木邦男さんのの対談（ｐｐ．１１８－１２４）。日本初のハイジャック事件とされる「よど号事件」に乗客として遭遇したそう。ストックホルム症候群。「・・・全く新聞のニュースもいい加減なものだと僕は思いました・・・・僕はあれ以来、マスコミをあまり信用できなくなった。・・・歴史というのは外の人が書いているんです」。

　「永六輔［放送タレント］×矢崎泰久［元『話の特集』編集長］のぢぢ対談　第２回／政治なんて知らない」（ｐｐ．１２６－１３４）。矢崎「・・・毎晩、バーでブランデーを飲んでる坊ちゃま宰相に聞かせたい（笑）」。永「・・・政治家って、世襲するたびにみんな小粒になっているじゃない。・・・政治家というより、政治屋に成り下がっている。「家」と「屋」の差って大きいと思わない？　本来なら「家（いえ）」としてどんと構えるべきとことろ、「屋根」しかないんだから」。矢崎「・・・麻生首相がいきり立って迎撃指令を出していたけど、なんか、鶏小屋の中にいるニワトリが、オリの向こうから近づいてくるネコを見て、コケコケ雄叫びを上げているような感じなんだよね。北朝鮮は、そんなから騒ぎをしている日本を見てせせら笑っているわけでしょう」。矢崎「・・・中川昭一の核武装論は酔っ払いのタワ言だとしても、絶対に許せないよ」。

　雨宮処凛さん、「ドキュメント雨宮革命／第１９回　ホームレスの定義を巡って」（ｐｐ．１３８－１４１）。ヨーロッパの路上生活者はホームレス３万人の１割以下らしい。「健康で働ける人がホームレスをしている」ことに大きな違いがあり、薬物やアルコールなどに何の依存症も抱えていないのにホームレス化していることに海外の人々は驚くそうだ。欧米ではアディクション問題で、日本では小さな政府の無策といった「失業問題」。日本が〝見習っている〟アメリカでは、「社会保障の弱い部分を支えてきたのはＮＰＯと教会・・・そこに行けば餓死しないようになっています」と湯浅誠さん。さらに、「アメリカで訪れたスープキッチン（と呼ばれる無料給食所）が料理が３０品目も並ぶ「バイキング形式」だったことに驚」いたそうで、支援の規模の違いに愕然。「ホームレスになりやすい国となりにくい国、或いは餓死しやすい国としにくい国があるということだ。失業して家賃を滞納しても家賃補助があったり、安い公営住宅がたくさんあったりする国と、家賃を滞納してホームレス、というのが「仕方のないこと」と容認されてしまっている国。ちなみにフランスでは「冬の間はどんなに家賃を滞納しても大家さんは入居者を追い出してはいけない」という法律があるという。・・・日本の場合・・・大企業が従業員を・・・寒空の下に放り出したわけだが、国が違えば大バッシングが巻き起こり、不買運動どころではすまないのではないだろうか」。北九州方式の酷い例が想起される。「「命」を基準に考えるか、大企業の利益や市場原理を基準に考えるか・・・」。
　（都議会議員選について１２日１８時現在で４０％弱、最終的には５０％を超えるとニュースが伝えるが、前回よりは良いとはいえ、それで本当に良いの？）

　「今月の編集室から」（ｐ．１５２）。「▼今月の連載　斎藤貴男さんの・・・毎月の定期連載は一応終了です」。何か後味悪い終わり方だな・・・。