Activated Sludge ブログ　～日々読学～

// (2022年06月06日[月])
琉球新報の【＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html）。

　《自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない》。

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　 　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
　　　　「《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、
　　　　　土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
　　　　　熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
　　　　　奪いかねない法律だ》。
　　　　　　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、
　　　　　《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』
　　　　「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
　　　　　「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性／海渡雄一】」

　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　 　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』
　　　　《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への
　　　　　陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や
　　　　　自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
　　　　　施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が
　　　　　一層強まる》

　自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。（恣意的な）欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

　《軍隊に監視される社会でいいのか？》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？　
　海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

　同様に、沖縄タイムスの【社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ】によると、《戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われている》。
　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』


　（田中角栄氏だけでなく、お維も同様な宣伝？）「決断と実行」だってさ？　〝検討氏〟による「検討と不履行。暮らしを破壊」。いまだに、「辺野古が唯一の解決策」なんて言っているしね。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「決断と実行」岸田首相には重いキャッチコピーでは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206030000091.html）によると、《★自民党は1日、来月の参院選挙へ向けポスターを発表した。キャッチコピーは「決断と実行。暮らしを守る」。党広報本部長・河野太郎は「確かな決断と揺るぎない実行が求められている」と胸を張ったが、72年の田中が指揮した衆院選の自民党のコピーも「決断と実行」だった。「検討する」を連発し、決断力に欠けると野党から言われる首相・岸田文雄にはいささか荷が重いコピーではないか》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html】

＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない
2022年6月3日 05:00

　自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。

　基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。

　全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない。

　全面施行後は政府が「注視区域」や「特別注視区域」に指定すると、土地の所有者名や国籍などの情報を政府が収集し、分析できるようになる。特別注視区域では、一定面積以上の土地売買に事前の届け出が義務付けられる。

　基地や国境離島の機能を阻害する行為（機能阻害行為）について中止の勧告・命令や罰則を出すことも可能となるが、法律の条文は抽象的な表現にとどまり、どのような行為が罰則の対象となるのか具体的に示されていない。

　機能阻害行為について法律の条文上明確でないことが法案の国会審議で問題となり、思想、信教、集会、結社などの自由に配慮することなどを求める付帯決議が付されることとなった。

　政府は9月の全面施行に向け、規制対象の区域や行為を検討する有識者の会議を設置し、閣議で基本方針を決める。だが、一部施行の段階になっても「検討中」を繰り返し、必要な情報を伏せている。国民の権利を侵害する規制の中身がどこまで明らかにされるのか全く見えない。

　国会審議では、情報収集に公安調査庁や内閣情報調査室などの情報機関が協力することや、個人の思想信条を調べることも条文上は「排除されていない」という政府の認識も示された。内閣官房は、実際には土地利用と関係のない事項を調べることは想定していないとしたが、条文上の調査権限や罰則行為があいまいでは、政府が恣意（しい）的に規制を運用する恐れがある。

　戦時中に日本軍が作成した秘密文書「防諜ノ地域的措置ニ関スル説明要図」という資料には、軍事的に重要な施設の周囲を距離で区分し、住民の立ち入り禁止や他地区の人への秘匿、写真撮影の禁止、外国人の旅行制限など、区域ごとの規制措置が記されている。土地利用規制法の設計は、日本軍が戦時下でとったこの措置と重なる。

　沖縄戦では治安維持、軍機保護の名目で、日本軍が沖縄の住民をスパイ視した。安全保障を名目に国民監視を認める土地利用規制法は、戦時体制の再来になりかねない。私権侵害の乱用に歯止めをかけるすべがない欠陥法を全面施行させてはならない。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月20日[水])
沖縄タイムスの【社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670）。

　《問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう》。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』

（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。
　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　しかも、ジャーナリズムの問題も。《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。(リテラ)《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』

　そして、ニッポンは壊れっぱなし。《立憲主義》《平和憲法》《国の根幹を担う最高法規》を蔑ろにし、《火事場ドロボー》らによる違憲な壊憲へと爆走。
　琉球新報の【＜社説＞加速狙う改憲論議　国民を置き去りにするな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1503212.html）によると、《自民は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて緊急事態条項の新設にも前のめりだ。この条項は私権制限を伴い、立憲主義の理念を損なう問題をはらむ。一方、ロシアによるウクライナ侵攻を挙げて9条改憲を唱える姿勢も顕著だ。憲法は国の根幹を担う最高法規である。岸田文雄首相は改憲について「国会の議論と国民の理解は車の両輪」と述べ、国民的論議が必要との認識を示している。国民を置き去りにした拙速な議論は避けるべきだ》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670】

社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ
2022年4月16日 06:12

　陸上自衛隊が２０２０年、記者向けの勉強会で配布した資料で「予想される新たな戦い」の対象に、「反戦デモ」を例示していた。

　デモは、憲法２１条で表現の自由として保障されている。戦争に反対し平和を訴える市民の合法的な意思表示の敵視であり、憲法と民主主義を軽視する危険な認識だ。

　陸自は記者に配った資料で、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態の具体例を挙げた。この中で、テロやサイバー攻撃と反戦デモを併記していた。

　記者から「不適切だ」と指摘を受けて回収し「暴徒化したデモ」に修正したという。

　反戦デモへの見解を巡っては、湯浅悟郎前陸上幕僚長が１９、２０年に外部で講演した際の資料にも、同様の記述があったことが分かっている。

　勉強会の担当者だけでなくトップを中心に、デモを敵視する風潮が組織内でまん延していたと疑わざるを得ない。

　政府内では、文民の危機感も薄い。松野博一官房長官や鬼木誠防衛副大臣は当初「誤解を招く表現だった」と釈明するにとどめた。

　問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。

　松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう。

■　　　　■

　市民との関係を巡っては０７年、陸自の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な市民の動向を調べ、個人情報を記したリストを作っていたことが明らかになった。

　県内でも沖縄弁護士会、労組や市民団体などの幹部が実名とともに活動内容を記載され「戦前の特別高等警察の再来か」と猛反発した。

　組織の方針にそぐわない市民を監視し、敵視する体質が脈々と受け継がれているのではないか－。そんな危惧が募る。

　中国の脅威を念頭に、自衛隊の「南西シフト」が奄美から先島まで、琉球弧全体で進んでいる。情報保全隊も、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴い、配置された。

　台湾有事への備えを口実に、先島でも市民の活動に逐一、目を光らせるようなことがあれば、住民は他国だけでなく自国の軍事組織へも緊張を強いられてしまう。

■　　　　■

　自衛隊基地などの周囲で、土地の所有者や利用状況を調査できる土地規制法が９月に全面施行され、情報保全隊の監視活動は県内でも強まると想定される。保全隊のリストには、ヘリの騒音に苦情を言っただけで勤務先や住所を調べられた人もいた。

　ロシアのウクライナ侵攻が続く中、反戦デモは世界中で広がっている。先の大戦で住民を巻き込んだ大規模な地上戦があった沖縄県民は、平和を望む思いが特に強い。デモに加わる市民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢こそ、自衛隊に必要だと自覚してほしい。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月04日[月])
琉球新報の【＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html）。
リテラの記事【ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html）。

　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》。
　《2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ》。

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』

　《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html】

＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない
2022年4月1日 05:00

　思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。

　陸上自衛隊が２０２０年に作成した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ。

　主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制（シビリアンコントロール）を明らかに逸脱している。政府は実力組織を統制する立場として、文書が作成された経緯の検証と公表など毅然（きぜん）とした対処をとるべきだ。

　資料は陸上幕僚監部が作成し、記者向け勉強会で配布された。陸上自衛隊の今後の取り組みの中で、テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた。記者から不適切だとの指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と修正したという。

　デモ行進は憲法21条で保障された表現の自由であり、反戦平和の主張を危険視することは憲法19条の思想・良心の自由を侵害する。抑制されることがあってはならない大切な権利だ。「新たな戦いの様相」の中に反戦デモを位置付けた認識を、根本からたださなければならない。

　自衛隊の国民監視を巡っては07年に、陸自のイラク派遣に批判的な市民を監視した内部文書の存在が明らかになった。派遣反対の集会やデモ、ビラ配布などを行った団体・個人の動きを詳細に記録。県内でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどが監視対象となっていた。

　この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が一層強まる。

　文民統制を果たすはずの政府にも深刻な懸念がある。13年の特定秘密保護法案を巡る議論で、当時自民党幹事長だった石破茂氏は市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた。特定秘密の報道にも「わが国の安全が極めて危機にひんするのであれば何らかの方向で抑制されることになる」と述べ、報道機関への処罰を示唆する発言をしていた。

　個人の権利より国家を優先する自民党の志向は、国民に監視の矛先を向ける自衛隊の活動と重なる。

　沖縄戦の体験や過重な基地負担、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西シフトなどを抱える沖縄では、県民の生命や安全な暮らしを守る上で、反戦デモは政治に主権者の意思を示す大切な手段となる。

　反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html】

ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50

　　　　　（首相官邸HPより）

　ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。

　2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。

　言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。

　つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。

　しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。

　安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている（「AERA.dot」3月28日付）。

　また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。

　ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。


■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…

　つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。

　これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。

　今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。

　というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。

　言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。

　他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。

　だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。

　というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。


■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為

　外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者（記者）から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。

　いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。

　いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。

　その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。

　安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。

（編集部）
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


 (2021年04月25日[日])
志真秀弘氏による、レイバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕ひたすらな記者魂に脱帽する〜『ふくしま原発作業員日誌』】（http://www.labornetjp.org/news/2021/hon200）。片山夏子記者による労作。《著者のひたすらな記者魂に脱帽する》。

　《４月13日、政府は東京電力福島第一原発の汚染水（現在約125万トン）を海洋放出することを決めた。炉心溶融事故から10年、避難したままの人たちは、いまだ4万人を超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか。放出汚染水は処理されているから「普通に飲める水ですよ」と嘯いた大臣がいるらしいが、もはや人間の顔を粧っているに過ぎないと断じたくなる。本書は2011年3月の原発事故のあと、イチエフの現場で働く作業員に、９年間にわたり話を聞き続けた記録である。2011年から年毎に章立てがされている。作業員は全員仮名だが、「シンさん」「ハッピーさん」「ユウスケさん」などの名前で現れる人と「作業員」とだけ記されている人を合わせて、ざっと数えただけで、40人をこえる。おそらく実際にはその何倍もの人たちに話を聞いているに違いない。現地に通い、これだけの人にインタビューするのは大変な労力が必要だっただろう。（志真秀弘）》。

　《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」。「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への影響は心配ありません」…だそうです。自公政権の皆さんや原子力「寄生」委員会の面々に、是非、飲んでいただきたいものです。

　海洋放出など、許されない暴挙…（筆洗）《取り除くべきは放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》。
　「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れます。風評被害どころではなく、実害を生じると思いますよ。《実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告》。《「誤った情報」を発信してきたのは誰なのか》？

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
　　　　　土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
　　　 　対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは放射性
　　　　　物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、
　　　　　　　　　原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への
　　　　　　　　影響は心配ありません」…「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』


　ゴールデンラジオ (2021年03月07) のゲストは東京新聞・片山夏子記者でした。

　　　『●原発で働く：　「コスト優先」、「命は二の次」』
　　　　「東京電力原発人災の処理にあたる作業員の言葉はなかなか伝わって
　　　　　こない。「◇まるで戦場」「◇命は二の次」「◇コスト優先」など、
　　　　　見出しだけでも憂鬱になる言葉が並ぶ」

　　　『●特定秘密隠蔽法と恫喝：
　　　　　　被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず』
　　　『●東京都知事選：　福島からの眼……
　　　　　「反対はしないが、その前にすることがあるのではないか」』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●《「袴田事件」で死刑判決を書きながら、後に「無罪の心証だった」
　　　　　　　　と明かした元裁判官熊本典道さん》がお亡くなりになりました』
　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』

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【http://www.labornetjp.org/news/2021/hon200】

〔週刊 本の発見〕『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』

週間 本の発見
毎木曜掲載・第200回（2021/4/15）

ひたすらな記者魂に脱帽する
『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）　評者：志真秀弘


　４月13日、政府は東京電力福島第一原発の汚染水（現在約125万トン）を海洋放出することを決めた。炉心溶融事故から10年、避難したままの人たちは、いまだ4万人を超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか。放出汚染水は処理されているから「普通に飲める水ですよ」と嘯いた大臣がいるらしいが、もはや人間の顔を粧っているに過ぎないと断じたくなる。

　本書は2011年3月の原発事故のあと、イチエフの現場で働く作業員に、９年間にわたり話を聞き続けた記録である。2011年から年毎に章立てがされている。作業員は全員仮名だが、「シンさん」「ハッピーさん」「ユウスケさん」などの名前で現れる人と「作業員」とだけ記されている人を合わせて、ざっと数えただけで、40人をこえる。おそらく実際にはその何倍もの人たちに話を聞いているに違いない。現地に通い、これだけの人にインタビューするのは大変な労力が必要だっただろう。聞かれる人は、自分が話したことが知られたら働けなくなるのがわかっている。聞く場所を選ぶのも大変な難儀だ。たいていは空いた居酒屋あたりになる。

　事故から1年も経たない2011年12月6日、野田首相（当時）は「冷温停止が達成され事故そのものは収束した」と宣言した。それを聞いた現場の怒りは激しかった。誰が核燃料を取り出しにいくんだ、「政府は嘘ばっかりだ」。「ろくに原子炉建屋に入れないのに」収束なんてありえないだろう。ところが厚労省は「宣言」を機に、緊急作業時の被曝限度を引き下げ大半の作業を「通常作業」とした。その結果競争入札が進んで賃金も危険手当も下げられた。

　原発事故をめぐる政治の急転に、そしてそれに振り回される現地の状況にわたし自身全く無自覚だった。〈その時自分は何をしていたのか！〉と思う。東電も時の政権も、これほど早くから人々の記憶を1日も早く消し去ろうとしていたのか。前後して20Km圏内、30Km圏内の線が引かれ「賠償される家、されない家」に分けられる。作業員のリョウさんは「家族が別々に暮らすのはどんなに大変なことか」とつぶやく。当たり前の日常生活がどれほど大切かが、わたしの胸にも染みてくる。

　ところが、2013年９月安倍首相（当時）は「状況はアンダーコントロール」と言い放ってオリンピック招致を成功させた。この時、現場は「汚染水もれで大騒ぎになっている」のにとの怒りを押し殺して、これからの作業進行への不安を語る人が多く、複雑な反応だったと記されている。一人ひとりの作業員の仕事への誠実な気持ちはこのことからも痛いほど伝わる。「生まれた場所を元に戻したい」、「誇りを持ってやってきた」と語る人も多い。わたしが〈あるくラジオ〉でインタビューしたあらかぶさんは北九州生まれだが「人の役に立ちたい」と思ったと話していた。その真正直な気持ちは現場で働く作業員に共通することがこの本からよくわかる。その気持ちを裏切り続ける政治と対照的な人間性がそこに生きている。反原発集会が大きく広がったのは2012年の初夏だったが、そこに参加した時の気持ちも本書は呼びさまし、励ましてくれた。著者のひたすらな記者魂に脱帽する。


【200回の記】
　〔週刊 本の発見〕は今回でちょうど200回になります。第1回は2017年2月15日で、取り上げたのは『プリズン・ブック・クラブーコリンズ・ベイ刑務所読書会の一年』（アン・ウォームズリー著、向井和美訳）でした。1回に数冊を紹介した回もありますから、200冊を超える本がこれまでに書評されたことになります。出発の頃は、ネットで書評する試みは稀でした。それが4年を超え200回に届いたのは、読者のみなさんの支えがあってのことです。出版社や著者の方からの紹介依頼も増えています。これからもレイバーネットにふさわしい、ときに遊び心も交えて、良い本、面白い本をひろく紹介していきたいと思います。この欄がさらに大きく育っていくように皆様のご支援のほどよろしくお願いします。
　なお同じ年（2017年）7月に始まったレイバーブッククラブ読書会も４月24日に28回を迎え、オンラインで開催されます。とり上げるのは『縁食論―孤食と共食のあいだ』（藤原辰史）です。「本の発見」週刊化を契機に始まった読書会ですが、コロナ禍をオンラインで切り抜けて進んでいます。こちらもどうぞよろしく。（志真秀弘）
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［※↑ 双葉町で牧場経営していた鵜沼さんがキクハナと再会…希望の牧場にて （報道特集 2021年03月06日[土]）］


(2021年03月07日[日])
東京新聞の【＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial）と、
東京新聞の二つの記事【福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録「魂の発電所」出版】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/88892）、
【本紙の片山夏子･福島特別支局長「ふくしま原発作業員日誌」が早稲田ジャーナリズム奨励賞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/86372）。

　《長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、なし崩しに進む。再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。福井県高浜町と美浜町が、二月に入って相次いで、町内に立地する高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の再稼働に同意した。いずれも運転開始から四十年を超える関西電力の「老朽原発」だ。原子炉等規制法が改正され、原発の運転寿命が四十年と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り二十年までの延命を認めるという例外規定が設けてある》。
　《放射能汚染で牛が飼えなくなった飯舘村では和牛農家が社長になり「飯舘電力」を設立、会津の喜多方市では酒造店当主が「会津電力」を設立した。本書は電力の「素人」たちが再エネ拡大に後ろ向きな行政や大手電力と厳しい交渉を繰り広げながら、発電所を実現させる苦難の道のりを描いた。飯舘では出力１０００キロワットの大規模発電所をつくる予定が東北電に「送電線に余裕がない」と拒否され頓挫。小規模発電所を多数つくる戦略に転換。会津では「豪雪で太陽光発電は不可能」といわれる中、実証設備を手作り。一冬、毎日観察し、発電できて雪も滑り落ちるパネルの最適角度を突き止めた》。
　《「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作が１６日発表され、公共奉仕部門の奨励賞に本紙の片山夏子・福島特別支局長の著書「ふくしま原発作業員日誌　イチエフの真実、９年間の記録」＝写真＝が選ばれた。東京電力福島第一原発事故で働く作業員に粘り強く取材し、本紙で１３１回掲載している「ふくしま作業員日誌」に加筆。廃炉現場の過酷さ、作業員の家族への思いなどを伝えている》。

　東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、さらには、東京電力、マトモではない。

　　　『●原子力「促進」委員会の危険なメンツの危険な判断』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」
　　　　　　＝関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代…
　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　『●「あとの祭り」：
　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

　内橋克人さんのＦＥＣ。

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』

　核発電「麻薬」中毒者らが政権を握っているようではニッポンに未来はない。
　AERAのコラム【浜矩子「菅首相の『グリーン成長戦略』が驚くべきトンデモ政策だと言い切れる理由」】（https://dot.asahi.com/aera/2021030200015.html）によると、《このような状況を是正するためにグリーン化が急がれるのである。それなのに、やはり所信表明演説の中で、スカノミクス親爺は「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません」などと言っている。おいおい。経済成長をそれなりに制約することによって、温暖化を少しでも食い止める。それが筋というものだろう。さらには、施政方針演説の方に、何と、次のくだりがある。「グリーン成長戦略を実現することで、2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれます」　ついに、「グリーン成長戦略」などという表現が飛び出してきてしまった》。

　　　『●（筆洗）《「コブラ効果」とは問題解決のための政策や判断が
　　　　　　　　裏目に出て、かえって状況を悪化させることをいうそうだ》』
　　　『●《継承》《前例踏襲ばかり》の大惨事アベ様政権・スガ様…《故
　 　　　吉岡斉さん…「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」》』
　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』

　ゴールデンラジオ (2021年03月07) のゲストは東京新聞・片山夏子記者でした。

　　　『●原発で働く：　「コスト優先」、「命は二の次」』
　　　　「東京電力原発人災の処理にあたる作業員の言葉はなかなか伝わって
　　　　　こない。「◇まるで戦場」「◇命は二の次」「◇コスト優先」など、
　　　　　見出しだけでも憂鬱になる言葉が並ぶ」

　　　『●特定秘密隠蔽法と恫喝：
　　　　　　被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず』
　　　『●東京都知事選：　福島からの眼……
　　　　　「反対はしないが、その前にすることがあるのではないか」』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●《「袴田事件」で死刑判決を書きながら、後に「無罪の心証だった」
　　　　　　　　と明かした元裁判官熊本典道さん》がお亡くなりになりました』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial】

＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時
2021年2月24日 07時25分

　長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、なし崩しに進む。再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。

　福井県高浜町と美浜町が、二月に入って相次いで、町内に立地する高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の再稼働に同意した。いずれも運転開始から四十年を超える関西電力の「老朽原発」だ。

　原子炉等規制法が改正され、原発の運転寿命が四十年と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り二十年までの延命を認めるという例外規定が設けてある。

　原発の建設は一九九〇年代までに集中しており、二〇三〇年までに十一基が寿命を迎えることになる。これまでに延命の申請があったのは東海第二も含め三原発四基。規制委の認可を受けた後、立地自治体が再稼働に同意するのは、高浜町が全国初だ。

　電力事業者との紳士協定により、再稼働の最終同意権を持つ福井県の杉本達治知事は、原発から出る使用済み核燃料を県外へ持ち出すよう求めており、県外での一時保管先が見つかっていないことを理由に「議論の入り口には立っていない」との立場を取ってきた。

　関電の森本孝社長は今月十二日に杉本知事と面談、「二三年末を最終期限として保管先を確定する」と約束し、「青森県むつ市で東京電力などが運営する中間貯蔵施設を利用させてもらう」という案を提示した。

　これに、むつ市は猛反発。「関電の選択肢になることはあり得ない」と全面否定の構えである。

　なのに知事は姿勢を一転。「三基の再稼働について議論に着手していただきたい」と開会中の県議会に促した。不可解だ。

　高浜町の野瀬豊町長が再稼働同意の理由について「原発が稼働することが、町の将来に資すると考えた」と述べたのは、歳入や雇用の多くを交付金など「原発マネー」に依存せざるをえない過疎地の現実の裏返しでもあるだろう。美浜町も同様だ。

　福島の事故で安全対策費がかさみ、原発は経済的に見合わなくなっている。原発に未来はない。だが一方で、依存からの脱却は簡単なことではない。

　交付金と引き換えに過疎地への立地を進めてきたのは国だ。脱原発依存の未来図をともに描く責任が国にはある。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/88892】

福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録「魂の発電所」出版
2021年3月2日 06時00分

　福島第一原発事故以来、本紙が報道してきた福島の人々による再生可能エネルギー発電の取り組みをノンフィクションにつづった「魂の発電所―負けねど福島　オレたちの再エネ十年物語」＝写真＝が１日発売された。仕事も暮らしも奪われた人々が再エネに希望を見つけ、ふるさと再生をかけ挑戦してきた記録だ。

　「原発に頼らない電気を自分たちでつくろう」―。放射能汚染で多くの人が長期避難し、風評で農作物も不振に陥った福島。太陽光や水力などを生かした発電所をつくる機運が市民から高まり本紙はその展開を継続報道してきた。池尾伸一経済部長がノンフィクションとしてまとめた。

　放射能汚染で牛が飼えなくなった飯舘村では和牛農家が社長になり「飯舘電力」を設立、会津の喜多方市では酒造店当主が「会津電力」を設立した。本書は電力の「素人」たちが再エネ拡大に後ろ向きな行政や大手電力と厳しい交渉を繰り広げながら、発電所を実現させる苦難の道のりを描いた。飯舘では出力１０００キロワットの大規模発電所をつくる予定が東北電に「送電線に余裕がない」と拒否され頓挫。小規模発電所を多数つくる戦略に転換。会津では「豪雪で太陽光発電は不可能」といわれる中、実証設備を手作り。一冬、毎日観察し、発電できて雪も滑り落ちるパネルの最適角度を突き止めた。

　菅義偉内閣は「２０５０年温暖化ガスゼロ」を公約するが大手主導と原発依存は不変だ。金子勝・立教大特任教授は「本書が光を当てた地域の自然を活用した電気を地域で使う分散型発電にこそ未来への希望がある」と話す。徳間書店。１８７０円。２８０ページ。

【関連記事】＜原発のない国へ　福島からの風＞屋根で発電　農業ハウス　会津電力の地産地消
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/86372】

本紙の片山夏子･福島特別支局長「ふくしま原発作業員日誌」が早稲田ジャーナリズム奨励賞
2021年2月16日 20時26分

　「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作が１６日発表され、公共奉仕部門の奨励賞に本紙の片山夏子・福島特別支局長の著書「ふくしま原発作業員日誌　イチエフの真実、９年間の記録」＝写真＝が選ばれた。東京電力福島第一原発事故で働く作業員に粘り強く取材し、本紙で１３１回掲載している「ふくしま作業員日誌」に加筆。廃炉現場の過酷さ、作業員の家族への思いなどを伝えている。連載は特報面に随時掲載中。

【関連リンク】片山記者が語る取材の裏側、音声番組はこちら
【関連記事】むのたけじジャーナリズム賞に片山夏子本紙記者の「ふくしま作業員日誌」

　　　　　（福島特別支局長　片山夏子）

　「長年にわたって作業員たちの話を聞き取った努力は並大抵ではない。作業員一人ひとりの、また著者のうめくような声が聞こえてくる」（選考委員の吉岡忍氏）と高い評価を受けた。片山支局長は「現場で実際に何が起きているのかは、箝口かんこう令下にある多くの作業員に聞かなければ、分からないことばかりでした。作業員一人一人の闘いと生き様を伝えたかった。約１０年間取材し続けたことがジャーナリズムとして評価されたことをうれしく思います」とコメントした。

　公共奉仕部門の大賞は西日本新聞のかんぽ生命不正販売問題を巡るキャンペーン報道と毎日新聞の「桜を見る会」の一連の追及報道。草の根民主主義部門大賞は三上智恵さんの著書『証言　沖縄スパイ戦史』、同奨励賞はＮＨＫＢＳ１スペシャル「封鎖都市・武漢～７６日間　市民の記録～」、文化貢献部門奨励賞は静岡新聞「サクラエビ異変」。

【関連記事】「痛いっ！」横揺れでベッドから振り落とされ、なだれのように棚から本が…窓の外からは子を呼ぶ声　震度６強が襲った福島特別支局長の現地報告
【関連リンク】原発のない国へ
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［※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 （『サンデーモーニング』２０１８年３月２５日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233456）と、
【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／繁華街なのに近所迷惑？ 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428）。

　《こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めた…ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた。当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか》。

　《当初はヘイトスピーチ対策が目的だ》と小さく産んでおいて、《すべてのデモが対象だった》と大きく育てた訳だ。《悪質な詐術》師たちによるトんだ「ト」条例壊悪。表現の自由、言論の自由、集会の自由…が東京「ト」から無くなり、やがては、大阪「ト」へ波及して、沖縄に「輸出」され、全国に広がっていくことでしょうょ。もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…アベ様や小池百合子「ト」知事らは「盲目的に服従しない者には弾圧で…」という訳だ。なにせ、《デモもテロ》ということで、市民がテロリスト呼ばわりされる国ですからね。沖縄では、市民がデマ・ヘイトな悪罵を投げつけられ、暴力的に市民が排除される。

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●どこに「民主主義」「世論の共感」？、
　　　　　　　　　　　特定秘密隠蔽法：　反対・廃案の声は届かないらしい』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
　　　　　　　　　司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●「２大ファシスト」「独裁者」のための憲法違反の
　　　　　　「ト」な「デモ封じ条例」＝東京都迷惑防止条例壊悪案』
　　　　「リテラの記事【官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？
　　　　　東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！】…。
　　　　　《憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を
　　　　　取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案》。
　　　　　…青木理さんは、東京都迷惑条例について。「名誉を害することを告げる」
　　　　　「監視していると告げる」「みだりにうろつく」…デモ集会ビラが抵触したり、
　　　　　取材を規制することに、なると。…」
　　　　「この「数多」のアベ様御夫妻案件のドサクサに紛れて、一体、トファ・キトは
　　　　　何を考えてるのか…。《「乱用の危険が大きい」…市民活動や報道を
　　　　　萎縮させる》ことで、一体どんな「ト」政を目指しているのだろう。似た者同士、
　　　　　似た体質のアベ様の「政」を支援するつもりだろうか？　《抜き打ち立法や
　　　　　憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ》《事実上、小池都知事と
　　　　　安倍首相という“2大ファシスト”がタッグを組み、市民を上から
　　　　　押さえつけようというのだ》…怖い世の中になったものだ」

　　　『●アベ様の「政」の下、「護憲派に集会の会場を貸さない自治体が増え…。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体こそ市民への忖度を怠るな」』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自治体は市民へ忖度怠るな】…。
　　　　　《安倍内閣が始まったころから護憲派に集会の会場を貸さない自治体が
　　　　　増え始めた…★市民が改憲か護憲かを判断するためのセミナーや
　　　　　シンポジウムに参加して最新の議論を学ぼうとすることが政治的中立を
　　　　　犯すのだろうか。それを市長や教育長が判断することが極めて越権行為だ。
　　　　　自治体は市民の要求をジャッジする立場にない。判断するのは市民自身だ。
　　　　　自治体こそ市民への忖度を怠るな》」

　司法は独裁者に忖度して政治判断を乱発し、司法判断を放棄するような国。警察や検察は行政府の長の意のまま。行政を監視すべき立法府は、あのザマ…。両院の議長や各委員会の委員長の醜悪な与党贔屓な運営。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を　
　　　　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に
　　　　　　　《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》』


　《カネのある側に大量のＣＭを流されたら投票の公平などあり得ない。自民党やバックにいる財界の腹ひとつで、すべてのＣＭ枠を買い占めることさえ可能なのである。どれほど広告費がかかろうと、改憲さえできてしまえば最後、半永久的に戦争でガッポガッポ儲けることができてしまう》。

　言論の自由や表現の自由を守るべき、頼りのマスコミやジャーナリズムも…。斎藤貴男さんは、《「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う》…民放連はそこまで考えているのか？　民放連はカネさえ儲かればそれでいいのか？　《でもさ、この時期だ。魂まで売り飛ばしちまったら、俺たちマスコミは、今度こそ、オシマイだよ》。

　　　『●ビンラディン暗殺・私刑に喝さいを叫ぶ国民』
　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」：
　　　　　　　　　　　　　　　　「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』
　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を
　　　　　　　　　権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには報道しかない」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
　　　　　　相当情けない国家」（阿部岳さん）だなんて、哀し過ぎる』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
　　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
　　　『●「規制の少ない通信と放送」…がもたらすのは
　　　　　　「総安倍チャンネル化」、「アベチャンネルに成り下がる」』
　　　『●岸井成格さんの〝遺言〟「真実を伝えて、権力を監視する」…
　　　　　　　　　　　　　　　「報道に携わる人間は重く受け止めなくては」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233456】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う
2018年7月18日

　衆院憲法審査会の幹事懇談会で、この１２日、日本民間放送連盟（民放連）のヒアリングが実現した。いざ憲法改正が国会で発議された場合に備える国民投票法改正案の審議過程で、野党がテレビＣＭの規制を主張しているためである。

　民放連は席上、ＣＭ規制に否定的な姿勢を示した。「政治的表現の自由、意志の表明が制約される」危惧が強調されたという。かねて反対の立場を変えていないというだけではあるのだが、方針転換を望みたい。

　憲法改正のＣＭは、日頃の“表現の自由”とは明らかに違う次元の問題だ。カネのある側に大量のＣＭを流されたら投票の公平などあり得ない。自民党やバックにいる財界の腹ひとつで、すべてのＣＭ枠を買い占めることさえ可能なのである。

　どれほど広告費がかかろうと、改憲さえできてしまえば最後、半永久的に戦争でガッポガッポ儲けることができてしまう。しかも洗脳のツールはテレビだけじゃない。新聞も雑誌も、電車の中吊りも駅の看板も、もちろん、ネットだって。

　ＣＭ枠だけにとどまるはずもない。たとえばフジテレビはさる６月２０日深夜、「名探偵コジン」なるドラマを放映した。「コナン」のもじりかどうかはどうでもよい。問題は、これがドラマとＣＭを一体化させた“アドフュージョン”だったことなのだ。

　ドラマの中でＣＭも展開する。その商品やサービスに主人公の性格を物語らせ、事件の謎を解く鍵とする“新しい”広告手法であるという。

　ＣＭ中のシーンでは、それとわかる表示がされてはいた。だから視聴者をだましているとはいえないが、ＣＭ部分を見ないと理解できなくなるドラマなら、番組全体が広告なのであって、新種のステマみたいなものだ。

　「コジン」は、不自然なほどにつまらなかった。どのみち今回はスポンサー向け。一般には警戒されず、プロの監督やアドマンなら、視聴者に刷り込みたいメッセージをいくらでも面白く、巧妙に挿入できることくらい承知している金主にだけ伝わればいいということか。

　フジと組んだ電通のプレスリリースには、“アドフュージョンを今後、バラエティーや映画、スポーツ、ゲームなどにも活用していきたい”旨の記述があった。それやこれやでも買い占めていただけば、それはあらゆるメディアがウハウハだ。

　でもさ、この時期だ。魂まで売り飛ばしちまったら、俺たちマスコミは、今度こそ、オシマイだよ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428】

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
繁華街なのに近所迷惑？ 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい
2018年8月1日

　　　　　（東京都新宿区の新宿中央公園、奥は代々木公園（Ｃ）共同通信社）

　国会がチンピラの巣窟になって、一体どれくらいの歳月が流れただろう。先に提出された内閣不信任案の趣旨弁明では、立憲民主党の枝野幸男代表が的確な政権批判を展開したが、もはや権力のイヌになり切った大マスコミは黙殺し、何もなかったことにされた。

　こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。

　東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めた。８月１日から実施する予定だそうだ。

　　　「中でも新宿駅に近い柏木公園がデモ禁止にされるというのが許せない。
　　　　市民にとってデモは数少ない主張と表現の場。それさえ認められない
　　　　のであれば、私たちは権力のどんな横暴にも抵抗ひとつできないことになる」

　ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた。当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか。

　デモ禁止の根拠も凄まじい。区は「近所迷惑」を挙げ、担当のみどり土木部の部長が東京新聞（６月２８日付朝刊）の取材に、「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」。

　デモが周辺住民の生活に影響を及ぼさないとは思わない。だが、それだけで表現規制が正当化されるなら、もはやこの国に民主主義の看板を掲げる資格はない。しかも柏木公園は、住宅地ではなく、日本一の大繁華街のド真ん中にあるのである。

　東京では新宿区以外にも、デモ禁止の公園が加速度的に増えている。公立の集会施設でも反権力的な内容の集会は拒否されたり、老朽化した建物が放置され、廃館に持っていかれたりするケースが相次いでいる。

　自民党の石破茂氏が２０１３年にブログで公にした「デモもテロ」を思い出す。特定秘密保護法案をめぐる国会周辺のデモが続いた時期だった。そしてアベ首相は、盲目的に服従しない者には弾圧で応える姿勢において、おそらくは彼の上を行く。

　市民運動「集会・デモぐらい自由にやらせろ！　実行委員会」は３１日夕、新宿区役所に抗議を申し入れ、また東口アルタ前で情宣活動を行う。闇の時代には一刻も早くピリオドを打たせなければ。
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【清水勉氏（弁護士）　マル激トーク・オン・ディマンド 第837回（2017年4月22日）／誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/）。

　《ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」（読売、産経）だの「テロ等準備罪」（NHK）と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない》。

　記事は、《テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか》？、と指摘。この記事には、アベ様らが熱望している共謀罪、つまり、「平成の治安維持法」の危険性が全て説明されている。また、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性》も指摘されている。

　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　　「金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」
　　　　　という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる
　　　　　社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。
　　　　　山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だったようです。《沖縄では
　　　　　プレ「共謀罪」捜査が先取りされている》そうです。酷い国…。
　　　　　「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、
　　　　　「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する
　　　　　世も末なニッポン」

　金平茂紀さんは、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》
《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》と指摘し、さらに、沖縄では、山城博治さんの拉致は「予防拘禁」で、プレ「平成の治安維持法」が実施された、と言います。そして、「沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》」わけです。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』

　記事中の清水勉弁護士は、非「特定秘密保護法」でも反対し、石破茂氏の《絶叫デモはテロ行為》発言に関連して、《法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと　主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》。

　　　『●どこに「民主主義」「世論の共感」？、
　　　　　　　特定秘密隠蔽法：　反対・廃案の声は届かないらしい』
　　　　《「絶叫デモはテロ行為」　石破幹事長　市民活動、テロと同一視
　　　　　　…石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、
　　　　　デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」
　　　　　と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文の
　　　　　あいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が
　　　　　広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、
　　　　　市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。
　　　　　　…特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から
　　　　　議論となっている。法案は一二条で、テロについて「主義主張に
　　　　　基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは
　　　　　恐怖を与える目的で人を殺傷し…（後略）」としている。…
　　　　　　法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと
　　　　　主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》

　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　　《７人中５人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
　　　　　　…やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年１２月に成立した
　　　　　「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する
　　　　　有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞
　　　　　グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」
　　　　　だったことが分かった。
　　　　　　委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で
　　　　　参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也
　　　　　東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策
　　　　　委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が
　　　　　就いている。…反対派は清水委員だけだった》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/】

2017年4月22日
誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか
清水勉氏（弁護士）
マル激トーク・オン・ディマンド 第837回（2017年4月22日）

　この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。

　実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。

　しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。

　にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」（読売、産経）だの「テロ等準備罪」（NHK）と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない。いや、そもそもこの法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約（別名パレルモ条約）は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではない。

　では、この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで、日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。

　犯罪には突発的に起きるものもあるが、その多くは計画的に行われる。計画的な犯罪の場合、実際に犯行が実施される前段階で、犯罪を計画したり準備する必要がある。近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。

　共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる。

　政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明している。しかし、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていないため、警察にその裁量が委ねられることになり、まったく歯止めはなっていない。

　共謀罪は過去に3度国会に上程されながら、ことごとく廃案になってきた。犯罪行為がないまま個人を罰することを可能にする法律は、個人の思想信条や内面に法が介入につながるものとして、市民社会の強い抵抗に遭ってきたからだ。

　今回の法案もその危険性はまったく除去されていない。しかし、情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に起因するものだ。

　今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

　共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

　本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

　これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ。気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。

　21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。

　とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ。

　テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

ＰＲＯＦＩＬＥ
清水 勉　（しみず つとむ）
弁護士
1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。
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東京新聞の記事【白血病発症で労災認定の元作業員　東電と九電を損賠提訴へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111702000134.html）。

　《この間に計一九・七八ミリシーベルト被ばくした（原発作業員の被ばく線量基準は年間五〇ミリシーベルト、五年で計一〇〇ミリシーベルト以内）》。

　このような被ばくの犠牲なくして成り立たない発電システムや、それを求める社会は間違っている。それを無視してでも、核発電所の再稼働や輸出を推進することは核発電「麻薬」中毒。いい加減に、手を切れ。
　室井佑月さんは、《なんでもいいから安い電力が欲しいこの国の経済界に逆らう気もないし、首相もおなじ考え方なのかもしれない。途上国に金をばらまき、悦に入る。その金、税金なんですが……。自分だけが良い目をみればいい。それと、馬鹿のひとつ覚えみたいに原発依存をやめないし。世界は地球環境のため、再生可能な自然エネルギーへシフトしていっているというのに、この国は莫大な国費を原発につぎ込んで後戻りできないでいる》（『●ＴＰＰ公約とその強行採決、「息吐く様に噓つく」アベ様…室井佑月さん「この方、ヤバいのではないか？」』）。本当に哀しい国です。

　　　『●原発被爆労働という〝原発ジプシー〟の労災』
　　　『●鳴き殺し・被爆労働者』
　　　『●ある原発労働者のつぶやき』
　　　『●原発を稼働させるということ ＝ 誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会』
　　　『●原発で働く：　「コスト優先」、「命は二の次」』
　　　『●特定秘密隠蔽法と恫喝：
　　　　　　被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず』
　　　『●東電核発電人災…５年８カ月の忘れたころの余震
　　　　　　＝何度「警告」を受けても再稼働を「合理的」に推進の狂気』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111702000134.html】

白血病発症で労災認定の元作業員　東電と九電を損賠提訴へ
2016年11月17日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故の収束作業などで被ばくし白血病になったとして、元作業員の男性（４２）＝北九州市＝が、東電と九州電力に計約五千九百万円の損害賠償を求める訴訟を、二十二日に東京地裁に起こす。男性は昨年十月、白血病の発症で労災認定された。

　弁護団によると、男性は二次下請け会社の作業員として、二〇一一年十月～一三年十二月、福島第一や第二、九電玄海原発（佐賀県）で主に溶接などを担当。福島第一で原子炉建屋カバーなどを設置したほか、福島第二の原子炉建屋の出入り口補強工事や玄海４号機の定期点検でも作業。この間に計一九・七八ミリシーベルト被ばくした（原発作業員の被ばく線量基準は年間五〇ミリシーベルト、五年で計一〇〇ミリシーベルト以内）。

　男性は一四年一月、急性骨髄性白血病と診断され、抗がん剤治療などをした。昨年十月に、福島第一などでの被ばくが白血病の原因になった可能性があるとして労災を認められた。白血病で死ぬかもしれないという不安からうつ病とも診断され、今年五月に労災認定された。

　弁護団は、東電や九電は現場施設管理者として作業員の安全を守る責任があったが、十分な被ばく防止対策を怠ったと主張。男性は白血病になる遺伝的要因などはなく、労災認定の専門家会議でも原発作業での被ばく以外の原因は認められなかったとしている。

　東電は「詳細は承知していないが、訴状が送達され次第、適宜適切に対応する」とコメント。九電は「提訴について承知しておらず、現時点ではコメントのしようがありません」とした。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事『「情報公開の極小化」　沖縄密約原告、最高裁判決を批判』（http://www.asahi.com/articles/ASG7G5HXCG7GUTIL03L.html?iref=comtop_list_nat_n04）と、
社説『沖縄密約文書―説明なしではすまない』（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
東京新聞の記事　『沖縄密約の歴史、闇に　最高裁「請求者に立証責任」』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071590070844.html）と、
社説　『沖縄密約判決　「国家の嘘」を許すのか』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071502000133.html）。

　沖縄密約文書について「『ないのだから仕方ない』という国の言い分を正当化する判決。こんなことを認めたら民主主義は崩壊する」・・・・・・「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国、それを許容する最高裁！？　「請求者に立証責任」ってどんな言いぐさ？？　世界を見渡してこんなにダメダメな裁判所ってあるのだろうか？　それにしても、この国は一体・・・・・・。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　　「綿井健陽さんの言葉を再掲。
　　　　　「【http://watai.blog.so-net.ne.jp/2011-10-01】　wataitakeharu昨日（２９日）は
　　　　　　沖縄密約文書開示訴訟の判決の一報を、
　　　　　　普天間基地の隣りの沖縄国際大で聞いた。
　　　　　　東京高裁では頻繁にある“逆転判決”とはいえ、驚く。
　　　　　　外交文書を政府が捨ててＯＫの国・日本。沖縄の地元２紙から→
　　　　　　http://t.co/j9vJ34QW http://t.co/qw6ZaIKm　09/30 01:32」」

　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●特定秘密保護法案：　「うそをつく人たちが作」る猛毒を
　　　　　　　　　　　　　　「いい内容に仕上がっている」認識とは！？』
　　　『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』』
　　　『●特定秘密保護法案「改悪」協議：
　　　　　　　沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●特定秘密隠蔽法案衆院通過：　・・・だから？、
　　　　　　　福島の人々の声は聞こえないのだろうか？　それとも・・』
　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG7G5HXCG7GUTIL03L.html?iref=comtop_list_nat_n04】

「情報公開の極小化」　沖縄密約原告、最高裁判決を批判
2014年7月15日01時14分

　　　（判決を受け、厳しい表情で会見する西山太吉さん
　　　　　＝１４日午後、東京・霞が関、諫山卓弥撮影）

　「『ないのだから仕方ない』という国の言い分を正当化する判決。こんなことを認めたら民主主義は崩壊する」。判決後、東京・霞が関で記者会見した元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）は、最高裁判決を批判した。

　「情報公開をできるだけ極小化し、押さえつけようとするもので、政府にとって都合のよい情報だけが届く危険な状態になる」。情報公開の制度について、「民主主義の一番の要だ」と強調した。

　西山さんは、初めて密約の存在を暴いた。だが、沖縄返還が迫った１９７２年４月、密約を示唆する機密電文を西山さんに渡した外務省女性事務官（当時）とともに国家公務員法違反容疑で逮捕され、７８年に最高裁で有罪が確定した。その後も、密約の存在を訴え続けてきた。西山さんをモデルに、作家の故・山崎豊子さんは密約事件をテーマにした小説「運命の人」を書いた。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

沖縄密約文書―説明なしではすまない
2014年7月15日（火）付

　あるべき文書がなぜないのか。このまま、説明なしではすまされない。

　４２年前の沖縄返還に伴う米国の財政負担を、日本が肩代わりするという秘密の合意。

　日本政府は否定してきたが、米公文書館が公開した文書で、９０年代以降裏付けられている。

　その存在を認めた司法判断が、きのう最高裁で確定した。元毎日新聞記者の西山太吉さんらが国などを相手に起こした情報公開請求訴訟である。

　判決は文書を開示しないことを認めており、形の上では国側の勝訴だ。だがその判断は、密約は存在し、０１年の情報公開法施行前に秘密裏に廃棄された可能性を否定できないという見方に基づいている。政府は判決の意味を厳しく受け止めなければならない。

　沖縄密約文書を「ないものはない」とかわしてきた政府の態度は目に余る。密約によって多額の税金が使われた。国民の評価にさらされるべきだ。当時の外務省の内規に照らしても永久保存すべき文書だったことは裁判所も認めている。

　その存在をジャーナリストとして突き止めた西山さんは刑事罰を受けた。その一方で、闇に葬った政府関係者がとがめなしでは、あまりにバランスを欠くのではないか。

　そもそも政府が「文書が存在しない」といって公開を免れられるのなら、情報公開制度は成り立たない。

　知る権利のうえからも、歴史を記録する観点からも、「第一級の極めて重要な歴史文書」と裁判所が評価した今回の密約文書が、この先も存在しない状態でいいとは考えにくい。

　政府が見つけられないならいっそ、米国側に文書の写しをもらい、それを保存、公開することを考えてはどうか。

　気になるのは、米側の公開文書や外務省元局長の証言から原告が密約文書の存在をはっきり立証したのに、文書の性質によってはその後保管されなくても許容されるかのような判断を最高裁がしたことだ。情報公開を狭めることにならないか。

　公文書管理法が１１年に施行され、公文書の保存や廃棄のルールは明確になった。しかし、年内に施行される特定秘密保護法で指定されたら、それとは別ルートで扱われる。外交に不利益だとみなされれば、半永久的に秘密扱いにできるのだ。

　この大がかりな情報隠しの道具を適正に運用できるのか。沖縄密約文書をめぐる一連の政府の姿勢を振り返るにつけ、疑問と不信は新たになる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071590070844.html】

沖縄密約の歴史、闇に　最高裁「請求者に立証責任」
2014年7月15日 07時08分

　　　　（記者会見する西山太吉さん＝１４日、東京・霞が関の
　　　　　司法記者クラブで（平野皓士朗撮影））

　一九七二年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書開示訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は十四日、元毎日新聞記者西山太吉さん（８２）ら原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。行政機関が存在しないと主張する文書について「開示の請求者側に存在を立証する責任がある」との初判断を示した。裁判官四人の全員一致の意見。

　情報開示を求める市民に重い立証責任を課した判断で、特定秘密保護法の施行を控え、国民の知る権利に大きな制約を与えそうだ。

　判決理由で千葉裁判長は「いったん文書があると立証された場合、その後も行政機関が持っていると認められるかどうかは文書の内容や性質、作成の経緯などに応じて個別具体的に検討すべきだ」と判示。文書廃棄などの立証責任を行政側に負わせた一、二審とは異なる判断を示した。

　その上で、密約文書の探索調査をした外務、財務両省が「文書は見つからなかった」としたことを踏まえ、「交渉過程で作成されたとしても、不開示決定時に文書があったと認めるには足りない」と結論づけた。密約の存在を認めた一、二審の判断は維持した。

　一審・東京地裁判決は、米国立公文書館で見つかった米公文書や元外務省局長の法廷証言を基に、国が文書を作成、保有していたと認定。国に文書の全面開示を命じ、原告一人当たり十万円の賠償も認めた。二審・東京高裁判決も国が過去に文書を保有していたことは認めたが「外務、財務両省が秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」とし、不開示は妥当と判断した。

　西山さんらは、日本が米軍用地の原状回復費を肩代わりするなど三つの密約に関する文書を開示請求。外務、財務両省は二〇〇八年、文書の不存在を理由に開示しなかった。


◆国の主張を正当化

　西山太吉さんの話　日米政府が共同して国民をごまかすために作ったのが密約文書で永久に保存されるべきだ。最高裁判決は、その文書がないという国の主張を正当化した。国民主権にのっとった情報公開の精神がみじんもなく、民主主義の基礎を崩壊させかねない。

　＜沖縄返還協定の密約＞　１９７２年５月に発効した沖縄返還協定をめぐる日米の交渉過程で、米軍用地の原状回復費４００万ドルや米短波放送中継局の国外移設費１６００万ドルを日本政府が肩代わりし、協定で定められた米国への支出金に上乗せして負担することにした密約。「沖縄を金で買い戻した」との批判が予想されたため、国民には伏せられた。毎日新聞記者だった西山太吉さんが外務省の極秘公電を入手し、報道で密約を示唆したが、公電を提供した同省女性職員とともに国家公務員法違反罪で起訴され、２人の有罪判決が確定した。２０００年以降、米国立公文書館で密約文書が見つかり、外務、財務両省は１０年３月に「広義の密約」があったと認めた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071502000133.html】

沖縄密約判決　「国家の嘘」を許すのか
2014年7月15日

　沖縄密約の文書は、とうとう国民の前には出なかった。最高裁はまるで情報公開の流れに逆行する初判断をした。戦後の重要な領土返還交渉での「国家の嘘（うそ）」を司法が隠蔽（いんぺい）するのと同然ではないか。

　「沖縄密約はない」と長く政府は言い張ってきた。でも、米国で次々と密約文書が公開され、日本政府の嘘がばれた。原告らは情報公開法でその公開を求めた。

　一、二審とも密約の存在は認めた。東京高裁は「文書は廃棄された可能性がある」と考え、原告の求めを退けた。

　だが、最高裁は密約があったとは明確には言わず、「文書が作成されたとしても、（外務省や財務省が不開示の決定をしたとき）文書が保有されていたことを推認するには足りない」と述べた。

　かみ砕いて言えば、「役所が文書を保管していることを証明しなさい」と原告側に求めたのだ。

　この論法だと、役所が「文書はない」と言えば、情報公開を求める国民は、その時点で「役所に文書がある」ことを証明せねばならない。このハードルは高い。情報公開の精神は、役所側に証明させることではなかろうか。

　国家の秘密と公文書の在り方を根源から問うた大事な裁判で、このような判決が出たのを憂う。

　米国側がオープンにした「国家の嘘」を挙げてみよう。まず、沖縄返還協定に基づいて、日本が米国側に支払った三億二千万ドルの中に、不適切な出金が数々あった。本来、米国側が負担すべき軍用地復元補償費などだ。

　それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」と言い張ってきた状況は異様である。

　「秘密枠」の金は国会の承認を得ておらず、違法なはずだ。「核密約」も非核三原則の国是に反する。国家は国民に嘘をつく－、その典型例が沖縄密約である。しかも、秘密文書は作成、保管、移管、廃棄というプロセスがまったく霧の中である。

　特定秘密保護法が年内に施行される。チェック機関が正常でないと、違法な秘密や実質的な秘密でない情報まで隠蔽される懸念がある。特定秘密でなくとも、さまざまな情報が官庁から出にくくなる副作用を伴うだろう。

　正しい情報を持たない国民は正しい判断ができないことをあらためて強調したい。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（検証・安倍政権）リスク伴う、ＮＨＫ籾井体制】（http://www.asahi.com/articles/DA3S11057426.html?iref=comtop_pickup_03）。
山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【秘密保護法、フリーライターが無効・差止求め集団提訴（本紙・山岡も）】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月２９日）。

　「アベ様のＮＨＫ」を許し続けていいのか？　ジャーナリズムの自殺行為である。このままでは、壊憲、教育壊革、ＴＰＰ推進や原発再稼働・原発輸出と云った暴走、猛毒法＝（非）特定秘密隠蔽法＝治安維持法の制定、などなどなどなどなどなど・・・・・・アベ自公政権の暴走を犬ＨＫが止めようなどと思うはずもない。

　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を
　　　　　　　　無批判に放送できる公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』

　猛毒法をなんとか止めないと、本当にジャーナリズムの死となってしまう。期待薄の犬ＨＫや黄泉売、惨経以外のマスコミだけに任せるのではなく、フリーのジャーナリストに期待せざるを得ない。「秘密保護法はそもそも憲法違反で、施行されれば「取材が制限され、逮捕される可能性もある」」猛毒法である。

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【http://www.asahi.com/articles/DA3S11057426.html?iref=comtop_pickup_03】

（検証・安倍政権）リスク伴う、ＮＨＫ籾井体制
2014年3月30日05時00分

　ＮＨＫの２０１４年度予算案が３１日、国会で承認される。籾井勝人会長（７１）の失言に揺れたが、安倍政権は「予算が通れば騒動は終わり」（政権幹部）と幕引きを期待する。ただ、政権との近さが目立つ籾井体制が続く限り、ＮＨＫは公共性への信頼が揺らぎかねず、安倍政権は事実上の任命責任を問われかねないリスクを背…　・・・・・・・・・。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月２９日】

2014/03/29
秘密保護法、フリーライターが無効・差止求め集団提訴（本紙・山岡も）
執筆者: Yamaoka (9:40 pm)

　　昨年12月に成立した秘密保護法はそもそも憲法違反で、施行されれば「取材が制限され、逮捕される可能性もある」などとして、本紙でも既報の予定通り、昨３月28日午後、フリーライター（カメラマン、編集者も含む）43名は同法の無効・取り消しを求めて東京地裁に国を相手取り提訴した。（冒頭写真＝昨日のＮＨＫ夜７時のニュースより）

　　43名は以下の通り。

　　明石昇二郎、今西憲之、岩田薫、岩本太郎、小笠原淳、於保清見、上出義樹、木野龍逸、黒薮哲哉、坂井敦、相楽総一、佐藤裕一、澤邉由里、立花孝志、橘匠、津田哲也、寺澤有、中島みなみ、中村誠一、西中誠一郎、橋詰雅博、畠山理仁、林克明、樋口聡、古川琢也、古川美穂、丸田潔、三宅勝久、安田浩一、本紙・山岡（横写真＝同ＮＨＫ映像より）、山口正紀、柳原滋雄、横田一、吉竹幸則（以上、ライター関係）。土井敏邦、大島俊一、豊田直巳、森住卓、早川由美子（以上、映像関係）、中川亮、原佑介、藤野光太郎、渡部真（以上、編集関係）。　

・・・・・・・・・。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【秘密法施行差し止め提訴へ　ジャーナリストら３０人】（http://www.asahi.com/articles/ASG375FDNG37UTIL02H.html?iref=comtop_list_nat_n03）と、
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「核と人は共存できない」 対談で語った吉永小百合の本気度】（http://gendai.net/articles/view/geino/148606）。

　猛毒法・（非）特定秘密「隠蔽」法をなんとか止めないと・・・・・・「昨年末に成立した特定秘密保護法は表現の自由を侵害するとして、フリーのジャーナリストらが国を相手取り、違憲の確認と施行の差し止めを求める訴えを今月末にも東京地裁に起こす・・寺沢有さん（４７）が２月末から原告の募集を呼びかけ、いずれもフリーのジャーナリストや映像関係者ら約３０人が訴訟に加わる予定」だそうだ。

　　　『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
　　　『●「日米の核持ち込み密約」、
　　　　　　　　　　　　次は「非」特定秘密「隠蔽」法でその存在を隠蔽か？』

　一方、「安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思い」「憲法改正、特定秘密保護法などに動く安倍政権の危険性」「原子力の平和利用なんてない」「「核と人は共存できない」 対談で語った吉永小百合」さん、どうやら本気のようだ。フジのお昼の番組の最終回に出演して、（司会者も含めた）「サユリスト」に向けて強烈なアピールをしないかな！ 　「〈僕は戦争に行きますよ〉と、答える人もいて……。そう答えた人の頭の中にある戦争は、ゲームやコミックスで知っている戦争ではないかと思うのです」、そう、壊憲して戦争できる国にしようとしているアベ自公政権を早く倒さないと！

　　　『●吉永小百合氏の原発廃止発言』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG375FDNG37UTIL02H.html?iref=comtop_list_nat_n03】

秘密法施行差し止め提訴へ　ジャーナリストら３０人
2014年3月10日10時12分

　昨年末に成立した特定秘密保護法は表現の自由を侵害するとして、フリーのジャーナリストらが国を相手取り、違憲の確認と施行の差し止めを求める訴えを今月末にも東京地裁に起こす。訴訟を通じて同法の問題点を浮き彫りにし、廃止に向けた世論喚起にもつなげたいとしている。

　ジャーナリストの寺沢有さん（４７）が２月末から原告の募集を呼びかけ、いずれもフリーのジャーナリストや映像関係者ら約３０人が訴訟に加わる予定という。

　警察や検察、自衛隊などを長く取材してきた寺沢さんは、「法律が施行されれば取材先が萎縮して特定秘密以外の事実も話さなくなったり、話してもらうよう説得する行為が秘密の漏洩（ろうえい）の教唆と見なされたりしかねない」と危惧する。

　同法は「報道の業務に従事する者の取材行為は不当な方法と認められなければ正当な業務」とする。しかし、「従事者」には省庁などの記者クラブ加盟社や組織に所属しないフリーランスが含まれるのかどうか不明確な点が多く、恣意（しい）的な運用の恐れもある。

　このため、原告はフリーの表現者に限定し、「誰によるどのような取材がどこまで可能なのかはっきりさせ、法律の問題点を明らかにさせたい」という。

　代理人の堀敏明弁護士は「研究者や俳優など様々な立場の人たちが今後提訴していくきっかけになればいい。最終的には廃案を目指したい」と訴える。

　寺沢さんらは１５日午後２時から東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館で集会を開き、原告への参加を広く呼びかける。問い合わせは寺沢さん・・・・・・へ。（清水大輔）
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【http://gendai.net/articles/view/geino/148606】

「核と人は共存できない」 対談で語った吉永小百合の本気度
2014年3月11日 掲載

「女性自身」で瀬戸内寂聴と

　　　　　　　　　　　　（スポンサーに臆することなく／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　吉永小百合（６８）が本気のようだ。
　１１日発売の女性誌「女性自身」で瀬戸内寂聴（９１）と対談し、安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思いを改めて話している。

　記事は全８ページの長文で、カメラ撮影は篠山紀信という豪華版。そこで吉永は、地震がないような国なら事情が違うと言いつつ、「原子力の平和利用なんてない、核というものは、人間とは共存できないものなんだということを、事故で初めて自覚した」と明言している。また、憲法改正、特定秘密保護法などに動く安倍政権の危険性にも目を向けるのだ。

　　　「先日、テレビのニュースで見たのですが、〈集団的自衛権が
　　　　成立したとき、あなたは戦争に行きますか？〉と、若い人たちに
　　　　質問していたんです。すると躊躇（ちゅうちょ）なく、〈僕は戦争に
　　　　行きますよ〉と、答える人もいて……。そう答えた人の頭の中に
　　　　ある戦争は、ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか
　　　　と思うのです」

　吉永も戦争を知らない世代だが、ライフワークの原爆詩朗読会を通じ、平和への思いがさらに強まっているようだ。また、被災地の悲しみを忘れ、東京五輪に浮かれる世相にも疑問を投げかける。

　彼女は、先の都知事選では反原発を訴える細川候補への支持を表明したばかり。政治色を嫌う女優が多い中、稀有（けう）な存在と言える。

　だが、番組スポンサーから睨まれるのを避けるのなら、政治的な発言は控えるのが賢明だと思うが……。

　芸能評論家の肥留間正明氏がこう言い切る。

　　　「吉永さんの反戦、原子力否定の考えは、昨日今日のものではありません。
　　　　彼女は大震災のずっと前から同じことを主張している。他の俳優にも
　　　　続いて欲しい。スポンサーに気兼ねして発言を控えるようなケチな
　　　　芸能界にはなって欲しくありません」

　吉永のこういった批判精神は、彼女いわく、「婦人画報」の元編集者で平和活動家だった叔母の川田泰代さんから受け継いだものだという。耳を傾ける価値は十分ある。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「つくる会」系教科書強要安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力】（http://gendai.net/articles/view/news/147966）、
ＣＭＬに出ていた記事【[CML 029724] お知らせ=山田洋次監督の「遺族」が2/20放映されます】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029726.html）、
そして東京新聞の記事【戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html）。

　「山田洋次監督はベルリンで安倍首相に危機感を表明・・・・・・「現代の日本では、戦争を知っている世代と知らない世代に大きなギャップがあり、総理大臣をはじめ日本の指導者たちは戦後に生まれています。残酷な、ひどい、悲劇的な戦争を2度としてはいけないという教訓をしっかり学んで生きているのだろうか？　それが今の世代が抱えている問題ではないかと僕ら旧世代は心配でなりません」」。安倍自公政権は、要は「戦争ができる国」にしたくてしょうがなく、子ども達を戦場に送り込み、「搾取会社」の「歯車」として酷使する気が満々だ。ならば、首相自ら、その親族自ら率先して行ってこそ、だ。

　　　『●自公議員・翼賛野党議員に投票した彼・彼女たちに「罪の意識はまったくない」』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●教育再生：　喜んで戦場に行ける子供たち、
　　　　　　　「搾取会社」で喜んで働く「歯車」となる学生を育てたいらしい』

　何度も引用させて頂いたが、「戦争絶滅受合法案」を再び。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　　　　
　　　　　　「二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう」

　「戦後教育はマインドコントロール」だそうだ。アホである。終始、反戦を訴え続けた城山三郎さん。「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」。

　　　『●城山三郎さんと反戦』

　「育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、圧力をかけるなんて前代未聞」・・・・・・こいうのは、教育「再生」ではなく教育「破壊」。

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』

　最後に、「教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲」・・・・・・だそうだ。「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし。

　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147966】

「つくる会」系教科書強要 安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力
2014年2月14日 掲載

　フジサンケイグループ育鵬社の教科書「新しいみんなの公民」の採択をめぐる文科省と沖縄・竹富町の“攻防”が見過ごせなくなってきた。

　育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。

　こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、圧力をかけるなんて前代未聞だ。

　問題の教科書を見ると、たとえば「平和主義」のところでは見開き２ページのうち約３分の２のスペースを割いて自衛隊の存在意義を説いている。「なぜ日本の憲法は一度も改正されていないのでしょう」にも２ページを割いている。

　　　「そもそも竹富町と、石垣、与那国両市町で構成される八重山地区の
　　　　教科書採択地区協議会は、保守色の強い育鵬社版の採用に
　　　　積極的ではなかった。ところが、１０年の石垣市長選で自公推薦の
　　　　新人が勝ったものだから、１１年の夏に育鵬社版を採択するように答申した。
　　　　石垣市と与那国町は従いましたが、竹富町は『答申に法的拘束力はない』と
　　　　突っぱねた。地方教育行政法では、各市町村教委に教科書の採択権限が
　　　　あると定めているが、教科書無償措置法は地区内の教科書統一を定めている。
　　　　これをタテに文科省は無償教科書をストップすると、竹富町は篤志家の
　　　　寄付で東京書籍版を購入した。そんな中で、町への是正要求に
　　　　なったのです」（竹富町教委担当者）

　琉球新報の社会部長、松永勝利氏は「つべこべ言うな、とばかりに国が町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性をないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。安倍政権の“教育介入”はあまりに露骨だ。================================================================================

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029726.html】

[CML 029724] お知らせ=山田洋次監督の「遺族」が2/20放映されます
・・・・・・
2014年 2月 18日 (火) 02:52:21 JST

CMLの皆様

ベルリン映画祭で映画「小さいおうち」（山田洋次監督）で黒木華さんが女優賞
（銀熊賞）を受賞しました。

この山田洋次監督の幻の特攻ドラマ「遺族」が２月２０日午前９時からNHK BSプ
レミアで放映されます、95分間です。

http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2014-02-20&ch=10&eid=9223&f=2344

番組説明「終戦間近、鹿児島県知覧の飛行場から飛び立った特攻隊員と残された
遺族の実話をもとにした物語。ドラマ本編の前や途中に若者や自衛隊員、そして
遺族のインタビューが入る斬新な構成である。戦後１６年の当時、まだ“美談”と
して語られていた「特攻隊員の死」とは何か問いかける。映画監督山田洋次さん
のテレビ初脚本作品」

なお山田洋次監督はベルリンで安倍首相に危機感を表明しています。まったく同
感です。

【シネマトゥディ「山田洋次監督がベルリンで危機感を表明「総理大臣をはじめ
　日本の指導者たちは…」（2014年2月15日）】

http://www.cinematoday.jp/page/N0060581?

「現代の日本では、戦争を知っている世代と知らない世代に大きなギャップがあ
り、総理大臣をはじめ日本の指導者たちは戦後に生まれています。残酷な、ひど
い、悲劇的な戦争を2度としてはいけないという教訓をしっかり学んで生きてい
るのだろうか？それが今の世代が抱えている問題ではないかと僕ら旧世代は心配
でなりません」

以上
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html】

戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言
2014年2月21日 朝刊

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。

　　　　　　◇

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。

　首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。

　憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。

　一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。首相は海外での邦人救出や、ＰＫＯ活動時に他国軍の救助ができないと説明し「本当に認められないのか」と訴えた。
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『鎌田慧ブログ～その仲間たちが作る　現代日本の深部を読み解く（原発、労働、司法制度etc.）』に出ていた記事【橋本勝の風刺マンガ 「2013年12月6日、日本の民主主義は敗北した」】（http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-1108.html）。

　民主主義が元々在ったのか？、という議論は脇に置いておくとしても、日本の民主主義が瀕死の重傷な一年でした。（非）特定秘密隠蔽法や、原発再稼働・原発輸出や壊憲への暴走、さらには、消費税増税、ＴＰＰ、労働環境の質の劣化・・・・・・市民に何一つ良いことをしていない政権。まったく酷い政権を自公議員・翼賛野党支持者が選んでくれたものです。
　でも、挫けることなく、来年は、なんとか盛り返しさないと。

　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●どこに「民主主義」「世論の共感」？、
　　　　　　　　　　　　　　　　　特定秘密隠蔽法：　反対・廃案の声は届かないらしい』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●特定秘密隠蔽法と恫喝：　被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず』
　　　『●原子力「安全神話」とは何だったのか？：　「”ピンホール”問題先送り」問題』
　　　『●東京電力原発人災：
　　　　　　　　　　　「状態はコントロール」には程遠く、「おもてなし」などできる状態か？』
　　　『●「テロリスト」潰し・・・・・・「日本の民主主義は、もうオシマイだ」』
　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』

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【http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-1108.html】

橋本勝の風刺マンガ 「2013年12月6日、日本の民主主義は敗北した」
2013年12月14日(土)

この日、ついに特定秘密保護法が
反対する多数の市民が国会をとりかこんでいることを無視し
参院での強行採決により成立した
安倍政権による日本の民主主義の破壊はとどまることをしらない
戦前、戦中の日本をとりもどしたいアベさんである
平成の治安維持法たる特定秘密保護法の次にねらうのは
改憲による戦争できる国
日本の民主主義の3本の柱ともいうべき
憲法の国民主権、基本的人権、平和主養はないがしろにされ
国民のいのちと暮らしは危機的である

しかも12月6日に
安倍政権は原発の維持をうちだした
再稼働にさらに新設、増設をもやろうとしている
福島原発事故も収束していないというのに
　　　
しかも許されないことに福島原発事故の経験を売りにして
「日本の原発の安全は世界一」と言い放ち、トルコへ、
さらにベトナムへの輸出をたくらんでいる
　　　
自国の経済の利益のためなら他国の人の命なんか気にしない
民主主義を破壊し、日本を、世界を危機におとしいれる
安倍政権にサヨナラだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（ニュースのおさらい）原発の廃炉が本格化したね】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311300062.html）。

　「つり下げた容器が落ちないようワイヤを二重（にじゅう）にしている。また、建物にカバーをかけて放射性物質が外に出るのを防ぐ」そうだが、それでも落下した際、キャスクが破損して取り返しのつかないことにならない保証はあるのだろうか？　大変に心配だ。

　　　『●東京電力原発人災４号炉問題・・・・・・
　　　　　　　　　　　「「ＵＦＯキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする』
　　　『●「宙吊り」下の「広島原爆が撒き散らしたセシウム137の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14000発分」を「ＵＦＯキャッチャー」・・・』
　　　『●東京電力原発人災４号炉問題・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「まさに『神頼み』」、それほど危険な作業』
　　　『●東電の「万全」神話：　「作業員の安全を祈らずにはいられなかった」』
　　　『●東電原発人災「事故収束」＝廃炉：
　　　　　　　　最初の一歩ではあるが、とてつもなく遠く、とてつもなく危険な道のり』

　関連ニュースは、（非）特定秘密隠蔽法関連で、吹っ飛び、全く情報がマスコミでは無くなってしまったように思う。
　隠蔽法のために、何も情報が出てこなくなるようであれば、より一層恐ろしい。経産省も「脱原発」の方針を覆そうとしており、また、我国には原子力「推進」委員会”しか”存在していない心細い状況。隠蔽法のために、現場からの声も潰される。

　　　『●原発で働く：　「コスト優先」、「命は二の次」』
　　　『●特定秘密隠蔽法と恫喝：　被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず』

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311300062.html】

（ニュースのおさらい）原発の廃炉が本格化したね
2013年11月30日14時55分

　東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発（とうきょうでんりょくふくしまだいいちげんぱつ）から、使用済（しようず）み核燃料（かくねんりょう）を取り出す作業が１８日、始まりました。人体に悪影響（あくえいきょう）のある放射性物質（ほうしゃせいぶっしつ）を含（ふく）んだ燃料を爆発（ばくはつ）した建物の外へ出すことで、４０年かかる廃炉作業（はいろさぎょう）が本格化（ほんかくか）します。しかし、作業には多くの難題（なんだい）が待（ま）ち構（かま）えています。


■核燃料の取り出し　慎重に

　福島第一原発は全部で６基（き）あり、１～４号機（ごうき）で事故が起きた。原子炉（げんしろ）の中で核燃料が溶（と）けたり、爆発で原子炉が入った建物が壊（こわ）れたりした。その結果、燃料に含まれている放射性物質が外に飛び散ってしまった。
　事故のとき、４号機は検査中（けんさちゅう）で止まっていた。原子炉の中に燃料はなく、同じ建物にある燃料プールに保管（ほかん）されていた。核燃料は熱を出し続けていて、水で冷（ひ）やさないと大事故につながる。当時、大津波（おおつなみ）で冷やす装置（そうち）が故障（こしょう）し、大量の放射性物質が飛び散るのではないかと世界中の人が心配した。
　今も核燃料は冷やしながらプールで保管中だ。ただ、爆発で壁や天井が吹き飛び、大きな地震の揺（ゆ）れに耐（た）えられるのか心配されている。そうした危険（きけん）を減らすため、燃料を１００メートルほど離れた別の建物にある「共用（きょうよう）プール」に移す。
　作業は、棒状（ぼうじょう）の燃料を束（たば）ねた「燃料集合体（しゅうごうたい）」を、１体ずつ専用の装置を使ってつり上げ、輸送容器（ゆそうようき＝全長５・５メートル、９１トン）に入れる。容器をクレーンで建物の外に出し、運搬車（うんぱんしゃ）で共用プールに運び出す計画だ。容器には燃料集合体が２２体入り、移動に約１週間かかる。４号機には作業前に１５３３体あり、来年１２月に運び終える見通しだ。
　ただ、作業そのものにも危険性がある。原発を監視（かんし）する原子力規制委員会（げんしりょくきせいいいんかい）の田中俊一（たなかしゅんいち）委員長は「潜在的（せんざいてき）には非常に大きなリスク（危険性）を持っている」と話し、慎重（しんちょう）な作業を求めた。
　プールの中には爆発でがれきがたくさん落ちた。東電はがれきを取り除いてきたが、小さながれきがまだ残っている可能性がある。このため、燃料を取り出す時に、がれきで傷つき、放射性物質が外へ出ないように注意して作業する。つり下げた容器が落ちないようワイヤを二重（にじゅう）にしている。また、建物にカバーをかけて放射性物質が外に出るのを防ぐ。建物の補強（ほきょう）工事もしていて、東日本大震災ぐらいの地震には耐えられるという。


■ロボット操縦も必要

　４号機の燃料取り出し作業が始まる前、福島第一原発の小野明（おのあきら）発電所長は「一つのスタート。本当の意味での廃炉が始まる」と話した。
　東電や国は２０１１年１２月、原発の解体（かいたい）までの道のりを示した廃炉計画の工程表（こうていひょう）を発表した。３期に分け、これまでのがれきの撤去（てっきょ）などの準備作業を１期、燃料プールからの燃料取り出しを２期としている。
　１～３号機のプールの燃料の取り出しは、早くて２年後の１５年からの予定だ。４号機より遅いのは、原子炉の中の燃料が溶けて散らばり、強い放射線が今も出ていて、作業をする人たちが簡単には近づけないからだ。作業には、離れた場所から操縦（そうじゅう）できる装置を開発したり、建物についている放射性物質を取り除いたりする必要がある。
　廃炉作業で最も難（むずか）しいのが、１～３号機の溶けた燃料の取り出しだ。廃炉計画の３期にあたり、始めるのは早くても７年後が目標（もくひょう）だ。これほどひどい状態（じょうたい）にまで燃料が溶けた事故は世界的にも例がなく、どうやって取り出すかまだ決まっていない。
　それどころか、溶け出した燃料がどんな状態なのかや、燃料が入った原子炉が壊れているのかもわかっていない。まずは燃料の状態を知らなければならない。作業をする人たちが受ける放射線の量を減らすために、遠くから操縦できるロボットが不可欠（ふかけつ）だ。
　手探（てさぐ）りの作業が続くうえに、もし溶けた燃料や原子炉の状態が想像よりも悪ければ、廃炉の計画を大きく変えなければならなくなるかもしれない。（川田俊男）
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東京新聞の記事【原発こそ秘密ダメ　　福島作業員ら秘密保護法案に危機感】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013113002000111.html）。

　世間に声を発して「鳴く」ことさへ許されない。原子力ムラの住人の恫喝で・・・・・・。「「原発に関わるあらゆることで、かん口令が強まるのではないか」・・・・・・東京電力福島第一原発で働く作業員らから懸念の声が上がっている・・・・・・「誰が言ったか知らないが、作業の話は外で軽々しくするな」・・・・・・現場総監督が声を張り上げた。「お前らの会社だけでなく、上の会社にも迷惑が掛かる。福島第一で働けなくなるぞ」。大声の脅しが続く」そうだ。

　　　『●原発被爆労働という〝原発ジプシー〟の労災』
　　　『●鳴き殺し・被爆労働者』
　　　『●ある原発労働者のつぶやき』
　　　『●原発を稼働させるということ ＝ 誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会』
　　　『●原発で働く：　「コスト優先」、「命は二の次」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013113002000111.html】

原発こそ秘密ダメ　　福島作業員ら秘密保護法案に危機感
2013年11月30日 朝刊

　「原発に関わるあらゆることで、かん口令が強まるのではないか」。特定秘密保護法案が衆議院を通過したことを受け、東京電力福島第一原発で働く作業員らから懸念の声が上がっている。過酷な作業実態など、事故後、作業員の証言で明らかになった事実は少なくない。現場からは、「福島第一で起きている事実を伝えていく」という決意の声も聞こえてくる。　（片山夏子）

　「誰が言ったか知らないが、作業の話は外で軽々しくするな」

　高線量下での長時間労働が報道された後のある日、朝礼で現場総監督が声を張り上げた。「お前らの会社だけでなく、上の会社にも迷惑が掛かる。福島第一で働けなくなるぞ」。大声の脅しが続く。実態を明かした作業員は、嵐が過ぎるのを待った。

　これまでも原発作業員には、原発で知り得たことを口外をしないというかん口令が敷かれてきた。誓約書を書かせる社もある。

　秘密保護法が施行されれば、かん口令はより一層に厳しくなると作業員らは危機感を持つ。原発について秘密に指定されるのは、テロ対策にかかわる部分と政府は説明しているが「話してダメな範囲が分からないから、何も話せなくなる」とベテラン作業員はいう。

　原発には、許可なく立ち入ることができない。その中で、作業員らの話で明らかになった現場の実態や問題点は少なくない。

　汚染水を処理した水をためるタンクがボルト締めで溶接をしていないため、耐久性が劣ることが作業員の話で判明。被ばく線量が上限に達したり、コスト削減で待遇が悪化し、ベテランらが次々原発を離れ、人が集まらなくなっていることもわかった。高線量下の作業では、作業員が使い捨てになっている実態も明らかになった。

　福島第一や第二に長年関わってきた技術者で地元企業会長の名嘉（なか）幸照さん（７２）は「現場から安全性への疑問や問題点を告発できる体制がない限り、原発の安全は保たれない」と話す。原発での事故やトラブルを現場の人間が口にするのはタブーとされてきたツケが、福島第一原発事故につながったという悔いがある。「法が成立すれば隠蔽（いんぺい）体質の後押しになる」

　福島第一で長年働く作業員は「原発の問題は命に関わる。法律があろうとなかろうと、今、原発で何が起きていて、何が問題かを伝えていかなくては」と話している。
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