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●戦争法等《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる…その一つが土地利用規制法で、《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》

2022年06月26日 00時00分40秒 | Weblog

// (2022年06月06日[月])
琉球新報の【<社説>土地規制法一部施行 欠陥法は廃止しかない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html)。

 《自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない》。

   『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
     立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?
   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
     と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》
    「《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、
     土地利用規制法デジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
     熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
     奪いかねない法律だ》。
      《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、
     《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
     違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

   『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
     のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?
    「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
     「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性/海渡雄一】」

   『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
      敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)
    《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市与那国町への
     陸自配備に伴って両島でも発足している。今年9月には米軍や
     自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
     施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制
     一層強まる》

 自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。(恣意的な)欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

 《軍隊に監視される社会でいいのか?》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか? 
 海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

 同様に、沖縄タイムスの【社説[反戦デモ敵視]憲法の軽視は許されぬ】によると、《戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われている》。
 (リテラ)《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。(琉球新報)《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
 昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
      「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題
    「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚……
     
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
     仕事ではないのか」? その発言者・高市早苗氏は当然として、
     座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
     高市氏同様の「愚」「恥」」

   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
       「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ
    《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
     自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
     とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
     市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
     法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

   『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
          …アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」


 (田中角栄氏だけでなく、お維も同様な宣伝?)「決断と実行」だってさ? 〝検討氏〟による「検討と不履行。暮らしを破壊」。いまだに、「辺野古が唯一の解決策」なんて言っているしね。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「決断と実行」岸田首相には重いキャッチコピーでは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206030000091.html)によると、《★自民党は1日、来月の参院選挙へ向けポスターを発表した。キャッチコピーは「決断と実行。暮らしを守る」。党広報本部長・河野太郎は「確かな決断と揺るぎない実行が求められている」と胸を張ったが、72年の田中が指揮した衆院選の自民党のコピーも「決断と実行」だった。「検討する」を連発し、決断力に欠けると野党から言われる首相・岸田文雄にはいささか荷が重いコピーではないか》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html

<社説>土地規制法一部施行 欠陥法は廃止しかない
2022年6月3日 05:00

 自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。

 基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。

 全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない

 全面施行後は政府が「注視区域」や「特別注視区域」に指定すると、土地の所有者名や国籍などの情報を政府が収集し、分析できるようになる。特別注視区域では、一定面積以上の土地売買に事前の届け出が義務付けられる。

 基地や国境離島の機能を阻害する行為(機能阻害行為)について中止の勧告・命令や罰則を出すことも可能となるが、法律の条文は抽象的な表現にとどまり、どのような行為が罰則の対象となるのか具体的に示されていない

 機能阻害行為について法律の条文上明確でないことが法案の国会審議で問題となり、思想、信教、集会、結社などの自由に配慮することなどを求める付帯決議が付されることとなった。

 政府は9月の全面施行に向け、規制対象の区域や行為を検討する有識者の会議を設置し、閣議で基本方針を決める。だが、一部施行の段階になっても「検討中」を繰り返し、必要な情報を伏せている。国民の権利を侵害する規制の中身がどこまで明らかにされるのか全く見えない

 国会審議では、情報収集に公安調査庁内閣情報調査室などの情報機関が協力することや、個人の思想信条を調べることも条文上は「排除されていない」という政府の認識も示された。内閣官房は、実際には土地利用と関係のない事項を調べることは想定していないとしたが、条文上の調査権限や罰則行為があいまいでは、政府が恣意(しい)的に規制を運用する恐れがある。

 戦時中に日本軍が作成した秘密文書「防諜ノ地域的措置ニ関スル説明要図」という資料には、軍事的に重要な施設の周囲を距離で区分し、住民の立ち入り禁止や他地区の人への秘匿、写真撮影の禁止、外国人の旅行制限など、区域ごとの規制措置が記されている。土地利用規制法の設計は、日本軍が戦時下でとったこの措置と重なる

 沖縄戦では治安維持軍機保護の名目で、日本軍が沖縄の住民をスパイ視した安全保障を名目に国民監視を認める土地利用規制法は、戦時体制の再来になりかねない。私権侵害の乱用に歯止めをかけるすべがない欠陥法を全面施行させてはならない
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●《戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われている》

2022年05月01日 00時00分44秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220420[])
沖縄タイムスの【社説[反戦デモ敵視]憲法の軽視は許されぬ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670)。

 《問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう》。

   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
      「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題
    「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚……
     
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
     仕事ではないのか」? その発言者・高市早苗氏は当然として、
     座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
     高市氏同様の「愚」「恥」」

   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
       「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ
    《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
     自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
     とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
     市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
     法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

   『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
          …アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」
   『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
     敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)

(リテラ)《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。(琉球新報)《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
 昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。
 《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
    《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
     《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している
     と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
     沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
     特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
     米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
     《憲法で保障された表現の自由思想・良心の自由
     侵害するような活動許されない》のに…。》

   『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
     のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?

 しかも、ジャーナリズムの問題も。《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて反戦デモ報道についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要するグレーゾーン事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。(リテラ)《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?

 そして、ニッポンは壊れっぱなし。《立憲主義》《平和憲法》《国の根幹を担う最高法規》を蔑ろにし、《火事場ドロボー》らによる違憲な壊憲へと爆走。
 琉球新報の【<社説>加速狙う改憲論議 国民を置き去りにするな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1503212.html)によると、《自民は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて緊急事態条項の新設にも前のめりだ。この条項は私権制限を伴い、立憲主義の理念を損なう問題をはらむ。一方、ロシアによるウクライナ侵攻を挙げて9条改憲を唱える姿勢も顕著だ憲法は国の根幹を担う最高法規である。岸田文雄首相は改憲について「国会の議論と国民の理解は車の両輪」と述べ、国民的論議が必要との認識を示している。国民を置き去りにした拙速な議論は避けるべきだ》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670

社説[反戦デモ敵視]憲法の軽視は許されぬ
2022年4月16日 06:12

 陸上自衛隊が2020年、記者向けの勉強会で配布した資料で「予想される新たな戦い」の対象に、「反戦デモ」を例示していた。

 デモは、憲法21条で表現の自由として保障されている戦争に反対し平和を訴える市民の合法的な意思表示敵視であり、憲法と民主主義を軽視する危険な認識だ。

 陸自は記者に配った資料で、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態の具体例を挙げた。この中で、テロやサイバー攻撃と反戦デモを併記していた。

 記者から「不適切だ」と指摘を受けて回収し「暴徒化したデモ」に修正したという。

 反戦デモへの見解を巡っては、湯浅悟郎前陸上幕僚長が19、20年に外部で講演した際の資料にも、同様の記述があったことが分かっている。

 勉強会の担当者だけでなくトップを中心に、デモを敵視する風潮が組織内でまん延していたと疑わざるを得ない。

 政府内では、文民の危機感も薄い。松野博一官房長官や鬼木誠防衛副大臣は当初「誤解を招く表現だった」と釈明するにとどめた。

 問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ

 松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう。

■    ■

 市民との関係を巡っては07年、陸自の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な市民の動向を調べ、個人情報を記したリストを作っていたことが明らかになった。

 県内でも沖縄弁護士会、労組や市民団体などの幹部が実名とともに活動内容を記載され「戦前の特別高等警察の再来かと猛反発した

 組織の方針にそぐわない市民を監視し、敵視する体質が脈々と受け継がれているのではないか-。そんな危惧が募る。

 中国の脅威を念頭に、自衛隊の「南西シフト」が奄美から先島まで、琉球弧全体で進んでいる。情報保全隊も、宮古島市与那国町への陸自配備に伴い、配置された。

 台湾有事への備えを口実に、先島でも市民の活動に逐一、目を光らせるようなことがあれば、住民は他国だけでなく自国の軍事組織へも緊張を強いられてしまう

■    ■

 自衛隊基地などの周囲で、土地の所有者や利用状況を調査できる土地規制法が9月に全面施行され、情報保全隊の監視活動は県内でも強まると想定される。保全隊のリストには、ヘリの騒音に苦情を言っただけで勤務先や住所を調べられた人もいた

 ロシアのウクライナ侵攻が続く中、反戦デモは世界中で広がっている。先の大戦で住民を巻き込んだ大規模な地上戦があった沖縄県民は、平和を望む思いが特に強いデモに加わる市民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢こそ、自衛隊に必要だと自覚してほしい。
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●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?

2022年04月20日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》(AERA)

―――――― 《★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦(現警視総監)は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた》(政界地獄耳)

―――――― 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》(東京新聞)



(20220407[])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/現場顧みぬヤジ排除通達の検証を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204020000075.html)。

 《★それは東京から指示が飛んだ時から無理があった。19年7月、参院選の応援に訪れていた北海道・札幌で遊説中の首相・安倍晋三(当時)へのヤジから始まった。首相の周りには多くの警備と聴衆。20メートル離れた場所から男性が「安倍辞めろ」といった瞬間、56人の道警の警察官が男性をその場から排除した。直後には女性が「増税反対」と言い女性警官に両腕をつかまれその場から排除された。当時多くの国民はヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察に不安を覚えた》。

   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこともできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》

 (桐山桂一さん)《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?  (リテラ)《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界──》、(政界地獄耳)《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?

   『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
       忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…
    《しかも、中村氏の警察庁長官就任と同時に発表された人事では、
     第97代警視総監に大石吉彦・警察庁警備局長が就くことになったが、
     大石氏も第二次安倍政権下で2012年から2019年まで首相秘書官を
     つとめていた人物で、官邸の肝いりで警備局長に着任。今回の
     警視総監への昇格は、沖田芳樹・内閣危機管理監の後釜として
     再び官邸入りするための布石だと見られている》

   『●(リテラ)《自民党政権の言いなりになっている警察幹部=官邸ポリス
       の政治的な野党共闘攻撃…警察国家化はどんどんエスカレート…》
    《…やはり安倍首相の秘書官を2012年から2019年まで
     務めた大石吉彦氏…》

   『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
      …検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定
    《…後任には警察庁の大石吉彦警備局長が就任する予定だ》

 《報道を通じて自由を守り抜こうとする先人の決意》は失われていないか…。《いつの時代も強権体制にとって、自由な言論や報道は目障りなのでしょう》。
 東京新聞の記事【ぎろんの森/「新聞はあなたを守る」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/169302?rct=discussion)によると、《終戦間もない第一回の標語は「あなたは自由を守れ、新聞はあなたを守る」。当時は新聞用紙が乏しく、通常二ページでの発行でしたが、中部日本新聞(東京新聞を発行する中日新聞の前身)は新聞週間初日、四ページに増やして特集記事を掲載しています。戦前や戦中、言論の自由が奪われていたとはいえ、戦争を防げず、むしろ積極的に協力して内外に多大な犠牲を強いたことへの反省と、報道を通じて自由を守り抜こうとする先人の決意を感じます。いつの時代も強権体制にとって、自由な言論や報道は目障りなのでしょう。ウクライナを侵攻したロシアでは、報道機関や情報発信への当局の圧力が強まり、プーチン政権を批判した独立系新聞が休刊に追い込まれました。昨年ノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務める「ノーバヤ・ガゼータ」です。反戦デモへの弾圧も続いています。日本では街頭演説中の安倍晋三首相(当時)にやじを飛ばした人を警察官が排除した行為に対し、憲法が定める表現の自由を侵害したと指摘する地裁判決が出ました》。

 《権力の監視を生業とするはずのジャーナリズム》…下足番新聞アベ様広報紙大阪メディアの惨状…。《メディアの権力への迎合や誤った世論誘導が、戦争を引き寄せる》。
 沖縄タイムスの【社説[戦争とメディア] 「権力監視」の役割刻む】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/938276)によると、《政権に批判的な独立系メディアは次々に閉鎖され、国外の報道サイトの閲覧も遮断された。昨年、ノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務める独立系新聞も、2度の警告を受け休刊に追い込まれた。…メディアの権力への迎合や誤った世論誘導が、戦争を引き寄せる。新聞、テレビ、ネットなどそれぞれの特性を発揮しながら、互いに権力を監視し、戦争反対の世論を形成していきたい》。

 《施設外の民間人に銃口を向けるなど言語道断だ記者と認識していたなら報道の自由への意図的な威嚇にほかならない》…番犬様には、沈黙の自公政権。
 東京新聞の【<社説>記者に銃口 報道の自由への威嚇だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/170051?rct=editorial)によると、《那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)での警備訓練を施設外から取材していた沖縄県の地元紙・琉球新報の写真記者に、米兵が銃口を向けた。訓練中とはいえ施設外の民間人に銃口を向けるなど言語道断だ記者と認識していたなら報道の自由への意図的な威嚇にほかならない。日米安全保障体制の信頼性をも揺るがしかねない事態だ。政府は真相解明と再発防止を、米側に強く申し入れるべきである。琉球新報の報道によると、三月三十一日夕、記者が訓練の行われた倉庫の正面で取材中、倉庫から出てきた兵士一人が銃を構えた。記者と目が合うと、銃口を向けたまま数秒間、静止したという。米側は、撮影場所と訓練場所とは約二百五十メートル離れていたことから「武器は記者に向けられたものではない」「兵士は銃を持ったまま、体を左右に回転させる標準的な警備を実施していた」「兵士は照準器をのぞいておらず、弾薬は入っていなかった」などと日本側に説明したという。しかし、たとえ訓練で弾薬が入っていなかったとしても銃口を向けたことは民間人を敵視し、恐怖を与えることにほかならないましてや記者と分かって銃口を向けたなら、表現の自由を保障する日本国憲法への重大な挑戦だ米軍内にいまだに占領軍意識があるのではと疑わざるを得ない。理解できないのは、日本政府の対応だ。沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる松野博一官房長官は米側の説明を追認するだけで、問題の重大性を認識し、真相を徹底解明しようとの姿勢はみられない》。

 《強制排除》、「沖縄ではこういう暴力が日常的に起きている」…沖縄の辺野古や高江では日常茶飯事という訳だ。
 再度引用。沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]やじ排除判決の行方】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/932990)によると、《北海道警による市民の強制排除を違法と断じた札幌地裁判決が、全国ニュースになっている。原告の桃井希生(きお)さん(26)は勝訴を喜びつつ、「沖縄ではこういう暴力が日常的に起きている」と話す ▼身をもって知っている辺野古新基地建設に反対する座り込みに参加し、強制排除された》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204020000075.html

コラム
政界地獄耳
2022年4月2日7時58分
現場顧みぬヤジ排除通達の検証を

★それは東京から指示が飛んだ時から無理があった。19年7月、参院選の応援に訪れていた北海道・札幌で遊説中の首相・安倍晋三(当時)へのヤジから始まった。首相の周りには多くの警備と聴衆。20メートル離れた場所から男性が「安倍辞めろ」といった瞬間、5、6人の道警の警察官が男性をその場から排除した。直後には女性が「増税反対」と言い女性警官に両腕をつかまれその場から排除された。当時多くの国民はヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察に不安を覚えた

道警排除の根拠を当初説明できなかった。道議会で問われても答えられず、2人が起こした裁判での道警の理屈は警職法4条1項の「生命もしくは身体に危険を及ぼす恐れのある危険な状態にあった」、同法5条の「犯罪がまさに行われようとしていた」というもの。札幌地裁は3月25日、訴えを認め、道に計88万円の支払いを命じた。

警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦(現警視総監)は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた。当時の北海道警本部長・山岸直人は大石と同期入庁。組織内で幹部同士の忖度(そんたく)があったかもしれないが、この過剰警備を強いられた現場はさぞつらかったはずだ。局長の通達を全国の県警本部の幹部がどう受け止め、どう現場に降ろしたかはまちまちだろうが、職務を遂行してから判決まで現場の警官たちは針の筵(むしろ)だったのではないか

★今回、裁判では一部始終が複数の映像で残されており、現場の裁量で過剰警備とされたかもしれない。それでも要人警護は日々続いているし現場では命を懸けて警察官が職務についている。道知事は8日までに控訴するかどうか判断するが、警察庁は現場の警官たちのためにも当時の通達をさかのぼって検証する気はないか。(K)※敬称略
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●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》

2022年04月19日 00時00分32秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》



(20220406[])
リテラの記事【「安倍やめろ」のヤジ取締りに「表現の自由の侵害」判決! 安倍政権下で進行していた“日本のロシア化”の危険性が浮き彫りに】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6177.html)。
dot.の記事【安倍元首相へヤジで警官に排除された男性らが勝訴「表現の自由を侵害」で警察庁に衝撃走る/今西憲之】(https://dot.asahi.com/dot/2022032700011.html)。

 《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決と言っていいだろう。2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件。排除された2人が、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に計660万円の損害賠償を求めていたが、この裁判で、北海道地裁が「2人の表現の自由などが違法に侵害された」として、道に対して計88万円の支払いを命じたのだ。しかも、判決内容は表現の自由の重要性を強調する非常に的確なものだった》。
 《判決を言い渡した後、広瀬孝裁判長は「原告らの表現の自由は警察官らによって侵害されたものと判断しました」と説諭した。判決要旨の言い渡しが終わると、法廷には大きな拍手が沸き上がった。問題のヤジは、2019年7月15日の参院選の最中に起こった。街頭演説中に安倍首相に対して、大杉さんが「安倍辞めろ」「帰れ」と声をあげると、北海道警の警察官に囲まれてその場から排除された。次に、別の場所で桃井さんが「増税反対」と訴えると、警察官に移動するように求められ、90分間、複数の警察官に付きまとわれた。2人は不当に行動を制限されたと訴訟を起こした》。

   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこともできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

 (桐山桂一さん)《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?  (リテラ)《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界──》でいいの?
 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》。それでも選挙になると自公お維に投票するんだから、呆れるしかないね。

 沖縄の辺野古や高江では日常茶飯事という訳だ。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]やじ排除判決の行方】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/932990)によると、《北海道警による市民の強制排除を違法と断じた札幌地裁判決が、全国ニュースになっている。原告の桃井希生(きお)さん(26)は勝訴を喜びつつ、「沖縄ではこういう暴力が日常的に起きている」と話す ▼身をもって知っている辺野古新基地建設に反対する座り込みに参加し、強制排除された》。

   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の夫のために
             家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ

 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》。
 東京新聞の【<社説>ヤジ排除は違法 警察は「言論」を奪うな】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/168657?rct=editorial)によると、《「安倍辞めろ」のヤジを飛ばした市民を警察が排除した是非を問うた訴訟で、札幌地裁が「警察官は表現の自由を制限した」とし、損害賠償を認めた。大いに評価する警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する。…警察官職務執行法では、人の生命・身体に危険を及ぼすなどの場合には、危害を受ける恐れのある者を避難させうると定める。札幌地裁では当時の動画を点検しても、警職法の要件を満たさず、「違法だ」と弾劾した。二人の言動が「公共的・政治的事項に関する表現行為」であることも認めた。それゆえ同地裁は警察官の行為が「(憲法の)表現の自由を制限したというべきである」と断じた。原告の女性は歩いて移動中だったが、警察官は長時間、つきまとった。これについても「移動の自由を侵害した」と認めた。札幌地裁の判断には一つ一つ、うなずける。当時の現場が危険な状況でなかったことが、動画という“動かぬ証拠”で残っていたことが大きかった。北海道に対し損害賠償の支払いも命じている。…警察官の行動は、そんな政権批判の意見を事実上、封じ込めたに等しい道警は首相に忖度(そんたく)したのか市民排除に至った意図や経緯も明確に説明すべきである》。

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https://lite-ra.com/2022/03/post-6177.html

「安倍やめろ」のヤジ取締りに「表現の自由の侵害」判決! 安倍政権下で進行していた“日本のロシア化”の危険性が浮き彫りに
2022.03.27 09:42

     (自民党HPより)

 安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決と言っていいだろう。2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件。排除された2人が、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に計660万円の損害賠償を求めていたが、この裁判で、北海道地裁が「2人の表現の自由などが違法に侵害された」として、道に対して計88万円の支払いを命じたのだ。

 しかも、判決内容は表現の自由の重要性を強調する非常に的確なものだった。まず、「表現の自由は民主主義社会の基礎となる重要な権利で、特に政治的な事柄に関する表現の自由は重要な憲法上の権利として尊重されなければならない」という大原則を強調した上で、今回のヤジについて「対象者を呼び捨てにするなど、いささか上品さに欠けるきらいはあるものの、政治的な事柄に関する表現行為だ」「特定の人種への憎悪を誘発させるとか、身体への危害といった犯罪行為をあおるようなものではなく、選挙演説自体を不可能にさせるものでもなかった」と正しく評価。「警察官の行為は、やじの内容や様子が安倍総理大臣の街頭演説の場にそぐわないものと判断して、それを制限しようとしたものと推認せざるを得ない」と、明らかに安倍首相を守るために、表現の自由を制限しようとしたと指摘したのである。

 もっとも、今回の判決で改めて再認識なければならないのは、安倍政権下で日本国憲法で保障された集会・結社の自由や表現の自由を踏みにじる言論統制が進行したことの恐ろしさだ。ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、安倍政権下でも、政権を批判するデモやヤジ取り締まりが強行されるという“ロシア的”な言論弾圧がどんどん強化されていった

 今回、芥川賞作家の平野啓一郎氏が判決の報道を受けて、〈当然でしょう。今ロシアで起きている街頭デモの取り締まりを見ていると、本当に危ない政権だったと痛感する。同じ夢を見てたのも頷ける。〉とツイートしていたが、まさにそのとおりだろう。

 安倍元首相は今頃になって「ウクライナとともにある」などというツイートをして、プーチンの犬となった過去をごまかしているが、首相時代、安倍元首相はたんに北方領土返還のためにプーチンと仲良くしていたのではない。明らかに、独裁者としてのプーチンに憧れ、「同じ夢」を見て、プーチン的な言論統制国家を目指していた。そして、その言論統制に、御用マスコミも全面協力していた

 実は本サイトは、2019年7月18日、この安倍の演説へのヤジに対する警察の取り締まりが発覚した直後、「「安倍やめろ」のヤジを警察が取締り! “選挙妨害”拡大解釈でロシア並み言論弾圧国家へ」というタイトルで、この暴挙の詳細をレポート、尻馬に乗って「刑事罰に当たる」などと攻撃した御用メディアの産経新聞や、違法排除の現場にいながら当初、一切報道しようとしなかったその他のマスコミについても批判していた。

 記事を再録するので、改めて安倍政権下で起きたことの危険性を再認識してほしい。

(編集部)



●「安倍やめろ」ヤジ排除の模様がSNSに! 即、警官が取り囲み強制的に…

 参院選投開票日を控えて全国遊説に精を出している安倍首相だが、いま、とんでもない動画がSNS上で拡散されている。

 安倍自民党は党役員の遊説会情報を特設サイトで掲載しているにもかかわらず、安倍首相の情報は一切出さないという“ステルス”遊説をつづけている。だが、それでも安倍首相の街頭演説がはじまると、聴衆から「安倍やめろ!」というヤジがどこからともなく飛び、安倍政権に反対するプラカードが掲げられるという状態が“定番”化しつつある。

 しかし、そうやって声をあげた市民が、すぐさま警察に排除されてしまう模様を収めた動画が、いま、SNS上で拡がっているのだ。

 その動画は、15日に北海道のJR札幌駅前でおこなわれた自民党の街頭演説会を撮影したもの。安倍首相は選挙カーの上でマイクを握り、北海道選挙区から立候補している高橋はるみ候補を紹介するのだが、その際、選挙カーから少し離れた正面あたりにいたひとりの男性が、こう声をあげた。

「安倍やめろー!」「帰れー!」

 すると、その声をあげている男性を、制服を着た警察官と私服警官と思われる数人の男性らがすぐさま取り囲み、男性を引きずるようにして後方へと強制的に“排除”したのだ。

 これはどう考えてもおかしい。総理大臣の街頭演説に対し、市民が怒りの声をぶつけるのは表現の自由にほかならない

 こう言うと「公選法には選挙妨害罪がある」と主張する者がいるだろうが、選挙妨害罪について定めた公選法225条および第230条には、こう規定されているだけだ。

〈交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき〉(225条の2)
〈選挙に関し、多衆集合して、交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害した者〉(230条)

 一方、動画に映し出されている男性は、たったひとり、肉声で声をあげている。動画をみるかぎり、安倍首相のスピーチが男性のヤジによってストップもしていないし、そのヤジで演説が聞こえなくなるということもないように見える。ましてや、男性は道路や選挙カーの前に出て叫んだわけでも、まわりの聴衆や選挙員に狼藉を働いたわけでも、マイクを奪い取ったわけでもない。男性の行為は、公選法違反としてどれも当てはまらないのだ。

 一体、何の法的根拠があって、警察は市民を排除したのか。本サイトは16日、北海道警察本部に取材を申し込んだが、同広報課報道係の担当者は「取材には応じられない」という返事。一方、朝日新聞デジタル16日付け記事では、北海道警察警備部は「トラブル防止と公選法の選挙の自由妨害違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」とコメントしている。


弁護士も「演説妨害には当たらない」「行き過ぎた忖度」と指摘

 しかし、動画で男性はほかの聴衆と小競り合いになっているとか、そういう状況にはなっていないし、繰り返すが「選挙の自由妨害罪」に抵触した行為をおこなっていない。「表現の自由」を巡る問題に詳しい弁護士の芳永克彦氏は、公選法に定められた選挙の自由妨害罪について、こう話す。

「演説を妨害したということで、排除されたり、拘束されたりするというのは明らかに行き過ぎだと思いますね。
 北海道警は公職選挙法225条2号の〈演説を妨害し〉に当たる可能性を説明したようですが、これは単に演説を妨害すれば該当するわけではありません。条文では〈交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき〉、つまり、偽計詐術その他不正の方法をもって選挙の自由を妨害したということが、要件になっています。
 同じ225条の1号や3号の条文を見ても、1号では「暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき」、3号も「威迫したとき」とあり、暴力、威力、さらう、脅かすなどの不正行為が要件になっています。
 最高裁で有罪になった判例が2つほどありますが、いずれも暴力絡み。演説者を拘束したり、押さえつけたり、という暴力が絡んだ事件なので、今回問題になっているケースとは違います。
 演説者を吊るし上げて演説できなくさせたとか、演説会場を塞いで入れなくするとか、スクラムを組んで演説者を取り囲んで聴衆が近づけなくするとか、あるいは街宣車の大音量のスピーカーで休みなくがなり立てて誰も演説を聞き取れないというような、違法性の高いケースでないと、この条文で取り締まるということは許されない、というのが私の解釈です。今回のことは安倍首相に対する忖度というのか、行き過ぎですね」

 だが、警官に排除された市民はこの男性だけではなかった。前述した朝日新聞デジタル記事によると、〈年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた〉のだという。


安倍首相の演説へのヤジは排除し、山本太郎と共産党の演説妨害は放置

 増税を決め、さらには年金問題で国民の不安を煽った政府の責任者である総理大臣が、マイクを通して言いたい放題で自己正当化をはかるなか、市民が「増税反対」と意見をぶつけることの、一体何が選挙妨害だというのだろうか。

 しかし、これとよく似たケースは、安倍首相の街頭演説では前々から起こっており、実際、本サイトもそうした場面に遭遇したことがある。

 それは2016年の参院選でのこと。安倍首相がJR吉祥寺駅北口前で街頭演説をおこなうと告知され大勢の人が集まっていたのだが、安倍首相の演説がはじまる前、「安倍政治を許さない」というプラカードを掲げて歩いていた男性がSPにぴったりマークされ、走って駆けつけた警官に注意を受けて選挙カーから遠ざけるように誘導されていた。本サイト記者がその警官にどういった法的根拠で移動させたのか話を訊くと、「プラカードはデモ扱いになるので、きょうはデモは禁止なので」との説明だった。

 プラカードを掲げたら「デモ扱い」になるのなら、安倍支持者が掲げるプラカードも下ろさせるべきだが、警察がそういう注意をしているところは見たことがない。ようするに、安倍首相や政権与党である自民党に反対するプラカードやヤジだけが取り締まりの対象になっているということではないのか。

 実際、JR札幌駅前での男性が警官に強制排除される動画が拡散されるなか、SNS上では今月12日におこなわれた京都選挙区から立候補している共産党・倉林明子候補の応援に山本太郎・れいわ新選組代表が駆け付けた街頭演説において、“メガホンで演説妨害していた人が警察に守られていた”と報告する写真付きツイートに注目が集まっている。写真では、拡声器を持った男性のまわりを4人の制服警官が取り囲んでいるのだが、そのツイートでは〈警察に抗議したら刑事さんが出て来て憲法で保障されているとバッサリ〉と記述されている。

 こちらは動画がないため事実関係を確認できなかったが、もしこれが事実であるならば、警察は憲法で保障された「表現の自由」を相手によって使い分けているということになるだろう。

 現に、こうした実態を裏付けるような証言も出てきた。元北海道警察警視長で2004年に北海道警の裏金問題を告発した原田宏二氏は、昨日、こうツイートした。

〈私は捜査2課長の経験者。そもそも、選挙は国の警察の警察庁が仕切ってる。都道府県警察の選挙を仕切る捜査2課長は若いキャリアのポスト、人事は警察庁。捜査費用も国費。警察庁長官の人事は内閣総理大臣が握る。
 道警が忖度するのは当然警察は政治的に中立は幻想。〉


産経新聞は呼びかけハッシュタグを「組織」と決めつけ「刑事罰に当たる」

 いや、安倍首相のために批判勢力を排除しようとしているのは、警察だけではない。今回の参院選では、安倍首相に反対・批判の声をあげる市民の行為を、自民党の萩生田光一・幹事長代行は「組織的に演説を妨害される方もいる」と発言。御用マスコミもその発言に倣って、安倍首相に向けられる声を“組織的ヤジ”などと表現している。

 御用メディアも同様だ。フジサンケイグループのサンケイスポーツは9日付けの記事で

〈安倍首相の街頭演説に対する組織的とみられる妨害〉と記載。さらに産経新聞は「首相演説で妨害相次ぐ 聴衆に被害 公選法に抵触も」と題した記事を掲載し(13日Web版)、安倍首相の街頭演説の情報が〈「#会いに行ける国難」として拡散されて〉いると指摘。安倍首相に対するヤジについて、こう記述している。

〈行き過ぎた集団によるやじなどは公職選挙法に違反し、刑事罰の対象となる可能性もある〉
〈公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にする。個人のやじは該当しないとみられるが、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある〉

 産経は「組織的」などというが、いまおこなわれている「安倍やめろ」のヤジは、「組織的」なものではまったくない。

 JR札幌駅前の男性も、やはり札幌で警察に排除された女性も、いずれもひとりで声をあげていたと見られるし、今月7日におこなわれた東京・JR中野駅前での安倍首相街頭演説でも、声をあげている人の姿は多く見られたが、あらゆる場所で個別にヤジが起こっていた印象だ。横断幕を掲げた人たちでも多くて十数人〜数人規模だった。

 産経は「#会いに行ける国難」というハッシュタグで集まった市民まで「組織」扱いして「刑事罰の対象になる」などといっており、ここまでくると、いいがかりとしかいいようがない。


違法排除の現場にはマスコミが多数いたのに、動画が拡散するまでどこも報道せず

 この産経の記事の主張についても、前述の芳永弁護士はこう疑問を呈する。

「そもそも組織的だからといって、ただちに不正ということにはならないでしょう。安倍首相に野次を飛ばしたり、抗議をしたりする人たちが多数いたとしても、それだけでは、公職選挙法225条2号違反にはならない。
 判例には〈他の野次発言者と相呼応し、一般聴衆がその演説を聞き取り難くなるほど執拗に自らも野次発言あるいは質問などをなし、一時演説を中止するも止むなきに至らしめるがごときは、この公職選挙法225条に該当する〉とありますから、聞き取りにくい人が若干いたとしても、それだけでは要件に足りないと考えるべきです。刑事犯罪にならないようなことを、公職選挙法225条で引っ掛けようというのは本末転倒でしょう」

 ようするに、産経などの御用メディアは、正当な表現行為である市民による批判の声を封じ込めるため、そして強制排除を正当化するために、「組織的な演説妨害」「刑事罰の対象になる」などと脅しているのだ。

 しかも、今回の札幌のケースを見ると、それは脅しでなく、現実になっている

 それは、警察による違法な市民の強制排除だけではない。もうひとつ深刻なのは、この現場にはマスコミの取材陣がおり、声をあげた市民が強制排除される場面を目撃していた、ということだ。つまり、記者たちは市民を排除する警察を誰も止めなかったどころか、そのことを報道さえしなかった。動画が拡散されるまではどのメディアも記事にしなかった。

 現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界──もはやこの国の民主主義は、政権に抗議する市民に警官が弾圧を繰り返すロシアと同じようなレベルといっていいだろう。

(編集部)
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https://dot.asahi.com/dot/2022032700011.html

安倍元首相へヤジで警官に排除された男性らが勝訴「表現の自由を侵害」で警察庁に衝撃走る
2022/03/28 09:00
今西憲之

     (2019年7月15日、北海道へ応援に入った安倍晋三首相(当時))

 北海道札幌市で安倍晋三首相(当時)が街頭演説中に「安倍辞めろ」とヤジを飛ばした2人が北海道警の警察官に現場から排除され、損害賠償を求めた裁判で、札幌地裁は3月25日、原告側の「勝訴」判決を言い渡した。

     (【写真】北海道警から排除された大杉雅栄さん)

 原告は大杉雅栄さん(34)と桃井希生さん(26)で、北海道に対し、慰謝料660万円の損害賠償請求し、札幌地裁は88万円の支払いを命じた。

 判決を言い渡した後、広瀬孝裁判長は「原告らの表現の自由は警察官らによって侵害されたものと判断しました」と説諭した。

 判決要旨の言い渡しが終わると、法廷には大きな拍手が沸き上がった

 問題のヤジは、2019年7月15日の参院選の最中に起こった。

 街頭演説中に安倍首相に対して、大杉さんが「安倍辞めろ」「帰れ」と声をあげると、北海道警の警察官に囲まれてその場から排除された

 次に、別の場所で桃井さんが「増税反対」と訴えると、警察官に移動するように求められ、90分間、複数の警察官に付きまとわれた

 2人は不当に行動を制限されたと訴訟を起こした。大杉さんは「ただ声を上げていただけだ。現場で小競り合いなどを生じさせることもないのに、警察官が警告もなく複数で排除したことは、実力行使」と訴えた。

 桃井さんは「興奮状態にはなく、周囲に危険な状況を発生させていない。警察官に体当たりもしていない」と主張していた。

 それに対して、北海道警は、大杉さんが安倍首相の乗っていた街宣車から3mほどの距離で大声を出して、右手を突き上げたことで「犯罪を起こす危険性が極めて高い」と主張。桃井さんについては「ヤジを制止したときに、警察官に体当たり、手をふりほどくなど、興奮していた。職務質問をしたが、つきまといではなく、安全な誘導」と反論した。

 2人に対して北海道警は「危険な事態があった」「危害回避のため」と警察官職務執行法の要件を満たし、適法であったと主張した。

 だが、北海道警の主張は裁判の審理で大きく崩れた。

     (2019年7月15日、安倍首相(当時)の演説時にヤジを飛ばし、
      北海道警に排除された映像(北海道テレビ放送提供))

 北海道警の警察官は以下のように主張した。

「大杉さんを排除した際に安倍辞めろという以外に『お前が帰れ』『うるさい』などと声をあげていた。それで肩や腕を掴んだ」

「バッグに手を伸ばしていたので、刃物やナイフなどの凶器を取り出す危険性があった」

 しかし、判決文によると、<(裁判所に提出された現場の動画に)「お前が帰れ」「うるさい」などの発言は全く録音されていない。そもそも「怒号」というからには、相当程度の声量があったはずであるのに、全く録音されていないというのは不自然>

<動画によれば、(大杉さんが)「安倍辞めろ」と声をあげてから警察官が動き出すまでに数秒程度。(大杉さんの)肩や腕をつかむまで10秒程度。わずかな間で聴衆との間で騒然となったり、小競り合いが生じる様子はうかがえない>

<警察官は「凶器を取り出す危険性を認めました」と証言しておきながら、(大杉さんの)右手を確認したのかと問われると「確認するいとまがなかった」と否定。動画からも確認していた様子はうかがわれない>

 裁判所は警察官の証言を<にわかに採用することができない>と断じた。

 桃井さんのヤジについても<警察官は証人尋問において(桃井さんに)「どうしたの」「落ち着いて」と声を掛けたところ、それを無視して全身を震わせて聴衆に向かって前進したと証言。念のため、当時の動画を見ても(桃井さんが)声をあげた時点で聴衆の多くは単に演説に耳を傾けていたようにうかがわれ、騒然とした状況ではない。(桃井さんが)前進したとの点についても(動画では)前進していない。危険な事態はうかがえない>

 北海道警の主張には<疑問を差し挟まざるを得ない>と認めなかった。

 判決は北海道警による2人に対する制止行為は警察官職務執行法を適用するのは無理があり、<違法と言わざるを得ない>と厳しく指摘した。

 そして、原告らが争点にしていなかった憲法で定められている「表現の自由にも踏み込んだ

     (北海道警に排除された大杉雅栄さん(左から2人目))

<「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げ、上品さに欠けるきらいはあるものの、公共的・政治的事項に関する表現行為である。安倍首相の街頭演説の場にそぐわないものと判断して(ヤジを)制限しようとしたものと推認される

 さらに<原告らはいずれも表現の自由を侵害された>との判断を下し、北海道に賠償を命じた

 判決後、大杉さんは会見で「勝訴は嬉しい。現場で北海道警の警察官は『大声を出すと聞いているおばあちゃんがびっくりして死ぬかもしれない』など理屈が通らない理由を並べて排除した安倍政治と似たものではないかと思った」と語った。

 桃井さんは「排除された後も1時間以上もつきまとわれ、いつ家に帰れるのかと怖かった。判決は声を上げたら排除される社会はおかしいという内容だった力になる判決」と喜んだ。

 2人の弁護団も「北海道警による表現の自由の侵害が正面から認められた歴史的な判決」と高く評価した。

 安倍首相へのヤジに対する、警察官の「実力行使」が「違法」と判断された判決は、北海道警、警察庁に衝撃を与えた。警察庁幹部はこう漏らした。

当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」

 (AERAdot.編集部 今西憲之
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●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)

2022年04月17日 00時00分06秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2022年04月04日[月])
琉球新報の【<社説>陸自、反戦デモ敵視 文民統制 逸脱許されない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html)。
リテラの記事【ロシアと同じ! 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html)。

 《思想統制言論弾圧につながる危険な兆候だ。…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》。
 《2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ》。

   『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
     のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?

 (リテラ)《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。(琉球新報)《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
 昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
      「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題
    「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚……
     
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
     仕事ではないのか」? その発言者・高市早苗氏は当然として、
     座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
     高市氏同様の「愚」「恥」」

   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
       「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ
    《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
     自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
     とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
     市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
     法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

   『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
          …アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」

 《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて反戦デモ報道についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要するグレーゾーン事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html

<社説>陸自、反戦デモ敵視 文民統制 逸脱許されない
2022年4月1日 05:00

 思想統制言論弾圧につながる危険な兆候だ

 陸上自衛隊が2020年に作成した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に反戦デモを例示していたことが分かった。戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ

 主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制シビリアンコントロール)を明らかに逸脱している。政府は実力組織を統制する立場として、文書が作成された経緯の検証と公表など毅然(きぜん)とした対処をとるべきだ。

 資料は陸上幕僚監部が作成し、記者向け勉強会で配布された。陸上自衛隊の今後の取り組みの中で、テロと並べて反戦デモ報道についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要するグレーゾーン事態に当たると明記していた。記者から不適切だとの指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と修正したという。

 デモ行進は憲法21条で保障された表現の自由であり、反戦平和の主張を危険視することは憲法19条の思想・良心の自由を侵害する。抑制されることがあってはならない大切な権利だ。「新たな戦いの様相」の中に反戦デモを位置付けた認識を、根本からたださなければならない。

 自衛隊の国民監視を巡っては07年に、陸自のイラク派遣に批判的な市民を監視した内部文書の存在が明らかになった。派遣反対の集会やデモ、ビラ配布などを行った団体・個人の動きを詳細に記録。県内でも沖縄弁護士会沖縄平和運動センターなどが監視対象となっていた。

 この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市与那国町への陸自配備に伴って両島でも発足している。今年9月には米軍や自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が一層強まる。

 文民統制を果たすはずの政府にも深刻な懸念がある。13年の特定秘密保護法案を巡る議論で、当時自民党幹事長だった石破茂氏は市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた。特定秘密の報道にも「わが国の安全が極めて危機にひんするのであれば何らかの方向で抑制されることになる」と述べ、報道機関への処罰を示唆する発言をしていた。

 個人の権利より国家を優先する自民党の志向は、国民に監視の矛先を向ける自衛隊の活動と重なる。

 沖縄戦の体験や過重な基地負担、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西シフトなどを抱える沖縄では、県民の生命や安全な暮らしを守る上で、反戦デモは政治に主権者の意思を示す大切な手段となる。

 反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない。
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https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html

ロシアと同じ! 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50

     (首相官邸HPより)

 ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。

 2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。

 言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。

 つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ

 しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。

 安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている(「AERA.dot」3月28日付)。

 また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。

 ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9(憲法九条)」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。


■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…

 つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。

 これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。

 今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。

 というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道も挙げられているからだ。

 言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。

 他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。

 だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ

 というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。


■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為

 外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者(記者)から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない

 いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。

 いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい

 その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。

 安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。

(編集部)
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●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!

2022年03月09日 00時00分14秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年03月06日[日])
リテラの記事【橋下徹がデモを「ならウクライナで戦え」と批判の一方、「俺は行く勇気ないから」とNATOに譲歩促し「プーチンの味方か」と大顰蹙】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6166.html)。
cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/ウクライナ侵攻と日本のテレビ】(https://cakes.mu/posts/35278)。

 《だが、そんななか、橋下徹がそうした市民の活動に水を差すように、こんなめちゃくちゃな投稿をおこなった。それは一昨日2月27日のこと。ウクライナのゼレンスキー大統領が海外の志願者による外国人部隊を編成すると表明したことを伝えたロイターの記事を貼り付けた上で、こうツイートした。…橋下氏といえば、大阪市長時代、批判を受けるとすぐに自分が政治家になってやれ」「日本から出るか、政治家になって国を変えろなどと恫喝するのがパターンだったが、なんとこんな戦争が起きた状況でも、安全地帯にいながら、ウクライナを支援するなら戦場に行って戦え、と主張し始めたのである。この人はいったい自分が何を言っているのかわかっているのか。橋下氏の言うように、戦争が起きたら戦争に参加している者にしか発言権がないとしたら、それこそ軍事力の強大なほうがやりたい放題になるだけだろう戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》。
 《橋下徹直ちにウクライナに行って戦え ...なんというか、クソの役にも立たないコメントだなと思う。始まってしまった戦争の映像や記事を見て、多くの人の気持ちが塞ぐ。どうしたらいいのか戸惑う。人が傷つかないでほしい、生活や街が壊れないでほしい、と思う。できる限りの行動を探す。その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦え煽る》。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…

 《火事場ドロボー》1号…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論のアベ様が暴走したかと思えば、《火事場ドロボー》3号も酷いものだね。(武田砂鉄さん)《その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦え煽る》3号。(リテラ)《戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》、それを理解できない3号。
 (リテラ)《こんな危険な男はもう二度と政治家にしてはならないのはもちろん、メディアで政治や国際問題について声高に語らせてはならない》。《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》。メディアは、こんな元大阪「ト」知事を何を有難がっているのか?
 (武田砂鉄さん)《そんな人がテレビに出て、元首相に突っ込んで、非核三原則を揺さぶってしまう目の前の戦争をどうするか、ではなく自らの好戦的な態度を披露する場としてテレビを使ってはいけないと思うし、使う側はこの使い方でいいのか、まだ考えないのだろうか》…フジ産経グループに言っても詮無いのだろうなぁ。《火事場ドロボー》1号《火事場ドロボー》3号を〝混ぜて使う〟最悪の危険さ…最早、腐臭を放っているフジテレビ。

   『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
      よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》
   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
     事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》
   『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
     「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制
   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
     お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
     知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》
    「リテラの記事【大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の
     責任追及! それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士には
     スラップ訴訟恫喝】…《■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい! 
     関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり
 
     …〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が
     出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、
     法的手続きします〉 つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が
     出ている誹謗中傷デマを流すな!訴えるぞ!”
     などと言い出したのだ》」

   『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
     「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々
   『●泉のごとく湧き出てくる「お維案件」…目覚めぬ大阪のお維支持者の
     みなさん、それを支えているお維による醜悪な《メディアコントロール》

 お維の《火事場ドロボー》2号も、相変わらず、醜悪なんだなぁ。
 アサヒコムの記事【維新、「非核三原則見直し」「核共有」の議論求める 政府に提言へ】(https://www.asahi.com/articles/ASQ316CTSQ31UTFK016.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《日本維新の会は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた緊急提言をまとめた。岸田文雄首相が否定した「ニュークリア・シェアリング(核共有)」や、非核三原則を見直す議論の開始を求めている。2日に政府に提出する。提言では、今回の教訓として、「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」との認識を示し、「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」と盛り込んだ。また、これまで「フェードアウト」を主張してきた原発についても、エネルギーの安定供給という文脈のなかで「一定の条件の下で再稼働も検討する必要がある」と踏み込んだ。非核三原則に関連し、維新の松井一郎代表は2月28日、「核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和のままの価値観で令和もいくのか」と発言していた》。
 いったい、どちらが《昭和のままの価値観》か? お維を支持している皆さん、分かっていて、投票しているのですか?

 《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

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https://lite-ra.com/2022/03/post-6166.html

橋下徹がデモを「ならウクライナで戦え」と批判の一方、「俺は行く勇気ないから」とNATOに譲歩促し「プーチンの味方か」と大顰蹙
2022.03.01 09:30

     (橋下徹Twitterより)

 ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議するための反戦デモが世界に広がっている。2月27日には東京・渋谷駅前でも日本在住のウクライナ人らが抗議活動をおこない、約2000人が参加した。

 ウクライナの人びとに連帯を示し、暴走するプーチン大統領に非難の声をあげる──。だが、そんななか、橋下徹がそうした市民の活動に水を差すように、こんなめちゃくちゃな投稿をおこなった

 それは一昨日2月27日のこと。ウクライナのゼレンスキー大統領が海外の志願者による外国人部隊を編成すると表明したことを伝えたロイターの記事を貼り付けた上で、こうツイートした。

〈私はウクライナとともにある!ウクライナは徹底抗戦せよ!と言っていた者はウクライナに行って戦え。〉
〈日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え。それが本当に日本人を守るのか口だけなのかのリトマス試験紙。おそらく日本の国会議員のほとんどは行かないだろう。〉

 橋下氏といえば、大阪市長時代、批判を受けるとすぐに「自分が政治家になってやれ」「日本から出るか、政治家になって国を変えろなどと恫喝するのがパターンだったが、なんとこんな戦争が起きた状況でも、安全地帯にいながら、ウクライナを支援するなら戦場に行って戦え、と主張し始めたのである。

 この人はいったい自分が何を言っているのかわかっているのか。橋下氏の言うように、戦争が起きたら戦争に参加している者にしか発言権がないとしたら、それこそ軍事力の強大なほうがやりたい放題になるだけだろう

 戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか

 実際、世界各国でおこなわれている反プーチンの抗議デモは、いま大きな力となっている。「金融の核兵器」とも呼ばれるSWIFT(国際銀行間通信協会)の国際的な決済ネットワークからロシアの銀行を排除する制裁発動にしても、抵抗していたドイツやイタリア、ハンガリーなどの欧州首脳が賛同に転じたのは、ウクライナ支持の大規模デモが広がっていったためだ。戦争反対という市民の声が、対ロシア制裁を強めるかたちへと確実に首脳陣を動かしているのである。

 にもかかわらず、橋下氏は、そうした市民の動きを「クソの役にも立たないと矮小化し、「ウクライナに行って戦ってから言いたいことを言え」などと極端なことを言い出すのだ。まさに権力者のやっていることに口を出すな、という橋下氏の政治家時代からの思想、慰安婦問題で見せた国際社会に対する常識のなさがモロに出た発言というしかない。


■せやろがいおじさんが「ウクライナ行って戦え!俺は行かんけど→身を切る改革!俺らは切らんけど」「それが維新」

 だが、もっと呆れたのはこのあとだ。「ウクライナに行って戦え」などと威勢よく吠えておきながら、橋下氏はつづけてこうツイートしたのだ。

俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める。〉

 「言いたいことを言いたいならウクライナに行け」と言っておきながら、「俺は行く勇気がないと開き直る……。このツイートに対し、せやろがいおじさんは〈ウクライナ行って戦え!俺は行かんけど→身を切る改革!俺らは切らんけど この矛盾をドヤッ!と発信できるか否か。それが維新かそうでないかのリトマス試験紙〉とツイートしたが、まさにこれぞ“維新しぐさ”というべきものだ。

 実際、橋下氏は自分の発言の矛盾にはなんの恥ずかしさも感じないらしく、こうもツイートした。

〈威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか。〉

 今更説明するまでもないが、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は明白な侵略、国際法や国連憲章を無視した国際秩序の破壊行為であり、非難すべきは帝国主義を剥き出しにするプーチン大統領の蛮行にある。

 ところが、橋下氏はプーチンに反対の声をあげる市民の力を矮小化した挙げ句、なんとNATO側に対して妥協するよう主張しているのだ。これ、“プーチンの言いなりになれと言っているも同然ではないか。

 橋下氏はあたかも「リアリストである俺だけが最適解をわかっている」という風情だが、NATO拡大への懸念などというプーチンの口実を真に受けている時点で、橋下氏の脳みそのほうがはるかにお花畑だろう。

 実際、橋下氏は昨日28日放送の『めざまし8』(フジテレビ)でも同様のNATOへの責任転嫁を展開し、大恥をかいた。

 同番組には、橋下氏とともにウクライナ出身の国際政治学者であるグレンコ・アンドリー氏が出演していたのだが、橋下氏は「NATOが一定の政治的妥結をすれば、この戦争終わるんだったら、次はNATOが全面的に出る番だと思いますよ」「NATOが出てこないのは卑怯」などと主張。さらに、アンドリー氏に対して「議題が持ち上がってかれこれ14年、NATOはウクライナを加盟させていない。入ってくるとこういうことになるとわかっているから。そういうことに対する怒りってないんですか?」などと言い出した。

 ところが、この橋下氏の煽りに対し、アンドリー氏は「この状況でNATOを無意味に叩いたりするのは、はっきり言えば利敵行為」とコメント。ものの見事に否定されてしまったのだ。


■橋下徹発言の背景に“プーチン的政治”へのシンパシー! 同じ思想の安倍晋三と核武装論

 それにしても、誰がみてもロシアとプーチンが非難されるべき状況で、なぜ、橋下氏はウクライナ支援の動きをけん制したり、NATOに責任を転嫁するような発言を繰り返しているのか。

 映画評論家の町山智浩氏が橋下氏の一連の発言を受けて〈NATOはプーチンに屈服しろと言っている。やっぱりプーチンの味方なんじゃん。これからは橋下徹をヒトラーじゃなくてプーチンと呼ぼう〉とツイートしていたが、冗談ではなく、その背景には、プーチンへの思想的シンパシーがあるのではないか。

 大阪府知事、市長時代の政策やメディアでの言動を見てもわかるように、橋下氏は法の支配や民主主義のプロセスが単なる「きれいごと」で、力に物を言わせて政策を断行することが「リアルな政治」だと本気で思っている

 そんな橋下氏のなかには、権力や弾圧で国民を従わせ、軍事力で他国を屈服させようとするプーチンのような独裁的な政治家に対する憧憬があるのではないか。実際、橋下氏は米国のトランプ大統領に対しても、やけに擁護的だった

 これは、やはりプーチンやトランプに尻尾を振っていた安倍晋三・元首相にも共通するものだが、ようするに、橋下氏自体が“プーチン側の人間”なのであるその生理的な独裁者趣味が、政策や言動に出ているということではないのか

 しかも、かれらが最悪なのが、そうやって自分はシンパシーを感じているプーチンをまともに批判しないまま、危機的状況だけを利用しようとしていることだ。

 同じくこれまでプーチンに散々媚びまくってきた安倍元首相が核シェアリングを主張、大顰蹙を買っているが、橋下氏も同じように、27日放送の『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ)でも、「核共有の議論は絶対に必要」などと全面同意した。

 核兵器不拡散条約締結以後に核シェアリングなど現実的ではないし、むしろ今回露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば、抑止力にはならないという「核抑止論の限界」だ

 にもかかわらず、今頃になって、お花畑的核武装論を口にし始めたのは、それこそ、「プーチン」的なもののへのあこがれの発露でしかない。

 いずれにしても、これまでもさんざん問題発言を繰り返してきた橋下氏だが、今回の一連の発言でその危険性は決定的になったと言っていいだろう。

 こんな危険な男はもう二度と政治家にしてはならないのはもちろん、メディアで政治や国際問題について声高に語らせてはならない

(編集部)
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https://cakes.mu/posts/35278

ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

ウクライナ侵攻と日本のテレビ
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武田砂鉄 2022年3月2日

ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を開始し、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いています。この戦争を、日本のテレビはどのように伝えているのでしょうか。それを視聴者はどのように受け取るべきなのでしょうか。武田砂鉄さんが考察します。


戦争は突然始まる

この連載はテレビをテーマにしたコラムで、実はその前提を守れていない回も多いのだが、今回は、ロシアのウクライナ侵攻を日本のテレビがどのように伝えたかを考えてみたい。現地に住む日本人やウクライナ人の声、地下壕や地下駐車場に避難する人々の表情など、たくさんの情報がリアルタイムで伝えられた。ホテルやマンションから外にカメラを向け、爆撃の音を拾うというような、「もうすぐそこまで迫っている」と感じさせる映像が続く。毎夜見ていたニュース番組では、ウクライナの首都・キエフに駐在している記者とつなぎ、数日前までは「こちらは普段通りの生活が続いています」とベンチに座っているカップルなどを映していたのが、たちまち、ホテルの地下でヘルメットを被りながらの中継に切り替わっていた。こうして、戦争は突然始まるのだ。

たくさんの専門家が出てきて、「こうなるとは予測できなかった」と言う。その後、「これからはこうなる可能性もあるのではないか」などと曖昧に予測する。競馬ではないので「当たった、当たらなかった」で判断すべきではないが、ズバリ当てようとしない、予測できるような状況ではない、という事態の深刻さが伝わる。ロシアとウクライナ、そしてNATOとの緊張関係には長い歴史があり、その経緯を振り返りながら、現地の映像、両大統領の声明、専門家の意見を受け止める。遠く離れた場所でどうしたらいいのだろうと困惑していると、SNSでの抗議表明や、寄付やデモ活動が始まった。


橋下徹「直ちにウクライナに行って戦え」

橋下徹がTwitterに「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え」と書き込んでいる。なんというか、クソの役にも立たないコメントだなと思う始まってしまった戦争の映像や記事を見て、多くの人の気持ちが塞ぐどうしたらいいのか戸惑う人が傷つかないでほしい、生活や街が壊れないでほしい、と思うできる限りの行動を探す

その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦えと煽るそれは、連帯を壊すだけの意味しか持たないどこまでも害悪である。彼だけではなく、「戦争反対と言っていても変わらない」と吐くインフルエンサーも散見されたが、そもそもなぜ、個人が、戦争を止める決定打を持っていなければならないのだろう。それを持っていないからこそ、できることは何かと探している。そして、そんなことを言う人もまた、決定打を持っていない持っているはずがないのだ


「〝シンゾー×ウラジーミル〟の仲に期待も」

橋下徹がレギュラーコメンテーターとして出演する『日曜報道THE PRIME』(27日・フジテレビ系)にゲスト出演していたのが、安倍晋三元首相。番組の告知ツイートには「プーチン大統領を最もよく知る安倍晋三元首相が緊急生出演!」と書かれていた。確かに何度も首脳会談を繰り返してはきたが、北方領土の交渉では押し切られ、2019年には「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている」「ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆けて、駆け抜けようではありませんか」と話しかけ、プーチンを失笑させていた人だ。「最もよく知る」ではないだろう。たとえとしてはあまり適切ではないけれど、片思いし続けた人と、片思いを利用した人の関係性である。

その番組を見て仰天する。テロップには「〝シンゾー×ウラジーミル〟の仲に期待も」とある。その「仲」を活かす可能性があるならば、こうしてテレビに出て訴える以外の方法を選ぶはずだが、シンゾーを招いた番組は、シンゾーのTwitterに寄せられた「プーチンを説得して下さい」といったコメントを紹介し、その存在感を持ち上げた。そもそも、国家それぞれがどういったメッセージを国際社会に出すのかが問われている中、不安定なのに饒舌という彼の弁舌をそのまま流すのはリスクが高い。ましてや、対談相手は、放送後、「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない」とツイートするような人物である。


好戦的な態度を披露する場

案の定、議論は、できるはずもない「プーチンを説得して下さい」には向かわずに、「核共有核シェアリング)」について議論を進めていくべき、といった方向へ向かっていく。橋下徹は、非核三原則の「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」のうち、「核を持ち込まない」については見直すべきではないかと提言、それを受けて安倍も「議論していくことをタブー視してはならない」と引き受けてしまう。日本の核についての考え方を抜本的に変えるような発言を平然と述べてしまったわけだが、「外交の安倍」という自負があるならば、あまりにも不用意な発言である

橋下やインフルエンサーのツイートに代表されるように、こういった有事では、小さいかもしれないそれぞれの声を茶化し、そんなことをやったって意味はないと軽視しながら、打って変わって、自分には何が起きるかが見えている、とアピールするような連中が登場する。声を上げるのを萎縮させる効果しか持たない。正直もう既に、萎縮して、黙り込んでしまった人もいるだろう。それはそうだ。だって、「クソの役にも立たないとまで言っているのだから。そんな人がテレビに出て、元首相に突っ込んで、非核三原則を揺さぶってしまう目の前の戦争をどうするか、ではなく自らの好戦的な態度を披露する場としてテレビを使ってはいけないと思うし、使う側はこの使い方でいいのか、まだ考えないのだろうか

(イラスト:ハセガワシオリ)
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