Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


 (2021年04月25日[日])
志真秀弘氏による、レイバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕ひたすらな記者魂に脱帽する〜『ふくしま原発作業員日誌』】（http://www.labornetjp.org/news/2021/hon200）。片山夏子記者による労作。《著者のひたすらな記者魂に脱帽する》。

　《４月13日、政府は東京電力福島第一原発の汚染水（現在約125万トン）を海洋放出することを決めた。炉心溶融事故から10年、避難したままの人たちは、いまだ4万人を超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか。放出汚染水は処理されているから「普通に飲める水ですよ」と嘯いた大臣がいるらしいが、もはや人間の顔を粧っているに過ぎないと断じたくなる。本書は2011年3月の原発事故のあと、イチエフの現場で働く作業員に、９年間にわたり話を聞き続けた記録である。2011年から年毎に章立てがされている。作業員は全員仮名だが、「シンさん」「ハッピーさん」「ユウスケさん」などの名前で現れる人と「作業員」とだけ記されている人を合わせて、ざっと数えただけで、40人をこえる。おそらく実際にはその何倍もの人たちに話を聞いているに違いない。現地に通い、これだけの人にインタビューするのは大変な労力が必要だっただろう。（志真秀弘）》。

　《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」。「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への影響は心配ありません」…だそうです。自公政権の皆さんや原子力「寄生」委員会の面々に、是非、飲んでいただきたいものです。

　海洋放出など、許されない暴挙…（筆洗）《取り除くべきは放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》。
　「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れます。風評被害どころではなく、実害を生じると思いますよ。《実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告》。《「誤った情報」を発信してきたのは誰なのか》？

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
　　　　　土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
　　　 　対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは放射性
　　　　　物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、
　　　　　　　　　原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への
　　　　　　　　影響は心配ありません」…「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』


　ゴールデンラジオ (2021年03月07) のゲストは東京新聞・片山夏子記者でした。

　　　『●原発で働く：　「コスト優先」、「命は二の次」』
　　　　「東京電力原発人災の処理にあたる作業員の言葉はなかなか伝わって
　　　　　こない。「◇まるで戦場」「◇命は二の次」「◇コスト優先」など、
　　　　　見出しだけでも憂鬱になる言葉が並ぶ」

　　　『●特定秘密隠蔽法と恫喝：
　　　　　　被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず』
　　　『●東京都知事選：　福島からの眼……
　　　　　「反対はしないが、その前にすることがあるのではないか」』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●《「袴田事件」で死刑判決を書きながら、後に「無罪の心証だった」
　　　　　　　　と明かした元裁判官熊本典道さん》がお亡くなりになりました』
　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』

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【http://www.labornetjp.org/news/2021/hon200】

〔週刊 本の発見〕『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』

週間 本の発見
毎木曜掲載・第200回（2021/4/15）

ひたすらな記者魂に脱帽する
『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）　評者：志真秀弘


　４月13日、政府は東京電力福島第一原発の汚染水（現在約125万トン）を海洋放出することを決めた。炉心溶融事故から10年、避難したままの人たちは、いまだ4万人を超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか。放出汚染水は処理されているから「普通に飲める水ですよ」と嘯いた大臣がいるらしいが、もはや人間の顔を粧っているに過ぎないと断じたくなる。

　本書は2011年3月の原発事故のあと、イチエフの現場で働く作業員に、９年間にわたり話を聞き続けた記録である。2011年から年毎に章立てがされている。作業員は全員仮名だが、「シンさん」「ハッピーさん」「ユウスケさん」などの名前で現れる人と「作業員」とだけ記されている人を合わせて、ざっと数えただけで、40人をこえる。おそらく実際にはその何倍もの人たちに話を聞いているに違いない。現地に通い、これだけの人にインタビューするのは大変な労力が必要だっただろう。聞かれる人は、自分が話したことが知られたら働けなくなるのがわかっている。聞く場所を選ぶのも大変な難儀だ。たいていは空いた居酒屋あたりになる。

　事故から1年も経たない2011年12月6日、野田首相（当時）は「冷温停止が達成され事故そのものは収束した」と宣言した。それを聞いた現場の怒りは激しかった。誰が核燃料を取り出しにいくんだ、「政府は嘘ばっかりだ」。「ろくに原子炉建屋に入れないのに」収束なんてありえないだろう。ところが厚労省は「宣言」を機に、緊急作業時の被曝限度を引き下げ大半の作業を「通常作業」とした。その結果競争入札が進んで賃金も危険手当も下げられた。

　原発事故をめぐる政治の急転に、そしてそれに振り回される現地の状況にわたし自身全く無自覚だった。〈その時自分は何をしていたのか！〉と思う。東電も時の政権も、これほど早くから人々の記憶を1日も早く消し去ろうとしていたのか。前後して20Km圏内、30Km圏内の線が引かれ「賠償される家、されない家」に分けられる。作業員のリョウさんは「家族が別々に暮らすのはどんなに大変なことか」とつぶやく。当たり前の日常生活がどれほど大切かが、わたしの胸にも染みてくる。

　ところが、2013年９月安倍首相（当時）は「状況はアンダーコントロール」と言い放ってオリンピック招致を成功させた。この時、現場は「汚染水もれで大騒ぎになっている」のにとの怒りを押し殺して、これからの作業進行への不安を語る人が多く、複雑な反応だったと記されている。一人ひとりの作業員の仕事への誠実な気持ちはこのことからも痛いほど伝わる。「生まれた場所を元に戻したい」、「誇りを持ってやってきた」と語る人も多い。わたしが〈あるくラジオ〉でインタビューしたあらかぶさんは北九州生まれだが「人の役に立ちたい」と思ったと話していた。その真正直な気持ちは現場で働く作業員に共通することがこの本からよくわかる。その気持ちを裏切り続ける政治と対照的な人間性がそこに生きている。反原発集会が大きく広がったのは2012年の初夏だったが、そこに参加した時の気持ちも本書は呼びさまし、励ましてくれた。著者のひたすらな記者魂に脱帽する。


【200回の記】
　〔週刊 本の発見〕は今回でちょうど200回になります。第1回は2017年2月15日で、取り上げたのは『プリズン・ブック・クラブーコリンズ・ベイ刑務所読書会の一年』（アン・ウォームズリー著、向井和美訳）でした。1回に数冊を紹介した回もありますから、200冊を超える本がこれまでに書評されたことになります。出発の頃は、ネットで書評する試みは稀でした。それが4年を超え200回に届いたのは、読者のみなさんの支えがあってのことです。出版社や著者の方からの紹介依頼も増えています。これからもレイバーネットにふさわしい、ときに遊び心も交えて、良い本、面白い本をひろく紹介していきたいと思います。この欄がさらに大きく育っていくように皆様のご支援のほどよろしくお願いします。
　なお同じ年（2017年）7月に始まったレイバーブッククラブ読書会も４月24日に28回を迎え、オンラインで開催されます。とり上げるのは『縁食論―孤食と共食のあいだ』（藤原辰史）です。「本の発見」週刊化を契機に始まった読書会ですが、コロナ禍をオンラインで切り抜けて進んでいます。こちらもどうぞよろしく。（志真秀弘）
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(2021年03月21日[日])
東京新聞の二つの記事【【速報】東海第二原発の運転禁じる　水戸地裁が住民側の訴え認める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/92269）と、
【【速報】伊方原発3号機の運転容認　広島高裁が四国電力の異議認める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/92268）。

　《茨城県東海村にある日本原子力発電（原電）の東海第二原発＝東日本大震災で被災し停止中＝を巡り、周辺住民らが運転の差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁（前田英子裁判長）は18日、住民側の訴えを認めて、運転を禁じた。東京電力福島第一原発事故から10年、首都圏に唯一立地し、運転期間が40年を超えている原発の運転を、司法は認めなかった》。
　《四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の運転禁止を命じた広島高裁の仮処分決定（2020年1月）を不服とした四国電力の申し立てによる異議審で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は18日、四国電力の異議を認め、運転を容認する決定を出した》。

　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》

　《東海第二原発の運転禁じる》、水戸地裁・前田英子裁判長がまともな裁判長で本当によかった！　

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』

　一方、《伊方原発3号機の運転容認》、広島高裁・横溝邦彦裁判長…まともでない裁判長で哀しい。《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”》。折角、森一岳裁判長が下した伊方原発３号機の運転差し止め仮処分決定は正鵠を得ていたというのに…。全電源喪失後《４３分間》核燃料プール冷却停止まで発生。

　　　『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
　　　　　　　　　　周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
　　　　「アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された
　　　　　「社会通念」で核発電所再稼働を容認。２０１７年１２月、
　　　　　折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、
　　　　　２０１８年１０月、１年を待たずして同じ広島高裁・
　　　　　三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けての
　　　　　デタラメ判決が下されていました」

　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●伊方原発３号機、広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの
　　　 　仮処分決定…種々の問題に加えて《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失』
　　　　「《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民に
　　　　　とって、“日本一避難しにくい原発”》。広島高裁（森一岳裁判長）が
　　　　　運転差し止めの仮処分決定の判断を下した。《地震や噴火による
　　　　　リスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきでは
　　　　　ないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ》」
　　　　「オマケに全電源喪失、《約10秒》《2～3秒》とはいえブラックアウト。
　　　　　絶対に起きないと言い続けていた想定不適当事故がこうもやすやすと
　　　　　起こっているんですが？」

　　　『●森一岳裁判長が下した伊方原発３号機の運転差し止め仮処分決定は
　　　　　　正鵠を得ていた…全電源喪失後《４３分間》核燃料プール冷却停止』

　また、《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、大阪地裁・内藤裕之裁判長は何を考えているのか…。
　東京新聞の記事【【速報】関西電力3原発の運転差し止め認めず　大阪地裁が仮処分決定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/92042）によると、《原発事故が起きると新型コロナの影響で人が密集する避難所への避難ができず、深刻な被害を受ける恐れがあるとして、福井など4府県の住民6人が、関西電力の美浜、高浜、大飯の3原発（いずれも福井県）の運転差し止めを求めた仮処分で、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は17日、申し立てを退ける決定を出した》。

　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　　「東京新聞の【社説／大飯許可違法　誰がための規制委か】…
　　　　　《関西電力 大飯原発３、４号機（福井県）の安全性に問題がある
　　　　　として、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の
　　　　　設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。
　　　　　「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」−。
　　　　　大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。原発の稼働に際し、
　　　　　想定すべき最大の揺れの強さを示す「基準地震動」の算定方法が、
　　　　　最大の争点だった》」
　　　　「なんとしても、核発電「麻薬」中毒者の暴走を止めねければ…。
　　　　　東京新聞の記事【原発４０年超再稼働不同意を要望　大飯判決原告、
　　　　　美浜議会に】…によると、《関西電力大飯原発３、４号機
　　　　　（福井県おおい町）の設置許可の取り消し判決を出した大阪地裁訴訟の
　　　　　原告の一部が８日、福井県美浜町議会に、運転開始から４０年を超えた
　　　　　関電美浜原発３号機の再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した。
　　　　　関電は美浜３号機を早ければ来年１月にも再稼働させる工程を示して
　　　　　おり、町議会は近く同意の是非を示す見込み。町議会では、再稼働を
　　　　　求める請願を審査する特別委員会が今月９日に予定されている。４日の
　　　　　大阪地裁判決は、大飯３、４号機の耐震性が新規制基準に適合する
　　　　　とした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、設置許可を取り消した》」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/92269】

【速報】東海第二原発の運転禁じる　水戸地裁が住民側の訴え認める
2021年3月18日 14時31分

　　　　　（再稼働に向けた工事が進む東海第二原発＝茨城県東海村、
　　　　　　本社ヘリ「おおづる」から撮影）

　茨城県東海村にある日本原子力発電（原電）の東海第二原発＝東日本大震災で被災し停止中＝を巡り、周辺住民らが運転の差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁（前田英子裁判長）は18日、住民側の訴えを認めて、運転を禁じた。東京電力福島第一原発事故から10年、首都圏に唯一立地し、運転期間が40年を超えている原発の運転を、司法は認めなかった。

　2012年7月から8年以上続いた裁判は、原電のみが被告。原告側は11の論点を提示し、東海第二原発の危険性を指摘してきた。主に問われたのは、地震・火山リスクや人口密集地での稼働の是非。

　東海第二原発の30キロ圏内には、日本の原発立地地域としては全国最多の約94万人が暮らす。原告側は、人口密集地にある原発はそもそも立地地域として不適当で、国の指針に違反していると訴えていた。

東海第二原発　日本原子力発電が1978年11月に営業運転開始。出力は110万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給していた。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで3日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約120キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。2018年11月に原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認めた。再稼働の対策工事は22年12月に終わる見込み。再稼働には、東海村や水戸市など6市村の同意が必要となる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/92268】

【速報】伊方原発3号機の運転容認　広島高裁が四国電力の異議認める
2021年3月18日 14時03分

　　　　　（四国電力 伊方原発。（右から）3号機、2号機、1号機
　　　　　　＝10日、愛媛県伊方町（共同通信社ヘリから））

　四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の運転禁止を命じた広島高裁の仮処分決定（2020年1月）を不服とした四国電力の申し立てによる異議審で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は18日、四国電力の異議を認め、運転を容認する決定を出した。

　伊方原発3号機は19年12月から定期検査で停止し、東京電力福島第一原発事故後にできた新規制基準で義務付けられたテロ対策施設（特定重大事故等対処施設）の工事を進めている。広島高裁の決定を受け、四国電力は定期検査と工事を終えた後、今年10月以降の再稼働を目指している。

　昨年1月の広島高裁決定（森一岳裁判長）は「四国電の地震や火山リスクに対する評価や調査は不十分だ」と指摘した上で、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断には誤りがあると判断。山口地裁岩国支部で係争中の訴訟の判決言い渡しまで、原発の運転を禁じていた。

　仮処分は伊方原発の50キロ圏内にある山口県東部の三つの島に暮らす住民3人が申し立てた。原発が立地する佐田岬半島北岸部の活断層の有無、耐震設計の目安となる地震の揺れの想定や、約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクの評価が主な争点。住民側は「四国電力の活断層の調査は不十分で、火山噴火の影響評価も過小だ」と訴えていた。

　今回の異議審で、四国電力側は、詳細な海上音波探査で活断層がないことを確認し、巨大噴火も「差し迫っていない」と反論していた。
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［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



東京新聞の二つの記事。宮尾幹成記者によるインタビュー記事【＜東海第二原発　再考再稼動＞（１）耐震性と老朽化に問題　元福井地裁裁判長・樋口英明さん】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201911/CK2019112802000166.html）と、
松村真一郎記者によるインタビュー記事【台風被害は復興できる　でも、原発事故は…　＜東海第二原発　再考再稼働＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112802100030.html）。

　《営業運転開始から２８日で４１年となる首都圏唯一の原発をこのまま再稼働させていいの　か》。
　《二十八日は東海第二原発が営業運転を始めてから四十一年。老朽化が進む一方で、再稼働に向けた手続きは止まらない。首都圏唯一の原発の再稼働に疑問を持つロックバンド「ＢＲＡＨＭＡＮ（ブラフマン）」のボーカルＴＯＳＨＩ－ＬＯＷさんに聞いた》。

　東京新聞の記事【署名６万人分　原電、初の受け取り　東海第二再稼働反対】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112802000140.html）によると、《茨城県東海村にある東海第二原発の再稼働に反対し、廃炉を求めている市民団体が二十七日、原発を保有する日本原子力発電（原電）の本店（東京都台東区）を訪れ、六万三千三百二十八人分の署名を提出した。原電は昨年六月から署名の受け取りを拒否してきたが、初めて受け取った》。

　四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…。正気じゃないね。《日本の国策は「安全な原発を動かす」》…《安全》な《原発》というのは、形容矛盾だと思います。

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　　《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の
　　　　　二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の
　　　　　安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、
　　　　　なおさらだ…３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、
　　　　　四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、
　　　　　さらに特別な対策が必要とされている》。

　政府や自公お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたくて仕方ないらしい。「たかが電気のために」。地球温暖化対策の切り札とでも嘯きながら。よほど美味しいおカネの「濁流」があるようだ。

　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金
　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

　相も変わらず原子力規制委員会はデタラメ。最後の砦の司法に訴えても、裁判所も役に立たない…。再エネへの切り替えに乗り遅れ、救いようのない国に堕ちていくニッポン。この自公政権のままではダメです。元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と仰っています。そんな簡単なことが分からないとはねぇ。

　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、
　　　 　その下で電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201911/CK2019112802000166.html】

＜東海第二原発　再考再稼動＞（１）耐震性と老朽化に問題　元福井地裁裁判長・樋口英明さん
2019年11月28日

　東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非を巡り、「中立」を掲げていた山田修村長が雑誌で容認と受け取れる発言をして、波紋を広げた。再稼働に向けた資金のめどがつき、事故対策工事も着々と進む。営業運転開始から２８日で４１年となる首都圏唯一の原発をこのまま再稼働させていいのか。有識者や文化人に考えを聞き、随時掲載していく。

　二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。今も自分が正しいと確信を持っている。

　大飯原発の基準地震動（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと関電は主張していた。

　私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いがなかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」という関電の主張の信用性だった。

　それが争点なら難しい工学的判断は不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も「ロシアンルーレット」状態だった。

　日本の国策は「安全な原発を動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だったと思っている。

　仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。これは他の原発と共通の問題だ。

　東海第二の建設当初の基準地震動は二七〇ガルだが、東京電力福島第一原発事故後に原電が約一〇〇〇ガルに引き上げ、新規制基準の審査も通った。だが、耐震補強工事をしたところで、四倍も耐震性を上げることは可能だろうか。例えば八〇〇ガルの地震に本当に耐えられるのか。これがもう一つの問題になる。

　三つめは、既に原則四十年の運転期限を超えていること。自動車や家電なら老朽化で突然止まっても、その後は安全だ。だが、原発は止まった後がとてつもなく危ない。きちんと冷やすことができなくなれば、四～五時間でメルトダウンする。

　これ以上に争点を広げると、裁判官の能力を超えてしまう。この三つに絞れば誰にでも理解できるし、反論が極めて難しい。

　東海第二の周辺人口が他の原発より多いのは事実だが、人口が多くても少なくても原発事故の深刻な被害に変わりはない。地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない。

　東海第二のように、再稼働の事前同意対象を立地自治体の周辺にも広げる運動は、原発を止める手段としては、裁判による差し止め以外では最も有効だ。

　（聞き手・宮尾幹成）


＜ひぐち・ひであき＞　１９５２年、三重県鈴鹿市生まれ、京都大法学部卒。８３年、判事任官。静岡、名古屋などの地裁・家裁、大阪高裁などを経て、２０１４年５月に福井地裁で大飯原発差し止め判決、１５年４月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定を出した。１７年８月、名古屋家裁を最後に定年退官した。

＜東海第二原発＞　日本原子力発電が１９７８年１１月に営業運転開始。出力は１１０万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給していた。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで３日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約１２０キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。

　２０１８年１１月に原子力規制委員会が最長２０年の運転延長を認めた。再稼働の対策工事は２１年３月までかかる見込みで、資金支援のため、東京電力などが約３５００億円を拠出する構図も固まった。再稼働には、東海村や水戸市など６市村の同意が必要で、首長がどう判断するかが焦点になる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112802100030.html】

台風被害は復興できる　でも、原発事故は…　＜東海第二原発　再考再稼働＞
2019年11月28日

　茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働を巡り、「中立」を掲げていた山田修村長が雑誌の取材で再稼働容認とも受け取れる発言をし、波紋を広げた。二十八日は東海第二原発が営業運転を始めてから四十一年。老朽化が進む一方で、再稼働に向けた手続きは止まらない。首都圏唯一の原発の再稼働に疑問を持つロックバンド「ＢＲＡＨＭＡＮ（ブラフマン）」のボーカルＴＯＳＨＩ－ＬＯＷさんに聞いた。

　　　　　（ふるさとへの思いを語るＢＲＡＨＭＡＮの
　　　　　　ボーカルＴＯＳＨＩ－ＬＯＷさん＝東京都渋谷区で）

　東京電力福島第一原発事故で、茨城県産のホウレンソウが出荷できなくなった。水戸市の実家が営む冷凍食品会社はホウレンソウが主力商品だったので、大ダメージを受けた。関西圏への出荷分は全部だめになり、何年も続いた。原発問題はエネルギーではなく生活の問題だと認識した。

　自分は若い頃に東京に出て、ふるさとを捨てた人間だと思っていた。でも福島の事故が起きたことで、ふるさとって大事なんだという郷土愛に気付いた。

　茨城県だって住めなくなるんだ、地元を喪失するかもしれないんだ、と現実味を帯びて感じた。ふるさとがなくなっていいとは思えなかった。

　それ以来、原発反対の声を上げている。アーティストだからではない。アーティストである前に国民であり、親であり、人間。おかしいことはおかしいと言う。

　ファンは非日常を求めてライブに来るから、嫌がる人もいる。だけど、何を歌うかなんて自分たちの自由だと思っている。

　曲作りでは、聴く人の心に描かれる風景が、自分の訴えたいことと合っていればいい。「鼎（かなえ）の問」という曲では、原発事故をイメージしながら、自分が大事にしているものが失われていく情景を書いた。大事なものが何か、考えるきっかけになってほしい。

　ライブで原発の話をすることもある。「気付くのも気付かないのも自分次第。でも、気付いたら何かしなければならない」と伝えている。

　十月の台風１９号では実家も被災した。ボランティアで、県内の被災地で災害ごみの片付けなどを手伝った。台風のような災害は片付けたら復興できる。でも、原発事故はそれができない。

　原発事故は起こらないと言われていたのに起きてしまった。東海第二でも起こり得る。福島の事故はなぜ起きたか。答えが出ないまま、東海第二を再稼働させる理由は一つもない。

　再稼働を判断した時の首長は、何かあった時に責任を取ってくれるのか。これからは事故が起きたら、再稼働を容認した人に責任を取ってもらうようにしたらいい。「それでも再稼働しますか」と問いたい。

　二十～三十年後、自分の曲を聴いた人に「原発なんてものがあったんだ」と思ってもらえる世の中になってほしい。（聞き手・松村真一郎）


　＜トシロウ＞　本名・宮田俊郎。水戸市出身。１５歳でバンドを始める。１９９５年に結成したロックバンド「ＢＲＡＨＭＡＮ（ブラフマン）」でボーカルを担当し、国内外で活動。甲子園の応援で使われる曲もある。東日本大震災後にＮＰＯ法人「幡ケ谷再生大学復興再生部」をつくり、被災地の復興支援に取り組む。

　＜東海第二原発＞　日本原子力発電が１９７８年１１月に営業運転開始。出力１１０万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで３日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約１２０キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。２０１８年１１月に原子力規制委員会が最長２０年の運転延長を認めた。対策工事は２１年３月までかかる見込み。再稼働には東海村や水戸市など六市村の同意が必要で、首長がどう判断するかが焦点になる。
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東京新聞の記事【「使用済み核燃料」「廃炉」　課題山積】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html）と、
社説【福島第二原発　目の前の廃炉に全力を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html）。

　《経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している》。
　《東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ》。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年： 
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』

　あの玄海原発４号機の再稼働で、腐れっぷりが半端ではない九州電力は《経営上は大きな前進》？って、バカな～！！　福井地裁の名判決《経済活動よりも生存に関わる人格権を優先》…熟慮すべきではないのか？

　　　『●映画「チャイナシンドローム」のマネ！？
　　　　　　　　～玄海原発にはジャック・レモンは居るか？～』
　　　　「検査会社が、九州電力 玄海原発４号機の配管溶接の検査を
　　　　　行ったかのように偽装だってさ！　映画「チャイナシンドローム」に
　　　　　写真を偽装しての、同じような話が出てきます。
　　　　　映画をマネたようにさへ感じます。映画では、ジャック・レモン扮する
　　　　　原子炉の管理責任者が激怒し、管理会社の担当者に怒鳴り込む場面が
　　　　　あります。結局、彼は命をかけて、原子炉の危険性を若き
　　　　　ジェーン・フォンダやマイケル・ダグラスが扮するジャーナリストを介して
　　　　　告発し、原子炉を停止しようとします。玄海原発には、さて、
　　　　　「ジャック・レモン」は居るでしょうか？
　　　　　…玄海原発４号機、配管溶接検査せず記録も改ざん」

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
　　　　　福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
　　　　　関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』

　それに使用済み核燃料の問題をどうするつもりか？　「あとは野となれ、山となれ」か！　核発電「麻薬」中毒患者につける薬なし。

　　　『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』
　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●「大切なのは「信頼」だ」…
　　　　　　　だからもう病気なんですってば！？　核発電「麻薬」患者』
　　　　「東京新聞の記事【核のごみ 行き場見えず　９府県の知事、
　　　　　中間貯蔵施設受け入れ「拒否」】…　《受け入れを「前向きに検討する」
　　　　　とした知事はなく、九府県が「拒否」と答えた。高浜原発は再稼働後、
　　　　　使用済み核燃料の貯蔵プールが七～八年で満杯になる見通しで、
　　　　　中間貯蔵施設の建設は喫緊の課題だが、実現の難しさが浮き彫りに
　　　　　なった》。
　　　　　 　「あとは野となれ、山となれ」とは、呆れるね。１分、１秒も再稼働なんて
　　　　　やってはいけないというのに」

　一方、あの東京電力は柏崎刈羽核発電所なんて再稼働している場合なのか？　そんな資格はあるのか？

　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！ 
　　　　　　　東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
　　　　　　安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』


　東京新聞の記事【福島第二、全基廃炉へ　東電社長、知事に方針伝達】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061490135726.html）によると、《小早川智明社長は…福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に、福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）の全四基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。「このままあいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明した》。
　何を今頃。３．１１東京電力核発電所人災直後に、廃炉宣言するのが当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業に着手しておくべきだった。

　東京新聞の記事【東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html）によると、《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償　援助の余裕なし　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
　フザケルなー！！　柏崎刈羽核発電所の再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇とカネがあるのか？

　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 　
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html】

「使用済み核燃料」「廃炉」　課題山積
2018年6月16日 夕刊

＜解説＞　佐賀県の玄海原発４号機の再稼働で、九州電力は目標としていた稼働原発の四基体制を達成した。経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している。

　使用済み核燃料を巡っては、核燃料サイクルの中核となる青森県六ケ所村の再処理工場がトラブルなどで稼働が遅れている。玄海原発でも使用済み核燃料の保管プールは４号機が五～六年、３号機が六～七年でそれぞれ満杯となる計算だ。

　九電は再稼働後、燃料の間隔を狭めてプールの貯蔵容量を増やす「リラッキング」や、燃料を金属容器で密封し空気冷却する「乾式貯蔵」の導入を原子力規制委員会に申請する構えだが、実現の時期は見通せていない。

　１号機で始まった廃炉作業は二〇四三年度まで続く長丁場。九電としても初めての経験で、今後の作業も手探りの状態だ。稼働中の原子炉の近くで廃炉作業も並行して進むことになるが、いかに安全を確保するかが重要になる。

　玄海３、４号機でトラブルが相次ぎ、周辺住民が注ぐ視線は厳しい。課題にどう向き合うのか、再稼働後こそ丁寧な説明が求められている。　（共同・比嘉慧）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html】

【社説】
福島第二原発　目の前の廃炉に全力を
2018年6月16日

　東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。

　「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。

　そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ。

　福島第二も第一同様、地震と津波の被害を受けて電源を喪失し、メルトダウン（炉心溶融）の危機に陥った。

　唯一生き残った外部電源を頼りに、何とか冷温停止に持ち込んだ。紙一重の僥倖（ぎょうこう）だった。

　サイトは二つ、しかし外から見れば同じ「福島原発」、誰がどう見ても福島で原発を動かすことは不可能だ。この決断は遅すぎる。

　第一の六基に加えて第二の四基。東電は世界史上例のない、原発十基の廃炉事業を背負うことになる。並大抵のことではない。

　メルトダウンを起こした第一原発の三基は、溶け落ちた核燃料の状態もまだ把握できていない。机上の工程表は示されてはいるものの、作業自体はスタートラインに立ったとも言い難い状況だ。地下水の流入、汚染水の処理にさえ、いまだ手を焼く状態だ。

　廃炉、賠償にかかる費用は推計二十一兆円。恐らくさらに膨らむことになるだろう。東電がどれだけ大企業だったとしても、到底背負いきれるものではない。

　その上さらに、第二の廃炉費用がのしかかる。

　「東電に原発運転の資格なし」と考えるのは、福島県民だけではない。

　東電は唯一残った新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に意欲を見せる。十日の新潟県知事選で与党の支持する新知事が誕生したが、新潟県民の原発不信、東電不信が解消されたわけではない。

　原発の安全を維持するには、膨大な費用がかかると教えてくれたのも東電だが、今の東電に、余力があるとは思えない。

　いくら「国策」だからと言って、血税の投入にも電気料金の値上げにも限度というものがあるはずだ。

　第二原発の廃炉を契機に東電は、今度こそ本当に生まれ変わるべきではないか。再稼働へのこだわりも、きっぱり捨てて。

　福島や新潟の不安や不信を受け止めて、目の前の巨大な課題を直視して、そこに全力を注ぐ姿勢をまず示すべきだろう。
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東京新聞の記事【伊方１号機が廃炉　解体に３０年、国内４２基に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051002000131.html）。

　《四国電力は十日付で、来年に運転開始から四十年を迎える伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を廃炉とした》。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』


 ようやく一歩前進でしょうか。常識的には、せめて寿命を迎えれば廃炉にするのは当たり前。ただ、二点、注意すべきだと思いました。(1)廃炉計画の見通しが異常に甘い、(2)３号機の再稼働とトレードオフさせてはいけない。

　マガジン９（http://www.magazine9.jp/）の鈴木耕さんの随分以前の記事が参考になります。『廃炉作業の費用と期間に隠されている原発の真っ黒な現実。廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ！』という記事です。東電原発人災についての記事ですが、通常の廃炉についてイギリスの例が出ています。伊方原発１号機についても、おそらく時間的にもコスト的にも、甘いと思われます。無思慮に「トイレのないマンション」を造り続けたツケは、相当なものです。

　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　　《前出の記事によれば、2007年に経産省が試算した廃炉費用は、
　　　　　全原発（54基）廃炉の場合は、総計で3兆円だったという。
　　　　　　これは、全原発が安全に冷温停止し、すんなりと廃炉作業に
　　　　　入れた場合の試算だ。福島原発事故などのような想定は一切ない。
　　　　　それでも3兆円。しかし、この試算もそうとうにおかしい。
　　　　　前述したように、廃炉に伴う最終処理、すなわち
　　　　　「高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理」費用が、
　　　　　ここには一切含まれていないのだ。数万年単位の気が
　　　　　遠くなるほどの時間が必要とされる維持管理に莫大な金が
　　　　　かかるのは、それこそ小学生にだって分かる。
　　　　　　それを、経産省も電力会社も学者も、みんな目をつぶって
　　　　　無視してきたわけだ》
　　　　《イギリスでは29基の原発の廃炉が決まっている。その廃炉費用も
　　　　　含めた政府負担が8兆8500億円だという。ところが日本の
　　　　　経産省試算では54基廃炉でも3兆円ほど。
　　　　　この試算がおかしいと思うほうが、普通の感覚だろう。
　　　　　　むろん、福島原発廃炉費用を含めたら、一体いくらになるのか、
　　　　　見当もつかない》

　もう一点は、１号機を廃炉にする代りに、３号機を再稼働させようという「ト」な論理。四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければいいのですが…。「トイレのないマンション」を続けようという神経が分からない。東電核発電人災や熊本大分大地震を経験しても、「地元」民さえもがそれを望むようであれば、脆弱な「金のなる巨大木」の「効能」も相当なものなのでしょう。《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》というのに。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051002000131.html】

伊方１号機が廃炉　解体に３０年、国内４２基に
2016年5月10日 朝刊

　四国電力は十日付で、来年に運転開始から四十年を迎える伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を廃炉とした。国内の商業用原発は四十二基に減少。東京電力福島第一原発事故を踏まえ原発の運転期間を原則四十年と定めた規定に沿った措置だ。

　関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）、中国電力島根原発１号機（松江市）に続き六例目となる。

　四国電は十日に伊方１号機を発電設備から除外。今後、廃炉計画を作って原子力規制委員会に認可申請する。三十年前後をかけて原子炉の解体作業などに当たる予定で、廃炉費用は約四百億円と見積もっている。

　伊方１号機は出力が五十六万六千キロワットの加圧水型軽水炉で、一九七七年に運転を始めた。四国電は運転期間を延長するためには千七百億円を超える安全対策費がかかるなどとして三月に廃炉を決め、関係自治体に報告した。

　一方、伊方原発を主要な電源の一つとする姿勢は変えず、七月下旬に３号機の再稼働を目指している。
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東京新聞の記事【高浜再稼働は変わらず　首相、原発の必要性強調】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031102000117.html）。

　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』

　《大津地裁が運転を差し止める仮処分決定をした関西電力 高浜原発３、４号機は、原子力規制委員会の新規制基準に適合したとして、再稼働させる考えを示した。「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ再稼働を進めるのが政府の一貫した方針であり、変わりはない」と述べた》。

　呆れる記事です、一つ一つが。３．１１東電人災の５年目を前にしたその日に、起きているのに、まだ寝言を言っている王様・アベ様からして核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン。《資源に乏しいわが国が経済性、気候変動の問題に配慮をしつつ》…「経済性」＝「経済神話」や「気候変動の問題」＝「海暖め装置」に未だにすがりつくアベ様。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　　　「東日本の巨大地震、遠い地からお見舞いすることしかできない・・・。
　　　　　　　大地震に加えて、場所によっては７ｍを越える大津波に言葉を失う。
　　　　　　　さらには、原発でのメルトダウン。最悪である。昨日の新聞では、
　　　　　　ＥＣＣＳも機能しなかったとの報告がある。続報でも、実際に
　　　　　　機能しなかったことは事実のようである。
　　　　　　　スリーマイルの教訓があったはずなのに、なんで・・・。
　　　　　　原発の関係者の話を聞いていてむなしさと非常な怒りを感じる。
　　　　　　　TVマスコミでは、原子力資料情報室（ＣＮＩＣ;
　　　　　　Citizens' Nuclear Information Center）の記者会見について
　　　　　　全く触れていないことはどういうことでしょうか？　
　　　　　　この期に及んで何をしているのでしょうか！」 

　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　　　「あの３・１１から１年。あの時、個人的な事情もあり、こと（原発人災）の
　　　　　　重大さに全く気付いていなかったし、ブログにも何も書いていない。
　　　　　　２日後からようやく、それについて書き始めている。刻一刻と人災の
　　　　　　側面が浮き彫りになり、いまに至っても、解決したと言える側面は
　　　　　　ほとんど無いといって過言ではない。メルトダウンした原子炉に
　　　　　　ついても、冷温停止「状態」という言葉遊びで糊塗している。
　　　　　　原発内部の状況はつかめていないし、知ることもできないのに。
　　　　　　何が一体事故「収束」宣言なのか。ストレステストという計算ごっこで
　　　　　　お茶を濁し、その〝計算された〟結果を易々と受け入れる
　　　　　　原子力ムラお抱えの委員会。マスコミやネット、市民が騒ぎ過ぎる、
　　　　　　不安を煽りすぎるという大御所〝ジャーナリスト〟子供にとっては
　　　　　　２０倍のリスクでは収まらないであろう年間２０ミリシーベルトどころか、
　　　　　　笑っていれば１００でもオッケーと嘯く学者。市民、特に、罪なき子供達の
　　　　　　側に立とうともしない司法。ジャーナリズムの根本としての批判精神なき
　　　　　　マスコミ。その結果として、原子力ムラの望む原発再稼働・
　　　　　　原発建設再開・原発輸出に向けて着々と進んでいる。
　　　　　　　小出裕章さんの云う「たかが電気のために・・・」をよく考えるべきである。
　　　　　　この１年目の節目に再度、松下竜一さんの「暗闇の思想」を想う。」

　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　　　「「何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が
　　　　　　鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきた
　　　　　　のは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない」・・・・・・全く同感。
　　　　　　自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも」

　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　　　「２０１１年３月１１日から今日で３年が経ち、４年目を迎えた。
　　　　　　民主党政権は冷温停止「状態」を宣言し、民意を無視して関電と
　　　　　　結託して大飯原発を再稼働。アベ自公政権は、原子力「推進」委員会
　　　　　　（核推進委員会）とともにあの東京電力の柏崎刈羽原発さへも
　　　　　　再稼働しかねない勢いで、原発輸出という恥さらしなことも強行しそうだ。
　　　　　　ネズミやモグラ、エレファント等々が走り回る東京電力原発人災の現場を
　　　　　　「コントロール」「完璧にブロック」と世界に向けて宣言し、
　　　　　　ウラアリな東京五輪でオモテナシするそうだ・・・・・・。
　　　　　　　この３年間は一体何だったのでしょう？」

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　　　「３．１１東京電力原発人災から４年が経過しました。
　　　　　　４号機の核燃料プールからの取出し完了ぐらいが改善の兆しの
　　　　　　見えるニュースでしょうか？　それ以外は酷いモノです。
　　　　　　「原因不明、責任不在」での原発再稼働、大間原発などの
　　　　　　建設継続・・・・・・恥ずかしくてしょうがない。「環境倫理」上も、
　　　　　　大変な失政。それを許す「眠り猫」の皆さんや自公支持者
　　　　　　・翼賛野党支持者」

　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』


　さて、大津地裁山本善彦裁判長のメッセージを理解できなかった原子力「寄生」委員会。司法をコケにした報いです。この「仮処分」が効果を発揮する期間は、おそらくそれほど長くは無いと、残念ながら、思います。でも、核発電所を止めた、という強烈なメッセージを発揮し続けることは確かです。

　東京新聞の記事【高浜３号機　司法判断で初停止】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031102000115.html）には、「異議や執行停止の申し立てが認められない限り、関電は二基を再稼働できない」とあります。

　「昨年行われた高浜原発の運転差し止め仮処分申請は、同じ裁判官が却下したそうです」（http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diary/201603090000/）…大津地裁山本善彦裁判長のメッセージは以下のようなものでした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　東京新聞の記事【大飯、高浜再稼働　「早急な容認考えがたい」】には、「大津地裁（山本善彦裁判長）は二十七日、「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定・・・決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の観点からではなく「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい」からとした」」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　当初、失望しました。でも、いま、考え直してみると、原子力「寄生」委員会の田中俊一委員長や、アベ様らへの強力な警告だったのではないかと思えてきます。川内原発や高浜原発、伊方原発の動きを見てみると、その警告を彼らは舐めていたように感じます。
　「仮処分」を出し、「配置換え？」されてしまった元福井地裁・樋口英明裁判官と同様、今後、大津地裁・山本善彦裁判官への強烈な「風当り」が心配です。

　東京新聞の記事【原発再稼働なくても余力　節電定着、夏の需要１３％減】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016031102000120.html）によると、《原発の危険性が再認識され、全国の原発は次々と停止。九日には大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止め仮処分を決定し、十日に稼働中の原発が停止した。…利用者の節電意識の高まりや発電所の増強で、最近二年間は原発の稼働がなくても余力を確保できている》、だそうです。
　３．１１東電人災の５年目を前に、王様からして核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン、全く救いようがありません。

　これも、東京新聞の記事【東日本大震災、発生から５年　犠牲者２万１千人、復興途上】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031101001001.html）で、《警察庁によると１０日現在、震災の死者は全国で１万５８９４人、行方不明者は２５６１人。厳しい避難生活やストレスが原因となった震災関連死は３４１０人にまで増えた》。さらに、同氏の記事【避難いまも１７万４４７１人　死者・不明・関連死２万１８６５人】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031102000116.html）では、《東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による全国の避難者は、なお十七万四千四百七十一人に上る》とあります。

　いま、思い出すべき東京電力核発電人災の教訓は「原発さえなければ…」です。原発関連死は１３６８人にも上りますし、まだ増え続けています （東京新聞の記事【原発関連死１３６８人に　本紙集計 １年で１３６人増】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030602000127.html））。
　そして、子どもたちの『Ｘ年後』…。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031102000117.html】

高浜再稼働は変わらず　首相、原発の必要性強調
2016年3月11日 朝刊

　安倍晋三首相は十日、東日本大震災から五年を迎えるのを前に首相官邸で記者会見した。大津地裁が運転を差し止める仮処分決定をした関西電力高浜原発３、４号機は、原子力規制委員会の新規制基準に適合したとして、再稼働させる考えを示した。「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ再稼働を進めるのが政府の一貫した方針であり、変わりはない」と述べた。　＝会見詳報＜６＞面

　仮処分決定を受けた今後の対応について「関電がさらに安全性に関する説明を尽くすことを期待する。政府もそのように指導する」と述べた。

　原発の必要性については「資源に乏しいわが国が経済性、気候変動の問題に配慮をしつつ、エネルギー供給の安定性を確保するには、原子力は欠かすことができない」と説明。再稼働に向けては「安全性の確保が最優先で、国民の信頼回復が何よりも重要だ」と指摘した。

　大津地裁が決定で、地方自治体が作る原発事故時の避難計画を国主導とするよう求めたことについては「国が前面に立って自治体をしっかり支援する体制により、これまで同様、万全の対応を行う」と説明。すでに作られた避難計画も検証を重ね、原子力災害対策を強化するとした。
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東京新聞の社説【東日本大震災四年　福島の苦しみ正面から】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html）と、
琉球新報の記事【基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html）。

　３．１１東京電力原発人災から４年が経過しました。４号機の核燃料プールからの取出し完了ぐらいが改善の兆しの見えるニュースでしょうか？　それ以外は酷いモノです。「原因不明、責任不在」での原発再稼働、大間原発などの建設継続・・・・・・恥ずかしくてしょうがない。「環境倫理」上も、大変な失政。それを許す「眠り猫」の皆さんや自公支持者・翼賛野党支持者。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　　　「東日本の巨大地震、遠い地からお見舞いすることしかできない・・・。
　　　　　　　大地震に加えて、場所によっては７ｍを越える大津波に言葉を失う。
　　　　　　　さらには、原発でのメルトダウン。最悪である。昨日の新聞では、
　　　　　　ＥＣＣＳも機能しなかったとの報告がある。続報でも、実際に
　　　　　　機能しなかったことは事実のようである。
　　　　　　　スリーマイルの教訓があったはずなのに、なんで・・・。
　　　　　　原発の関係者の話を聞いていてむなしさと非常な怒りを感じる。
　　　　　　　TVマスコミでは、原子力資料情報室（ＣＮＩＣ;
　　　　　　Citizens' Nuclear Information Center）の記者会見について
　　　　　　全く触れていないことはどういうことでしょうか？　
　　　　　　この期に及んで何をしているのでしょうか！」

　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　　　「あの３・１１から１年。あの時、個人的な事情もあり、こと（原発人災）の
　　　　　　重大さに全く気付いていなかったし、ブログにも何も書いていない。
　　　　　　２日後からようやく、それについて書き始めている。刻一刻と人災の
　　　　　　側面が浮き彫りになり、いまに至っても、解決したと言える側面は
　　　　　　ほとんど無いといって過言ではない。メルトダウンした原子炉に
　　　　　　ついても、冷温停止「状態」という言葉遊びで糊塗している。
　　　　　　原発内部の状況はつかめていないし、知ることもできないのに。
　　　　　　何が一体事故「収束」宣言なのか。ストレステストという計算ごっこで
　　　　　　お茶を濁し、その〝計算された〟結果を易々と受け入れる
　　　　　　原子力ムラお抱えの委員会。マスコミやネット、市民が騒ぎ過ぎる、
　　　　　　不安を煽りすぎるという大御所〝ジャーナリスト〟子供にとっては
　　　　　　２０倍のリスクでは収まらないであろう年間２０ミリシーベルトどころか、
　　　　　　笑っていれば１００でもオッケーと嘯く学者。市民、特に、罪なき子供達の
　　　　　　側に立とうともしない司法。ジャーナリズムの根本としての批判精神なき
　　　　　　マスコミ。その結果として、原子力ムラの望む原発再稼働・
　　　　　　原発建設再開・原発輸出に向けて着々と進んでいる。
　　　　　　　小出裕章さんの云う「たかが電気のために・・・」をよく考えるべきである。
　　　　　　この１年目の節目に再度、松下竜一さんの「暗闇の思想」を想う。」

　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　　　「「何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が
　　　　　　鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきた
　　　　　　のは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない」・・・・・・全く同感。
　　　　　　自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも」

　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　　　「２０１１年３月１１日から今日で３年が経ち、４年目を迎えた。
　　　　　　民主党政権は冷温停止「状態」を宣言し、民意を無視して関電と
　　　　　　結託して大飯原発を再稼働。アベ自公政権は、原子力「推進」委員会
　　　　　　（核推進委員会）とともにあの東京電力の柏崎刈羽原発さへも
　　　　　　再稼働しかねない勢いで、原発輸出という恥さらしなことも強行しそうだ。
　　　　　　ネズミやモグラ、エレファント等々が走り回る東京電力原発人災の現場を
　　　　　　「コントロール」「完璧にブロック」と世界に向けて宣言し、
　　　　　　ウラアリな東京五輪でオモテナシするそうだ・・・・・・。
　　　　　　　この３年間は一体何だったのでしょう？」

　東京電力原発人災の「地元」大熊町・・・・・・「ＪＲ大野駅、人気のない駅舎には「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」（平成８年度　広報・安全等対策交付金事務・・・・・・）」（サンデーモーニング、２０１５年３月８日）・・・・・・・川内原発や高浜原発の「地元」は何を思う。

　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』

　「原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか」・・・・・・確かに、民主党政権も酷かったが、自公政権になってからの酷さはそれに輪をかけている。

　　　『●誰も責任をとらない自民党議員 　　
　　　　　　　・・・・・・３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』

　「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない・・・・・・住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない」。
　早くアベ様の自公政権から脱却しないと、福島も沖縄も「お終い」だ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html】

【社説】
東日本大震災四年　福島の苦しみ正面から
2015年3月9日

　原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか。

　原発事故収束のメドすら立たない福島県では、いまだ十二万人が県内外での避難生活を余儀なくされている。五年で二六・三兆円の復興予算の多くは道路や港湾などのインフラ整備が中心だ。目に見える部分の復興は進んでも、肝心な人々の生活の復興・再建は大幅に遅れている。


◆賠償責任果たす義務

　古里に帰れず、先の暮らしを見通せない人々の苦悩は、時の経過とともに逆に深まっている。

　新たな土地で生活の基盤を築くにはきちんとした賠償が必要となる。しかし、東京電力はこの間、賠償に誠実だったとは言えない。国の指導もしかりだ。

　町の大半が帰還困難区域に指定された浪江町では二〇一三年春、町民一万五千人が月十万円の精神的慰謝料の増額を求める集団申し立てを原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で行い、一律五万円増の和解案が示された。だが和解案には強制力がなく、東電は受け入れを拒み続けている。

　申立人には高齢者も多く、すでに大勢の人が亡くなっている。

　原発ＡＤＲは被災者に裁判という重い負担を負わせず、早期に賠償問題を解決するために導入されたものだ。その趣旨に照らして出された和解案だ。東電はこれ以上解決を遅らせてはならないし、国はＡＤＲの仲介に強制力を持たせる仕組みを作るべきだ。

　ＡＤＲだけでは金銭賠償の解決が期待できないと、裁判所に訴える動きも相次ぐようになった。

　「生業（なりわい）訴訟」と呼ばれる集団訴訟がそのひとつ。「故郷を返せ！生活を返せ！」と、北海道から福岡まで十七地裁・支部で精神的慰謝料の支払いが訴えられている。


◆広がる生業訴訟

　「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人。七割は国が避難指示区域に指定した地域の人だが、三割は福島市や郡山市など避難指示区域外からの、いわゆる「自主避難者」だ。

　国の線引きによらず、自らの判断で避難を決めたこの人たちには、たとえ被害の実態が同じでも避難指示区域の人に支払われる精神的慰謝料はない。避難生活費は自己負担、夫は福島に残り妻子が避難する二重生活者が多い。

　賠償も慰謝料もなく、経済的に追い詰められる人々を「自らの選択だ」といって放置していいのか。村田さんらは自主避難者も含めた一律賠償を求めている。

　「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。被災者を分断してはならない」

　国が定めた五年の集中復興期間の終了に歩調を合わせるように、東電は商工業者に対して支払う営業損害賠償も来年二月に打ち切る方針を示した。だが、避難指示区域にある事業者のうち、業務再開できたのは約半分。事故前の水準に戻ったのは皆無だ。原発禍からの回復の困難さは想像を絶する。

　国や東電は一刻も早く賠償を終わらせ、復興の実績を作りたいようだが、一定の時間がたったというだけで賠償を打ち切るのは、現実を見ていない。被災者の切り捨てというほかない。

　復興庁が発表した住民意向調査では、大熊、双葉、富岡、浪江の原発周辺四町で、避難指示解除後に「地元に戻りたい」と考えている人は一～二割にとどまった。飯舘村でも三割だ。

　古里に帰りたいと願う高齢者の思いは尊重すべきでも、除染に限界があることもわかった。放射線量はどこまで下がるのか。仕事はあるのか。人口減少した町で経済、医療、教育は成り立つのか。不安な場に戻ることは、子育て世代には考えられなくなってもいる。「帰還ありき」の復興計画にこだわるには無理がある。

　今立ち返るべきなのは、大震災の一年後に全国会議員の賛成で成立した「子ども・被災者支援法」の理念だ。


◆「避難する権利」こそ

　チェルノブイリ法をお手本にした同法は「避難する権利」を認めていた。地元を離れて移住した人にも、個別のニーズに沿って、生活や医療、教育、就労などの支援を行うことを求めていた。

　仕事がなくて働く意欲を失ったり、妻子との別居で夫婦の不仲や離婚に直面する人も多い。子どもの心も傷ついている。

　苦境を乗り越え、みんなが安心して暮らせるようになった日が福島の復興の日だ。一人一人の生活再建を息長く見守る覚悟がいる。私たちはそのことを忘れてはならないはずだ。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html】

基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え
2015年3月8日

　　　　　（米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で、参加者に語り掛ける
　　　　　　久保田美奈穂さん＝６日午後、名護市辺野古）

　「裁判に加わるのは、すごく怖かった」。福島第１原発事故の発生直後、２人の子どもを連れて水戸市から那覇市に避難した久保田美奈穂さん（３６）は２年前の３月１１日、国と東京電力を福島地裁に訴えた。「巨大組織」を相手に原状回復や慰謝料を求める集団訴訟。家族や友人からは「嫌がらせされる」などと反対された。だが、「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を互いに理解を深めていきたい」と、８日午後、沖縄大学で講演会を開く。

　２０１１年３月１１日。久保田さんが当時６歳の長男を幼稚園から連れて帰る途中、東日本大震災が発生した。マンション１３階の自宅は余震がひどく、夫は勤務先から戻れなくなった。数日間、駐車場で車中生活を余儀なくされた。

　福島第１原発では爆発が起きた。大量の放射性物質が放出され、風に乗り拡散した。政府は「直ちに健康には影響がない」と繰り返したが、家族の尿からは放射性セシウムが検出された。

　「何も知らずに子どもを外で遊ばせていたことが悔しくて」。原発事故の実態を知るにつれ不安が募り、３カ月後、沖縄に避難した。夫の理解は得られず、別居することになった。

　沖縄に移住し米軍基地の大きさに驚愕した。道路に米軍車両が走り、頻繁に戦闘機が飛ぶ。「沖縄は南国の楽園のイメージ。基地のことはほとんど何も知らなかった。今から思えば本当に申し訳なかった」

　１２年９月末、オスプレイ配備に反対する市民が普天間飛行場のゲートを封鎖した。久保田さんはインターネットで知り駆け付けた。４日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した。

　国と東電を訴えたのはその約半年後。原告は全国で３８００人を超え、県内にも７０人いる。原発事故の発生から間もなく丸４年だが、事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で原発再稼働の準備が進められている。

　６日午後、久保田さんは米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古を訪れた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で久保田さんはマイクを握り、こう語り掛けた。

　「住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない」

　そして「沖縄に住む者として、ここで起きていることを自分の問題として考え、全国にいる原告の仲間たちに伝えていきたい」と決意を述べた。
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２０１１年３月１１日から今日で３年が経ち、４年目を迎えた。民主党政権は冷温停止「状態」を宣言し、民意を無視して関電と結託して大飯原発を再稼働。アベ自公政権は、原子力「推進」委員会（核推進委員会）とともにあの東京電力の柏崎刈羽原発さへも再稼働しかねない勢いで、原発輸出という恥さらしなことも強行しそうだ。ネズミやモグラ、エレファント等々が走り回る東京電力原発人災の現場を「コントロール」「完璧にブロック」と世界に向けて宣言し、ウラアリな東京五輪でオモテナシするそうだ・・・・・・。
　この３年間は一体何だったのでしょう？

　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、横田一さん【利権構造の再現を狙う　巻き返しはかる原発推進派の策動】と平舘英明氏【大阪は今　「君が代」強制、公募校長、幼稚園の民営化・・・・・／政治主導で迷走する橋本教育改革】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）　／　「東日本大震災から３年　福島原発事故の今」。岩崎眞美子氏【ヘイトスピーチに対抗して、８０人が結集　「差別らくがき消し隊」始動】。「恥」「恥ずべき行為」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e4fff2e56d3ac71449d6db42a0892483）

■②『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）　／　宇都宮健児さん【風速計／都知事選を闘って】、「・・１６回も公開討論会が中止になったことは、極めて残念」「こつこつと市民運動を広げていく地道な努力でしか達成できないことを学んだことも・・重要な教訓」

■③『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）　／　横田一さん【利権構造の再現を狙う　巻き返しはかる原発推進派の策動】、「経済産業相官僚の擁立　狙われた「脱原発知事」」「影響力強める関西電力　財界と自民党が一体に」。電気事業連合会という悪（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8df2490ecdeab9c15ffa0f23ca6e91f8）

■④『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）　／　木野龍逸さん【相次ぐ単純ミスなぜ起きる　１Ｆで不足気味の熟練作業員】、「４年目を迎えるいま・・事故直後から収束作業に携わってきたベテラン作業員が、１００ミリシーベルトの上限に近づいて現場から抜けるケースが増えてきている」

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）　／　和田秀子氏【大金を投じても疑わしい効果　崩壊した「除染で復興」という神話】、「「除染をすれば元の福島に戻れる」という神話は、もはや崩壊している」。もっと別の使い道があったのでは？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c2cde4cc4d21d95dead53c9899b5ecb4）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）　／　平舘英明氏【大阪は今　「君が代」強制、公募校長、幼稚園の民営化・・・・・／政治主導で迷走する橋本教育改革】、「「口元チェック」の委縮効果」、「不祥事つづく公募校長」。本当にお気の毒だ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2252fd9141128687a0a307594aaf9cc8）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）　／　永尾俊彦氏【東京は今　舛添新知事は石原・猪瀬路線を引き継ぐのか　最高裁で取り消された不起立による処分を出し直した都教委】、「起立斉唱は当然・・だが「１０・２３通達」については、「検討課題」・・記者会見で話した」

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）　／　山口正紀さん【虚偽自白の作り方〝証言〟　氷見冤罪事件国賠】、「警察に逮捕された無実の人は実名で、冤罪を作った警察官は匿名、という報道の仕方は、権力に甘すぎる」。柳原さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b3dcf4342cd9148737d4b995a3dbf31c）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【都知事選 「小泉―細川共闘」は“原発推進”安倍首相潰しだ】（http://gendai.net/articles/view/news/147163）と、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「猪瀬氏は５千万、細川氏は億単位」渡辺・みんな代表】（http://www.asahi.com/articles/ASG1C63DJG1CUTFK005.html）。

　「小泉純一郎－細川護煕連合」について、私には、小泉氏による脱原発派の分断にしか見えない。小泉氏が真に脱原発を望んでいるのならば、脱原発派を分断する以外の道があったはずで、それをしなかったということは小泉氏は真の脱原発派とは異なるようだ。私は、今回の件でより一層、彼を、真の意味での脱原発派とは認めない。ましてや、「勝ち・負け」だけで都知事選を小泉氏が判断しているのであれば、「脱原発」を単なる自分の売名に使っているにすぎない、ということを尚更確かめた格好だ。「安倍首相潰し」どころか、小泉氏が意識しているかどうかを別にして、「脱原発派潰し」になるのではないか？　それに、細川氏が３．１１以前も脱原発に熱心だったのかどうか、を私は知らない。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　　　
　　　　　「ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を引き起こした、歴代自民党議員の責任について、
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざすのか？　それについてマスコミは黙り込むのか？
　　　　　　言葉は悪いが、くだらないことにはバカ騒ぎするのに、このことに
　　　　　　触れないのはなぜだ。政府は冷温停止〝状態〟だというのだから、そして、
　　　　　　〝収束〟したというのだから、ならば、東電幹部や、電力会社幹部は
　　　　　　当然として、原子力ムラに従事してきた歴代自民党議員の責任を
　　　　　　問うべき時期に来たのではないか？　小泉純一郎氏が自然エネルギーを
　　　　　　唱えるなんて、御笑いである。中曾根（中曽根）氏らの責任を問うべき、
　　　　　　その時期である。風見鶏ぶりを許してはならない」

　渡辺喜美氏だって元自民党議員、３．１１以前に原発推進してきた責を問われるのじゃないか？ それとも、脱原発派だったのだろうか？

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/news/147163】

都知事選 「小泉―細川共闘」は“原発推進”安倍首相潰しだ
2014年1月10日 掲載

　細川護煕元首相（７５）の都知事選への出馬が濃厚になり、安倍官邸が真っ青になっている。安倍周辺が危機感を強めているのは、細川のバックに小泉純一郎（７２）がついていることだ。原発ゼロを掲げる〈細川―小泉連合〉は、都知事選がスタートしたら、安倍首相の「原発推進」を徹底的に批判し、安倍政権と真っ向から対決するつもりでいる。


■官邸真っ青

　２月９日投票の都知事選は、自民党が推す舛添要一（６５）ＶＳ．細川護煕の事実上の一騎打ちになりそうな情勢だ。

　　　「脱原発を訴えている細川さんは、どうしても小泉元首相の支援が欲しかった。
　　　　２人は昨年１０月に極秘に会談し“脱原発”で意気投合している。首相経験者の
　　　　２人が揃って街頭に立てば選挙戦が盛り上がるのは間違いない。恐らく圧勝する
　　　　でしょう。小泉元首相は＜細川支援＞を決め、すでに安倍官邸に＜今回は
　　　　細川さんを応援する＞と通告したといいます」（政界関係者）

　菅官房長官は「出馬する自由はどなたにもある」と余裕を装っているが、自民党が担ぐ舛添要一の勝ち目は薄い。＜細川―小泉連合＞に戦々恐々となっているのは間違いない。

　　　「政権与党が首都の知事選で敗北したら痛手は大きい。政権凋落の発端に
　　　　なっておかしくない。都知事選の後に行われる山口県知事選（２月下旬）まで
　　　　“脱原発”が争点になり、自民党候補が敗北する可能性も出てきますよ。もし、
　　　　知事選で２連敗したら政界のムードは一変するでしょう。なにより痛いのは、
　　　　アベノミクスが頓挫しかねないことです。安倍首相は、財界の要請に従って
　　　　電気代を下げるために原発を次々に再稼働させる方針です。でも“脱原発”が
　　　　争点になる都知事選で敗退したら、再稼働は諦めるしかない。外国への
　　　　原発輸出もストップせざるを得ないでしょう」（霞が関関係者）


■安倍政権の終わりの始まり

　安倍周辺は「細川出馬」は小泉元首相がけしかけたと疑っているらしい。実際、小泉元首相は安倍首相に不満を強めているという。

　　　「表向き、安倍首相は＜小泉さんは私の政治の師匠だ＞などと語っていますが、
　　　　２人の関係は決して良好じゃない。もともと小泉さんは、安倍首相を見下している。
　　　　その安倍首相が大宰相ヅラしているのを内心、苦々しく見ているといいます。
　　　　昨年秋、記者３００人を集めて＜原発ゼロ＞を訴えた時も、安倍首相には
　　　　事前に一言も伝えていなかった。記者を相手に＜安倍首相は原発ゼロに
　　　　踏み切るべきだ＞と名指しで注文しているのに、本人には直接伝えていない
　　　　のだから、２人の関係が冷え込んでいるのは明らかです。しかも、自分が
　　　　＜原発ゼロ＞を訴えたのにもかかわらず、安倍首相が＜原発推進＞を
　　　　強めていることにカチンときているといいます。いい気になっている安倍首相に
　　　　ひと泡吹かせてやるつもりでしょう」（自民党関係者）

　都知事選が安倍政権の終わりの始まりになるのではないか。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG1C63DJG1CUTFK005.html】

「猪瀬氏は５千万、細川氏は億単位」渡辺・みんな代表
2014年1月11日20時59分

■渡辺喜美・みんなの党代表

　今回の都知事選は猪瀬直樹知事が５千万円を受け取ったというところから始まったが、細川護熙元首相が辞めた時は億単位だった。佐川急便から借りたのか、もらったのかよく分からないが、そういった問題で辞めた方がどういう公約をもって都知事選に臨むのか、ぜひお聞きしたい。２０年前の話だからと言っても覚えている人は覚えている。当然そういったことは問題にならざるを得ない。単に脱原発を掲げているから、それだけでいいということにはならない。（仙台市内での会見で）
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毎日新聞の記事【検証・大震災:福島第１原発　汚染水対策、漂流２年半】（http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130907ddm010040006000c.html　～　http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130907ddm010040006000c15.html）。

　東京電力原発人災での汚染水漏えい問題・地下水汚染問題は、当初から、小出裕章さんらにより指摘され、早くから原発を囲むように地下水環境を隔離するように提言がなされてきた。ところが、この毎日新聞の記事によると、結論として、これまた「泥縄の果て・・・」であったことが分かる。五輪誘致に際して、「状況はコントロールされていて」、「２０２０年までに解決する」と世界に向けて断言し、「公約」したわけだが、現実は、「コントロールされている」とは言い難く、「２０２０年までに解決できる」と断言できる根拠が見つからない。メルトダウン・メルトスルーした核燃料が今どこにあるのかが分からず、このまま冷却を数十年（ここも政府の見積もりは非常に甘く、田中三彦さんは３０年かかると仰っている［http://www.videonews.com/on-demand/641650/002931.php］）続けねばならない。猛烈に汚染された４００トンの水が毎日、３０年間発生するかもしれない。一方、一旦、水環境中に広く拡散した放射性物質を水環境から分離し、移染するためには、膨大な手間・時間・コスト・・・・・・。この２．５年の「泥縄の果て・・・」は命取りになってはいまいか？

　　　『●原発の「国民的議論」を「アリバイ作り」で終わらせないために・・・』
　　　『●日本は泥縄で溢れている』
　　　『●泥縄：　「安全神話」に次ぐ「規制（委）神話」の創造』

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【http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130907ddm010040006000c.html】
　～【http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130907ddm010040006000c15.html】

検証・大震災:福島第１原発　汚染水対策、漂流２年半
毎日新聞　2013年09月07日　東京朝刊

　東日本大震災からまもなく２年半。メルトダウンを起こした東京電力福島第１原発では放射性汚染水漏れが止まらず、事故収束がいまだに見えない。汚染水問題がここまで深刻化した背景は何かを検証した。


　◆１１年６月　「東電つぶせぬ」

　◇しぼんだ遮水壁構想

　「緊急措置として低濃度汚染水を海に流すことになりました」

　枝野幸男官房長官は秘書官からの連絡に驚いた。２０１１年４月４日。細野豪志首相補佐官が事務局長を務める政府・東電の事故対策統合本部の決断だった。

　福島第１原発１～３号機はメルトダウン（炉心溶融）していた。原子炉を冷却するため大量に注入された水が高レベル放射性物質に触れて高濃度汚染水になり、原子炉建屋に流出。海にも漏れ出している。細野氏は３日前の東電との会議で「汚染水の放出は絶対あり得ない」と主張し、その方針を決めたばかりだった。

　しかしこれ以上の高濃度汚染水の流出を防ぐには限られたスペースに移して保管し、場所をとる低濃度汚染水を代わりに海へ流すしかなかった。全国漁業協同組合連合会は東電や経済産業省に「事前に連絡がなかった」と抗議し、不信を募らせた。

　馬淵チームは５月１１日付で作った「地下水汚染防止対策報告書」で「地下水が汚染水と混ざれば（建屋真下を通る地下水流が汚染水を洗い流し）早ければ半年で海に到達する可能性がある」と警告。海への直接の流出を防ぐため、すでに検討されていた海側の遮水壁に加え、建屋の四方を粘土の壁で囲う陸側遮水壁の設置を提言した。検討過程で、粘土式より施工期間が短く、初期費用が安い凍土式も俎上（そじょう）にのぼった。しかし、土を凍らせて壁にする凍土式の大規模な施工例は海外にもない。効果に疑問があるとして、候補から消えた。

　当時、放射性物質による海洋汚染が判明し、漁業は県全域で自粛を余儀なくされていた。馬淵氏は６月１１日、福島第１原発に入り、粘土遮水壁の配置計画を固め、１４日に記者発表する段取りだった。だが、１１年３月期に１兆２０００億円を超える最終赤字を出した東電は遮水壁の建設負担を恐れた。政府に文書で「１０００億円規模のさらなる債務計上となれば、市場から債務超過の方向と評価される可能性が大きい。ぜひ回避したい」と伝え、再考を迫った。

　「東電が経産相に発表の先延ばしを求めているそうです」。１３日朝、スタッフから報告を受けた馬淵氏は、海江田万里経産相の部屋に駆け込んだ。とはいえ、東電が債務超過と見なされて困るのは政府も同じ。国が東電の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」にも影響する。財務省幹部は「東電が破綻すれば賠償責任を国がかぶることになる」と心配した。馬淵氏は「建設費は国が出すしかない」と考えたが、それには国民の厳しい批判が予想された。

　「国が負担することになれば担当府省や予算費目を決めなければならない」。協議の結果、１４日の発表は見送られた。事故収束に向けた工程表でも、実現の可能性を調査する「中期的な検討課題」にとどまり、着工時期や費用は明示されなかった。

　「遮水壁は進めてください」。馬淵氏は東電を訪れ、武藤栄副社長に念押ししたが、確約は得られなかった。

　馬淵氏は６月末、首相補佐官を外れた。


　◆８月　予算措置、政府動かず

　◇「国が主導」空回り

　細野首相補佐官が原発事故収束・再発防止担当相に起用された６月２７日、循環注水冷却システムが本格稼働した。原子炉建屋などにたまる高濃度汚染水をセシウム吸着装置など四つのプロセスで浄化し、原子炉の冷却水として再利用する。増え続ける高濃度汚染水への対応で当面の切り札になるはずだった。

　しかし、システムは米仏日３カ国の企業が２カ月弱の突貫工事で構築したもの。初日から原子炉に注水するホースで水漏れが見つかるなどトラブルが続発した。

　「汚染水の処理をきちんとしなければ、海が汚れて福島県の漁業が壊滅してしまう。すぐにでも（遮水壁の）工事をしてほしい」。７月１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会。福島県選出の自民党議員、吉野正芳氏は地下水の建屋流入を食い止める陸側遮水壁の着工前倒しを求めた。

　これに対し、細野氏は「遮水壁は極めて重要なプロセス。（原子炉の冷温停止を実現する）ステップ２（期間中）の早い段階で検討を終了し、できるだけ早く着手できないか検討を始めた」と説明。１４日の参院内閣委員会では、東電が遮水壁建設による負担で債務超過になる可能性も念頭に「国が一歩踏み出して予算措置する必要性はある」と踏み込んだ。

　細野氏はこのころ、国の原子力政策を担う内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に原発廃炉に向けた中長期措置に関する検討を要請している。近藤氏は「（１９７９年に起きた）アメリカのスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故を思い出せば、廃炉の仕事は大変だとすぐに分かる。見通しを立てておくべきだ」と５月末ごろから専門家を集めて勉強会を始めていた。細野氏もこの勉強会に参加しており、近藤氏から「政府が本腰を入れなければ、事故収束は望めない」と助言されていた。

　近藤勉強会では、ＴＭＩ事故処理対策を徹底的に分析。汚染水対策が廃炉に向けた大きなハードルになると認識していた。ＴＭＩでも汚染水からセシウムなど大半の放射性物質は除去したものの、トリチウム（三重水素）は分離できず、最終的には地元の了解を得て、大気中に蒸発させて処分した。

　だが、日本の場合「湿度が高く放射性物質が拡散しにくいことや、風評被害を広げる恐れがあり、蒸発処分は困難」（原子力委幹部）だ。このため、近藤勉強会では、汚染水の処分について「トリチウムを規制値以下に薄めた上で海洋に放出するしかない」との考えが支配的だった。それには福島県など地元の理解が不可欠で、近藤氏は政府・東電が事故処理の進み具合などを地元に丁寧に説明し、対話ルートをつくるように進言していた。

　しかし、国や東電と地元の対話ルートは細かった。近藤勉強会に参加した会津大（福島県会津若松市）の角山茂章学長は「ＴＭＩのケースでは米規制当局がタウンミーティングまで開いて地元の意見を事故処理に反映させたというが、福島の場合、意見を言う機会はあまりなく、議論がオープンでなければ不信につながる」と指摘する。ＴＭＩの教訓が生かされることはなかった。

　政府・東電が７月１９日に発表した事故収束と被災者支援の総合工程表には、遮水壁について初めて「設計・着手」と明記。細野氏は２６日の参院内閣委で「政府の意思として前倒しした。東電がやるというよりは、政府として関与する体制だ」と強調した。東電は８月１日、遮水壁の工事をステップ２の期間中に始めると発表。海側＝図中＜１＞＝を陸側に先駆けて造り、陸側はステップ２期間内に検討することを盛り込んだ。

　細野氏の周辺は遮水壁への国費投入について「必要があれば出せる仕組みは作った」という。しかし、政府が予算措置に動いた形跡はない。当時の政権幹部は取材に「なぜだか分からない」「経緯は知らない」と言うばかり。財務省にも「事故処理費用は事故を起こした企業が負担するのが原則」との慎重論が根強く、結局、遮水壁着工の是非は東電の判断に委ねられた。


　◆１２月　首相「事故収束」宣言

　◇「何とかなる」過信

　阿武隈山地の集めた豊かな伏流水は、福島県沿岸から１０キロ沖合で海に湧き出ているといわれ、一帯は恵まれた漁場だ。原発敷地内を１日１０００トンの地下水が流れ、そのうち４００トンが原子炉建屋に流れ込む。この地下水流入が汚染水対策の最大の障害であることは誰の目にも明らかだった。

　汚染水からセシウムなど一部の放射性物質を除去して再び原子炉への注水に利用する循環注水冷却システムは９月から安定して稼働した。東電は、トリチウムを除くほとんどの放射性物質を取り除ける新装置「アルプス」＝図中＜６＞＝の導入計画も進め、事故収束への道具立ては一応そろっているかに見えた。

　野田佳彦首相は１２月１６日の記者会見で「原子炉は冷温停止状態に達した。事故そのものは収束に至った」と事故収束を宣言する。政府・東電の対策本部は廃止され、細野担当相と枝野経産相を共同議長とする「中長期対策会議」を設置。国の役割は東電の廃炉工程表に基づく作業をチェックすることへと変容していく。

　バイパス計画や海側遮水壁はまだ計画段階だったが、東電や経産省は楽観論に傾いた。「アルプスが完成すれば海に流せる」（東電幹部）との思いは共通していた。当面は、汚染水をためる地上タンク＝図中＜５＞＝を造ってしのぐ。

　しかし、翌年の稼働をめざした頼みのアルプスは動かなかった。


　◆今年４月　「推定１２０トン漏水」

　◇貯水槽、破れた信頼

　汚染水をためる地上タンク増設が追いつかなくなる中、東電は１２年４月、地下貯水槽＝図中＜７＞＝の建設に着手。同時に、地下水が建屋に流れ込む前にくみ上げて海へ流すバイパス計画を実行する準備に入った。

　地下貯水槽は穴を掘ってポリエチレンやベントナイトでできた３層の防水シートを敷く。東電が設計し、ゼネコンの前田建設工業が施工した。アルプスで浄化した低濃度汚染水を入れる予定だった。しかし設備の強度不足などで本格稼働できず、地下貯水槽には高濃度汚染水が約２万７０００トン流し込まれた。東電は「貯水槽の安全性は鋼鉄製タンクと差はない」と説明した。

　「こんなもので、本当にいいんですか」。汚染水対策に今も携わる東電協力会社の会長（７２）は貯水槽の耐久性に疑問を感じ、東電の技術幹部に何度も尋ねた。「時間の余裕がない」−−そんな返事ばかりで、納得できる答えはない。「タンクは納期があってすぐに増やせない。造っている業者もくたびれていた。東電は相当に切羽詰まっていた」

　協力会社の会長は貯水槽の構造を「コイを飼う庭の池」だと言う。「池も水が減らないようにシートを敷く。あれに毛の生えたようなもんだ」

　もう一方の地下水バイパス計画で、東電は流入量を１日１００トン減らせると計算。漁協の組合長を集め補償問題を話し合う定期的な会合の場で、６月から計画の進み具合を説明した。海へ流すのは汚染前の地下水であり、反対の声はおろか質問すら出なかった。１０月、地下水をくみ上げる井戸を掘った時も、異論は出なかった。東電や経産省は「汚染水対策の一筋の光明」と期待をかけた。

　バイパスの実現まであと一歩というところで、協力会社会長の不安が的中する。東電は今年４月５日、地下貯水槽から汚染水が推定１２０トン漏れたと発表した。「あれだけの（大規模な）貯水槽をビニールシートで造るのは普通じゃない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は現地を視察し、東電へのいらだちをあらわにした。東電は貯水槽をあきらめ、２カ月間で地上タンクにすべて移し替えることを決めた。

　漁業関係者の不信感は一気に高まった。前月に、配電盤にネズミが入り込んだことによる第１原発の大規模停電があったばかりだ。

　福島県漁連の野崎哲会長ら幹部は苦悩した。地下水の海への排出を認めず、このまま汚染水が増え続ければ最後は汚染水自体の海への放出を迫られかねない。「自分で自分の首を絞めることになる」。４月２６日の組合長会議で、野崎会長がバイパス計画容認の姿勢を示すと、翌日新聞やテレビが「漁連が放出合意へ」と大きく報じた。漁連事務所は組合員からの抗議電話が鳴りっぱなしになった。

　漁連幹部は進退窮まった。「もう理屈じゃない。地下水は国の排水基準を下回っていると伝えてもだめ。組合員は濃度ゼロ、放出ゼロを要求している」。バイパス計画は事実上、頓挫した。汚染水の漏えい量はわずかだったと修正されたが、地元の信用を取り戻すすべはなかった。

　東電の現場は批判にさらされ、疲弊していく。地元出身で、第１原発の収束作業に当たる男性社員は「社員がどんどん辞めている。同じ職場の仲間は１０人が辞めた」と声を落とす。１１年夏から月給は５％カットされ、夏冬のボーナスはなし。自分は養う家族がいるので辞められないが、会社のロゴ入り制服を洗濯した時は、ロゴが見えないよう裏返して干す。妻も病院に行くのを嫌がる。健康保険証に社名が入っているからだ。

　「士気が下がり続け、汚染水対策も廃炉作業もやり遂げられるのか」。不安を抱えながら働いている。


　◆７月　後出しの「海洋流出」

　◇泥縄の果て、遮水壁

　「汚染水問題が重大局面です。政府が対策委員会を作るので、トップを引き受けていただけませんか」

　地下貯水槽からの汚染水漏れが発覚した今年４月上旬。地下水に詳しい京都大の大西有三名誉教授の携帯電話が鳴った。汚染水対策の破綻を心配した経産省資源エネルギー庁担当者からのＳＯＳだった。

　ためていた汚染水が漏れたことで地下貯水槽７基の使用停止が決まり、エネ庁幹部は「これは決定的な痛手だ」と嘆いた。対策は大幅な見直しを迫られた。

　結局、地中の土を凍らせて１～４号機を土の壁で囲う「凍土式」＝図中＜３＞＝が採用された。くいを打ち込む大規模工事が必要な粘土式と違い、土を凍らせるため、地中にある複雑な配管も施工の支障にならない。工期も１８～２４カ月と短く、コストも数百億円で済むとされる。一度は見送られた工法だ。効果は確かなのか。大西委員長は毎日新聞の取材に「ベターだがベストではない」と語った。

　その後、事態は一段と悪化する。東電は「可能性は考えていない」としていたが、汚染水は、対策で工事を進めていた水ガラス＝図中＜２＞＝による壁の上を越えた。東電は参院選投開票日の翌日の７月２２日に海洋流出を認め、タンクからの汚染水漏れもほどなく明らかになった。

　福島県漁連が９月上旬に計画していた相馬双葉漁協といわき市漁協の試験操業延期を決定した８月２８日。茂木経産相は、佐藤雄平知事と面会した。

　茂木経産相「タンクの増設は急がせるよう指示しています」

　佐藤知事「分かりました。しかし本当に、こうやって会談している間にも汚染水が海に流れていますから……」

　茂木経産相は佐藤知事の話を遮るように「ですから（海側だけでなく）陸側に凍土遮水壁をまず造り、それから建屋内をしっかりやり、そして……」と対策を並べ立てた。いらだちが明らかに見て取れた。

　政府はこれまでの失敗を取り戻そうと「前面に出る」とアピールし始める。自民党幹部は「司令塔機能が弱かった」と悔やんだ。

　９月３日、政府は陸側遮水壁整備などへの国費投入を柱とする汚染水対策の基本方針を発表した。だが党内には「国費ではなく、あくまで東電の責任でやるべきだ」という声は少なくない。財務省幹部は「税金を使って対策に失敗したら誰が責任を取れるのか」と冷ややかだ。

　国の迷走はいつまで続くのか。このままでは廃炉計画全体に大きな影響が出るのは必至だ。

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　この特集は竹川正記、上野央絵、田中泰義、尾中香尚里、井上英介、清水憲司、大久保渉、鳥井真平、奥山智己、袴田貴行、乾達、栗田慎一、中尾卓英、神保圭作、笈田直樹が担当しました。（グラフィック　菅野庸平、編集・レイアウト　藤沢宏幸）
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マガジン９（http://www.magazine9.jp/）に出ていた記事【時々お散歩日記（１４８）】（http://www.magazine9.jp/osanpo/130821/）。

　　　『●電気代比較の脅しと詐欺:　比べるべきは「２倍か、１．７倍か？」、だった・・・』
　　　『●電気料金値上げ論：　「１倍か、２倍か」じゃなく、「２倍以上か、１倍以下か」』

　つくづく、すぐにでも原発廃炉作業に取り掛かるべきで、原発再稼働や原発輸出なんて検討することさえおこがましい、と思います。
　それにしても費用は一体いくらになるのか？　記事が云うように、
　　
　　　「しかも、白々しく断っているように「原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の
　　　　恒久処理・隔離・管理に関しては未定」なのである。つまり、その費用が
　　　　いくらかかるか分からないので、廃炉費用には入れていない、
　　　　ということを意味する」
　　
本記事の引用箇所では、
　　　
　　　「原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に
　　　　関しては未定。数千～数万年が必要」
　　　
とある。「数千～数万年」・・・って、平気で書けることが信じられない。

　　　『●１００万年間核のゴミを管理するなんて言うことはおこがましい』
　　　　「（日本政府の云う）１００万年どころか（オンカロの）１０万年間、
　　　　　核廃棄物・核のゴミを管理するなんて、原発推進派は傲慢である。
　　　　　遺伝子レベルでヒトを分類・解析した結果は、一見全く関係の無い
　　　　　話のようではあるけれども、そういうことに気づかせてくれる。
　　　　　それほど長大な期間だ。１００，００００年や１０，００００年後なんて、
　　　　　核のゴミを生み出している我々の世代の誰一人として、
　　　　　責任の取りようもない。無責任極まる。」
　　　
　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』

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【http://www.magazine9.jp/osanpo/130821/】

2013-08-21up
時々お散歩日記（１４８）
鈴木耕

廃炉作業の費用と期間に隠されている
原発の真っ黒な現実。
廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ！

　毎日新聞（8月19日付）の特集記事が興味深い。イギリスの原発廃炉作業に関する2面にわたる特集だが、それを日本の場合と比較して調べているところがなかなかいい。
　まず、イギリスの例ではこんな具合だ。

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「解体先進国」英の原発
稼働26年　廃炉90年

　世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所（出力23.5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基）の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年。責任者は「既に99％の放射性物質を除去した」と説明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。（略）
　65年に運転を開始し、91年に停止した。原子炉の使用済み核燃料（燃料棒）は95年に取り出されたが、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質の放射線量は依然高い。このため2026年にいったん作業を停止し、放射線量が下がるのを待って73年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。（略）
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　なんとも気が遠くなるような話だ。これまでに20年間を費やして廃炉作業を行ってきたが、最終処理まであと70年かかるという。つまり、合計で90年の歳月が必要ということになる。しかも、これは深刻な事故を起こしたわけでもなく、普通に運転をして普通に廃炉作業に入った原発で、なおかつ23.5万キロワットという小さな原発である。それでもこれだけの時間が必要なのだ。
　問題はそれだけではない。大きくのしかかるのが「廃炉費用」だ。このトロースフィニッド原発の廃炉にかかる総費用は約6億ポンド（約900億円）になるという。だがこれは、現段階での試算。あと70年間に、それがどうなるかは実は誰にも分からない。
　この費用問題について、同記事は次のように書く。

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（略）事故を起こした東京電力福島第一原発1～4号機を除けば、国内の商用原発で廃炉作業が実施されているのは、日本原子力発電 東海原発（出力16.6万キロワット、炭酸ガス冷却炉）と中部電力浜岡原発1号機（54万キロワット、沸騰水型）、同原発2号機（84万キロワット、同）の計3基にとどまる。
　日本原電は、東海の廃炉費用を計850億円と見込み、2020年度までに終了させる予定。中部電は浜岡1、2号機の2基で841億円かかると想定し、36年度までに終える計画だ。（略）
　一方、福島1～4号機の廃炉費用は「青天井」になっている。東電は4基の廃炉処理にこれまで9579億円を投じたが、放射性汚染水問題については収束のめどが立たないうえ、溶けた燃料の回収・保管には新たな研究開発費用が必要となる。（略）
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　だいたい、この廃炉費用の各電力会社の概算が怪しい。ほんとうに、こんな見積もりで廃炉は可能なのか？
　イギリスは「廃炉先進国」と言われている。その先進国が「廃炉には計90年かかる」と想定しているのに、日本の場合、例えば東海原発ではこんな工程表が作成されている。

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原子炉領域解体前工程　　1998～2013年（16年間）
原子炉領域解体撤去　　　2014～2019年（5.5年間）
原子炉建屋解体撤去　　　2019～2020年（1.5年間）
原子炉領域以外の撤去　　2001～2020年（18.3年間）
放射性廃棄物の短期処理　1998～2020年（23年間）
原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定。数千～数万年が必要（2020年～）。
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　この工程表を、前出のイギリスの例と比べてみるがいい。その楽観的見通しに愕然とする。東海原発は2020年までに、つまり、作業に入ってから23年間ですべての廃炉処理が終了するとしているが、イギリスの場合は90年間を要する、と言っているのだ。
　出力はほぼ同じ程度だし、炭酸ガス冷却炉方式も同じ。ならば、なぜこんなにも処理期間に差があるのか。日本の廃炉技術がイギリスと比べ、3分の1ほどに期間を短縮できるほど進んでいるというのか。

　東海原発の場合はともかく、東電福島事故原発の最終的廃炉に、いったいどのくらいの期間が必要なのか。東電によれば、こんな具合だ（ＮＨＫ6月27日配信）。

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　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程表の改訂を、政府と東京電力は、27日の会議で正式に決定しました。（略）
　溶け落ちた核燃料の取り出しを始める時期について、1号機から3号機の号機ごとに差をつけているのが特徴で、最も早いケースでは、1号機と2号機でこれまで目標としていた平成33年（＝2021年、注・ＮＨＫはなぜか西暦を使わない）度末より1年半、前倒しするとしている一方、現場の状況によっては、すべての号機で反対に遅くなるおそれもあるとしています。そして、核燃料を取り出したあとの原子炉建屋の解体など、廃炉の作業は最長40年に及ぶとしています。（略）
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　ほとんど絵に描いた餅だろう。
　安定的に冷却停止し、スムーズに廃炉作業に入った小規模の原発でさえ、イギリスの場合は90年が必要といっているのだ。溶融核燃料がどこにあるかさえ分からず、現在も大規模な高濃度汚染水の漏出を止めることすらできていない東電や政府が、廃炉作業は「最長で40年」…。よくもこんな工程表を恥ずかしげもなく発表できるものだ。

　廃炉費用にいたっては、日本政府（経産省）の試算のいい加減さは目に余る。
　東海原発は廃炉費用を885億円と見込んでいるが、それはあくまで23年間で終えるという想定上でのこと。この期間が延びれば、当然のように費用も増えていく。しかも、白々しく断っているように「原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定」なのである。つまり、その費用がいくらかかるか分からないので、廃炉費用には入れていない、ということを意味する。
　要するに、数万年かかるはずの処理・隔離・管理の費用はまるでここには含まれていないということだ。
　こんな無責任な話があるだろうか。ツケはすべて未来の世代へ遺しておく。「いくらかかるか知らないが、あとはよろしく」というわけだ。これがこの国の「原発行政」の実態なのだ。

　さらに廃炉作業を難しくしている事情がある。それは「初期に建設された原発は将来の廃炉を想定して設計されていない。初めて経験することが多く、手探りの作業だ」と記事の中でイギリスの作業計画部長が語っている点だ。
　実は同じことが、日本の原発にも言えるのだ。
　福島原発が爆発したとき、現場は大混乱に陥った。その大きな原因のひとつに、基本設計図が見当たらなかったことが挙げられている。福島第一原発1号機は1971年に運転開始という古い原発だ。その設計・建設は、ほぼ米ＧＥ社の主導で行われた。このときの基本設計図は、ＧＥ社が特許権等をたてに全面開示しなかったといわれている。
　そんな事情なのだから、この当時の設計思想に将来の廃炉計画が反映されていたとはとても思えない。まさに、手探りで廃炉作業を進めていくしか方法はないのだ。
　しかも、例の「安全神話」に象徴されるように、当時の設計思想に「過酷事故後の処理方法」などが盛り込まれていたとは考えられない。であれば、過酷事故処理費用など、これまで世界中の誰も試算したことはないということだ。

　東電はこれまでに、1兆円近くの廃炉費用を、福島事故原発に投入しているが、これがどこまで膨らむか、東電内部でも試算不能との声も挙がっていると聞く。最近の高濃度汚染水の海洋漏出の惨状を見れば、もはや東電は当事者能力を完全に失っているとしかいえない。
　そのため、ついに政府が費用投入して、汚染水対策に乗り出さざるを得なくなった。ここに、いったいどれだけの我々の税金が投入されるのか、多分それは天文学的数字になるだろう。
　しかも破廉恥なことに、東電は「柏崎刈羽原発を再稼働しなければ、電気料金の再値上げも考慮せざるを得ない」と、またしても電気代を人質にして我々消費者を脅迫している。政府は我々の税金を汚染水処理に投入、さらに東電は電気代値上げで我々消費者からむしりとる。これが「原発事故処理」ということなのだ。

　前出の記事によれば、2007年に経産省が試算した廃炉費用は、全原発（54基）廃炉の場合は、総計で3兆円だったという。
　これは、全原発が安全に冷温停止し、すんなりと廃炉作業に入れた場合の試算だ。福島原発事故などのような想定は一切ない。それでも3兆円。しかし、この試算もそうとうにおかしい。前述したように、廃炉に伴う最終処理、すなわち「高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理」費用が、ここには一切含まれていないのだ。数万年単位の気が遠くなるほどの時間が必要とされる維持管理に莫大な金がかかるのは、それこそ小学生にだって分かる。
　それを、経産省も電力会社も学者も、みんな目をつぶって無視してきたわけだ。

　前出の記事を繰り返すが、イギリスの場合はもっと費用も大きく見積もっている。

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（略）一方で廃炉のコストは国民に重くのしかかっている。英国政府は発電効率が悪い初期の原発は民営化できないため早期に停止させることを決定。こうした旧型原発については政府が保有し、廃炉費用も政府負担と決めている。政府が負担することになる費用の総額は約590億ポンド（約8兆8500億円）と見込まれているが、さらに膨らむ可能性もある。（略）
　トロースフィニッド発電所の場合も、05年度時点で約3億ポンド（約450億円）と見積もられていた廃炉費用は作業過程でコストがかさみ、12年度の見積もりでは約6億ポンド（約900億円）と7年間で2倍に膨らんだ。稼働中に引き当てられていた積立金は新規原発建設などに回されたため十分でなく、廃炉コストは最終的に税金で穴埋めされる予定だ。（略）
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　イギリスでは29基の原発の廃炉が決まっている。その廃炉費用も含めた政府負担が8兆8500億円だという。ところが日本の経産省試算では54基廃炉でも3兆円ほど。この試算がおかしいと思うほうが、普通の感覚だろう。
　むろん、福島原発廃炉費用を含めたら、一体いくらになるのか、見当もつかない。

　原発はよく「トイレのないマンション」といわれる。
　もし本気で「原発トイレ」を造ろうとすれば、それは数万年単位の維持管理が必要で、凄まじい金額をかけ続けなければならない「究極のトイレ」だ。しかもそのトイレは入ったら最後、どんな悪影響を身体に受けるか分からない危険この上ない「地獄のトイレ」なのである。
　これほどに難しい危険なものを、なぜまた再稼働させようとするのだろう。なぜこれからも外国へ売り込もうとするのだろう。

　僕は「デモクラＴＶ・本会議」などで「廃炉庁を作れ」と主張してきた。
　汚染水処理ひとつまともにできない東京電力に、もはや「廃炉」を任せておくわけにはいかない。原子力規制委員会も足許がふらついている。つまり、責任を持って「廃炉」を行える組織が、こんな事態になってもどこにもないのだ。
　ならば、他のことには一切関わらず、ひたすら「廃炉」だけを目的とした「廃炉庁」が必要なはず。政府からも電力マフィアからもどこからも影響を受けず、完全独立した「廃炉庁」を早急に作らなければこの国の未来はないと、僕は強く思うのだ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【福島第１原発汚染水タンク３５０個が全滅危機】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144131）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【汚染水漏れ―首相先頭に危機管理を】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1、１０月２２日）と【天声人語】（http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin、１０月２２日）、【チェルノブイリ、進まぬ廃炉　事故から２７年】（http://www.asahi.com/tech_science/articles/TKY201308210350.html）。東京新聞の記事【タンク汚染水漏れ　堰の排水弁すべて開放　海に流出可能性大】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082290070949.html）と社説【レベル３相当　新しい事故に等しい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082202000152.html）、コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013082202000150.html）。最後に、鎌田慧さんのブログに出ていた橋下勝さんの絵と記事【橋本勝「地球を汚染する　安倍政権」】（http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-596.html）。

　３．１１東京電力原発人災以降、そして冷温停止「状態」・「収束」宣言以降も、様々な「事象」・事故は起こってきた。しかし、日量３００トンの流出に続き、排水弁全開の欠陥汚染水タンクからの今回の３００トンの高濃度汚染水漏えいは重大事故・・・・・・、前野田政権の「収束」宣言などというヤラセ宣言は撤回し、福島第一原発周辺の海洋汚染だけでなく、刻々と外洋へと拡散していく放射性物質汚染を何とかしないといけない、とてつもない重大な事故である。

　３．１１東京電力原発人災以来の「重大事故」「重大人災」という意識は、自公議員や電力会社には感じられない。またしても、「重大事故」「重大人災」を起こしてしまったという意識があるようには思えない。

　最後の『橋本勝「地球を汚染する　安倍政権」』にある通り、「もはや犯罪というしかない」状態。日本は、いま、そういう目で世界から見られていることに、もっと危機意識を持たねば。妙案は思い浮かばない。でも、大至急、内陸からの地下水の流入を完全にバイパスし、原子炉のかけ流し状態から出てくる冷却汚染水は完全な閉鎖系に閉じ込め、さらに、湾を閉鎖するなりしないと、汚染は外へ外へと広がるばかりだ。３．１１東京電力原発人災に関わることや、全ての原子炉を廃炉に向けて作業開始すること以外、いま、自公政権や電力会社に、一体何をやることがあるのだろうか。すべてはそこに集中するしかないはず。原発再稼働や原発輸出なんてやってる場合だろうか？　

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144131】

福島第１原発 汚染水タンク３５０個が全滅危機
2013年8月21日 掲載

東電の安普請・ドロナワ作業で最悪事態

　どうしたらこうなるのか。東京電力は福島第１原発のタンクから漏れた放射能汚染水の量を当初「少なくとも１２０リットル」と推定していたのに、２０日になって「３００トンに達する」と変更した。一気に２５００倍に増えたことに絶句だが、汚染水の漏出量はこんなものでは済まない。

　東電はダダ漏れになっていた地下貯水槽の汚染水を、６月上旬までに地上タンクに移し替えた。タンクは直径１２メートル、高さ１１メートルの円柱状で、容量は約１０００トン。漏れた３００トンは大体、２５メートルプール１つ分だ。

　実はこのタンクは当初から“ヤバイ”と指摘されていた。部材を溶接ではなく、ボルトでつないで組み立てる構造のため、ボルトが緩んだり、止水用パッキンが劣化すると、汚染水が漏洩するんじゃないかと懸念されていたのだ。

　　　「過去に４回、タンクから汚染水漏れが起きていて、いずれもつなぎ目部分から
　　　　見つかっています。今回はまだどこから漏れたか分かりませんが、
　　　　恐らく、つなぎ目に原因があるのでしょう」（ジャーナリスト・横田一氏）

　東電によると、パッキンの耐用年数は５年ほど。交換するにはタンクそのものを解体しなければならないが、漏洩が見つかるたびに解体するのは非現実的だ。外側から止水材を塗るなど、その場しのぎの対応に追われることになりそうだ。

　問題はボルトとパッキンだけではない。タンクが“鋼鉄製”なのも大きな懸念材料という。日本環境学会顧問・元会長で元大阪市立大学大学院教授（環境政策論）の畑明郎氏が言う。

　　　「汚染水は原子炉冷却に使われた水で、当初の海水冷却により塩分を
　　　　含むものです。鋼鉄製のタンクは錆びやすく、腐食して穴が開き、
　　　　漏れた可能性があります。安全性を考えるのであれば、東電は
　　　　鋼鉄製ではなくステンレス製のタンクにすべきでした」

＜錆びて腐食、止水用パッキンの寿命はたった５年＞

　東電がそうしなかったのは、鋼鉄製の方がコストがかからないからだ。さらに言うと、溶接型ではなくボルト型にしたのも、短時間で増設できるから。いかにも東電らしいドロナワ対応といえるが、このボルト式の同型のタンクは敷地内に３５０個もある。もし、今回と同じ３００トンの汚染水がすべてのタンクから漏れ始めたら、１０万トンではきかない計算になるから、考えるだけでもゾッとする。

　しかも、汚染水は１日４００トンのペースで増え続けていて、東電は現在貯蔵可能な約３９万トン分のタンクの容量を２０１６年度までに８０万トン分まで増やす計画だ。
　一方で安普請のタンクからの汚染水漏れの手当ても同時にやらなければならない。

　今回の汚染水からは、法令で放出が認められる基準（１リットルあたり３０ベクレル）の数百万倍に達する８０００万ベクレルの放射性ストロンチウムが検出された。３００トン分で約２４兆ベクレルである。

　はっきり言って東電は終わっている。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1、１０月２２日】

2013年8月22日（木）付
汚染水漏れ―首相先頭に危機管理を

　福島第一原発で、新たな事故が起きた。放射性物質で高濃度に汚染された水が、保管タンクから３００トンも漏れたのだ。

　原子力規制委員会はきのう、８段階の国際基準に当てはめると上から５番目の「レベル３」（重大な異常事象）に相当すると発表した。

　隔離していた放射性物質を大量に環境中に逃した事態は文字どおり重大である。海外からの懸念の声も高まっている。

　周辺の安全だけでなく、日本の信用にかかわる危機であり、安倍首相は早急な対応でリーダーシップを発揮すべきだ。

　福島での原発事故は８６年のチェルノブイリ原発事故と並び、国際基準で最も重大な「レベル７」（深刻な事故）だ。

　レベル７の事故自体が収束にほど遠く、今も放射性物質による環境汚染が続いている。

　その事故対策の過程で生じたタンクからの汚染水漏れを、改めて「レベル３」と判定することに異論もあるようだ。

　しかし、新たな事故と位置づけることで、「なぜ防げなかったのか」という重要な問いに向き合うべきだ。

　汚染水が漏れたタンクは、約１千基のうち約３５０基を占める簡易型で、耐用年数も５年しかない。漏れる危険性は当初から指摘されてきた。

　大量漏出が起きたのは、汚染水対策が東京電力任せにされ、その場しのぎの不十分な対策が繰り返された結果だ。

　汚染水問題は、安倍首相が今月７日の原子力災害対策本部で「東電任せでなく国としてしっかり対策を講じる」と述べて、ようやく省庁間に連携の動きが出てきたと関係者は語る。

　汚染水対策は従来、原災本部の下の廃炉対策推進会議で、東電と経済産業省中心にまとめられてきた。それが裏目に出た。

　現状の把握や国内外への説明、対策での国際連携、必要な資金投入など、省庁の壁を越えて政府が総力で迅速に取り組むべきことばかりだ。首相の指導力が問われる局面である。

　事故関係の情報は原災本部の内閣危機管理監の下に集約して共有と調整を図るなど、政府として原発事故発生時に準じた態勢を組んではどうか。

　東電任せの枠組みを認め、一歩引いた監督にとどまりがちだった規制委にも責任がある。

　楽観に傾かず、冷徹に最悪を想定するのが役目である。漏水を防ぐ複数の代替策を準備させたり、環境汚染の徹底監視に乗り出したり、内外の最新知見を積極的に取り入れた対策の具体化をただちに進めてほしい。
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【http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin、１０月２２日】

2013年8月22日（木）付
天声人語

　水に恵まれた国土のゆえだろう。私たちは比喩としての水のイメージを豊富に持っている国民だと、本紙歌壇の選者馬場あき子さんが書いていた。たしかに「水もしたたる」や「水を向ける」など、誰でも指折り挙げることができる▼しかし今、「水も漏らさぬ」は立つ瀬がない。福島第一原発のタンクから、高濃度の放射能汚染水が漏れていたことがわかった。推計でドラム缶１５００本分。大部分は地中にしみこんだとみられ、付近から高い放射線量が計測されている▼原子力規制委は、国際的な尺度でレベル３の「重大な異常事象」にあたるとの見解を示した。そもそもの事故が大きすぎて感覚が鈍るが、平時にこのレベルなら大騒ぎになろう。漏れた原因さえ分かっていない▼それにしても、水に絡む、次から次への深刻事態である。１日に約３００トンの汚染水が海に流れ込んでいるという試算が出たのは、つい先日のことだ。あれやこれやで、東電はもはや、ダウン寸前のボクサーさながらだ▼立っているのがやっとの一企業に、事故処理を任せっぱなしにはできまい。原発の再稼働や諸外国への売り込みを急ぐために、廃炉、収束は東電に任せて自らの責任は水に流したい。そうした意図が政府にあると見るのは、勘ぐりが過ぎようか▼「水に流す」とは、なかったことにすること。いわゆる禊（みそ）ぎの思想が裏にあるという。禊ぎは政治家の得意技だが、国策として推進した事実は消しようもない。災害は今も進行中である。
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【http://www.asahi.com/tech_science/articles/TKY201308210350.html】

2013年8月22日9時20分
チェルノブイリ、進まぬ廃炉　事故から２７年

　ウクライナのチェルノブイリ原発で、史上最悪の事故から２７年がたち、ようやく廃炉に向けた準備が始まろうとしている。しかし、事故を起こした４号炉は高い放射線量に阻まれ手つかずのまま。建屋をコンクリートで覆った「石棺」が崩壊して放射性物質が飛び散らないよう、巨大シェルターの建設が進められている。

■溶けた燃料　撤去めどなし

　４号炉の燃料は炉心の下部に落ち、「ゾウの足」のような形をして固まっている。２０１１年、隣接する３号炉の部屋で炉内の温度や放射能を監視するシステムが完成。２４時間監視している。燃料付近は毎時約３０シーベルト以上ある。今でも近づけば死に至るほどの強い放射線を放つ。

・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082290070949.html】

タンク汚染水漏れ　堰の排水弁すべて開放　海に流出可能性大
2013年8月22日 07時09分

　東京電力福島第一原発のタンクから三百トンの汚染水が漏れた問題で、東電は、ほとんどのタンク群の周りに水を食い止めるコンクリート製の堰（せき）を設けたのに排水弁をすべて開けていたことが分かった。今回の漏出事故では、大量の汚染水が排水弁から堰の外に漏れ、土のうを越え、近くの排水溝から海に汚染が広がった可能性が高い。

　汚染水漏れが起きたタンク群には、二十六基のタンクがあり、これを囲む堰の二十四カ所に弁が設置されている。東電は、汚染水が漏れても広がらないよう堰を設けたが、堰内に雨水がたまると汚染水漏れが発見しにくくなるとして、弁を開いたままにして雨水が抜けるようにしていた。

　しかし、弁が開いていたことで、漏れた汚染水は簡単に堰の外に出た。外部には土のうが積んであったが、土に染み込むなどしてその外側に漏れ出した。

　二十一日には、問題のタンク群から排水溝に向かって水が流れた跡が見つかったほか、排水溝内でも汚染水が土砂とともに流れた跡が見つかった。放射線量も毎時六ミリシーベルトと高かった。排水溝は海に直結していることから、汚染水が海に流れた可能性は低いとしていた東電も、海洋汚染があることを前提に対応していく考えを示した。

　排水弁が閉まり、コンクリート堰内に汚染水がたまる運用をしていれば、三百トンのうち半分以上は堰内にとどまった上、水が漏れているのを早期に発見できた可能性が高い。

　原子力規制委員会は今回の事故を国際的な評価尺度で上から五番目のレベル３と評価することを検討しているが、その大きな理由として「安全防護層が残されていない」ことを挙げている。二十一日夜に開かれた汚染水対策を検討する同委の作業部会で、更田豊志（ふけたとよし）委員は、弁が開いていたことに関し、「何のための堰なのか。たまった水が雨水だと確認できてから弁を開けるのが、まっとうなやり方だ」と厳しく批判した。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082202000152.html】

【社説】
レベル３相当　新しい事故に等しい
2013年8月22日

　たかが水漏れと侮っていたのだろうか。レベル３。大事故に重なる大事故と言っていい。福島第一原発内で大量の高濃度汚染水が漏れていた。止められる見込みもついていない。国は無責任すぎないか。

　これは新しい事故である。

　それも、ただの事故ではない。原子力規制委員会は、国際的な尺度（ＩＮＥＳ）に合わせたこの事故の重大性の暫定評価をレベル１からレベル３まで引き上げる。

　レベル３は「重大な異常事象」と定義され、レベル４以上が「事故」ということになっている。

　しかし、一般の常識に照らせばそれは重大な事故であり、人災ではないのだろうか。

　レベル７の「深刻な事故」に分類される福島原発は、収束に向かうどころか、大事故の上に大事故を日常的に重ねている状態だ。

　これでは漁師たちだけでなく、周辺住民もたまらない。

　汚染水漏れを起こしたとみられるタンクは、二年前から応急的に導入された「フランジ型」と呼ばれるタイプである。

　鋼鉄の板をつなぎ合わせてボルトで留めたもの。つなぎ目はゴムパッキンで埋めてある。水漏れの危険があることは素人にも分かる。近づくだけで人の命が危険になるような、高濃度汚染水の保管場所とは思えない。二十五メートルプール一杯分もの水漏れを見逃していたずさんな管理体制のこともある。そのうち、海へ流せばいいと、高をくくっていたのではないか。

　国際的な影響も出た。

　韓国のアシアナ航空は十月以降、ソウル－福島間のチャーター便の運航を止めるという。このままだと波紋はさまざまに広がりかねない。

　溶接型のタンクを一基造るのに数カ月かかるとか、周囲を凍土壁で囲むのに一～二年かかるとか、費用を負担するのは誰かとか、そんな悠長なことを言っている場合ではないはずだ。

　内外の不安に対してもっと真剣な危機感を持って対策を急いでもらいたい。レベル３の事故を何とかせねば、レベル７を収拾できるはずもない。

　国民の東電への不信は、さらに高まった。今や政府への不信も募りかねない。

　産・官・学の総力を挙げて地下水の流入箇所と流出場所を突き止め、ふさぐ努力をしてほしい。

　今この瞬間にもタンクから漏れ出ていくのは、この国の安全と信用なのである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013082202000150.html】

【コラム】
筆洗
2013年8月22日

　鏡面のような穏やかな海に、無数の筏（いかだ）が浮かぶ。三陸・山田湾名産のカキの養殖は震災で壊滅的な被害を受けたが、筏の数は震災前の六割ぐらいまで戻ってきたという。絶望を乗り越えた人たちの苦闘が結実した▼この夏、三陸の被災地を鉄道とバスで回った。無残に破壊された防潮堤に土のうを積んだ小さな浜が多かった。津々浦々の集落を襲った津波の痕跡は今も生々しい。あったはずの民家はなく、草だけが生い茂る▼浸水した土地のかさ上げのために土砂を数メートル積み上げる工事が各地で始まっていた。ダンプカーが砂煙を上げて走り回る。遅々とした足取りではあるが、再生の道を歩んでいるように見えた▼テレビのニュースは大船渡のサバの豊漁を伝えていた。山田湾のカキ養殖と同じように復活の兆しは希望の光だが、同じ被災した漁業者なのに一筋の光明も見いだせない人たちがいる▼汚染水の海洋流出が明らかになった東京電力福島第一原発で、タンクから三百トンもの高濃度汚染水が漏れていたことが分かった。福島県のいわき市漁業協同組合は、九月から始める予定だった試験操業を延期する▼原子力規制委員会は国際的な事故評価尺度をレベル３まで引き上げる可能性があるという。タンクに構造的な問題があるなら極めて深刻な事態だ。操業再開の夢は遠のいた。「収束宣言」のなんと罪深いことか。
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【http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-596.html】

橋本勝「地球を汚染する　安倍政権」
2013年08月16日(金)

福島第1原発事故は
汚染水のたれ流しが続いていることにみるように収束していない
それなのに安倍政権は原発の再稼働をたくらんでいる
さらに福島原発事故を経験したから
「世界一安全な原子力技術を提供できます」を売り文句に
世界へ原発をセッセと輸出しようとしているのだからあきれる
海を、地球を、放射能汚染してやまない、安倍政権
もはやこれは犯罪というしかない
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050502000119.html）とａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY201305050237.html）。

　　　『●第三報：　福島第一原発に潜入したジャーナリスト』
　　　『●続報：　福島第一原発に潜入したジャーナリスト』

　以前から噂にはなっていましたが、移染作業に暴力団が介入しているようだ。東京電力に投入された税金が暴力団に流れているなんて、由々しき事態である。

　一方、一番目の記事。東京電力原発人災の処理にあたる作業員の言葉はなかなか伝わってこない。「◇まるで戦場」「◇命は二の次」「◇コスト優先」など、見出しだけでも憂鬱になる言葉が並ぶ。

　　　『●寄ってたかって「中抜き」とは・・・・・・人間性を疑う　～危険手当不払い問題～』
　　　『●原発を稼働させるということ ＝ 誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会』
　　　『●ある原発労働者のつぶやき』
　　　『●原発労働者：　労働とは何か？』
　　　『●名著『原発ジプシー』復刻』
　　　『●被爆労働者なくして成り立たない社会の正当性とは？』
　　　『●原発銀座の被爆労働者』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050502000119.html】

つぶやく福島作業員　政府・東電に振り回された２年間
2013年5月5日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故の発生当初から収束作業に従事し、現場の様子をツイッターでつぶやき続け、その内容を七万超の人が注目している「ハッピー」さん。福島第一の近くに家があり、作業員としてここで長年働いてきた。このほど本紙の取材に応じ、二年間を超える収束作業で感じた疑問などを語った。　（片山夏子）


◇まるで戦場

　二〇一一年三月十四日昼、３号機原子炉建屋で水素爆発が起きた時、ハッピーさんは近くで作業をしていた。突き上げる衝撃、すさまじい爆音に襲われ、がれきがバラバラ降ってきた。

　　　「ここで死ぬかもしれない」

　まるで戦場だった。建屋から煙が上がり、すすで全身が真っ黒になった人、防護服が血に染まった人もいた。怒号が飛び交う様子はとても現実とは思えなかった。

　ハッピーさんがツイッターを始めたのは水素爆発から六日後の二十日のこと。

　理由は二つあった。一つは情報が錯綜（さくそう）し、不安をあおる報道もあったこと。もう一つは、福島県南相馬市に小さな子どもと住む知人に、現場で起きていることを冷静に伝え「必要以上に心配することはないよ」と伝えるためだったという。

　つぶやきの中で自分のことを「オイラ」と書き、「です」ではなく「でし」で結ぶことが多い独特のメッセージ。初めのころ、読み手は子どもがいるお母さんが多かった。「助けられました」「救われました」というお礼や温かい言葉が寄せられた。


◇命は二の次

　ハッピーさんのつぶやきには現場で感じる政府や東電への率直な疑問が多い。

　政府や東電が、根拠のない楽観的な見通しを示したり、きちんと説明しない発表をするたびにいらついた。事実をありのまま伝えないことで、かえって不安をあおっていると感じたという。

　事故発生当初、作業工程の調整がなされないまま、現場に指示が飛んだことにも閉口させられた。電気系と配管系の作業が同じ場所で同じ時間にぶつかり、片方の作業ができなくなるなどの混乱が起きた。

　混乱の跡は、二年たった今も福島第一の各所に残る。ほぼ同じ場所に汚染水の移送ホース、電源ケーブルや機器を制御するケーブルが乱雑に設置されている点などがそうだ。緊急作業だったとはいえ、誤作動や漏電の恐れがあり、今後の不安要因になっている。

　　　「総理が二十四時間作業しろと言っているから何とかしろ」。

　こんな指示が現場に飛んだこともあった。無理やり二十四時間体制のシフトを組んだが、作業効率が落ちた。

　現場の状況も考えず毎月発表された工程表にも悩まされた。「政府がやるって発表しちゃったから作業を急いでくれ」と言われ、準備もできていないのに夜中に駆り出されたこともあったという。

　特に、防護服を着ての夏の作業では何度も倒れそうになった。「休め」とは言われるが、工程表はそのまま。作業員の命や安全は、二の次になっていると感じた。


◇コスト優先

　一一年九月、ハッピーさんの耳に、政府と東電が「冷温停止」に「状態」をくっつけて新語をつくり、年内にも福島第一が「冷温停止状態」になったと宣言する、との情報が入ってきた。

　だが、溶け落ちた核燃料の状態もわからない。原子炉の冷却にしても、ポンプ故障だけでなく、配管の詰まりや破損などで止まる可能性がある。原子炉の温度計が不安定な動きをし始める中で、炉内が一〇〇度以下と言えるのかどうか…。「冷温停止なんてあり得ない」と思った。

　さらに十一月ごろには、「事故収束」まで宣言するらしい、との情報が入ってきた。

　「まさか」と思ったが、十二月に実施する予定だった２号機の格納容器の穴開け作業が年明けに延びるなど、宣言の妨げになるかもしれない危険な作業は延期され始めた。

　これまでも「選挙があるから、それまで危険な作業はするな」「担当大臣が明後日、海外に行くから今日中にやれ」と現場で指示されるなど、政治の動きに振り回されてきたが、まただった。

　収束宣言後、事故現場では、コスト優先の契約が目立つようになり、危険手当や給与の削減など作業員の雇用条件が悪化した。事故後に福島第一に導入された設備類は、保守管理のことを十分考慮していない仮設のものが多い。耐久性のあるものに交換すべきだと東電に提案しても、「予算がない」と却下されることも増えた。

　ハッピーさんは、東電が会社再建を急ぎながら、事故収束も進めることに大きな疑問を感じている。コスト優先では、経験豊かな作業員も雇用が安定しないため集まらず、廃炉作業も進まない、と危機感を抱いている。

　「国がいくら税金を投入しても、東電の借金になるだけ。東電が民間企業である以上、コストを優先するのは当然。これでは廃炉は遅々として進まない。世界を揺るがした原発事故なのだから、国と東電は収束作業を専門に担う組織をつくって強力に進めるべきだ」
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【http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY201305050237.html】

2013年5月6日11時37分
除染に群がる暴力団　給料ピンハネ、税金を資金源に

　福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。

■人手不足「チェック甘いと思った」

　　　「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」

　元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」

　３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。

　政府が復興の柱に位置づける除染に、なぜ暴力団が介在したのか。

・・・・・・。
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asahi.comの記事（http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY201304050526.html）、東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040802000117.html）。同様に２紙の社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013040902000140.html）。

　地下水汚染の問題は、いま始まったことですか？　２０１１年３月１１日直後から懸念されていたのではないのですか？　小出裕章さんは地下水の遮蔽壁の設置を当初から提案されていました。
　ネズミやタコで停電したり、（それだけ大変な場所での作業であることは想像できますが）ショートさせたりするぐらいですから、計画的にやっているとは思えません。その後、イタチ（ごっこ）まで・・・・・・。
　安全神話に基づく、いつもの机上の空論だった訳です。３．１１以前と何の変りもなく。自公政権が出来て、原子力ムラ内に、ますます「“従前どおり”で行きましょうや」の雰囲気が充満しています。

　　　『●所詮机上の空論、原発など動かさないことが最良の道』
　　　『●こんな国に大飯原発を再稼働させて大丈夫か？』

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【http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY201304050526.html】

2013年4月6日4時2分
汚染水、漏出か　福島第一　地下貯水槽から

　東京電力は５日夜、福島第一原発の敷地内にある放射能汚染水をためる地下貯水槽から汚染水が漏れた可能性が高いと発表した。東電は漏水量や漏れた原因を調べている。貯水槽の周囲の地盤や地下水に汚染水がしみ出ている可能性があるという。
　東電が５日、地下を掘って造った貯水槽（縦６０メートル、横５３メートル、深さ６メートル）の内側に設けられた三重の防水シートのうち、２枚目と３枚目の間の水を採取して調べたところ、１立方センチメートルあたり６千ベクレルの放射能を検出した。
　地下貯水槽は事故で溶けた燃料を冷やして出る放射能汚染水から放射性セシウムなどを除去した後の水をためる水槽。ストロンチウムなど多くの放射性物質が残っている。３日、三重シートの外側の水たまりで同１０ベクレル程度の放射能が検出されていたため、東電が水質を調べていた。貯水槽の外に汚染水が漏れている可能性があるため、原子力規制委員会は５日夜、貯水槽の水を他に移すよう指示した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040802000117.html】

福島第一　貯蔵危機　やっと認識
2013年4月8日 朝刊

　高濃度汚染水を処理した後の水をためる、東京電力福島第一原発の地下貯水池で、水漏れの可能性が相次いでいる。処理水の貯蔵について東電は、地上タンクと合わせ十分に「余裕」があると強調してきたが、ようやく危機的な状況にあることを認めた。

　　　「（地上の）鋼製タンクに処理水を移せる状況ではない。
　　　　机上の計算では空きはあるが、一万トンを超える水を
　　　　小さなタンクに移すには時間もかかる」

　七日の記者会見で、東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は、苦しい表情でこう話した。東電は五日夜に水漏れを公表した貯水池の処理水の移送作業を行っているが、移送先となる隣の貯水池も水漏れの危険性がある。その是非についての記者の質問への答えだ。
　六日までは、七つの貯水池（容量計五万八千トン）のうち四つは未使用で、残り容量が計五万トンあることに加え、地上タンクも今後、増設すると説明。汚染水処理が直ちに破綻する心配はないとしてきた。
　だが、また水漏れ問題が起き、貯水池が使えなくなる可能性が浮上。地上タンクに換算すると六十基近くの残り容量が一気に失われる恐れもある。
　尾野氏は、とにかく問題の貯水池から処理水を抜くことが重要と強調し、地上タンクを温存したい考えのようだが、危機は現実。東電はもっと急ピッチで汚染水発生を減らす手だてを講じる必要がある。　（山川剛史、桐山純平）
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup】

2013年 4月 9 日（火）付
汚染水漏れ―福島原発の態勢見直せ

　福島第一原発で、放射能汚染水が地下貯水槽から漏れていたことがわかった。
　同原発では、急造の設備で原子炉に水を注ぎ、冷やし続けている。汚染された水は海に流せず保管するしかない。その汚染水の一部が漏れた。
　先月起きた長時間の停電を含め、原発事故がなお継続していることを物語る。
　核燃料を取り出すまで、抜本的な解決策は見あたらない。電源確保や汚染水タンクの増設など、リスクに先手を打つしかないが、後手に回っている。
　今回も３月中旬から水漏れをうかがわせるデータがありながら、対応が遅れた。
　現状は、東京電力の管理能力を超えているのではないか。
　汚染水について、そもそもの誤算は冷却水をループ状に使い回して原子炉を冷やす「循環冷却」ができなかったことだ。
　地震や水素爆発で原子炉建屋にひび割れができたらしく、１～４号機の建屋内には１日４００トンもの地下水が流れ込む。炉心を冷やした水は一部を再び冷却用に循環させるものの、流入分だけ汚染水が増える。
　福島第一は、いわば原子炉冷却を通じた「汚染水生産工場」と化している。
　地下水をくみ上げて流入量を減らしたり、放射性物質をできるだけ除去した汚染水を海に流したりする計画はあるが、実効性や早期の実現性は疑問だ。
　東電は当面、大量の漏れが見つかった２号地下貯水槽からだけ汚染水を移し、ほかは水位を少し下げて使い続ける。不足する分は、地上タンクの増設を前倒しし乗り切る考えだ。
　しかし、地上タンクも盤石ではない。接合部が経年劣化して水漏れを起こす危険が指摘されているうえ、原発敷地内にはタンクを設置する場所もなくなりつつある。
　遅まきながら東電は「福島第一信頼度向上緊急対策本部」を設けた。汚染水、機械設備、電気設備、土木・建築設備の四つの対策チームをつくり、リスクを洗い出す。外部に助言を求める方針も明記した。
　国はもっと積極的に関わる必要がある。海外を含め、様々な分野から知恵や人材を集めるため、原子力規制委員会とともに指導力を発揮すべきだ。
　茂木敏充経済産業相は東電の社長に「会社一丸となって取り組んでほしい」と求めたが、汚染水タンクの設置場所がなくなった場合の対応ひとつとっても、東電任せでは限界がある。政府と東電が一丸となった態勢をつくらなければならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013040902000140.html】

【社説】
福島・汚染水　事故はまだ続いている
2013年4月9日

　停電の次は放射能のある汚染水漏れ。東京電力福島第一原発で深刻な事故が続いている。ところが事故の当事者たちから危機感が伝わらない。東電は被害者の視点に立って現実を見直すべきである。
　穴を掘り、遮水シートを敷いて、浸出水を防ぐという構造は、普通のごみを埋め立てる最終処分場の構造と基本的には同じである。遮水シートが破れやすいのも、継ぎ目部分が弱いのも、ごみ処理の世界では基本知識と言っていい。
　一九九〇年代、東京・日の出処分場など、全国で有害物質を含んだ浸出水が問題になった。だから家庭ごみの処分場でも、漏水には細心の注意を払う。
　のり面を鋼矢板で遮水したり、漏水を検知すると自動的に修復されるシステムを備える施設も、今や珍しくはないという。
　相手は放射能である。家庭ごみ並み、あるいはそれ以下の扱いとは、あまりに危機感が見えなさ過ぎる。
　東電はすでに先月半ばには、遮水シートの近くで微量の放射能を検知するなど、汚染水漏れの兆候をつかんでいたという。それなのに対策は講じられなかった。
　今回の汚染水漏れも「事故」とは言わず「事象」と呼んだ。専門用語はともあれ、普通の人が聞いたらどう感じるか。
　前政権が「冷温停止状態」と言ってから約一年四カ月。原子炉を冷やすため、現場では毎日約三百七十トンの水を注いでいる。その上一日四百トンもの地下水が流れ込む。一部を循環させたり、汚染される前の地下水をポンプでくみ上げたりしても、汚染水は増えていく。このままでは、タンクをいくら増設してもきりがないだろう。
　つまり、「事故」はまだ終わっていない。
　東電には被害者の視点に立って、事故処理や情報発信のあり方を考え直してもらいたい。
　地中に簡易なプールを掘って汚染水をためるというのは、あくまでも一時しのぎ、事業者本位の応急措置にほかならない。
　放射能汚染水の漏出が、住民にどれだけ不安を与えるか、事実を知らされないことが、どれほどの不信を呼ぶか。海の汚染を漁民がどんなに恐れ、苦しんでいることか。
　これを機に、あらためて「事故」の現実を直視して、住民の気持ちになって対策を練り直すべきではないか。対策を明確に語り、その中身が専門家らの検証に耐えなければならない。
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東京新聞のコラム『筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013030402000101.html）。

　「何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきたのは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない」・・・・・・全く同感。自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013030402000101.html】

【コラム】
筆洗
2013年3月4日

　小さな虫を地べたで観察し続けたファーブルは、『昆虫記』にこんな言葉を残している。＜人間というものは、進歩に進歩を重ねた揚句（あげく）の果てに、文明と名づけられるものの行きすぎのために自滅して斃（たお）れてしまう日が来るように思われる＞▼人類史で初めて投下された広島、長崎への原爆に続き、「レベル７」の福島第一原発の事故を経験した今、ファーブルの警句は原子力時代の到来を予言したのか、と思えるほど示唆的だ▼東日本大震災から来週で二年を迎える。津波で家を失った被災者の大半はまだ仮設住宅で暮らしている。原発事故の避難者の多くは家に戻れるめども立っていない▼「かつてない大災害だったにもかかわらず、東京で暮らしていると、人々の被災者への思いが『少しずつ風化しているのでは』と感じることがある」と本紙の「東京下町日記」でドナルド・キーンさんは危機感をにじませる▼原発を動かしたい人々には、事故の風化は好都合なのだろう。経済産業省の露骨な人事が発表された。エネルギー基本計画を検討する有識者会議から、脱原発派の委員五人が外れ、推進派の学者や原発立地県の知事らに代わった▼何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきたのは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない。
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　この１年、何も変わらないどころか、自民党が復権し、原子力ムラの復活がより一層鮮明になり、事態は最悪の方に進んでいると言わざるを得ない。
　１年前のブログを振り返ってみると、事態は深刻。

　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』

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【http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/d/20120311】

　あの３・１１から１年。あの時、個人的な事情もあり、こと（原発人災）の重大さに全く気付いていなかったし、ブログにも何も書いていない。２日後からようやく、それについて書き始めている。刻一刻と人災の側面が浮き彫りになり、いまに至っても、解決したと言える側面はほとんど無いといって過言ではない。メルトダウンした原子炉についても、冷温停止「状態」という言葉遊びで糊塗している。原発内部の状況はつかめていないし、知ることもできないのに。何が一体事故「収束」宣言なのか。ストレステストという計算ごっこでお茶を濁し、その〝計算された〟結果を易々と受け入れる原子力ムラお抱えの委員会。マスコミやネット、市民が騒ぎ過ぎる、不安を煽りすぎるという大御所〝ジャーナリスト〟子供にとっては２０倍のリスクでは収まらないであろう年間２０ミリシーベルトどころか、笑っていれば１００でもオッケーと嘯く学者。市民、特に、罪なき子供達の側に立とうともしない司法。ジャーナリズムの根本としての批判精神なきマスコミ。その結果として、原子力ムラの望む原発再稼働・原発建設再開・原発輸出に向けて着々と進んでいる。

　小出裕章さんの云う「たかが電気のために・・・」をよく考えるべきである。この１年目の節目に再度、松下竜一さんの「暗闇の思想」を想う。

　　　『●いま「暗闇の思想」を：　朝日新聞（地方版？）社界面トップ』

　再々度？、しつこく、再掲（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e1b263002193a77c5f47ca07c54ff5f2）。『松下竜一　未刊行著作集４／環境権の過程』より。

　　　《「電気需要増加は必至ではないかという問いかけ・・・。・・・現在の電力に
　　　　頼りきった文化生活そのものへの反省と価値転換であり、
　　　　少数の被害者には目をつぶって成り立つ多数の幸福という暗黙裡の
　　　　差別的発展への懐疑であり、さらに大きく根本的には、電力をとめどなく
　　　　食いつぶしてやまぬ高度経済成長政策の拒否である」（ｐ．１０７）。
　　　　「・・・だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、
　　　　その文化生活をこそ問い直さねばならぬと。／じゃあチョンマゲ時代に帰れ
　　　　というのか、と反論が出る。必ず出る短絡的反論である。
　　　　・・・今ある電力で成り立つような文化生活をこそ考えようというのである。
　　　　・・・／・・・ただひたすらに物、物、物の生産に驀進して行き着く果てを、
　　　　私は鋭くおびえているのだ。／「一体、物をそげえ造っちから、
　　　　どげえすんのか」という素朴な疑問は、・・・開発を拒否する風成で、
　　　　志布志で、佐賀関で漁民や住民の発する声なのだ。・・・／・・・都会思考の
　　　　キャッチフレーズで喧伝されるのなら、それとは逆方向の、むしろふるさとへの
　　　　回帰、村の暗がりをもなつかしいとする反開発志向の奥底には、
　　　　〈暗闇の思想〉があらねばなるまい」（ｐｐ．１１６－１１７）。
　　　　　内橋克人さんの〈浪費なき成長〉につながる〈暗闇の思想〉。》
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