[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2022年04月04日[月])
琉球新報の【<社説>陸自、反戦デモ敵視 文民統制 逸脱許されない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html)。
リテラの記事【ロシアと同じ! 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html)。
《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》。
《2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ》。
『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?』
(リテラ)《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。(琉球新報)《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。
『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚……
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
仕事ではないのか」? その発言者・高市早苗氏は当然として、
座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
高市氏同様の「愚」「恥」」
『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》
『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html】
<社説>陸自、反戦デモ敵視 文民統制 逸脱許されない
2022年4月1日 05:00
思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。
陸上自衛隊が2020年に作成した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ。
主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制(シビリアンコントロール)を明らかに逸脱している。政府は実力組織を統制する立場として、文書が作成された経緯の検証と公表など毅然(きぜん)とした対処をとるべきだ。
資料は陸上幕僚監部が作成し、記者向け勉強会で配布された。陸上自衛隊の今後の取り組みの中で、テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた。記者から不適切だとの指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と修正したという。
デモ行進は憲法21条で保障された表現の自由であり、反戦平和の主張を危険視することは憲法19条の思想・良心の自由を侵害する。抑制されることがあってはならない大切な権利だ。「新たな戦いの様相」の中に反戦デモを位置付けた認識を、根本からたださなければならない。
自衛隊の国民監視を巡っては07年に、陸自のイラク派遣に批判的な市民を監視した内部文書の存在が明らかになった。派遣反対の集会やデモ、ビラ配布などを行った団体・個人の動きを詳細に記録。県内でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどが監視対象となっていた。
この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴って両島でも発足している。今年9月には米軍や自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が一層強まる。
文民統制を果たすはずの政府にも深刻な懸念がある。13年の特定秘密保護法案を巡る議論で、当時自民党幹事長だった石破茂氏は市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた。特定秘密の報道にも「わが国の安全が極めて危機にひんするのであれば何らかの方向で抑制されることになる」と述べ、報道機関への処罰を示唆する発言をしていた。
個人の権利より国家を優先する自民党の志向は、国民に監視の矛先を向ける自衛隊の活動と重なる。
沖縄戦の体験や過重な基地負担、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西シフトなどを抱える沖縄では、県民の生命や安全な暮らしを守る上で、反戦デモは政治に主権者の意思を示す大切な手段となる。
反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html】
ロシアと同じ! 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50
(首相官邸HPより)
ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。
2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。
言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。
つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。
しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。
安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている(「AERA.dot」3月28日付)。
また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。
ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9(憲法九条)」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。
■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…
つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。
これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。
今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。
というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。
言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。
他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。
だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。
というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。
■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為
外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者(記者)から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。
いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。
いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。
その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。
安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。
(編集部)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』!三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】(http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html)。
《トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品》。
トランプ大統領を意識したが故に、短期間で製作されたと云われる『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』。琉球新報によると《文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 「良いことばかりではないでしょうが、アメリカの司法はニッポンよりは遥かにマシなのかな? ニッポンの裁判所は、司法判断することなく、政治判断を乱発。《最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す》なんて、ニッポンの最「低」裁では夢のまた夢」。
政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊PKO日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか? 《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》。
『●『創(2011年1月号)』読了』
「森達也さん「極私的メディア論/第57回 尖閣映像流出とポピュリズム」…
ベトナム戦争についての極秘報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を提供した
「エルスバーグに対する政府の訴追も裁判所から棄却された。/ところが
日本では同年、毎日新聞の西山太吉記者が政府の密約と国民への
背信行為を暴く記事を紙面に掲載したが、国民はこの取材にまつわる
不倫問題により強く関心を示し、結果として外務省密約はないものとされた。
/…民意とジャーナリズムのあり方はこれほどに違うのかと、
暗澹たる気持ちになる」。「…ところが日本における民意形成は、
政府の説明責任や不正を追及する方向ではなく、一時の感情に
煽られながら暴走する傾向が明らかに強い」」
『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』』
「「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案。
森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、
と仰っています…」
《森達也リアル共同幻想論…映画『フェアゲーム』が暴くもの
…1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の
記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」(ニクソン政権に
よる非合法な盗聴工作)をテーマに描いたこの映画も、登場人物は
すべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年に
ベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーを
ニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを
受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な
英雄だ(ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から
「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている)。…
沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された
翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として
真先に思いつくのは、1971年(ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ)
に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への
追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。
ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、
密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、
さらに国家公務員法違反(機密漏えい教唆)で有罪とされた。…
密約の存在には触れないまま判決は出された…
ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は
記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を
果たしていない」としてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく
同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないか
と思いたくなるほどに違う》
『●『DAYS JAPAN』
(2013,DEC,Vol.10,No.12)の最新号についてのつぶやき』
「綿井健陽さん【民主主義社会から、国家第一主義社会へ】、
「「政府の情報は、国民のものだ」…「ペンタゴン・ペーパーズ」を
報道したフロイド・エイブラムズ弁護士は…」。岐路
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eba7913f790119052ad2a3313ebc4478)」
『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
真に《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない』
《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。
物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が
国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのは
ニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いする
ワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが
政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。
報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》
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【http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html】
森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』!三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント
2018.04.07
(映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』公式サイトより)
スティーヴン・スピルバーグが監督を務め、メリル・ストリープやトム・ハンクスといったオールスターキャストが出演している『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』が先月30日に日本公開され話題となっている。
ご存知の方も多いかもしれないが、念のため説明しておくとこの作品は、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品。
亡き夫の後を継いでワシントン・ポストの社主となったキャサリン・グラハムをメリル・ストリープが、「ペンタゴン・ペーパーズ」公開に圧力をかけるニクソン政権や会社の役員に対し「報道の自由を守るには報道しかない」を口癖に反発し続けるワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリーをトム・ハンクスが演じている。
ニクソン政権は、一番始めに「ペンタゴン・ペーパーズ」をすっぱ抜いたニューヨーク・タイムズ紙に対し、国家の安全保障を脅かすという理由で記事の掲載差し止めを要求する裁判を起こす。この流れのなかで、後塵を拝したベン・ブラッドリー率いるワシントン・ポストもようやく「ペンタゴン・ペーパーズ」のコピーを入手するのだが、ニクソン政権がニューヨーク・タイムズに対して行った報道圧力は、他のメディアを怯えさせるのに十分な効果を発揮した。作品のなかでは、メディア人の矜持を貫き通して文書公開を断行しようとするベンに対し、役員たちは会社の経営のために政権の意向を飲むよう説得。社主のキャサリンは両者の板挟みになり「ペンタゴン・ペーパーズ」公開の可否をめぐって重大な決断を迫られる──。
キャサリンの決断については是非とも劇場で観ていただきたいが(とはいえ史実なので調べれば結果はすぐにわかるが)、スティーヴン・スピルバーグ監督はこの作品を手がけるにあたり、「いま」公開することにこだわった。スピルバーグ監督は昨年の2月にこの作品の脚本を読むやいなやすぐさま製作に取りかかったと語っており、先月6日付朝日新聞デジタルのインタビューでは「撮影中だった一つの作品に関する仕事以外はスケジュールを空けて、この映画を撮ることにしました。17年中に完成させるという目標に向かってみながまとまり、自分の作品で最も短期間で完成しました」と述べている(実際、アメリカでは昨年12月に公開されている)。
トランプ大統領への危機感から、スピルバーグ監督は異例のスピードで製作
もともとスピルバーグは早撮りが得意な監督として知られているが、そんな彼でさえ50年近くにわたる映画監督としてのキャリアのなかで異例となるほど短い製作期間で公開までもっていったのは、これがトランプ大統領登場以降のアメリカで観られるべき物語だったからだ。スピルバーグ監督は『キネマ旬報』(キネマ旬報社)18年4月上旬号のインタビューでこのように語っている。
「この物語には現代との共通点がとても多い。映画で描いた1971年当時と
今のマスコミの状況は同じだ。マスコミは同様に圧力を受けている。
2017年の“17”を逆にすると“71”だ。両者は数字的にいとこのような存在だよ。
歴史の振り子が、現代に戻ってきた感じがする。歴史は繰り返すものだが、
状況としては今のほうが悪いと思うね。だからすぐに作って公開したかったのさ」
言うまでもなく、この『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は、アメリカだけでなく、いまの日本で観られるべき物語でもある。自分たちに不都合な情報を報道するメディアに圧力をかけるニクソン政権は安倍政権にも重なって見える。
トム・ハンクスは映画の公式パンフレットに掲載されたインタビューで「真実を追い求めるのがアメリカのメディアだと思うし、もちろん怖いことだってたくさんある。しかし、それが民主主義の基盤だと思う」と語っているが、まさしくその通り。映画のなかでベンが繰り返し口にする「報道の自由を守るには報道しかない」という言葉は、安倍政権の恫喝に怯えて忖度だらけとなったここ数年の日本のメディアのことを思うと重く響く。
ちなみに、『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』の公式ホームページを閲覧すると、著名人からの絶賛コメントの欄に、津田大介氏、ピーター・バラカン氏、黒沢清監督、小島慶子氏、中原昌也氏などと並んで、国際政治学者の三浦瑠麗氏も登場している。
三浦瑠麗がまたトンチンカンなコメント!隠ぺい問題を矮小化し“どっちもどっち論”
三浦氏はこの映画に次のようなコメントを寄せている。
〈痛恨の判断ミスを隠すエリート。追及する正義のメディア。
その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか〉
三浦氏の映画へのコメントといえば、黒人に対する差別的な考えをもったデトロイト市警察の白人警官がモーテルに滞在していた黒人青年らに対し不当な尋問を加え、最終的には黒人青年3人が殺害された「アルジェ・モーテル事件」を映画にした映画『デトロイト』に対し、「共感の欠如が、暴動や白人警官の弾圧につながっているというのもあります。差別をなくす道は分かっていても、変化を起こすより単に正義と邪悪なものを対比させて、自分は正義の側だと唱える人権擁護派が多いのも悲しい現実です」(18年1月19日付朝日新聞より)などとコメント。差別を受けている側の暴動と白人警官による弾圧をまるで等価であるかのように並べ、「オルト・ライトに突撃していったオルト・レフトはどうなんだ」と言ったトランプ大統領と同様の悪質な「どっちもどっち」論を掲げて大炎上したのは記憶に新しい。(http://lite-ra.com/2018/02/post-3829.html)
今回は一言だけのコメントなので、『デトロイト』ほどトンデモ感は際だっていないが、「ペンタゴン・ペーパーズ」はベトナム戦争に勝利する見通しがないのにも関わらず、それを隠ぺいして国民を戦争の泥沼に引きずりこんでいったことを表す資料であり、〈痛恨の判断ミスを隠すエリート〉が政府側のことを指しているのだとしたら、そんな軽い言葉で片付けられるようなものではない悪質なものであり、ちょっと首を傾げざるを得ない。しかも隠蔽を矮小化したうえで、多くの人が今作と重ね合わせる森友文書改ざん問題は、隠蔽するエリートと正義のメディアの二元論の構図では語れないと言わんばかりで、結局お得意の“どっちもどっち論”。『デトロイト』のときも感じたが、三浦先生、インタビューを受けたりコメントを出す前にちゃんと映画を観ているのだろうか。映画関係者もまともな映画で三浦先生にコメントを求めるのはそろそろ止めたほうがいいのではないか。
それはそうと、『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は「政府VSメディア」の戦いの映画であると同時に、まだ女性経営者などほとんどいなかった1970年代にあって「ペンタゴン・ペーパーズ」騒動を機にキャサリンがトップに立つ人間として成長していくフェミニズム映画として観ることもできる。
豊かな映画体験ができる作品であることは間違いない。自称「映画好き」の安倍首相にも、是非とも観ていただきたい1本である。
(編集部)
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『週刊金曜日』(2014年12月05日・1月2日合併号、1021号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。
今週のブログ主のお薦めは、 横田一さんら【いつのまにか憲法改正、集団的自衛権まで「国民とお約束」 安倍首相「信任を得た」と豪語】と【佐々木実の経済私考/子どもに貧困を押しつける国・日本 病名は「再分配機能の不全」】。
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■①『週刊金曜日』(2014年12月05日・1月2日、1021号) / 「資本主義に絶望せよ!? ピケティ」。横田一さんら【いつのまにか憲法改正、集団的自衛権まで「国民とお約束」 安倍首相「信任を得た」と豪語】。自公政権に投票する、投票を棄権するとはそういうことだ(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3a59428b47748c3b7a4de1958d2bd0b9)
■②『週刊金曜日』(2014年12月05日・1月2日、1021号) / 横田一さん【嘉田由紀子・前滋賀県知事の言動を攻撃か 自民滋賀県連が「恫喝」文書】、「「公平中立な報道」といった言葉でメディアに圧力をかけた安倍政権は、教育関係者にも恫喝まがいの文書を」。(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/beaa36f5f1209df87ddcae28a2171984)
■③『週刊金曜日』(2014年12月05日・1月2日、1021号) / 北村肇さん【新年、この国の景色が変わる】、「自分勝手な選挙が安倍政権の終わりの始まりとなり、市民が「ダメよ~ダメダメ」と突きつける。「最大の声は沈黙」であった年は去り、生まれ変わった市民がときの声をあげる」。「本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか?」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bb6a3507df166d17dd60dde1e96367b4)
■④『週刊金曜日』(2014年12月05日・1月2日、1021号) / 「編集員が考える衆院選 安倍政権にどう対抗するか」、雨宮処凛さん【くじけている暇はない】、石坂啓さん【平和憲法か戦争憲法か】、落合恵子さん【今日から再び「はじめの一歩」】、宇都宮健児さん【暴走許さない運動展開を】
■⑤『週刊金曜日』(2014年12月05日・1月2日、1021号) / 佐高信さん【冬の時代にこそ批判の花を】、田中優子さん【自民圧勝、対策が急務】、中島岳志【「もう一つの道がある」】、本多勝一さん【日本の人口減の〝風景〟】。「僕はもうあきらめた」とは言わない!(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/129b4c41abeebce673781ba4276701a9)
■⑥『週刊金曜日』(2014年12月05日・1月2日、1021号) / 「政治時評 拡大版/「風なく民意」を読む」、大村アスカさん【メディアの無残な弱体化】、黒島美奈子さん【不条理と制度欠陥まざまざ】、西川伸一さん【「気づいたら」一党支配】、村岡和博さん【あきらめるにはまだ早い】
■⑦『週刊金曜日』(2014年12月05日・1月2日、1021号) / 大内裕和+竹信三恵子さん【「夢をもう一度」はあり得ない 世襲なき中流階級よ、目覚めよ!】、「ピケティ現象を読み解く・・若者の棄民化を放置していいのか」。格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」: 「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/43faac32d2da8cd0dbc1a429f3c52f17)
■⑧『週刊金曜日』(2014年12月05日・1月2日、1021号) / 【佐々木実の経済私考/子どもに貧困を押しつける国・日本 病名は「再分配機能の不全」】、「まさしく「政府のおかげで貧困率が増えている」状態だ」。「富裕層が富めば、その滴がしたたり落ちるというトリクルダウン効果はなく、庶民の暮らしはより厳しくなるばかりだ。所得の再分配機能を強化すべきだ」。(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/01c2d759e6bdee3c0a7834a5db0da01b)
■⑨『週刊金曜日』(2014年12月05日・1月2日、1021号) / ピーター・バラカン氏【「失敗から学べばいい。もう一度、夢を温め直そう」 ラジオ番組「打ち切り」騒動、放送規制、原発、そして日本の行方――】、「右派の中にいるごく少数の人たち。・・この国を批判するな!とかね。不健全だし・・」
■⑩『週刊金曜日』(2014年12月05日・1月2日、1021号) / 【金曜日から】「『約束 名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯』(監督・脚本:斎藤潤一、2012年)を見た・・・・・・安倍第一次・第二次政権は合わせて21人の死刑を執行。しかも・・・・・・谷垣法相によって執行された二人ともが再審請求の準備中・・・・・・」
■⑪『週刊金曜日』(2014年12月05日・1月2日、1021号) / 【金曜日から】「・・・・・・再審請求すると、その間は思考できないので狙われたという見方もある。間もなく新内閣発足。このような死刑制度のあり方を許してはならない・・」(吉田亮子氏)。冤罪事件、「門前払い」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/11e88f3128c34ea915f5f34eaf11890d)
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出すタイミングを逸したが、gendai.netに出ていた記事【“脱原発”映画「100000年後の安全」 無料公開の真意】(http://gendai.net/articles/view/geino/147717)。
「この作品を見終えたら誰に一票を投じ、未来を委ねるか自明のはず」なのに、あの結果。まぁ、原発なんて、それが、爆発しようがどうしようが、遠い遠い東京の自公政権支持者の皆さんには関係ないのでしょうね。あの原子力「推進」委員会も、東京の自公政権支持者のために東電の柏崎刈羽原発の再稼働にお墨付きをあげたくて仕方ないようです。日本の未来は、明るい。原子力の「火」で光り輝いている。
『●トップからして腐敗したメディア: 「きょうの安倍将軍」「安倍様のNHK」』
『●東京都知事選: 福島からの眼・・・・・・
「反対はしないが、その前にすることがあるのではないか」』
『●都知事選: 小出裕章さんの発言を
「自分(サイドへ)の宣伝」に利用してすいません・・・・・・』
『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?
「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?』
『●元「ト」知事と「サメ脳」氏は背中を押しているんだか、
足を引っ張っているんだか?』
『●東京都知事選: 「脱原発」が大前提、
「脱原発モドキ派」「原発推進派」なんて論外』
『●小泉純一郎-細川護煕連合: 脱原発派の分断にしか過ぎないのでは?』
『●「オリンピック・オモテナシなんて要らない」「反安倍自公政権」に一票』
『●「ト」知事たちに投票した都民の皆さんは太っ腹
~「不徳」という無責任で免罪~』
『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、その崩壊は既に始まっている』
『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
『週刊金曜日』(2014年2月7日号、978号)について』
『●崩壊への第一歩は始まっている:
6回目の失望下の祝当選、でも近々またしても都知事選がある予感』
さて、オンカロ。「成熟した」フィンランドの地層では、10,0000年だろうと、100,0000年だだろうと、安定して管理できるのでしょうね。我国や原発輸出先のトルコの高レベル放射性廃棄物について、まさか、オンカロに期待していないですよね? それは無理というもの。では、我国の「若い」地層のどこかに「オンカロ」が存在し、10,0000年?、100,0000年?、「安全」に管理できるとでも思っているのだろうか。まったくオメデタイ。あの(鈍感な?)小泉純一郎氏でさへ、オンカロ訪問で気づいた(フリかも?)というのに。
『●リラッキングとオンカロ』
『●まずは第一歩目かな・・・??』
『●10万年という数字に慄く』
『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
『●オンカロと500%エネルギー自給率の島と自民党』
『●すぐさま廃炉作業に着手を!』
『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??』
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【http://gendai.net/articles/view/geino/147717】
“脱原発”映画「100000年後の安全」 無料公開の真意
2014年2月4日 掲載
小泉元総理が「感動した!」
映画会社「アップリンク」が自社のホームページで、映画「100000年後の安全」(日本語吹き替え版)を2月10日まで無料配信して話題になっている。
この作品はフィンランドのオルキルオトに建設中の、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分施設「オンカロ」に世界で初めてカメラが潜入したドキュメンタリー作品。安全になるまで10万年かかるという高レベル放射性廃棄物を、果たして人類が10万年間も安全に管理できるのか……という原発を持つ国にとっては避けては通れないテーマを扱っている。
原発問題といえば都知事選の最大の争点である。細川護煕元首相をバックアップする小泉純一郎元首相が“脱原発”に大きく舵を切るきっかけとなったのが実はこの作品。観賞後にはフィンランドの「オンカロ」を視察で訪れ、脱原発の考えを深めたという。
アップリンクの浅井隆社長はこう話す。
「小泉さんがご覧になって考えが変わったというほどの映画です。
最終処分場がないということがいかに大問題か、それを論理的に描いた
映画で、見てもらえば原発や放射性廃棄物についての諸問題が、
普通の人たちにもよく理解できる。あえて日本語吹き替え版を無料配信した
狙いもそこにあります。これまでメディアでは、ピーター・バラカンさんが
ラジオで2度ほど映画を紹介してくれました。彼はラジオ局の上層部から
『原発問題の話は選挙期間中はNG』といわれたことをバラしていましたが、
映画ならいいだろうということで扱っていただきました。とにかく、都知事選の
投票前にできるだけ多くの人に見てほしいです」
投票まであと5日。この作品を見終えたら誰に一票を投じ、未来を委ねるか自明のはずだ。
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Daily JCJの記事【「新聞報国」 の再現こそ 「国難」 権力との一体化の危険性 情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」=高田昌幸】(http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html)。
東京新聞の記事【NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html)、
gendai.netの記事【「原発問題に触れるな」と圧力 NHKは朝鮮中央テレビか】(http://gendai.net/articles/view/news/147645)。
もう一度、東京新聞の記事【諮問会議、秘密ばかり 秘密法 議事要旨公開】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html)。
トップからして腐敗したメディアが二つ。ジャーナリズムの自殺行為じゃなかろうか。
『●確信犯? ノー天気? 猛毒法に、
座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
「有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている」そうだ。座長がこんなお人では、当たり前。
『●『創(2009年12月号)』読了(1/2)』
『●『官僚とメディア』読了(3/3)』
『●『ご臨終メディア ~質問しないマスコミと一人で考えない日本人~』読了 (1/3)』
一方、「安倍様のNHK」(©日刊ゲンダイ)も酷い事に。「「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったNHKで、今度は「言論統制」だ」、「「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという」。そこまで安倍自公政権、原子力ムラに尻尾を振るのだろうか。情けない。
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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html】
2014年01月27日
「新聞報国」 の再現こそ 「国難」 権力との一体化の危険性 情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」=高田昌幸
特定秘密保護法が成立した後の今年1月14日、安倍政権は「情報保全諮問会議」(7人)の座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏を選んだ。渡辺氏の個性や安倍氏との距離の近さもあって、このニュースに驚いたジャーナリストも多いと思う。
それに加え、筆者は別の「怖さ」も感じた。読売新聞は現在、日本新聞協会の会長社でもある。渡辺氏は個人としての参画であろうが、権力側の選別を交えながら新聞界全体が名実とも権力と一体化していくエポックに思えてならないからだ。
今の日本の状況下で、仮に「国難」が喧伝されたらどうなるか。
山中恒氏の労作「新聞は戦争を美化せよ!」は、戦前の新聞界がいかにして時の権力、すなわち軍部に協力していったかを豊富な資料を基に詳述している。それによると、太平洋戦争の開戦前、大阪朝日新聞の取締役業務局長は「新聞報国の秋」と題し、社内向けにこう檄を飛ばした。
「こういう未曽有の大事変下においては(略)一億一心に民心を
団結強化するためには真に国策を支持し、国民の向かうべき道を
明示する良き新聞を普及することが、適切有効であることは
今更論じるまでもありません」
東京朝日の記者もこう書いている。
「決戦下の新聞の行き方は、国家の意思、政策、要請など、平たく言えば
国の考えていること、行わんとしていること、欲していること等を紙面に
反映させ、打てば響くように国民の戦争生活の指針とすることが
第一(略)各大臣の演説、偉い武官、文官の談話、法律や規則の報道、
解説記事がその一端です」と。
「未曽有の大事変」を前に権力側に擦り寄った挙げ句、一体化してしまった報道の罪。「未曽有の大事変」の後に、「破滅と破壊」が控えていることを探知できず、国民をそこへ連れて行った重い歴史。その過程では、権力に疑義を唱えた・唱えようとした名も無き記者があちこちの社内でパージされていったはずである。あるいは、パージされる前に自ら進んで迎合し、その時の自らの地位や待遇を守っただけか。
一体、「未曽有の大事変」とは何か。その萌芽は当時、記者に見えなかったのか。戦争は自然現象ではない。隕石の地球衝突のような「不可避」はあり得ない。
権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ。
筆者の狭い経験でも「北海道警察の裏金」「北海道庁の裏金」などの取材過程で、権力側は虚偽を重ねた。嘘の歴史は枚挙に暇が無い。かつての大本営発表も沖縄返還密約も意図的な嘘だった。
秘密保護法成立後のいま、ジャーナリストに問われるのは、権力側の嘘を許さないことだ。それには取材しかない。権力者の言動に対する評価や論評は、評論家に任せておけばいい。言動の背後に隠れている事実、旺盛な意欲と鍛え抜かれた取材力によってのみ明るみにできる事実。秘密保護法があろうとなかろうと、それらを次々に世に送り出す。それがジャーナリストの仕事であり、あなたにしかできない仕事だ。
*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2014年1月25日号3面
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html】
NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」
2014年1月30日 07時00分
NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。
この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。
中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。
中北教授によると、NHKの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。
中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。NHKでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」(総合テレビ)で「電力料金 引き上げの前に改革を」と論じたこともある。
中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。NHKの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。
◆詳細は答え控える
<NHK広報局の話> 中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。
【解説】公平公正 裏切る行為
中北徹東洋大教授のNHK降板問題で、中北教授はNHK側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。
選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。
NHK側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。
NHKの籾井(もみい)勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度(そんたく)し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。
原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。 (中村信也)
(東京新聞)
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【http://gendai.net/articles/view/news/147645】
「原発問題に触れるな」と圧力 NHKは朝鮮中央テレビか
2014年1月31日 掲載
これじゃあ「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。籾井勝人会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったNHKで、今度は「言論統制」だ。
30日のNHKラジオ第1に出演予定だった東洋大の中北徹教授(62)=国際経済学=が、番組内で「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと発言する意向をNHKに事前に伝えたところ、担当ディレクターが都知事選を理由に挙げてテーマの変更を求めたというのである。
中北教授は経済学者の見地から原発のコストを解説しようとしたに過ぎず、「こんなことを言われたのは初めて」とカンカン。約20年間のレギュラーに終止符を打ち、今後は出演しない方針だ。
■まるで政府の広報機関
NHKは「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回は対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」(広報部)と釈明するが、どうみても、原発推進派の安倍政権に配慮したとしか思えない。
「都知事選の争点になっている『脱原発』については、英国出身のキャスター、
ピーター・バラカン氏も告示前だったのに、2つの放送局から
『放送で原発に触れるな』と“口止め”されたことを公表して大騒ぎになった。
スポンサーに弱い民放ならまだしも、公共放送のNHKも同じ体質とは
情けなくなります」(放送ジャーナリスト)
元NHK記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。
「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために
報道する義務があるのです。英国BBC放送が、フォークランド紛争の際に
英政府を支持せず客観報道に努めたのが例です。しかし、今のNHKは
そうではない。政府、自民党の圧力に屈し、『にらまれたら困る』と
“自主規制”している。これでは公共放送ではなく、政府の広報機関。
北朝鮮と何ら変わりません」
このままだと、NHKで「きょうの安倍将軍」なんてコーナーができるかもしれない。考えただけでもゾッとする。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html】
諮問会議、秘密ばかり 秘密法 議事要旨公開
2014年1月30日 朝刊
政府は内閣官房のホームページで、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている。 (横山大輔)
議事要旨はA4判で五ページ分。十七日の初会合は一時間近くに及んだが、掲載されたメンバーの発言は十五件だけで、一ページ半しかない。半面、法律の必要性を説明する安倍晋三首相や森雅子内閣府特命担当相の発言は一ページ半近くもある。国会答弁などで説明している内容だ。
メンバーの発言内容は「法律は国民の安全を守るため必要」「秘密解除の規定が法律で初めて設けられた意義は大きい」など、法律に肯定的な意見が大半。「会議が密室で行われていると批判されないよう議事運営してほしい」との注文もあったが、この会議で機密性を理由に議事録全文の非公開が決まった。議事要旨の分量をどうするかは政府任せになった。
事務局を務める内閣官房特定秘密保護法施行準備室は「重要な意見を選んで要旨を作成した」と説明。十五件以外の発言内容については「会議は非公開なので答えられない」と話した。
諮問会議は、各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求めるが、最終的には政府が判断する。
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