Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」

2024年04月21日 00時00分46秒 | Weblog

(2024年04月07日[日])
明らかに違憲です。明確に平和憲法に反する。戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン。大愚行。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない
 《中村哲は、07年に東洋経済に「殺しながら助ける支援というものがありうるのか干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》(政界地獄耳)。《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに人殺しに行かせたいものか?

   『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
          もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》
    「NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
     《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
     《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
     絶やしてはいけない》」

   『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
       《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》
    《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
     故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
     掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織(NGO)
     「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
     「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた
     「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
     人類史上の鉄則である」》

   『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
      「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
      的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判

 日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/中村哲さん訃報から約4年 「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html)によると、《20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。…中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした》。


 デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う~経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】(https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきましたあまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。
 明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いですか? 経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか?

 《防衛費43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない現代の不平等条約》「対外有償軍事援助FMS)」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増軍事国家化などまっぴら御免だ。(東京新聞)《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
 そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね?、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」 「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)…。

   『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるの
     に、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化

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https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月1日8時0分
中村哲さん訃報から約4年 「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る

4月、このコラムは少しボリュームアップする一方、紙面の都合で今後は隔週掲載に。引き続きどうぞよろしく、と言いつつ、さてこの季節、希望に燃えて社会に新たな1歩を踏み出した方も多いことだろう。

そんなとき、通信社の依頼で朝日新聞乗京真知記者の著書、「中村哲さん殺害事件 実行犯の『遺書』」の書評を書かせていただいた。

中村さんは医師としてアフガニスタンで活動するとともに、1600本の井戸を掘って緑をよみがえらせ、65万人の生活を支えた。球技場や通りには「ナカムラ」の名がついたものも多く、現地で知らない人はいない。

20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。

だが中村さんは2019年12月、現地で数人組に銃撃され、護衛の4人とともに帰らぬ人となった。乗京記者ら取材班は実行犯の男を突き止めたが、直前に殺害されていた。治安が回復しないまま米軍が撤退した現地で、背景を探るのは極めて困難という。

当時、中村さんの悲報は瞬く間に世界を駆けめぐり、イギリスのBBC電子版は中村さんの信条だった「治安の落ち着かない地域で身を守る最善の方法は、銃を持ち歩くのではなく、だれとでも仲良くなることです」という言葉とともに、その死を悼んだ。

中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした

果たして私たちの国は国際社会に、どんな歩みを進めていこうとしているのか。おぼろげに不安が募る、春4月である。


大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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●《現実の戦争を知るベテランジャーナリスト》石川文洋さん…「生まれ故郷の沖縄で多くの人に見てもらえれば、カメラマンとして本望だ」

2023年03月03日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 石川文洋さん 【NNN ドキュメント'19/平成ニッポンを歩く 報道カメラマン80歳 日本縦断】(http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/user_images/oa_190818.jpg)↑]


(20230218[])
異次元の軍拡、次元の異なる軍事費倍増。平和主義・国民主権・基本的人権を蔑ろにし、違憲に壊憲するヅボヅボ党や公明・お維・コミ。沖縄の声には決して聞く耳を持たず。「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト石川文洋さんの言葉に、いまこそ、耳を傾けてほしい。

 沖縄県立博物館・美術館の作家紹介の頁 (https://okimu.jp/art_museum/artists/1513648744/) より。
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作家紹介

石川 文洋
ISHIKAWA Bunyo

1938-
写真

西暦         和暦                          略歴

1938年   昭和13年               那覇市首里鳥堀生まれ
1965年   昭和40年               南ベトナムの首都サイゴン(当時)に移住し、
                                         フリーランスの戦場カメラマンとしてベトナム戦争の
                                         取材開始(~1968年12月)
1970年   昭和45年               写真展「戦争と兵士と民衆」(ニコンサロン/
                                         東京・大阪、リウボウ/那覇市)
1971年   昭和46年               『戦争と民衆』(朝日新聞社)を刊行

1972年   昭和47年               戦時下の北ベトナムを初取材
1973年   昭和48年               写真展「北ベトナム」(ニコンサロン/
                                         東京・大阪)日本写真協会年度賞
1978年   昭和53年               写真展「南イエメン」(キャノンサロン/
                                         東京・名古屋、リウボウ/那覇市)
1979年   昭和54年               カンボジア大虐殺を取材。『大虐殺』(朝日ソノラマ)刊行
1984年   昭和59年               朝日新聞社を退社、フリーランスのカメラマン
                                         としての活動を始める
1990年   平成2年                  日本ジャーナリスト会議(JCJ)特別賞を受賞
1994年   平成6年                  ボスニア・ヘルツェゴビナ(首都サラエボ)、ソマリアを取材
1998年   平成10年               ベトナムのホーチミン市戦争博物館内に
                                         『石川文洋ベトナム報道35年 戦争と平和』
                                         写真常設室が開設され、35年間に撮影した
                                         ベトナムの写真を寄贈
2002年   平成14年               アフガニスタンを取材
2002年   平成14年               写真展「沖縄・復帰30年」(コニカフォト
                                         ギャラリー/東京・札幌、那覇市)
2005年   平成17年               ベトナム政府より文化通信事業功労賞を受賞


作品
作品名                 ベトナムシリーズ 飛び散った体
制作年(完成年)  1967年
作品サイズ           52.7×34.8cm
作品素材・手法     ゼラチン・シルバー・プリント

作品名                 ベトナムシリーズ 村にはまだ子どもたちが
制作年(完成年)  1966年
作品サイズ           34.8×52.7cm
作品素材・手法     ゼラチン・シルバー・プリント

作品名                 ベトナムシリーズ 大人の戦争を見つめる少女の瞳
制作年(完成年)  1966年
作品サイズ           52.7×34.8cm
作品素材・手法     ゼラチン・シルバー・プリント
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 琉球新報の記事【戦争の記録、沖縄に託す 「故郷の人に見てほしい」 石川文洋さん、全ネガ寄贈へ】(2023年2月12日 06:40)(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1661827.html)によると、《那覇市生まれの報道写真家、石川文洋さん(84)=長野県=が、1965年以降の約60年間に撮影した写真のネガフィルム全てを県に寄贈する意向を示している。ベトナム戦争や復帰前後からの沖縄、アフガニスタンなど世界各地で撮影した写真を15項目に分類して県に示し、担当者らと相談を重ねている。石川さんは「生まれ故郷の沖縄で多くの人に見てもらえれば、カメラマンとして本望だ」と話している》。

 沖縄タイムスの記事【銃撃されながらも撮ったベトナム戦争下の民衆 世界的な写真家・石川文洋さん、60年分のネガを沖縄県に寄贈へ】(2023年2月7日 20:52)(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1099745)によると、《那覇市生まれの報道写真家で、ベトナム戦争の取材など世界的にも活躍する石川文洋さん(84)=長野県=が、1965~2022年に自身が撮影した約60年間分の写真ネガを全て、沖縄県に寄贈する意向を示していることが6日までに分かった。石川さんは既に県立博物館・美術館や県公文書館、県の担当者と連絡を取っており、調整を本格化させる予定。(学芸部・勝浦大輔)》、《撮影ネガはデジタル化も視野にしており、石川さんは「沖縄」「琉球舞踊」「ベトナム戦争」「アフガニスタン」など15項目に分類の上、申請書を作成し県に提出している。15項目の写真は後に写真集にする考えだという。石川さんは、寄贈の意向について「ベトナムの写真はベトナムに贈ることも考えたが、沖縄出身のカメラマンが撮影したネガだから…》。

 石川文洋さんの写真に写る戦争の〝風景〟〝景色〟を再現したいのかね、ニッポンで。人の親として、そこまでして子や孫を人殺しに行かせたいものかね。自公お維議員やその家族は決して戦場に行くことはありませんよ。


   『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
              加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」
    「【記憶の澱/NNNドキュメント’17】…。
     《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
     …心の奥底にまるで「」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
     その両方が存在しました》」

   『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは!!
    「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
     戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
     腰ぬけ小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
     若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
     あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
     大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
     殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
     哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
     石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
     哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
     でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
     ですし、差別主義者ミーイズムの塊ですからね」

   『●沖縄と報道カメラマン・石川文洋さん
   『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど……
      「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」
   『●「在日沖縄人」石川文洋さんの写真集
       『基地で平和はつくれない――石川文洋の見た辺野古』
   『●「現実の戦争を知る
      ベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を
   『●「在日沖縄人」石川文洋さん… 《宗谷岬を出発し…
       沖縄まで約3500キロを約11カ月間かけて完歩》
   『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を
    《沖縄で写真展を開いた時のことだ。沖縄戦を体験したお年寄りが、
     異国の戦場の様子にじっと見入っていた。平和教育が盛んな土地柄。
     保育士に連れられ、保育園児も足を運んでくれた。「戦争の記憶
     日常の中にあり、子どもたちに引き継がれている。常に戦争を
     意識せざるを得なかった歴史の裏返しです」
      兵士や兵器を積んだ米軍機が今も戦地に向けて飛び立つ
     ベトナム戦争当時と変わらぬ沖縄の風景だ。差別的な基地負担を
     強いられ、常に事件や事故と隣り合わせの被害者であると同時に、
     「後方支援基地として、命を奪う加害者側でもある。そんな罪悪感にも
     似た感情を持つ人は少なくない」。被害者の痛みが理解できる。
     それもまた、沖縄が歩んできた歴史ゆえだ》

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●《岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか…「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になった…児童は首相の返事を待っている》

2023年02月17日 00時00分45秒 | Weblog

(2023年02月04日[土])
赤紙〟の来る時代へ…自公政権を支持し、自公お維の議員によくも投票できるものだ。子や孫を、そんなに戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたいものかね? 戦争法の前に、「戦争絶滅受合(うけあい)法案」の制定が必要。

   『●『城山三郎の昭和』読了(1/3)
   『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
     「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代
   『●「18歳選挙権」にさえ無関心?: 
       血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?
   『●血税と赤紙と…「主権者である天皇に
      徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が
   『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
                      侵略戦争マニアな国々はどこ??
   『●アベ様の「誇りある国へ」= 
     戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?
   『●高校生による壊憲法案反対デモ: 
     赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理
   『●「赤紙」の来る時代…
     綿井健陽さんの「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」
   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
             そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!
    「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
      これまで数十回にわたって、CMLの記事について、
     以下を「つぶや」いてきました。
       - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
       ■「赤紙」が来る時代
        http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0
        『[CML 035569武器輸出に資金援助』
        http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html
        「武器を売って手にした金で、
         娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる
       - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」

   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」 
                      …アベ様のニッポン、病んでいないか?
    「子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、
     アベ様による経済的徴兵制悪徳企業型徴兵制の世、
     そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか?」

   『●自民党の武藤貴也衆院議員: 赤紙を送る側の(非)論理、
                     人殺しに加担させる側の(非)論理
    《◆「シールズ」学生ら反発 「みんなの思い」「全体主義見えた
     …「戦争が嫌だというのは、個人の考えだけでなく、みんなの思いでも
     あるのに」。…元山仁士郎さん…があきれる。「個人が重んじられる
     社会が許せないんでしょう。自民党の改憲草案にある全体主義的なものが
     垣間見えた気がする」》

   『●政治家の浅ましさ、政治の貧困: 
    「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる
    「2016年7月参院選の自民党による公約の一つは
     「子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進」でした。
    公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
    送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、100兆を越える予算に
    どれほど反映されているのでしょうか?
    政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
    得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
    かのような社会は、病んでいよう》」

 《児童は首相の返事を待っている》…《児童》の声や《沖縄の人の声》を「聞く力」など、キシダメ氏にあろうはずもない。首相からの《返事》は赤紙では……。
 東京新聞の記事【岸田首相、教えて?「なぜ防衛費をあげるのですか」 世田谷の小学6年生たちが質問の手紙】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/229015)によると、《岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている》。

 「聞く力」があるのなら、こんなヒトデナシなことを出来ようはずもない。

   『●《沖縄戦で亡くなった人の骨が今も残る激戦地の土が、戦争のための
      基地建設に使われる。戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜はない》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/229015

岸田首相、教えて?「なぜ防衛費をあげるのですか」 世田谷の小学6年生たちが質問の手紙
2023年2月3日 06時00分

 岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている。


◆戦争の歴史や現在の安全保障問題を学習

     (岸田首相に書いた手紙について話す
      小学6年生=東京都世田谷区)

 10項目には、防衛費増額についての質問など、児童らの疑問が並ぶ。

  なぜ基地をつくるのですか?

  辺野古に基地を移すのですか? 沖縄の人の声を聞いてますか?

  日本に米軍基地があることについて、どう考えてますか?

  なぜ平和憲法があるのに、日本に軍隊があるのですか?

  戦争についてどう考えてますか?

  なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか?

  国債はどうやって返していくつもりですか?

 児童たちは、総合学習で第2次世界大戦の沖縄戦や、米軍普天間飛行場の辺野古移設について学び、昨年10月には沖縄へ4日間の学習旅行に行った。沖縄では「死ぬのは怖くなかった。苦しまず、楽に死にたいと思った」という戦争経験者の話を聞いた。地元の児童とも交流し「授業中、訓練による騒音が聞こえてくる」という悩みも聞いた。

 旅行後、クラスで「戦争は遠い昔のことだと思っていたが、今に続く問題だ」と問題意識を持ち、「今後何をするか」と話し合った。ちょうど政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定するというニュースを知り、「首相に理由を聞いてみたい」と手紙を送ることを決めた。36人の質問を担任の教諭が10項目にまとめたが、さらにそのうち6人は「もっと思いを伝えたい」と追加で手紙を書いた。

 そのうちの一人は手紙で、敵基地攻撃能力の保有を可能にする安保戦略の転換に触れ「ミサイルをミサイルで反撃することが戦争の発端だと思っていて、戦争に向かう準備をしているように思えます」と心配。「選挙権はありませんが、政府の方々に気持ちを伝えられてうれしいです。日本中、世界にまで広がる大規模なことだと分かっていますが、大人より未来を生きる私たちの意見を聞いてくれ、信じてくれると期待しています」とつづった。

 手紙は首相官邸宛て。各政党やメディアにもコピーを郵送した。首相官邸事務所は「一般的に手紙が来た場合は仕分けして、担当部局や内閣官房で適切に対応する」と話した。


◆有志の子どもたちが書いた手紙の内容(抜粋)

 ・自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと、平和にはならないと思います。なので、沖縄の声も聞いてください

 ・沖縄へ行き、戦争を体験した方々の話を聞くのは辛つらかったです。今じえいたいがこうげき出来できる様になってしまって、もしかしたら戦争が起きてしまうかもしれないと思い毎日しんぱいです…。

 ・日本を守るっといってまた、ひさんなことになるのがしんぱいです。なんのためにするのかをおしえてほしいです

 ・基地についてどう思いますか? 沖縄のことどう思いますか? アメリカのことどう思いますか? おへんじをもらえたら、うれしいです。

 ・戦争の事をどう思っていますか。米軍基地を辺野古に移せつすることについてどう思いますか? 海に移せつすることによって生物が死んでしまいます。もう一度考え直してほしいと思っています。

【関連記事】岸田首相の「聞く力」はどこに…? 国会素通りの安保大転換を正当化
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●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか? 《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途

2022年07月02日 00時00分33秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年06月12日[日])
東京新聞の記事【歯止め外して軍事国家に 小池晃・共産党書記局長】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751)。

 《<安保戦略見直し~私はこう考える> 私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産(GDP)比2%以上への増額を目指している。現在の2倍の11兆円を超える規模となる防衛省の予算額が事実上、中央省庁で2番目なんて軍事国家そのもの戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない》。

 《火事場ドロボー》どもの叫ぶ軍事費倍増、正気とは思えない。そんなに軍事国家になりたいものかね、自公お維コミ支持者の皆さんは? 人の親として、子や孫を戦場に送り、人殺しに行かせたいものかね? どんな神経をしてるんだろう?

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
     =《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》

 軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか? 斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
 そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は戦時国債で歯止めなき軍拡に突き進んだこの教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止しているその歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力》。

 琉球新報の【<社説>「骨太方針」決定 防衛費増ありきは問題だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1530428.html)によると、《岸田政権で初の経済財政運営の指針「骨太方針」が閣議決定された。だが、岸田文雄首相が目指す国家像とリーダーシップが見えない。財源健全化が後退し、歳出増を伴う施策が並ぶ特に防衛費は保守派の「圧力」で大幅増額を見込む内容に修正された。必要額を積み上げた結果ではなく最初から防衛費増額ありきは受け入れられない軍事費を特別扱いした戦時中を想起させ、看過できない事態だ。「骨太」の焦点だった財政健全化では安倍晋三元首相率いる自民党の積極財政派に配慮した。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指す時期を削除してしまった。さらに「政策の選択肢を狭めることがあってはならない」との文言を加えることで、歳出拡大の余地を残した》。


   『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、
     日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ

 《日本は…過去に犯した戦争をほとんど検証していない》。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>自国の戦争を検証すること】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529984.html)によると、《▼一方、日本はイラク戦争だけでなく、過去に犯した戦争をほとんど検証していない誤った国策の果てに多くの県民が犠牲になった沖縄戦から77年。同盟国の米国と南西諸島の軍事力強化を進める状況に沖縄では再び戦争への懸念が強まる ▼日本は無条件に米国に追従してはいまいか。今、必要なの地域の緊張を高めることではなく過去の過ちを検証し教訓とすることだ》。
 東京新聞の【<社説>防衛費2%方針 「倍増ありき」の危うさ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/182243?rct=editorial)によると、《政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定し、防衛力を五年以内に抜本的に強化する方針を明記した。防衛費を国内総生産(GDP)比2%程度に増額することを念頭に置いたもので、現在の1%から「倍増ありき」の方針は、防衛力整備の歯止めを失う危うさをはらんでいる。骨太の方針は防衛力強化の理由に、ロシアのウクライナ侵攻やインド太平洋地域での力による一方的な現状変更で安全保障環境が厳しさを増していることを挙げ、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が国防費の目標としているGDP比2%以上を例示した。二〇二二年度の防衛費は約五兆四千億円でGDP比は1%弱。これを2%に増やすと年五兆円以上が新たに必要になる》、

   『●多分、アベ様は沖縄で三度敗れる……
                踏みにじられる沖縄の民意
    《全てを失った沖縄戦から70年のできごと。伊江島で土地を
     守るために戦った阿波根昌鴻さんから、米軍の統治の横暴さに
     抵抗して投獄された瀬長亀次郎さんから、脈々とこの島で
     生きるものたちが受け継いできたもの

   『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
        八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」
   『●ガジュマル:瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
     「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」
    《先月公開された映画「米軍が最も恐れた男~その名は、カメジロー
     が反響を呼んでいる。米統治下の沖縄で圧政に抗議する姿勢を
     貫いた政治家・瀬長亀次郎にスポットを当てたドキュメンタリーだ》

   『●「軸がブレず、人心をワシ掴みに」するような
       「瀬長亀次郎みたいな政治家が今の国会にいたら」…
    《沖縄の英雄を映画に 佐古忠彦氏「本土の人も見てほしい」
     ――亀次郎の日記には「祖国復帰」という単語がたくさん出てきます
       占領下の27年間、亀次郎がどんな思いで復帰を望んでいたかを
     ヒシヒシと感じました。最近、沖縄独立論を時に耳にします。あれだけ
     祖国復帰を求め続けた沖縄県民が、ようやく帰った先はどうだったのか
     1995年に米兵による少女暴行事件が起き、沖縄県民の間に
     くすぶっていた感情が爆発しました。その後、今に至るまで、民主党政権が
     誕生するなどの変化はあったものの、基本的な構造は何も変わらず、
     沖縄の人は不条理を感じ続けています

   『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…名護市長選や
      新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい
    「琉球新報のコラム【<金口木舌>瀬長亀次郎とデマ】」

   『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられる
     と高をくくったようなその態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》
    《踏みつければ踏みつける程に強くなっていく民草
     「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」といった瀬長亀次郎さんの
     言葉通り、沖縄を丸ごと屈服させることが可能であるかのような
     幻想を持っている政治家は、いつか必ず自分の見識の浅さを恥じる
     日が来るだろう

   『●(琉球新報社説)《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間
     じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》
    《騒動から4日後、衆院議員の瀬長亀次郎氏は国会で質問に立った。
     現場で拾った焼けただれた車両のバンパーを手に
     「アメリカに対する県民の決起、これはほんとに怒りが爆発した
     ものである。この怒りの強さは鉄をも溶かす強さだ」と訴えている》

 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]沖縄戦から続く理不尽語る朗読劇】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/972829)によると、《「沖縄で起こっている理不尽を伝えていく」。東京を中心に活躍する俳優の津嘉山正種さんは、朗読劇を続ける意義を語る ▼4日も埼玉県川越市で、ひとり語り「沖縄の魂 瀬長亀次郎物語」を上演した。瀬長さんから、演説に聞き入る聴衆や高等弁務官まで、いくつもの役をこなす演技に観客が引き込まれていくのが分かった ▼瀬長さんの「正義と道理がある限り、どんな攻撃にも負けない」との訴えに数万人の聴衆が沸く。圧倒的な権力のなりふり構わぬ理不尽...》。

   『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
     られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
      いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》
   『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
        適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない
   『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
       (Not In My Back Yard = ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》
   『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
     あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》
   『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
      や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ
   『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
       ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない

 半田滋さんの結論。《主戦場に想定したのは沖縄です。…南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。…県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されますこれを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751

歯止め外して軍事国家に 小池晃・共産党書記局長
2022年6月6日 06時00分

安保戦略見直し~私はこう考える

 私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産(GDP)比2%以上への増額を目指している。現在の2倍の11兆円を超える規模となる防衛省の予算額が事実上、中央省庁で2番目なんて軍事国家そのものだ戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない

     (共産党の小池晃書記局長=東京・永田町の参院議員会館で)

 岸田文雄首相は先日の日米首脳会談で、軍事費の「相当な増額」を公約した。首相は財源を示さないが、選択肢は「相当な増税」か、社会保障や教育予算などの削減か、借金である国債発行かだ。軍事費を5兆円増やすためには、消費税なら2~3%の増税が必要だ。5兆円あれば教育無償化だって実現できる暮らしを押しつぶす医療費や年金のカットももっての外だ

 安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は戦時国債で歯止めなき軍拡に突き進んだこの教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止しているその歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない

 今回、自民党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名称を変えることも提言した。安保法制平和安全法制と言い換えたり、名称変更でごまかすやり方は安倍政権以来の伝統的手法だ。攻撃されていない段階で「反撃」するというのは誤った言葉遣いだし、決して許されない

 さらにこれまで「敵基地」に限定していた攻撃対象を「指揮統制機能等」に拡大すると主張している。日本で例えれば首相官邸や東京・市谷の防衛省だ。相手国の中枢まで攻撃すれば同じように報復を受け、日本中が戦場になりかねない。あまりに危険だ。

 この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力。(聞き手・山口哲人


 こいけ・あきら 参院比例区。現在、参院議員4期目。2016年から共産党書記局長。政界入り前は都内の病院などで10年間医師として地域医療に携わる。東京都出身。東北大医学部卒。61歳。

 ◇  ◇

 政府が「国家安全保障戦略」などの年末改定に向けて検討を進める中、さまざまな考えを持つ国会議員や有識者らに聞いています。


【関連記事】防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529984.html

<金口木舌>自国の戦争を検証すること
2022年6月8日 05:00
金口木舌 イラク戦争 沖縄戦

 6年前、イギリスである報告書が発表された。独立調査委員会がイラク戦争に参戦した同国の方針を検証し、「軍事行動は最後の手段ではなかった」と結論づけた

▼注目されたのが、当時のブレア首相とブッシュ大統領の間で交わされた開戦前の書簡。開戦の前年、首相は「どんなことがあろうとも、私はあなた(ブッシュ大統領)と共にある」と送っていたことが明るみになった

▼英米関係は「特別な関係」とされる。報告書は「英国が米国を無条件に支えることが前提だと思い込んでいた」と指摘。その上で「国益や判断が異なるところで無条件の支持は必要ないと結論づけた

▼一方、日本はイラク戦争だけでなく、過去に犯した戦争をほとんど検証していない誤った国策の果てに多くの県民が犠牲になった沖縄戦から77年。同盟国の米国と南西諸島の軍事力強化を進める状況に沖縄では再び戦争への懸念が強まる

日本は無条件に米国に追従してはいまいか。今、必要なのは地域の緊張を高めることではなく、過去の過ちを検証し教訓とすることだ
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●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」

2022年06月16日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(20220604[])
まず、言いたいことがある。
 「最終保障供給…小売電気事業者のいずれとも電気の需給契約についての交渉が成立しない場合、契約先が見つかるまで送配電会社が電力を供給する制度」…大手電力会社が再エネをつぶしておいて、電気代が1.5倍ほどにアップ? 核発電回帰!? フザケルのもタイガイにしろ!! 《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)。そんなに自公お維コミを支持して、利権に在り付きたいものかね。《火事場ドロボー》らに唆されて、「原状回復」どころか《原発回帰》。


   『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
      みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?
    《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
     疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
     とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
     改めようと思う》

   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
     せる未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
     リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し

軍事費増強、軍事費倍増だそうだ。

   『●消費税増税断固反対!!: 約束に無いことのみをやるムダ内閣
    《中途半端という点では、今国会に提出された労働契約法の改正案も
     同様だ。有期の契約社員が5年を超えて同じ職場で働く場合、本人が
     希望すれば6年目からは無期雇用に転換することを企業に義務づける。
     だが、5年を前に契約を打ち切る「雇い止め」が相次ぐのではないか
     と懸念されている。更新時に半年あいだを置けば、前の期間は
     通算しないですむ「抜け道」も用意された。何より、無期雇用に
     転換しても、賃金などの労働条件はそのままでいいという。これでは、
     「正社員化への道」は名ばかりになりかねない。》

   『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる!!
    《解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして
     「産業競争力会議」が進めているものだ。
     「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、
     特区内に限ってゆるめる内容です。企業と労働者が約束した
     条件に沿って解雇できるようにする。…」》

   『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが……
    《労働契約法16条には正当で合理的理由がなければ解雇できない
     と書かれている。労働者の基本的人権だ。絶対に譲れない一線
     なのに、安倍や菅官房長官らはそれを「岩盤規制」と呼んでいる。
     人権を規制呼ばわりされたらたまらない》

   『●東京新聞【<社説>新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか】
     《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…

 あぁ、「新しい資本主義」…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。軍事費倍増、その5兆円ほどのお金をどこから削り、どこから調達? 消費税分は法人税の穴埋めに使われ…さらに消費税増税でもするのですか?
 東京新聞の記事【国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934)によると、《国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定(10年)が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。(特別報道部・宮畑譲、北川成史)》。

   『●そもそも、子どもたちのためにこそ
       「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?
   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
                  『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」
   『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
                  生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」
   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
     従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
   『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
       彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》
   『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
        弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
                   「援助」、狂気な「思いやり」の一種?
   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
          歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
        合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)
   『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
              大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
        税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
     政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》
   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
   『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の
                支出を政治活動費で賄っている」財務相
    《「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった! 教育への
     公的支出を否定する財務相を許していいのか …つまり、教育への
     公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差
     子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を
     生み出しているのだ》

   『●《将来への投資》しないカースーオジサン…児童《手当(公助)を
     減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》
   『●総合科学技術・イノベーション会議(菅義偉議長)…《「稼げる大学」
       へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正》(時事通信)
   『●《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの
     脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》
   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)
   『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
         ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》
   『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
       《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。
                      橋下市長より大人だ》った

 そんなに違憲に壊憲して、戦争できる国にしたいの? 人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい?
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/戦争で死ぬということ/沖縄戦を戦ったある日本兵の証言より】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a7f54e8f36b295ca99d4bf0431245473)によると、《自らの戦争体験を語れる人がわずかになる一方で、戦争体験をつづった膨大な書籍はどれだけ読まれているのか戦場で人々はどのように生き、死んでいったのかそのことを記録した証言集や戦後文学を読むことの意義は大きい軍隊という組織は外にも内にも暴力がはびこる。上官の暴力に苦しんで自殺した若い兵隊たちが、数多くいた事実も知る必要がある》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934

国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」
2022年5月28日 06時00分

 国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定(10年)が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。(特別報道部・宮畑譲、北川成史)


◆頭脳流出の危機「中国からオファーがあれば考える」

     (「10年ルール」撤廃を訴える特任教授の男性
      =東京都文京区の東京大学で)

 フラスコや顕微鏡、無菌状態にする装置などがところ狭しと並ぶ東京大のバイオ系の研究室。中には1億円以上する機器もある。この研究室は、人件費を含め企業からの寄付金で運営されている。

 しかし、来年3月にこの研究室を引き払う可能性がある。研究を仕切る特任教授の任期が切れるからだ。

 「この機材を持って別の大学に移れるのならいいが、簡単にポストは見つからない。昨年から10件以上、大学教員の公募に書類を出しているが、全く通らない。同じような境遇の人が殺到しているのだろう」

 この研究室の特任教授の男性が切迫した状況をそう訴える。今のポストに就く前は別の大学で無期雇用の教員として勤めていたが、声をかけられ、「よりよい環境で研究したい」と2012年10月に移ってきた。

 その半年後に、問題の改正労働契約法が施行された。当時から不安はあったが、「企業から研究費がもらえれば定年まで継続できるだろう、もしくは別の無期雇用のポストに移れるだろう、と高をくくっていた面はある」と振り返る。「こんなことになるなら、前の大学を辞めなかった」と悔やむ。

 男性は、自身と日本の研究環境の将来を悲観する。「もちろん今の研究室で続けたいが、背に腹は代えられない。中国からオファーがあれば考える」と吐露。「将来の仕事がないなら、学生も博士課程に進まず就職してしまう腰を据えた基礎研究はやはり大学が中心しっかりした基礎研究の土壌がなければ、企業もよい研究・開発はできない」


◆研究機会を与えないのは社会的損失

 文科省によると、来年3月末で契約期間が10年に達するのは国立大86校などで3099人。うち契約期間の上限が就業規則などで明示されている1672人は、雇い止めに遭う可能性がさらに高い。中でも東大は346人と最も多い。

     (多くの研究者が雇い止めの危機にある東京大学。
      中央上は本郷キャンパスの安田講堂=東京都文京区で、
      本社ヘリ「あさづる」から)

 しかも、有期雇用の研究者が期限を迎えるのは来年3月だけのことではない。以降も続々と発生する。

 男性は「本来は期限が来たら無期雇用に移行できるよいルールのはずだが、現実にみんなを無期雇用にするのは無理だ。それなら、このルールを撤廃して、有期雇用を続けてもらったほうがいい」と強調する。

 東大広報課は「こちら特報部」の取材に「他のプロジェクトに採用されるなどで、10年を超えて在職することも可能。『一律に雇止め』といった議論とは状況が異なっていると認識している」と回答した。

 しかし、有期雇用の教員を支援している東大の無期雇用の教授はこう考えている。「大学は企業などからの研究費が定年の65歳まで出る場合を想定している。プロジェクトが終わってしまえば、人件費が発生することになるから、無期雇用しようということにならない。結局、多くの人が雇い止めに遭うだろう

 その上で、「素晴らしい成果を上げている有期雇用の先生はいる。彼らに研究する環境を与えないのは、大学だけでなく社会的な損失も大きい」と嘆く。


◆文部科学省、雇用判断を大学に丸投げ

 有期雇用の研究者の雇い止めの恐れがあるのは他の国立大も同じだ。文科省によると、10年で契約終了が明示されている1672人の内訳は大学別で東京大に続き、東北大(236人)、名古屋大(206人)が多い。

 文科省所管の5つの研究機関でも、657人が来年3月末に契約期間が10年に達する。うち契約期限が10年以内と示されているのは317人で、理化学研究所が296人と大半を占める。

 そもそも、13年4月施行の改正労働契約法では、同じ勤務先での有期雇用契約の期間が通算5年を超えた場合、労働者が求めれば無期雇用に転換できるルールが定められた。研究者については任期法などで、通算10年という特例が設けられた。文科省人材政策課の担当者は「7、8年という期間の研究事業もあり、5年での業績評価は難しいとの研究者や研究機関の要望を踏まえ、10年に延長された」と説明する。

 「10年」を前に広がる雇い止めの不安に文科省の動きは鈍い。法に関するリーフレットを作ったり、大学に説明したりしているというが、対策について大学振興課の担当者は「特別にはない」と素っ気ない。無期雇用への転換促進には「業務の内容がさまざまなので一律に言えない」と話す。

 結局、雇用の判断は大学や研究機関に丸投げだ。経済産業省所管の産業技術総合研究所は、対象の研究者ら422人について希望があれば雇用を継続する方針を示している。それを考えれば、何らかの対応ができるようにも見える。


◆有期雇用は人件費の「調整弁」、ハラスメントの温床にも

     (研究者の雇い止め問題で動きが鈍い文部科学省)

 研究者のキャリア問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」代表の榎木英介さんは「文科省はやる気のない問題には『学問の自由』を理由に逃げる今回がまさにそうだ研究者の雇用の安定のために導入された制度のはずなのに、雇い止めの口実になっている」と厳しい目を向ける。

 榎木さんによると、国から国立大学などへの運営費交付金が減少し財源が減った反動で、研究者の有期雇用が増えた。研究者が人件費の「調整弁」になっている構図が、問題の背景にある。「文科省は問題に踏み込むと、交付金の在り方を追及される。財務省との板挟みになるのが嫌なのではないか」と推し量る。

 文科省は、有期雇用は研究者の流動性を高め、切磋琢磨せっさたくまにつながる意義があるとするが、北海道大の光本滋准教授(教育学)は「メリットが現れていない40代でも落ち着かない研究者がかなりいる契約を切られたくないため(無期雇用の)教授に物を言えず、ハラスメントの温床になっている」と疑問視する。


◆全般的な国力低下につながりかねない

 近年、研究分野で日本の国際的地位が後退しているとされるが、不安定な雇用環境では人材が集まらない。「中国などによる研究者の引き抜きを助長し、全般的な国力の低下につながりかねない」と危惧する。

 労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「他の労働者は5年を超えれば、無期雇用への転換を求められるのに、研究者はできない。逆に、長期間、無期への転換を求められないことで安定した雇用の立場を得るハードルを高くしている。この例外自体が変な理屈だった」と指摘する。

 指宿さんによると、大学でも事務職員らには「5年」のルールが適用される。そうした職員の雇用をいったん5年で終了し、数カ月後に再び有期で雇い直す大学があった。研究者についても、こうした抜け道を探る動きがあるという

 これについては「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」と強調。「明日の雇用も知れない状況でいい仕事はできない。文科省は対策を考えるべきだ」


◆デスクメモ

 昨年3月に閣議決定された科学技術・イノベーション基本計画は研究現場の現状を厳しい環境が継続し、論文の質と量で国際的地位が低下傾向だと分析する。認識は正しいが、政府に改善する気迫が全く見えない。まずは、研究者が能力を存分に発揮できる環境づくりをできないものか。(六)

【関連記事】なぜ少ないの?女性の研究者…当事者に理由を聞いた 「家庭との両立困難」73%、「偏見」64%
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https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a7f54e8f36b295ca99d4bf0431245473

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
戦争で死ぬということ/沖縄戦を戦ったある日本兵の証言より
2022-05-28 14:15:27

 十数年前、沖縄戦を戦った東京都出身の元日本兵に話を聞いた。

 その方が負傷と疲労で動けず、沖縄島南部のガマ(洞窟)に横になっていた時のことだ。岩をはさんだ隣のくぼみに重傷の若い兵隊がいた。ある日、轟音とともに手榴弾が破裂し、その兵隊が自決した。岩があったため、証言した人は無事だった。

 直後にまわりの兵隊から罵声が飛んだ。

 馬鹿野郎、死ぬんなら外に出て死にやがれ。

 それまで、自らの死期を悟った兵隊たちは、手榴弾をもって外に出てから自決していたという。

 私に話をした元日本兵の方は、その理由を身をもって知った。

 自決した遺体はすぐに腐敗し、猛烈な悪臭がガマの中に立ち込めた。

 そして、遺体から湧いたウジ虫がまわりに這い出し、その方の体にも這い登ってきた。最初は手で払い落していたが、しだいにその気力もなくなり、ウジ虫が体や顔を這うままに任せていたという。

 戦場で死ぬというのはそういうことだ。手足はバラバラになり、顔が押しつぶされ、脳みそが吹き飛び、内臓がはみ出し、泥と汚物にまみれた死体が、77年前、沖縄の戦場のあちこちに転がっていた

 死体は腐敗してガスで膨張し、太ったウジ虫がわき出し、群がる。倒れた母親の乳房にしがみついたまま死んだ乳児の遺体をハエが覆っている。砲爆撃に追われ、時にはそういう死体を踏んで逃げ惑う。それが77年前の沖縄の光景だったのだ。

 連日、メディアがウクライナ情勢を伝えている。ロシア軍がどこまで侵攻した、ウクライナ軍がどこまで反撃した、どのような兵器が使われ、どのように戦闘が行われた。大半はそういう情報であり、戦場で死んだ人々の映像もロシアの蛮行を強調するもので、路上に倒れた住民の姿が多い。

 それすら日本ではぼかしがかけられる。外国の報道にしても、激しく損傷した遺体を見せるのはメディアでは難しいし、戦意を喪失させるそういう映像は軍や政府に規制されるだろう。

 ロシアの戦車や装甲車がミサイルで破壊される様子が、ドローンや地上から撮影した映像で流される。吹き飛ばされる戦闘車両には兵士たちが乗っていて、彼らの死体は元の姿をとどめていないだろう。戦死の知らせを受けた家族や友人らは、悲しみとともに敵への怒りや憎しみを募らせるだろう。

 ウクライナ側の視点から報じられる映像や情報にさらされると、戦死していくロシア兵とその家族への想像力がはたらきにくい。戦局や兵器を論じる軍事評論家や研究者の発言ばかりを聞き、高みから情勢を語るだけで、実際に死んでいく住民や兵士の生々しい様子を想像しなければ、勇ましい言葉を吐いて戦争を煽るようになってしまう

 自らの戦争体験を語れる人がわずかになる一方で、戦争体験をつづった膨大な書籍はどれだけ読まれているのか戦場で人々はどのように生き、死んでいったのかそのことを記録した証言集や戦後文学を読むことの意義は大きい軍隊という組織は外にも内にも暴力がはびこる。上官の暴力に苦しんで自殺した若い兵隊たちが、数多くいた事実も知る必要がある。

 「南西領土の防衛」と言ったところで、日本政府や自衛隊が守るのは「領土」であり、大半の住民は島から逃げることができず、戦闘に巻き込まれて犠牲になる。戦場になるのは宮古・八重山・与那国を中心とした沖縄で、自分が住んでいるところではない、と考えているヤマトゥンチューは平然と自衛隊の強化を口にする

 宮古・八重山・与那国から、どこに、どうやって住民を避難させるのか。そもそも、公務員や運輸、通信、電力、水道、ガスなど戦争遂行に欠かせない部署の労働者は強制的に勤務させられるし、成人男性の大半は島に残ることを強いられるだろう

 女性や老人、子どもたちにしても、数万人規模をどうやって避難させるのか。船や飛行機をピストン運航してどれだけ対応できるのか。ウクライナのように自分の車で陸路を逃げることはできないのだ。制海・制空権を奪われたらどうするのか。

 沖縄戦を見ればわかるように、戦争になれば輸送船も攻撃対象となる。孤立した島で住民はどうやって水や食料、生活必需品を確保するのか。自衛隊が住民を守る、というのは幻想にすぎない。敵の激しい攻撃を受ければ、自衛隊にしても自らを守るだけで精一杯なのだ。

 ガマ(洞窟)での体験を語ってくれた元日本兵の方は、私にこうも言っていた。

 よく沖縄戦のことを「日米の激戦」と言いますが、「激戦」というのは双方が同じだけの兵力で戦うから「激戦」になるんです。沖縄戦では日米の兵力が比較にならなかった。だから「激戦」ではないんですよ。私たちは一方的にやられてたんです

 沖縄人は自らを守るために必死にならなければ、何度でもヤマトゥに「捨て石」にされる。沖縄戦を生き延びた人たちの証言を、いまこそ数多く読みかえしたい。
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●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》

2022年05月31日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220515[])
琉球新報のコラム【<金口木舌>なぜ教育に「愛国」か】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1512543.html)。
AERAの記事【「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」 テレビディレクターが映画「教育と愛国」に込めた思い】(https://dot.asahi.com/aera/2022050500013.html)。

 《▼なぜ今時あいさつのやり方か。映画が問題提起するのには訳がある。道徳は2018年以降、評価科目の正式な教科化が進んだ。しかし前身ともいえる修身は戦後の一時、授業停止となった経緯がある》。
 《政治の圧力によって忖度を強いられる教育現場のリアルは、さながら「政治ホラー」の様相も帯びる。監督を務めた大阪の毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんに作品に込めたメッセージを聞いた》。

 斉加尚代監督『教育と愛国』。

   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)


https://youtu.be/44jHw7AbjFg
https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/

 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。

   『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
              馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…
   『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
            言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》
   『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
     ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…

 琉球新報の記事【教科書の挿絵が変わっている…政治の「浸食」でゆがむ現場 映画「教育と愛国」沖縄でも公開】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1512817.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《危うさに気づいたのは、教科書に載った挿し絵の変化だった。パン屋が和菓子店に差し替えられた。学校で使われる教科書に政治が急接近し「侵食」を始めている。そんな問題意識からテレビドキュメンタリーの番組に追加取材を加え、映画「教育と愛国」をつくり上げた。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う。和菓子店に差し替えられた教科書は小学校の道徳だった。2017年3月のことだ。伏線は06年の教育基本法の改正にあり、「愛国心が盛り込まれたことがひも付いていると感じたと言う。「道徳と歴史の教科書では違うのだろうが、沖縄の集団自決の軍命削除をさせた教科書検定とつながっているのでは」。通底する政治圧力の意図を嗅ぎ取った。映画には渡嘉敷島の集団自決(強制集団死)を語り継ぐ吉川嘉勝さんの証言も反映された》。

   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
     政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》

 毎日新聞の記事【特集ワイド/映画「教育と愛国」が示すもの 「政治の道具」迫る危機 ディレクター・斉加尚代さん】(https://mainichi.jp/articles/20220413/dde/012/040/012000c)によると、《21世紀の日本で、教育と学問の環境が政治によっていかに改変されてきたのか。その意味を改めて問い直す映画「教育と愛国」が来月、公開される。監督の毎日放送(MBS、大阪市)ディレクター、斉加尚代さんへのインタビューを通して、日本の教育やメディアの現状とロシアのウクライナ侵攻の背景を重ねて考えた。「おはようございます」のあいさつとおじぎ、どっちを先にするのが「正しい」? 映画は、子どもたちにこんな質問をする「滑稽(こっけい)」だが「笑えない」道徳の授業風景から始まり、教科書検定制度へと切り込んでいく。道徳教科書の「パン屋さん」の記述が、検定意見を受けて和菓子を扱う店に修正された2017年のエピソードを入り口にして、教育基本法に「愛国心教育」を盛り込んだ安倍晋三元首相ら、保守系政治家の発言を改めて検証。さらに現場の教員、教科書出版社の編集者、歴史学者らへのインタビューを通じて、制度運用の実態と政治の関わりが浮かび上がる。カメラはさらに、今の日本で教育と学問が直面する問題を描いていく――。作品は、17年度のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したMBSのドキュメンタリーに、その後の取材成果を加えて完成させたものだ。番組を制作し、映画版でも監督を務めた斉加さんがこう話す。「教育の自由、独立が脅かされ、教科書が書き換えられていくかつて日本でも、教師が目の前の子どものためではなく、国家の代弁者となった時代があった危機的状況だと感じています」…》。
 自公お維コミを支持し、彼/彼女らに投票することが何を意味しているのか? 違憲に壊憲して戦争できる国にし、人の親として子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね? 戦争できる国にして、人殺しに行きたい、人殺しに行かせたいものかね。《教師》は? 《かつて日本でも、教師が目の前の子どものためではなく、国家の代弁者となった時代があった》。

 おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様らに続きキシダメ氏も。
 日刊ゲンダイの記事【岸田政権の肝いり「教育未来創造会議」提言に“令和の学徒出陣”の声…理工系や農学系だけなぜ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305103)によると、《<何だか時計の針が逆戻りしているような><これは戦時体制に移行する予兆なのか>──。政府の「教育未来創造会議」(議長・岸田文雄首相)が10日、まとめた提言に対し、ネット上でこんな不満の声が出ている》。
 AERA《政治の圧力によってゆがめられていく対象が、学校現場だけでなく、メディア関係者や研究者にも波及していく過程》…。

   『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
     「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々

 情けなく涙出てくるよ、全く ――― (政界地獄耳)《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がないこれが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》。

 ドキュメンタリー映画『愛国と教育』…ブログ主が思い出したのは【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】の件。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取り。関連はないのですが、大石あきこさんのお顔も思い浮かべました。

   『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?

 〝教育改革〟〝教育再生〟という名の下での教育破壊。たかがハタやウタで、教員の内心をかき乱す…。「10・23通達」と故・石原慎太郎元東京「ト」知事。抗う根津公子さんら。

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1512543.html

<金口木舌>なぜ教育に「愛国」か
2022年5月6日 05:00
金口木舌 教育 愛国

 ランドセル姿の小学生が校門であいさつをしている。「おはようございます」。ここで質問がある。発声とおじぎはどちらを先にするのが正しいか

▼28日から県内で公開される映画「教育と愛国」(斉加尚代監督)の一場面にある。順序なんて考えたこともない。そう思う大人も少なからずいるだろう。小学校道徳の教科書によると、正しいのは発声が先とか

▼なぜ今時あいさつのやり方か。映画が問題提起するのには訳がある。道徳は2018年以降、評価科目の正式な教科化が進んだ。しかし前身ともいえる修身は戦後の一時、授業停止となった経緯がある

▼修身は明治時代の1880年の改正教育令で筆頭学科とされ、教育勅語と相まって人の「行動規範」として全体主義を後押しした。反省の史実ともいえる。それが装いも変えたとはいえ復活とは解せない

▼あいさつですら世界の多様さを知る時代だ。握手もあれば、ハグも合掌もある。国の再びの「規範」提示は既視感のある教訓を想起させる。復古調の動きには嫌な予感しかしない。
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https://dot.asahi.com/aera/2022050500013.html

「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」 テレビディレクターが映画「教育と愛国」に込めた思い
2022/05/12 11:00
渡辺豪

     (映画「教育と愛国」のワンシーン(c)
      2022映画「教育と愛国」製作委員会)

 5月13日から全国で順次公開されるドキュメンタリー映画「教育と愛国」。政治の圧力によって忖度を強いられる教育現場のリアルは、さながら「政治ホラー」の様相も帯びる。監督を務めた大阪の毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんに作品に込めたメッセージを聞いた。

     (【写真】斉加尚代さん)

*  *  *

 映画「教育と愛国」は2017年にMBSで放送された「映像’17 教育と愛国~教科書でいま何が起きているのか」がベース。2006年の教育基本法改定で教育目標に「愛国心」が盛り込まれたのを機に、息苦しさを増す教育現場に焦点を当てたこの番組はギャラクシー賞テレビ部門大賞などを受賞し、大きな反響を呼んだ。

 今回、17年放送の番組を再構成し、追加取材を重ねた映画版の制作を決意したのは、政治の流れに対する切迫感が募ったからだという。

 20年に政権による日本学術会議会員の任命拒否問題が浮上した際、「人生最大のギアが入った」(斉加さん)。政治の圧力によってゆがめられていく対象が、学校現場だけでなく、メディア関係者や研究者にも波及していく過程を、斉加さんはこれまで取り組んだテレビドキュメンタリーで浮き彫りにしてきた。その意味で、「教育と愛国」は斉加さんが15年以降取り組んできたドキュメンタリー作品の集大成ともいえる。


■教育の独立が脅かされている

 映画化を決意した理由には、もう一つ、コロナ禍でますます疲弊する教育現場を目の当たりにしたこともある。

大阪の学校現場はコロナ禍で一層閉塞感が満ちていて、先生も子どもたちもどんどん元気を失っていくように見えました」(斉加さん)

 コロナ禍の「政治主導」は学校現場に深刻な影響を与えた。官邸が文部科学省の代案を突っぱねて全国の小中高校の一斉休校に踏み切り、大阪では松井一郎・大阪市長が唐突に打ち出した小中学校のオンライン授業が教育現場の混乱を招いた。

「本来、子どもたちに向き合っている教師や校長が授業の編成権を持っているはずなのに……。ますます教育の独立が脅かされていると感じました」(同)

     (斉加尚代さん(c)2022映画「教育と愛国」製作委員会)

 教育問題は、斉加さんがディレクターになる前の記者時代からのライフワークだ。教室になじめない子どもたちが過ごす保健室での養護教諭と児童や生徒の交わりを、定時ニュースの枠内でシリーズ化。以来、20年以上、現場の教師や教育委員を訪ね歩いてきた。そんな斉加さんが最初に「異変」を感じ取った現場は職員室だった。

「職員室は、先生たちが子どもを真ん中に置いて意見を言い合う場でした。ところが2012年に大阪府の教育基本条例が成立した後、教育委員会から降りてくる業務連絡を校長が先生に伝達する場に変わってしまい、職員室の雰囲気がガラッと変わりましたじわじわと自由にものが言えなくなる空気が広がっていきました」(同)

 政治家が教師や教育現場を批判し、「改革」を唱えると、それを鵜呑みにして同調する一部の保護者が教師を一方的に罵倒するようになった政治家の言葉によって、保護者と教師との信頼関係がずたずたに壊されていく。転機は2011年12月の大阪府・市ダブル選挙で橋下徹氏が大阪市長に鞍替えし、松井一郎氏が知事に就任して、具体化してゆく「教育改革」だったという。政治が教育現場に手を突っ込むのが当たり前になっていったと感じた。


■教育に政治が急接近

 その象徴的シーンとも言えるのが、映画にも出てくる12年2月に大阪で行われた「教育再生民間タウンミーティングin大阪」だ。首相に返り咲く前の安倍晋三氏が登壇し、「政治の力で教育を変えていく。育鵬社の教科書を推進するために教育委員の首をかえていく」と発言。斉加さんはこのシーンを、オンエアされていなかったニュース映像の素材から「発掘」した。

「中身をきちんと確認せず、特定の教科書を批判したり、学校の先生を攻撃したり、ときには取材した記者も叩いたり。そういう社会の流れはそら恐ろしいと思いました。言葉が壊れると社会も壊れる、と言われます。私は大阪でそれをいち早く察知できましたが、教育に政治が急接近する事態は全国で起きています」(斉加さん)

 その主戦場は教科書検定制度だ。斉加さんは教科書調査官だった人や、教科書編集者にもインタビューを申し込んだが、拒まれ続けた。取材を受けることが「中立性が疑われる」と釈明する人や、「取材を受けて目立つと、政権に目をつけられるので困る」といった理由を挙げる人もいた。

「教科書に携わる編集者たちが、できるだけ波風を立てないよう、息を殺すように仕事をしている内実を痛切に感じました」(同)


■「負のマグマ」に留意

 教科書編集者は「忖度」という言葉を繰り返し使うが、「圧力」そのものをカメラに収めることはできない。だが、映画では関係者のインタビューや事実を積み上げ、教科書検定制度が圧力と忖度の舞台であることを見事に浮き彫りにしている。

 くしくも、映画の公開決定をリリースした2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まった。「愛国」はロシアにもウクライナにも共通するキーワードだ。斉加さんは言う。

「自分の国を愛することは自然で、故郷が好きという気持ちは否定されるものではありません。しかし、いったん権力者によって『愛国』が語られ始めると、排外主義に結びつき、国と国の敵対関係を生み出しかねない『負のマグマ』があることに留意する必要があります」

 斉加さんは映画を通じて、左右の対立や、特定の政党を批判したいのではなく、教育の普遍的価値を問うている

「特定の政治勢力の拡大のために教育が利用されるのは非常に危ないことです。教育はイデオロギーによって左右されるものではなく、普遍的価値に基づいて独立が担保されなければならないこの普遍的価値を手放した先に何が待っているのか、映画を通じて考えていただきたいというのが私の最も伝えたいことです」


斉加尚代さん
さいか・ひさよ/毎日放送報道情報局ディレクター。1987 年毎日放送入社。報道記者などを経て 2015 年からドキュメンタリー担当ディレクター。企画、担当した『映像’15 なぜペンをとるのか~沖縄の新聞記者たち』(2015 年 9 月) で第 59 回日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞、『映像’17 沖縄 さまよう木霊~基地反対運動の素 顔』(2017 年 1 月)で平成 29 年民間放送連盟賞テレビ報道部門優秀賞など。『映像’17 教育と愛国~教科書でいま何が起きて いるのか』(2017 年 7 月)で第 55 回ギャラクシー賞テレビ部門大賞など。『映像’18 バッシング~その発信源の背後に何が』で第 39 回「地方の時代」映像祭優 秀賞など。著書に『教育と愛国~誰が教室を窒息さ せるのか』(岩波書店)、近著に『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』(集英社新書)

(構成 AERA編集部・渡辺豪)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305103

岸田政権の肝いり「教育未来創造会議」提言に“令和の学徒出陣”の声…理工系や農学系だけなぜ
公開日:2022/05/13 06:00 更新日:2022/05/13 06:00

     (教育未来創造会議の会合であいさつする
      岸田首相(C)共同通信社)

 <何だか時計の針が逆戻りしているような><これは戦時体制に移行する予兆なのか>──。政府の「教育未来創造会議」(議長・岸田文雄首相)が10日、まとめた提言に対し、ネット上でこんな不満の声が出ている。

 提言では、現在、世帯年収約380万円以下(目安)の学生を対象に実施されている授業料の減免、給付型奨学金支給といった制度を拡充し、約380万円を超える中間所得層についても、子が3人以上の世帯と理工系や農学系の学生に対して支援する、などと明記された。

「人への投資を通じた成長と分配の好循環を、教育や人材育成においても実現することは新しい資本主義の実現に向けて喫緊の課題だ」

 岸田首相はこう声を張り上げていたが、提言の公表直後からネットで多く見られたのは、<なぜ理工系、農学系の学生だけを支援するのか><文系は知らんということか><文系を軽視すると国が衰退するぞ>といった意見だ。

 第2次大戦終盤、日本で兵力増強のために行われた学徒出陣」では、主に文系の学生が徴兵されて戦地に派兵された。このため、今回の提言についても<理工系を重視するのは武器開発のためか><敵基地攻撃能力を保有するための第一歩ではないか>といった声も。

 内閣官房教育未来創造会議担当室に問うと、担当者はこう答えた。

「今は提言で基本方針が示されただけであり、具体的な制度設計は文科省が進めていく予定です。(理工系支援の理由は)サイエンスやテクノロジーを重視する世界的な潮流を踏まえたこと、私大などでは理工系学部の学費が(文系と比べて)高額であり、支援の必要性があるということがあります。とはいえ、文系に対して何も支援しないということではなく、バランスを取りながら支援体制を拡充するということです。(戦時体制のため?)そんなことは全くありません」

 「令和の学徒出陣」につながらないことを願うばかりだ。
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●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》

2022年05月29日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]



[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月15日[日])
琉球新報のコラム【<金口木舌>わだかまりはとけぬまま】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1505573.html)。

 《▼統治主体と手法は変わっても威圧と懐柔の歳月ともみえる。米兵による人権侵害事件がまた起訴されたことが分かった。50年前の期待と隔たる故郷の現実を前に、県人のわだかまりは解けぬまま節目の日を間もなく迎える》。

   『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
     られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
      いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》
   『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
        適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない
   『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
       (Not In My Back Yard = ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》

 《今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか》。

 《火事場ドロボー》らの好き勝手にさせてはいけない。
 長壁綾子記者による、東京新聞の記事【沖縄戦をテーマに絵本「子どもたちに平和を大切なものとする心を」 絵本作家・田島征彦さんが刊行】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/177114)によると、《絵本の完成が偶然にも、本土復帰50周年や、ロシアのウクライナ侵攻と重なった。「平和を保つことが非常に難しくなったと感じている。平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても戦争だけはやってはいけないそのためにも平和憲法が必要だ。絵本作家として、絵本で後世に伝え、守っていかねばならない」と訴える》。
 戦争の記憶の継承を。たとえば、対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう継承するか。なぜ継承するのか。
 《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。

   『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
     9条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」
   『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り
     返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》
   『●対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き
     込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》
   『●《ドキュメンタリー映画「バケモン」(山根真吾監督)が…入場料を
     全て映画館の収益とする異例の形で、全国各地のミニシアターで上映》
   『●(アサヒコム)【好書好日/長倉洋海さんの写真絵本「学校が大好き
     アクバルくん」インタビュー 生活感に満ちたアフガニスタンを知って】
   『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
          …モノクロから「天然色」に変わっても現実は…

 どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を。

 《火事場ドロボー》1号や自公お維コミに投票できますか、人の親として? そんなに違憲に壊憲して、そんなに戦争できる国にしたいの? 人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい? (リテラ)《自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない》。命どぅ宝、戦場にするな、平和主義を貫け。
 《火事場ドロボー》1号・アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。

   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
        合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
     として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》
   『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
     《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン
   『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
     アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》
   『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
     ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を
   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
       の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン
   『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
     《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》
   『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
      ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
      待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》
   『●(筆洗)《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの
       母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず…》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1505573.html

<金口木舌>わだかまりはとけぬまま
2022年4月22日 05:00
金口木舌 復帰50年 わだかまり 統治主体

 どう表現していいものか、言葉に詰まる。そんな場面に最近よく出くわす。復帰50年の思いを県外に住む県人に聞いた時だ。故郷は今、どう見えているか

▼県人の一人は間を置いて一言。「複雑だね」。いまだにひしめく米軍基地を考えれば「お祝い気分なんてない」。「周囲が騒ぎ過ぎだよ」とも

▼政府がいくら負担軽減と声高に叫んでも、言葉は空疎に響く。名護市辺野古で進む新基地建設を見れば、軽減策も相殺されて変わらない現実だけが目につく。割り切れぬ思いが県人の心底にある

▼専修大学名誉教授の鐘ヶ江晴彦さんは言う。日本復帰とは「日米両国政府による政治的構築物以外のなにものでもない」。米国の東アジア戦略への日本の協力と佐藤栄作首相の復帰というレガシー(先人の遺物)づくりだったと

▼統治主体と手法は変わっても威圧と懐柔の歳月ともみえる。米兵による人権侵害事件がまた起訴されたことが分かった。50年前の期待と隔たる故郷の現実を前に、県人のわだかまりは解けぬまま節目の日を間もなく迎える。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/177114

沖縄戦をテーマに絵本「子どもたちに平和を大切なものとする心を」 絵本作家・田島征彦さんが刊行
2022年5月13日 12時02分

     (刀を振りかざし、走っていく兵隊を見つめるせいとく
      (たじまゆきひこ「なきむし せいとく 沖縄戦に
      まきこまれた少年の物語」から=童心社提供))

 ロングセラー絵本「じごくのそうべえ」で知られる絵本作家の田島征彦さん(82)が、77年前の沖縄戦を題材にした絵本を刊行した。自然や基地問題をはじめ長く沖縄をテーマに描いてきたが、沖縄戦だけを真っ正面から取り上げるのは初めて。「子どもたちに読んでもらい、平和を大切なものとする心を育んでほしい」と話している。(長壁綾子)

 たじま・ゆきひこ 1940年、堺市生まれ。高知県の山村で少年時代を過ごす。76年「祇園祭」で絵本作家デビュー。代表作の「じごくのそうべえ」は絵本にっぽん賞を受賞した。双子の弟、田島征三さんも絵本作家。

 絵本は「なきむしせいとく沖縄戦にまきこまれた少年の物語」=写真。舞台は1945年の沖縄。8歳の少年、せいとくが主人公だ。父は出征し、年近い兄も軍隊に動員された。米軍の上陸が迫り、せいとくは母と妹を連れて避難。だが米軍の砲弾で母を失い、妹ともはぐれ…。「鉄の暴風」と形容される艦砲射撃や空襲、住民を守らない日本兵など、戦いの悲惨な場面も描かれている。

 田島さんは40年以上前に沖縄を訪れて以来、美しい自然や民話の世界を絵本で表現してきた。作品の中で沖縄戦や基地問題にも触れてきたが、「子どもたちに、これからどう平和を構築していくかを伝えるには、沖縄戦の実態を子どもの目線から描くことが必要。沖縄に魅せられた自分の使命だ」と考えた。だが自身は沖縄戦は未体験。体験者に話を聞いても核心部分になると口を閉ざされ、それ以上は聞けなかった。「どう描けば、リアリティーが出るか分からなかった」

     (戦闘に巻き込まれた沖縄の住民を、米軍は容赦なく
      攻撃してくる(たじまゆきひこ「なきむし せいとく 
      沖縄戦にまきこまれた少年の物語」から=童心社提供))

 一方、体験者の手記や資料などを長年読み込み、戦闘の輪郭はつかめている。「自分が主人公となり、沖縄戦に巻き込まれたらという視点で約2年前から描き始めた。完成まで、熱に浮かされたようにのめり込んだ」

     (戦争が終わって10年、せいとくは反基地闘争に参加する
      (たじまゆきひこ「なきむし せいとく 沖縄戦に
      まきこまれた少年の物語」から=童心社提供))

 絵本は、染色技法の「型絵染(かたえぞめ)」で描かれた。花が咲き乱れるカラフルな島が戦場となり、色彩が奪われていく。さく裂した砲弾や血まみれの住民が質感を伴って迫る。「沖縄を舞台とした作品群の集大成とするべく挑んだ。苦しんだが納得いくものができた」

     (田島征彦さん(2020年の「型染と絵本原画展」で))

 物語は、沖縄戦で左手を失ったせいとくが高校生になり、反基地闘争を担う場面で終わる。せいとくらは「沖縄が日本にもどったら、こんなものは、すぐになくしてしまうさぁ」と叫ぶ。しかし皮肉なことに、沖縄には今なお多くの米軍基地が残り、辺野古では新基地建設が止まらない。「あの頃の子どもたちが思っていたことと、違う方向へ行ってしまっていることを理解してほしいと思ってこの結末にした」

 絵本の完成が偶然にも、本土復帰50周年や、ロシアのウクライナ侵攻と重なった。「平和を保つことが非常に難しくなったと感じている。平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても戦争だけはやってはいけないそのためにも平和憲法が必要だ。絵本作家として、絵本で後世に伝え、守っていかねばならない」と訴える。

 絵本は1760円。童心社刊。

【関連記事】川崎の野宿者が語った沖縄戦の記憶 オバマ大統領への手紙「基地は海が汚れる」<あしたの島 沖縄復帰50年>
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コメント
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●(筆洗)《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず…》

2022年05月28日 00時00分38秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月15日[日])
東京新聞のコラム【筆洗/「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen)。

 《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい ▼「母の日」である》

 《火事場ドロボー》1号や自公お維コミに投票できますか、人の親として? そんなに違憲に壊憲して、そんなに戦争できる国にしたいの? 人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい? (リテラ)《自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない》。命どぅ宝、戦場にするな、平和主義を貫け。

   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
        合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
     として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》
   『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
     《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン
   『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
     アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》
   『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
     ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を
   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
       の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン
   『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
     《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》
   『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
      ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
      待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》

 《独裁を可能にする自民党条文案》、誰がそんなものを望んでいるのだろう?
 リテラの記事【岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠】(https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html)によると、《憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)や「WiLL」(ワック)にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた》。
 自公お維コミを支持し、投票する…その意味が分かっいますか?

 東京新聞のコラム【ぎろんの森/「戦争と平和」を考え続けて】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/175930?rct=discussion)によると、《中国や北朝鮮の軍備増強やロシアのウクライナ侵攻を受け、日本も憲法を改正して軍備増強すべしと叫ぶ人が多くなったように感じます。しかし、施行七十五年がたち、すでに私たち日本国民の血肉と化した憲法の平和主義が過去の戦争の反省に立つことを忘れてはなりません。執拗と言われようとも本紙社説は平和主義の大切さと有用さを訴え続けます。(と)》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen

筆洗
「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…
2022年5月8日 16時02分

 「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、子どもや夫が感謝を示す日なのだろう。そもそもの「母の日」は少し、性格が異なるようだ▼十九世紀の米国の詩人で社会活動家のジュリア・ウォード・ハウという女性が「母の日」の「原型」と関係している。「心ある女性たちよ、立ち上がれ」。一八七〇年、自分の息子や夫が戦場に駆り出されることに反対の声を上げようと世界中の女性に向けて呼びかけた▼南北戦争の悲惨な記憶が生々しく残っていた時代だろう。母親が子どもに幼いときから教えた慈愛や寛容の精神。そうした大切な教えが戦争によって奪われてしまう。そのことが母親としては許せない。「武器を捨てよ、武器を捨てよ」。そう訴え、母親の団結を求めた▼現在「母の日宣言」と呼ばれるものでハウは毎年六月二日を「平和を求める母の日」としたかったそうだ。残念ながら定着しなかったが、「母の日」の出発点は反戦と女性の団結にあった▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい▼「母の日」である。ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。国際社会はロシアを今止められないでいる。無力な世界はいくさが大嫌いな「かあちゃん」からこっぴどく叱られた方がよい。
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https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html

岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
2022.05.03 10:12

     (首相官邸HPより)

 憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。

 一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)や「WiLL」(ワック)にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。

 岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた

 昨年の総選挙で維新が議席を増やし、自民・公明とあわせて3党で改憲発議に必要な3分の2の議席を確保したが、改憲の動きはかなり本格化していると言っていいだろう。

 そして現在、改憲勢力の最大のターゲットと言われているのが、「緊急事態条項」だ。実際、岸田首相も、この日本会議系集会のメッセージのなかで、緊急事態条項を「極めて重要な課題」と語った。

 この緊急事態条項が改憲の前面に再びおどり出したのは、コロナの感染拡大がきっかけだった。

 コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から、自民党の右派勢力が「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には当時の安倍晋三首相が、日本会議系改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張した。

 菅義偉・前首相も同様で、昨年の憲法記念日にも同じ改憲集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。

 当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。

 だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。この世論誘導が功を奏したのか、きょうの憲法記念日に際しおこなわれた各社世論調査でも、9条改正については賛否が拮抗しているのに対し、緊急事態条項については必要とする声のほうが多くなっている

 しかし、緊急事態条項はコロナ対策とは何の関係もないばかりか、政府与党の独裁にもつながり得る危険なものだ。あらためて、緊急事態条項について検証し、その危険性を指摘しておきたい。


■自民党の「緊急事態条項」案は災害の役に立たず! 被災自治体の首長たちも「憲法は障害でない」

 まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、内閣は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。

 当然この「緊急事態条項」には国民から批判が高まり、自民党は2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》

 ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。

 しかし、条文が変わっても、本質はまったく変わっていない。本質とは何かというと、この緊急事態条項は実は、大地震や大規模災害対策とはなんの関係もなく、別の目的があるということだ。

 まず、指摘しておかなければならないのは、この「条文イメージ」でできる大規模地震や災害対策などは、緊急事態条項などを設けなくても、現行の法律や政令で十分対応可能だということだろう。

 憲法学者の木村草太氏も、2019年7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で、こう指摘していた。

「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」

 同様の声は、当の地方自治体の首長からも上がっている。2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96%にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4%にすぎなかった。

 また、2016年3月15日付の東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長(当時)も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」と述べている。


■自民党が打ち出した「64条の2」「73条の2」条文イメージに仕掛けられた罠

 なぜ自民党は必要のない緊急事態条項に固執するのか。その本音が垣間見えるのが、2018年に自民党が打ち出した条文イメージの64条の2、そして73条の2だ。

 前述の『モーニングショー』で木村氏は、64条の2への文言追加について、このように疑義を呈した。

「この条文(64条の2)、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」

 さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。

 まず、自民党は、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性(がある)」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。

 すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。

 木村氏は73条の2についても、隠された危険性を、こう指摘した。

「(73条の2に)《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」

 木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。

「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」

 さらに73条の2には、緊急時に内閣が国会の関与なく緊急政令が制定できるとも書かれている。


■れいわ新選組の山本太郎代表も「むちゃくちゃ、危険」「絶対に阻止しなければ」と警鐘

 ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには内閣の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。

 当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ

 れいわ新選組の山本太郎代表が、本日の憲法記念日に際して発表した談話において、緊急事態条項について「法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにするむちゃくちゃ、危険」、権力者に対し「事実上の全権委任を許す」「最大のフリーハンドを差し上げる」ものであるとその危険性を指摘、「絶対に阻止しなければならない」と主張していたが、その通りだろう。

 自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない。

(編集部)
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●《自分の失策を棚に上げ、戦争を煽るとは厚顔無恥にも程がある…ウクライナ侵攻の一因をつくった》火事場ドロボー1号アベ様の御口が…

2022年05月27日 00時00分38秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2022年05月08日[日])
日刊ゲンダイの記事【安倍元首相が国際社会のクリミア併合黙認を批判…またも「おまえが言うな」の厚顔無恥】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304188)。

 《自分の失策を棚に上げ、戦争を煽るとは厚顔無恥にも程がある。…「プーチン大統領を増長させ、ウクライナ侵攻の一因をつくった安倍元首相が何を偉そうに言っているのか、と国際社会も呆れているのではないでしょうか。そうやってロシアと中国の脅威を煽り、日本の防衛費をGDP比2%に引き上げろと主張するのは、マッチポンプもいいところそんなに戦争がしたいのか日本と世界を危険な道に引き込もうとしているようにしか見えません」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学) 国内で吠えている分にはまだしも、海外メディアにまでシャシャリ出て日本の恥をさらすのはやめて欲しい》。

 《火事場ドロボー》1号殿、「失敗から学べ」はどうしたの? 《自分の失策を棚に上げ、戦争を煽るとは厚顔無恥にも程がある…ウクライナ侵攻の一因をつくった》《火事場ドロボー》1号のアベ様が何をを偉そうに仰っているのか?

 息吐く様にウソをつく《火事場ドロボー》1号という《安全保障上の脅威》、とみに異常な言動が増している。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/プーチン大統領を織田信長に例える安倍元首相のセンスってどうよ?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2587/250)によると、《安倍元首相が、首相時代に27回もプーチンに会って、「君と僕は同じ未来を見ている」とウラジミールに向けたくそ恥ずかしいポエムを全世界に披露し、経済協力金3000億円を献上し、北方領土のことは無かったことにされた件について。安倍っちたら、その上で、21日都内で開かれたシンポジウムで、プーチン大統領を、「力の信奉者。戦国時代の武将のようなもの。織田信長に人権を守れといっても、全然通用しないのと同じ」と語ったからな。プーチンを織田信長に例えるセンスってどうよ? ... 誰か安倍さんに嫌味っぽく、「安倍さんってまるで戦国武将の織田信長みたいですね」っていってみてよ。たぶん、嫌味に気づかず、「それほどでも~」と返ってくるわさ。》

 《仏紙ルモンドが、安倍元首相の寄稿を掲載》って、よく掲載するよなぁ。しかも、《台湾有事に重ね…米中の武力衝突をけしかけている》酷い代物。クリミア侵略についても、《国際社会は最終的にこれを黙認した》ってのも、よく言うよなぁ。
 違憲に壊憲し、戦争できる国にし、人の親として子や孫を戦場に送りたい、人殺しに行かせたい、という心理を理解できない。アベ様を未だに支持し、国会議員で居させられる理由は何? 自公お維コミを支持し、投票する「親」の世代の気が知れないね。軍事費を削り、〝未来に投資〟《将来への投資》とすべきだ。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
     まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》
   『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
     《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン
   『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
     アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》
   『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
     ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を
   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
       の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン
   『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
     《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》
   『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
     放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》
   『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
      ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…
   『●無恥・無知・鞭…《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》
      《まさに無知であることをまったく恥じていない》アベ様が未だに…
   『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
      「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》
   『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
      待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》
   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304188

安倍元首相が国際社会のクリミア併合黙認を批判…またも「おまえが言うな」の厚顔無恥
公開日:2022/04/20 13:50 更新日:2022/04/20 17:27

     (どの国よりもロシアに甘い対応をしたのは誰?
      (安倍元首相)/(C)日刊ゲンダイ)

 自分の失策を棚に上げ、戦争を煽るとは厚顔無恥にも程がある

 19日付の仏紙ルモンドが、安倍元首相の寄稿を掲載。今回のウクライナ危機を台湾有事に重ね、中国が台湾に侵攻した場合は米国が防衛する意思を明確にすべきだと主張する内容である。中国と一戦交える覚悟を示せ、と米中の武力衝突をけしかけているのだ。

 寄稿は、チェコ共和国に本拠を置く国際評論サイト「プロジェクト・シンジケート」によって配信されたもの。数日前には米紙ロサンゼルス・タイムズにも掲載された。安倍元首相はこう訴える。

<ロシアがクリミアを併合したとき、ロシアがウクライナの主権を侵害したにもかかわらず、国際社会は最終的にこれを黙認した><この論理によって、戦略的な曖昧さは通用しなくなった><中国が台湾を侵略しようとする場合、米国は台湾を防衛することを明確にする必要がある>


■プーチン大統領を増長させた張本人

 まったく、どの口が言うのか。プーチン大統領の暴挙を容認してツケ上がらせた張本人は誰なのか。2014年のクリミア併合に際し、どの国よりもロシアに甘い対応をしたのが日本だった。背景にはもちろん、当時は首相だった安倍元首相とプーチン大統領の蜜月関係がある。

 14年2月のソチ五輪開会式は、人権問題を理由に欧米主要国の首脳が欠席する中、安倍元首相は出席してプーチン大統領を喜ばせた。その直後のクリミア併合に対する制裁もG7では最も緩く、形だけで済ませた。16年には地元の山口県・長門に招いて、おもてなし。「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と媚を売ったのは19年のことだ。

プーチン大統領を増長させ、ウクライナ侵攻の一因をつくった安倍元首相が何を偉そうに言っているのか、と国際社会も呆れているのではないでしょうか。そうやってロシアと中国の脅威を煽り、日本の防衛費をGDP比2%に引き上げろと主張するのは、マッチポンプもいいところそんなに戦争がしたいのか日本と世界を危険な道に引き込もうとしているようにしか見えません」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

 国内で吠えている分にはまだしも、海外メディアにまでシャシャリ出て日本の恥をさらすのはやめて欲しい
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●《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》

2022年05月26日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年05月08日[日])
2020年6月のNewsweeekの記事【政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか】(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93703.php)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「なにもかも無理なのか」】(https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html)。

 《<日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている>…》。
 《日本の実質賃金はここ数十年間上がっていない。だからなのだろう、奨学金を借りて大学へいく子が増えた。親の懐も苦しいのだ。…さすがにこの問題を無視することはできなくなったか。岸田首相が新たな奨学金制度として「出世払い型の創設を検討しているらしい。4月8日の東京新聞に、「奨学金 『出世払い』で返済!?」という記事があった》。

 [スウェーデン共々、NATO加盟申請については…??]
 Newsweeekの記事【フィンランドが義務教育を延長、18歳まで全て無料!】(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/18-29.php)によると、《<一方、日本を含む先進国の多くは15~16歳まで...> 国際学力調査で常に上位のフィンランドは、誰一人取り残さないが合言葉の底上げ教育が特徴だ。そんな教育格差レスの国が昨年から乗り出したのが義務教育の延長。先進国の多くは義務教育終了が15~16歳だが、フィンランドは従来の16歳から18歳へ引き上げた。これまでも大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。狙いはさらなる教育の平等、そして国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》。

 ホントに教育や基礎研究にお金を使うのが嫌いな国だよなぁ、ニッポン。
 《スタグフレーション不況下の物価上昇)の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》。

   『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
     COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…

 再度引用。琉球新報の2020年11月のコラム【<金口木舌>児童手当は将来への投資】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1228938.html)によると、《▼2枚を比べ、女性の政治参画の遅れを嘆くツイートが広がった。菅内閣の閣僚21人のうち女性はわずか2人。フィンランドの内閣は19人中、女性が11人…▼日本の教育費の公的負担の割合は、OECD加盟国の中で最下位クラス菅政権は共働きによって教育費を賄っていること自助を理解していない手当公助を減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助共助公助」の実態だ》。
 《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論はもちろんフィンランド」。即答した親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。(鈴木穣)》。《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか? 「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか? 日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。小田嶋隆さん、《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》…そんな社会でいいの?。〝未来に投資〟《将来への投資》をしようとしない哀しい国でいいのか?
 違憲に壊憲し、戦争できる国にし、人の親として子や孫を戦場に送りたい、人殺しに行かせたい、という心理を理解できない。軍事費を削り、〝未来に投資〟《将来への投資》とすべきだ。

   『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了
   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
                   …アベ様のニッポン、病んでいないか?
   『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?
   『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
                        平和に暮らせる世の中に

   『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
               (『カナエール福岡応援ページ』)

     「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
      「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
      小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
      「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
      親の教育水準および経済状態をストレートに反映
      学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
      http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f

   『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
      コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
       「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
      左右されることのないよう」な社会を目指すその先に…
   『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
       子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》
   『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
       でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?
    《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
     …日本の生活とどちらが安心できるのか。結論はもちろんフィンランド
     即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
     行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
     負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。
     (鈴木穣)》

   『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
              大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
        税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね

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https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html

政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか
2020年6月17日(水)16時40分
舞田敏彦(教育社会学者)

     (学費が高い理由は、国がカネを出さないから)

日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている

 新型コロナの影響で、学生の生活が苦しくなっている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状だ。1日の生活費が200円、大学生の5人に1人が退学を検討しているという、悲痛なニュースも目につく(高等教育無償化プロジェクトFREEの調査結果)。

 感染症によって学生の生活が脅かされる、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高額な日本ならではの問題と言えるかもしれない。今は国立でも年間50万円超、私立だと100万円近くの学費がかかる。この負担を重いと思っている家庭は多いはずだ。

 筆者は10年間、入試難易度では「中の下~下」の私大で教えたが、「授業料が高い」という学生の声をよく聞いた。このレベルの私大だと、家計に余裕がなく、たくさんアルバイトをして、奨学金もフルに借りて必死に学費をまかなっている学生が多い。

 「学費が高いのは、大学の先生が高給をもらっているからではないか」と発言する学生もいたが、実際にはそのようなことはない。学費が高い理由は、国がカネを出さないからだ。2016年の統計によると、日本の高等教育費用の負担内訳は公費が30.6%、家計負担費が52.7%となっている。公費より私費負担が多いが、どの国でもこうなのではない。<図1>は、主要7カ国の比較図だ。

 日韓と米英は家計負担型、仏と北欧は公費負担型と分類できるだろう。フィンランドでは、家計負担割合がゼロだ。この国の大学の学費は原則無償だそうだが、それがデータに表れている。

 OECD(経済協力開発機構)加盟国のなかで見ると、日本の52.7%という家計負担割合はチリに次いで高い。この数値が50%を超える、つまり高等教育費の半分以上が家計負担でまかなわれている国は、チリ、日本、コロンビアの3カ国だけだ。OECDの平均値が23.4%であることから、日本の高等教育がいかに家計に負担を強いることで成り立っているかが分かる。

 学生は普段からせっせとバイトをして学費をまかない、感染症に見舞われて稼ぎ先を失うと一気に生活困窮に陥る。なぜこのようなことになるか――公費負担割合が少ないから、上述のように国がカネを出さないからだ。それは、高等教育への公的支出額の対GDP比で見て取れる。

 2016年の日本の値は0.42%となっている(上記のOECD資料)。学費無償のフィンランドは1.52%と、日本の3倍以上だ。この指標を、先ほど見た家高等教育費の家計負担割合と絡めてみると<図2>のようになる。

 32カ国の配置をみると、大よそ右下がりの傾向がある、公的教育費支出の対GDP比が高い国ほど、家計負担割合が低い傾向にある。それが最も色濃いのは右下のノルウェーで、フィンランド、スウェーデンといった北欧国も近辺に位置している。

 日本はその対極で、国がカネを出さず、家計の負担割合が重い国だ。左上は家計負担型、右下は公費負担型というようにくくれる。予想はしていたが、日本が前者の極地であることに失望せざるを得ない。

 左下のルクセンブルクは傾向から大きく外れているが、この国の高等教育進学率は低いので、少ない国庫支出でも費用の大半を「公」でまかなえるのだろう。右下の北欧諸国は、高等教育進学率が高い。ノルウェーは82.0%で、日本の63.6%よりもずっと高い(2018年、GLOBAL NOTEサイト)。量的に多い学生の高等教育費用のほぼ全額を公費でまかなえるのは、国がカネを出しているからだ。

 北欧はもの凄く高い税金を取っていることもあるが、そこには立ち入らない。ここで注目すべきは、日本は国がカネを出さず、家計の負担割合が重い国の極地であることだ。

 学生の生活困窮は、そもそも構造的な要因による。コロナという突発事情だけを強調すべきではない。声を大にして、負担緩和を国に求める余地は大ありだ。ただ政府も手をこまねいているわけではなく、今年度より高等教育無償化政策が始まり、住民税非課税世帯の大学学費は無償になり、年収380万円未満の世帯の学費は減額されることになった。

 <図2>は2016年データによるグラフだが、直近のデータでは日本も右下にシフトしていると思われる。どれだけ公費負担型に近づけるかは、われわれがどれほど声を上げられるかにかかっている。まずは、コロナで苦しむ学生の救済に本腰を入れることからだ。

<資料:OECD「Education at a Glance 2019」、
    GLOBAL NOTE「世界の大学進学率」>
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https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html

室井佑月なにもかも無理なのか
しがみつく女
2022/04/21 07:00

 作家・室井佑月氏は、多くの学生に立ちはだかる学費問題に悲観する。

【この記事のイラストはこちら】

*  *  *

 日本の大学の費用は、実質的に世界一高いそうだ。去年の「MAG2NEWS」、「大学生を借金で苦しませる日本。元国税調査官が暴く授業料『大幅値上げ』の大嘘」という記事に書かれてあった(元国税調査官、大村大次郎さんのメルマガを記事にしたものらしい)。

国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6千円でした。しかし、平成元年には33万9600円となり、平成17年からは53万5800円にまで高騰しているのです。40年の間に、15倍近くに膨れ上がったのです」

 日本の実質賃金はここ数十年間上がっていない。だからなのだろう、奨学金を借りて大学へいく子が増えた。親の懐も苦しいのだ。

 奨学金を借りて大学に通う子は、勉強をしに大学へ通っているというのに、アルバイトに精を出さなくてはいけない。以前、風俗で働きながら学費を払っているという子の記事を読んだことがある。地方から上京している子なら、昼と夜とアルバイトのかけもちをしなくてはいけない。

 さすがにこの問題を無視することはできなくなったか。岸田首相が新たな奨学金制度として「出世払い型の創設を検討しているらしい。

 4月8日の東京新聞に、「奨学金 『出世払い』で返済!?」という記事があった。

「(岸田さんの考えるものは)奨学金を受けられる世帯年収の制限を設けず、国が授業料を立て替え、卒業後に年収三百万円以上になったら返還を始める仕組みだ」

 これで問題が解決できるとは思えないし、もしかしてそれすらできないほど、日本は衰弱しきっているのかもしれない。

 なぜ、給付型の奨学金を増やす、ではないのだろうか? というか、年収300万円というのが謎だ

 記事にはこんなことも書かれてあった。

「日本学生支援機構の貸与型奨学金は大学生や短大生などのほぼ三人に一人の約百二十万人が受けている」「貸与型を返済中の64%が、年収四百万円以下。非正規で働く人も14.5%いる」

 これが事実だとすれば、多くの人が大学を卒業し就職しても、奨学金を返済しながらカツカツの生活を送らねばならないだろう。もう一度いうが、ここ数十年間、日本の実質賃金は上がっていないのだ。平均賃金は先進国の中でもかなり低い。

 カツカツの生活の中で、将来のことや、家族を持つことなど考えられるだろうか?

 あたしはそれはかなり厳しいと思う。あたしが今の若い子なら、刹那的に生きてゆくだろう。

 だって、自分が生まれた年代や国は変えられないのだから。それを変えるべく頑張るのは大人だ。


室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2022年4月29日号
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●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》

2022年05月25日 00時00分42秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


(20220507[])
長周新聞のコラム【自民党の腰にしっかり着いとれ!/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/23383)。

 《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着だからといって、いまさらそれに怒る気もしないし、腰巾着なのだから、自民党の腰にしっかり着いとれ! くらいにしか思わない。大切なのは、労働運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行しているなかにおいて、真にみなの思いを代弁する対抗勢力をつくり出すことだろう。いかさま野党やいかさま労働組合が桎梏になっているのなら、そんなものは勝手に消滅すればよいのだ》。

   『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
      はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》

 自公お維コミを支持し、彼/彼女らに投票することが何を意味しているのか? 違憲に壊憲し、自身の子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね? 戦争できる国にして、人殺しに行きたい、人殺しに行かせたいものかね。
 自公お維コミに対抗するためには、どうすべきかは自明。《自民党との蜜月》《自民党から欲され必要とされていると勘違いしている》《与党共闘にまっしぐら》《自民党支持はミエミエ》なコミや連合など、立憲民主党ははさっさと見切りをつけるべきだし、他にやるべきことがあるでしょ。先の衆院選以降、一体何をやったのか? 一方、《与党共闘にまっしぐら》なコミ、哀れな、《これが提案型野党の末路だ》。ガソリン税の減税は一体どうなりましたか? 立憲民主党もその轍を踏むつもりか。

 そして、連合の芳野友子会長。《連合傘下の組合》や組合員は、一体何をしているのか? 芳野友子連合会長の暴走をなぜ止めないのか? あなた達は、自公お維に投票するつもりか? 自分で自分の首を絞める愚かな組合。
 ニーメラー牧師の警句:

     ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、
     共産主義者でなかったから何もしなかった。

     ナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、
     社会主義者ではなかったから何もしなかった。

     学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。
     私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。

     ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した
     ― しかし、それは遅すぎた。

   『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
             …ニーメラーの警告を無視してはいけない》
    《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
     行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
     出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
     ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為
     行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
     …はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
     「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった/
     私は労働組合員ではなかったから/そして、彼らが私を攻撃したとき、
     私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》

   『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
        高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…

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https://www.chosyu-journal.jp/column/23383

自民党の腰にしっかり着いとれ!
コラム 狙撃兵 2022年4月23日

 連合のトップが恥ずかし気もなく自民党にベタベタとすり寄り、いわゆる野党支持者のなかから批判の声が上がっているものの、かといって素直に共感する気にもなれず、もともとが為政者の側に与しており、この数十年来の労働法制改悪においても何ら闘っていたわけでもなし企業側に寄生した御用組合の寄せ集め集団・ダラ幹連合じゃないか、それが本性を丸出しにしただけじゃないか…とやや冷めた視点から眺めている。

 搾取に対して貪欲な資本に対して、労働者の利益や暮らしを守るために闘っている姿など見た試しがなくせいぜい飼い慣らされつつ餌を求めて「おかわり」をしているくらいの印象しかないからである。そうやって資本の好き放題がまかり通るなかで、日本社会はますます労働者すなわち圧倒的国民の生活が窮乏化し続け、しまいには子どもたちが三食をお腹いっぱいに食えない社会にまで転落してしまった。本来なら闘わなければならない束になった労働者のための組織が腐敗堕落して瘡蓋(かさぶた)となり、組合といってもまるで形骸化した姿がそこかしこに横たわっているのが現実だ。そのトップたるキングオブ・ダラ幹が自民党の足下でスリスリしているからといってさほど驚かないし、既になれの果てまでたどり着いて、隠すことすらしなくなったのだと感じさせるのである。

 かつては労働組合のなかでも総評系や同盟系に別れ、それこそ戦後の60年安保闘争などでは労働組合が政治課題を掲げて政治闘争の前面に出て役割を果たしていた時期もあった。ストライキやゼネストを仕掛け、為政者を大いに揺さぶっていたのだ。ところがその後の所得倍増・高度成長を経てすっかり骨を抜かれ、近年では腰が上がらぬまでにその力は衰え、連合トップが政府の諮問機関に抱えられるまでになって久しい。ブタが餌を与えられてブクブクと太らされ、最終的には食べられる――そんな光景にも似ている。高度成長もいいなぁ、資本主義もまんざらではないなぁと思ったが束の間、時間軸を端折ってみると労働者としての諸々の権利は後退させられ、今日のような貧困社会がもたらされたのだろう。そのしわ寄せがご飯をまともに食べられない子どもたちの増大につながり、6人に1人の子どもたちの貧困、つまり親の貧困に収斂(れん)されているように思えてならない。みんなの困難を解決するために声を束ね、政府に対して物言う存在がなくなり、個々バラバラな状態に分断されたもとで、それは進行したのだ。

 連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着だからといって、いまさらそれに怒る気もしないし、腰巾着なのだから、自民党の腰にしっかり着いとれ! くらいにしか思わない。大切なのは、労働運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行しているなかにおいて、真にみなの思いを代弁する対抗勢力をつくり出すことだろう。いかさま野党やいかさま労働組合が桎梏になっているのなら、そんなものは勝手に消滅すればよいのだ。

                          吉田充春
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●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と

2019年12月30日 00時00分31秒 | Weblog


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/中村哲さんが貫いた「支援」とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912110000098.html)。

 《中村哲は、07年に東洋経済に「殺しながら助ける支援というものがありうるのか干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》。

   『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
          もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》
    「NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
     《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
     《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
     絶やしてはいけない》」

   『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
       《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》
    《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
     故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
     掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織(NGO)
     「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
     「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた
     「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
     人類史上の鉄則である」》

 《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに人殺しに行かせたいものか?

   『●アベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、
            ある平和学者の原義を跡形も無く破壊
    《この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士
     
(84)が定義する意味とは異なる。博士は19日に来日し、
     「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は1969年の
     論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、
     貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を積極的平和主義
     定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。
     『欠点もあるが憲法9条を守っていく』『憲法9条が当たり前の世の中に
     しよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない
     『そして核兵器は持たない』と」》

   『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
       沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし
   『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
      ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘
    《土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。
     かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に
     住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う
     歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる

   『●(政界地獄耳)《一方、日本では一体何が起きているか。
       官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》
    「日本の唯一の看板だった「平和主義」も、アベ様のおかげで、
     風前の灯火だ。平和憲法を捨て去ろうとしている愚かさ。
     ガルトゥングさんの唱える「積極的平和主義」を理解できない
     アベ様…というよりも、その言葉を悪用」

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912110000098.html

コラム
政界地獄耳
2019年12月11日8時18分
中村哲さんが貫いた「支援」とは

積極的平和主義という言葉が政治の世界で使われたのは15年8月14日、首相・安倍晋三が出した「終戦70周年談話」でだが、その前の民主党の首相・野田佳彦の下に開かれた国家戦略室フロンティア分科会の報告書には「能動的な平和主義」という言葉が使われている。13年に安倍政権の下、国家安全保障会議NSC)が設置され、国家安全保障戦略第11章1項には「我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で、国際社会の平和と安定のため一層積極的な役割を果たすことを期待している」と記される。

★それは「日本が軍事的活動を行わない事が国際平和に寄与する」とした考えを「消極的平和主義」と認定し戦後の平和主義は受け身であり、能動的に平和への関与をすべきという世界の要請に応えるものと定義づけられているが、それがすべて正しいとは言い難い。この考えに沿えば人道支援も結構だが、軍事的関与の方がより平和的だという理屈になる本当にそうだろうか

★4日、アフガニスタン東部で銃撃され死亡した非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける支援というものがありうるのか干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿している。

★8日午後、成田空港に到着した中村の亡きがらは外務副大臣・鈴木馨祐が迎えた。9日午後、衆院本会議場では同議長・大島理森が「犠牲者の方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々に衷心より哀悼の意を表する」と述べ中村ら犠牲者に黙とうをささげた。政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい。(K)※敬称略
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●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、この国には余裕があるのか?」…トンデモな「大人」

2018年01月20日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



週刊朝日での室井佑月さんのコラム【連載「しがみつく女」/「わかってないんじゃないかと思って」】(https://dot.asahi.com/wa/2018011000007.html)/《国際会議…で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約29億ドル(約3200億円)規模の支援を行うと宣言した。気持ちいいだろうね、ポンと大金を寄付するのって。方々から頭を下げられ、お礼もいわれるだろうしね。けど、そのお金、あなたのお金じゃないこの国も、あなたのものじゃない。わかってるかな? もしかして、わかってないんじゃないかと思って。》

 「弱者をイジメ、《弱者を切り捨て》て、《国費を約160億円削減》。血も涙も無いとはこのことだ。人殺しのオモチャを買うお金は有っても、人々を「思いやる」お金、弱者を気遣うお金は無し、ということらしい」。「腹立たしいことに、弱者イジメ・《弱者切り捨て》で「巻き上げて搾り取った」お金や市民からの増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ」。

室井佑月さん曰く、《いわれるまま武器を大人買いできるほど、この国には余裕があるのか?》…トンデモな「大人」達が、子や孫をよりによって人殺しに行かせたいらしい。王様・アベ様…《この方はなんもわかっちゃいないのかも。この国の国民の生活がズタズタになっているのに、海外には大盤振る舞い》。誰がアベ様や与党を支持したのか、支持し続けているのか?

   『●そもそも、子どもたちのためにこそ
        「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?
   『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
                     アベノサギに何度も騙される方の大問題
   『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
           詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている
   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、

              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入(しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている)。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費160億円削減で弱い者イジメ

    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約160億円を削減
     することを決めた》。

   『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                      血も涙も無い「国費…160億円削減」
    《厚生労働省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる
     「生活扶助」の支給額を段階的に引き下げ、3年かけて国費を
     約160億円削減する方針》、《生活保護は、本当に必要とする人の
     2割しか受給していないとされる8割の人が、生活保護基準以下の
     収入で生活をしていることになる社会の安全網は十分に行き渡らず、
     生活扶助も減額する憲法25条がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」が
     保障されないのではないか》

   『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
         《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…

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https://dot.asahi.com/wa/2018011000007.html

室井佑月わかってないんじゃないかと思って
連載「しがみつく女」
2018.1.11 07:00 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月


貧困問題が改善されない日本。作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相のある発言に対し、「また口だけか」と危惧する。

     【上野のパンダ、シャンシャン? イラストはこちら
     (c)小田原ドラゴン

*  *  *

 あけましておめでとうございます。あれ、この言葉、前回もいったっけ?

 じつは、これを書いているあたしの年は、まだ明けてない。今、クリスマス。

 なんも変わっちゃいない。ワイドショーは未だに相撲のことをやってるし。

 上野のパンダ、シャンシャンのこともちょろっとやったか。

 シャンシャンが生まれてからというもの、寝る前にシャンシャンの映像をネットで探し、ちょこっと観るのが日課だった。が、あたしはもうそれをやめた。

 パンダの顔がお相撲さんのおっぱいに見えてしまう。もういいや、と思ってしまう。

 そういや、政府が12月22日に、2018年度の一般会計予算案を閣議決定したんだけどな。国家予算ともなると巨大な数字で、なにがなんだかわからなくなる。税金の使い道って大事なこと。お堅い新聞じゃ疲れるから、こっちこそ、パネルや映像で説明してほしい。

 18年度末には、国と地方の借金残高は、1108兆円になるんだとか。大丈夫なのか、この国?

 17年はトランプ大統領というセールスマンがやってきて、防衛費もまた増えた

いわれるまま武器を大人買いできるほど、この国には余裕があるのか?

 厚生労働省は22日、生活保護の支給額を、推計で67%の世帯で減額することに決めた。

 生活保護の支給額は5年ごとに、受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定している。つーことは、5年前と比べ、この国の貧困者の生活はぜんぜん改善されていないってこと?

 12月13日、訪日中のユニセフのレーク事務局長が、NHKの取材に対し、

   「日本のおよそ16%の子どもが深刻な貧困状態にある。
    豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない

 と発言した。

 この国の子どもは、世界の子どもの貧困問題に関わっているユニセフに心配されるようになってしまった

 安倍首相は国会で、たしかに、

   「子どもの貧困対策未来への投資であり、国を挙げて推進していきます

 とかなんとかいってたんだがな。また口だけか?

 いいや、この方はなんもわかっちゃいないのかも。この国の国民の生活がズタズタになっているのに、海外には大盤振る舞い

 12月14日も、都内で開かれた国際会議「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム2017」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約29億ドル(約3200億円)規模の支援を行うと宣言した。

気持ちいいだろうね、ポンと大金を寄付するのって。方々から頭を下げられ、お礼もいわれるだろうしね。

 けど、そのお金、あなたのお金じゃないこの国も、あなたのものじゃない。わかってるかな? もしかして、わかってないんじゃないかと思って。

※週刊朝日 2018年1月19日号
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●(室井佑月さん)「最悪なその万が一を絶対に回避するような外交をしている」…か? それどころか火に油

2017年05月10日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



アサヒコムのコラム【室井佑月が政府の北朝鮮への対応に「さもありなん」?】(https://dot.asahi.com/wa/2017042500047.html)。

 《ほんで、安倍首相が出てきて、「いかなる事態でも国民を守り抜く(キリッ!)」 みたいなCMよ。…んでもって、カメラの前でキリッ。決まった、って感じなのだろうか。報道じゃなく、CMだ。そこで、「どうやって守るんだよ?」という子どもでも考えられそうな簡単な質問も出て来ない。…「いかなる事態でも国民を守り抜く」というその気持ちがほんとなら、最悪なその万が一を絶対に回避するような外交をしているわな》。

 《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》…。番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…《あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである》はずなのに…。
 室井佑月さんの仰るように…《最悪なその万が一を絶対に回避するような外交をしている》だろうか? それどころか、火に油を注いではいまいか? 《戦争の愚かさ》を理解せず、そんなに戦争をしたいのか? 子や孫を人殺しに行かせたいものか? 

   『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」
    《宮崎監督に加え、高畑勲監督(77)が「60年の平和の大きさ」と
     題して寄稿。本紙に五月、掲載された鈴木さんのインタビューも、
     「9条世界に伝えよう」として収録された。いずれも憲法九条や
     改憲手続きを定めた九六条の改憲に反対する内容だ》

   『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
        東アジアの平和のために必要です」
   『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
      歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判
   『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
              という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」
   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
               …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)

   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
               …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
   『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
            失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交
   『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は  
       国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか?
   『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
      外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」
   『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
          「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」
   『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
     「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」
   『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』…
              戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」
    「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権まるで戦争前のめり】
     (http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1810508.html)によると、
     《★元民進党議員・山内康一は…この発言を「普通の日本語に
     翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。
     『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく戦争を
     積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道しているメディアは
     どうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。
     嘆かわしいことです」》とのこと」

   『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも「実戦が、
      将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」

   『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
     アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる
   『●遺族の願いとはほど遠く、より悪くなる一方の沖縄の現実…
               《再び事件を起こさせない社会》にはほど遠い

   『●フォーク歌手加川良さんの「戦争しましょう」…
      「「大日本帝国の勝利と正義」を信じた男の悲惨な末路」
    「それなのに、アベ様ときたら、《戦争を積極的に肯定…
     重大かつ危険な発言》を連発。そんなに戦争をやらせたいものか? 
     戦時を反省し、唯一得た「平和憲法」を壊憲…、子や孫を人殺しに
     行かせることに、何の躊躇いもない。《戦争の愚かさ》を理解しない、
     本当に哀しい国ニッポン」

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https://dot.asahi.com/wa/2017042500047.html

室井佑月が政府の北朝鮮への対応に「さもありなん」?
(更新 2017/4/26 11:30)

      (作家の室井佑月氏は、国民を守るべき政府の対応に
       不満を募らせる(※写真はイメージ))

 ミサイル発射という緊迫した状況が続く北朝鮮。作家の室井佑月氏は、国民を守るべき政府の対応に不満を募らせる。

*  *  *

 おどろおどろしい音楽に乗せて、米軍の巨大な原子力空母や、北朝鮮の軍事パレードなどがテレビで頻繁に映し出される。ミサイルの種類の説明をやってたり。

 ほんで、安倍首相が出てきて、

   「いかなる事態でも国民を守り抜くキリッ!

みたいなCMよ。

 安倍さん、この台詞好きよね。あたしが知ってるだけでも、自民党の役員会と熊本の陸上自衛隊で発言しておる。んでもって、カメラの前でキリッ。決まった、って感じなのだろうか。

 報道じゃなく、CMだ。そこで、「どうやって守るんだよ?という子どもでも考えられそうな簡単な質問も出て来ない。

 テレビでは迎撃ミサイルのSM3やPAC3がある、と盛んに宣伝しているが、北朝鮮がこの国に向けているミサイルは1100基以上といわれている。全部、撃ち落とすのは無理らしい

 おいおい、原発に落ちたらどうすんだ? 玄海原発再稼働するっていってるけど、どうよ?

 そこで早速、もっと高度なTHAADがないと、といいだす人たちが出て来て……。

 またアメリカから大人買いするんかい? てか、もう買う約束していたり?

 もしこの国めがけてミサイルが発射されたら甚大な被害が出るわけで、安倍さんがいう「いかなる事態でも国民を守り抜く」なんて発言は、ただの軽々しい言葉でしかない

 万が一、そういう事態があったとして、マスコミは安倍さんと共に責任を取れるのか?

 「いかなる事態でも国民を守り抜く」というその気持ちがほんとなら、最悪なその万が一を絶対に回避するような外交をしているわな

 ISISのテロに狙われる可能性が高くなったのも、北朝鮮のミサイルが飛んで来る確率が高くなったのも、誰のせいじゃ? そういうことをきちんと論じる報道はほぼ皆無危機を煽れば煽るほどCM効果で政権支持率は高くなる馬鹿らしい

 そうそう、4月13日の参院外交防衛委員会で安倍さんは、

   「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力を
    すでに保有している可能性がある」

とまでいったんだ。国民を不安のどん底に落とし、自分はその2日後に、芸能人などを集めた「桜を見る会」を嬉々として開催した。15日は「金日成誕生日」だし、「ミサイル撃つXデー」と、マスコミはさんざん煽っていたけれど。

 あの方はその日、安全だと知ってたんか? だったらそういった重要な情報ひとつもらえないで、ただのCMにだけ使われて、マスコミは馬鹿にされたと思わないのか? それともグルか?

 ひょっとして、万が一が起きるときには、自分とその仲間だけはアメリカ様から教えてもらって大丈夫だから安心よ、ってか?

 森友学園加計学園のことを考えれば、さもありなん

※週刊朝日  2017年5月5-12日号
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