Activated Sludge ブログ　～日々読学～

// (2022年06月06日[月])
琉球新報の【＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html）。

　《自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない》。

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　 　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
　　　　「《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、
　　　　　土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
　　　　　熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
　　　　　奪いかねない法律だ》。
　　　　　　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、
　　　　　《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』
　　　　「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
　　　　　「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性／海渡雄一】」

　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　 　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』
　　　　《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への
　　　　　陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や
　　　　　自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
　　　　　施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が
　　　　　一層強まる》

　自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。（恣意的な）欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

　《軍隊に監視される社会でいいのか？》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？　
　海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

　同様に、沖縄タイムスの【社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ】によると、《戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われている》。
　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』


　（田中角栄氏だけでなく、お維も同様な宣伝？）「決断と実行」だってさ？　〝検討氏〟による「検討と不履行。暮らしを破壊」。いまだに、「辺野古が唯一の解決策」なんて言っているしね。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「決断と実行」岸田首相には重いキャッチコピーでは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206030000091.html）によると、《★自民党は1日、来月の参院選挙へ向けポスターを発表した。キャッチコピーは「決断と実行。暮らしを守る」。党広報本部長・河野太郎は「確かな決断と揺るぎない実行が求められている」と胸を張ったが、72年の田中が指揮した衆院選の自民党のコピーも「決断と実行」だった。「検討する」を連発し、決断力に欠けると野党から言われる首相・岸田文雄にはいささか荷が重いコピーではないか》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html】

＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない
2022年6月3日 05:00

　自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。

　基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。

　全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない。

　全面施行後は政府が「注視区域」や「特別注視区域」に指定すると、土地の所有者名や国籍などの情報を政府が収集し、分析できるようになる。特別注視区域では、一定面積以上の土地売買に事前の届け出が義務付けられる。

　基地や国境離島の機能を阻害する行為（機能阻害行為）について中止の勧告・命令や罰則を出すことも可能となるが、法律の条文は抽象的な表現にとどまり、どのような行為が罰則の対象となるのか具体的に示されていない。

　機能阻害行為について法律の条文上明確でないことが法案の国会審議で問題となり、思想、信教、集会、結社などの自由に配慮することなどを求める付帯決議が付されることとなった。

　政府は9月の全面施行に向け、規制対象の区域や行為を検討する有識者の会議を設置し、閣議で基本方針を決める。だが、一部施行の段階になっても「検討中」を繰り返し、必要な情報を伏せている。国民の権利を侵害する規制の中身がどこまで明らかにされるのか全く見えない。

　国会審議では、情報収集に公安調査庁や内閣情報調査室などの情報機関が協力することや、個人の思想信条を調べることも条文上は「排除されていない」という政府の認識も示された。内閣官房は、実際には土地利用と関係のない事項を調べることは想定していないとしたが、条文上の調査権限や罰則行為があいまいでは、政府が恣意（しい）的に規制を運用する恐れがある。

　戦時中に日本軍が作成した秘密文書「防諜ノ地域的措置ニ関スル説明要図」という資料には、軍事的に重要な施設の周囲を距離で区分し、住民の立ち入り禁止や他地区の人への秘匿、写真撮影の禁止、外国人の旅行制限など、区域ごとの規制措置が記されている。土地利用規制法の設計は、日本軍が戦時下でとったこの措置と重なる。

　沖縄戦では治安維持、軍機保護の名目で、日本軍が沖縄の住民をスパイ視した。安全保障を名目に国民監視を認める土地利用規制法は、戦時体制の再来になりかねない。私権侵害の乱用に歯止めをかけるすべがない欠陥法を全面施行させてはならない。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月20日[水])
沖縄タイムスの【社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670）。

　《問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう》。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』

（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。
　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　しかも、ジャーナリズムの問題も。《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。(リテラ)《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』

　そして、ニッポンは壊れっぱなし。《立憲主義》《平和憲法》《国の根幹を担う最高法規》を蔑ろにし、《火事場ドロボー》らによる違憲な壊憲へと爆走。
　琉球新報の【＜社説＞加速狙う改憲論議　国民を置き去りにするな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1503212.html）によると、《自民は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて緊急事態条項の新設にも前のめりだ。この条項は私権制限を伴い、立憲主義の理念を損なう問題をはらむ。一方、ロシアによるウクライナ侵攻を挙げて9条改憲を唱える姿勢も顕著だ。憲法は国の根幹を担う最高法規である。岸田文雄首相は改憲について「国会の議論と国民の理解は車の両輪」と述べ、国民的論議が必要との認識を示している。国民を置き去りにした拙速な議論は避けるべきだ》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670】

社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ
2022年4月16日 06:12

　陸上自衛隊が２０２０年、記者向けの勉強会で配布した資料で「予想される新たな戦い」の対象に、「反戦デモ」を例示していた。

　デモは、憲法２１条で表現の自由として保障されている。戦争に反対し平和を訴える市民の合法的な意思表示の敵視であり、憲法と民主主義を軽視する危険な認識だ。

　陸自は記者に配った資料で、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態の具体例を挙げた。この中で、テロやサイバー攻撃と反戦デモを併記していた。

　記者から「不適切だ」と指摘を受けて回収し「暴徒化したデモ」に修正したという。

　反戦デモへの見解を巡っては、湯浅悟郎前陸上幕僚長が１９、２０年に外部で講演した際の資料にも、同様の記述があったことが分かっている。

　勉強会の担当者だけでなくトップを中心に、デモを敵視する風潮が組織内でまん延していたと疑わざるを得ない。

　政府内では、文民の危機感も薄い。松野博一官房長官や鬼木誠防衛副大臣は当初「誤解を招く表現だった」と釈明するにとどめた。

　問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。

　松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう。

■　　　　■

　市民との関係を巡っては０７年、陸自の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な市民の動向を調べ、個人情報を記したリストを作っていたことが明らかになった。

　県内でも沖縄弁護士会、労組や市民団体などの幹部が実名とともに活動内容を記載され「戦前の特別高等警察の再来か」と猛反発した。

　組織の方針にそぐわない市民を監視し、敵視する体質が脈々と受け継がれているのではないか－。そんな危惧が募る。

　中国の脅威を念頭に、自衛隊の「南西シフト」が奄美から先島まで、琉球弧全体で進んでいる。情報保全隊も、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴い、配置された。

　台湾有事への備えを口実に、先島でも市民の活動に逐一、目を光らせるようなことがあれば、住民は他国だけでなく自国の軍事組織へも緊張を強いられてしまう。

■　　　　■

　自衛隊基地などの周囲で、土地の所有者や利用状況を調査できる土地規制法が９月に全面施行され、情報保全隊の監視活動は県内でも強まると想定される。保全隊のリストには、ヘリの騒音に苦情を言っただけで勤務先や住所を調べられた人もいた。

　ロシアのウクライナ侵攻が続く中、反戦デモは世界中で広がっている。先の大戦で住民を巻き込んだ大規模な地上戦があった沖縄県民は、平和を望む思いが特に強い。デモに加わる市民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢こそ、自衛隊に必要だと自覚してほしい。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月04日[月])
琉球新報の【＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html）。
リテラの記事【ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html）。

　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》。
　《2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ》。

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』

　《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html】

＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない
2022年4月1日 05:00

　思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。

　陸上自衛隊が２０２０年に作成した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ。

　主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制（シビリアンコントロール）を明らかに逸脱している。政府は実力組織を統制する立場として、文書が作成された経緯の検証と公表など毅然（きぜん）とした対処をとるべきだ。

　資料は陸上幕僚監部が作成し、記者向け勉強会で配布された。陸上自衛隊の今後の取り組みの中で、テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた。記者から不適切だとの指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と修正したという。

　デモ行進は憲法21条で保障された表現の自由であり、反戦平和の主張を危険視することは憲法19条の思想・良心の自由を侵害する。抑制されることがあってはならない大切な権利だ。「新たな戦いの様相」の中に反戦デモを位置付けた認識を、根本からたださなければならない。

　自衛隊の国民監視を巡っては07年に、陸自のイラク派遣に批判的な市民を監視した内部文書の存在が明らかになった。派遣反対の集会やデモ、ビラ配布などを行った団体・個人の動きを詳細に記録。県内でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどが監視対象となっていた。

　この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が一層強まる。

　文民統制を果たすはずの政府にも深刻な懸念がある。13年の特定秘密保護法案を巡る議論で、当時自民党幹事長だった石破茂氏は市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた。特定秘密の報道にも「わが国の安全が極めて危機にひんするのであれば何らかの方向で抑制されることになる」と述べ、報道機関への処罰を示唆する発言をしていた。

　個人の権利より国家を優先する自民党の志向は、国民に監視の矛先を向ける自衛隊の活動と重なる。

　沖縄戦の体験や過重な基地負担、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西シフトなどを抱える沖縄では、県民の生命や安全な暮らしを守る上で、反戦デモは政治に主権者の意思を示す大切な手段となる。

　反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html】

ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50

　　　　　（首相官邸HPより）

　ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。

　2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。

　言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。

　つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。

　しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。

　安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている（「AERA.dot」3月28日付）。

　また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。

　ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。


■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…

　つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。

　これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。

　今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。

　というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。

　言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。

　他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。

　だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。

　というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。


■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為

　外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者（記者）から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。

　いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。

　いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。

　その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。

　安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国会のヤジは許され、国民の声は排除か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908290000092.html）。

　《★柴山がまず閣僚として答えるべきは国会審議中、首相・安倍晋三や閣僚、首相秘書官まで野党の質問にヤジを飛ばしている実態は許され、国民の声は許されないのかという根本的な問いに答えてほしい》。

　アベ様や小野田美紀氏らのソレを《許容し》、一方、《国民の声は政府にいい声しか聴く耳がないとはどういう了見》？
　《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…。政府の行いに疑義を持ち、答弁に対してヤジを発するのは国会が言論の府だからだ。…今では政府側が野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣が続いている》。トホホ…。
　「ヤジ」…警察は、市民にはとんでもなくやたらに厳しく、一方で、アベ様らにはとっても寛大で過剰に忖度。市民に向かって、「こんな人たち」呼ばわりまで。下記のような高市早苗氏や、さらには、《市民団体らのデモ活動をテロとみな》すお方もいる。こういった思考や《思想は自民党の考えだということがよくわかる》。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』

　　　『●ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、
　　　　　　　「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」』
　　　　「リテラの記事【安倍首相が統計不正追及に
　　　　　「だから何だってんだ！」と逆ギレ野次！ 「私が国家」
　　　　　とまた独裁発言もポロリ】…によると、
　　　　　《「席からヤジるのだけは、やめてもらえませんか？」
　　　　　「誠意をもってお答えしているんですから」と述べていた。
　　　　　「ヤジはやめろ」と言った本人が、そのすぐあとヤジを飛ばした…
　　　　　「私が国家です」また出た安倍首相の傲慢発言！ 
　　　　　自民党では4選の動きも》。
　　　　　 　「立法府の長」になったり、「森羅万象すべて担当」したり…
　　　　　今度は《国家》ですってさ。それにしても、自民党の「壊れ」っぷりが
　　　　　凄まじい…でも内閣支持率が４割強、１／４の支持者と選挙に
　　　　　行きもしない２／４の眠り猫な皆さんがニッポンを破壊し続けている」

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った
　　　　　井戸の水を濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
　　　　「札幌など参院選ではあれだけアベ様に〝忖度〟して大活躍だったのに、
　　　　　今回は、な～んにもしない警察。市民の表現の自由や言論の自由を
　　　　　踏みにじって止まない愚者たち」

　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が 
　　　　　　続々と動きだす》…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「《安倍晋三首相（自民党総裁）にやじを飛ばした男女が、北海道警の
　　　　　警察官らに現場から相次いで排除された》…それでも、自公お維に
　　　　　投票するのだからオメデタイ限りだ。《警察は政党の手先ではない》
　　　　　訳がない…悲惨な社会」

　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代
　　　　　　　　　　　　　　…こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908290000092.html】

コラム
政界地獄耳
2019年8月29日8時36分
国会のヤジは許され、国民の声は排除か

★先の埼玉県知事選の応援演説をしていた文科相・柴山昌彦に対し、大学入試の在り方に反対するヤジを飛ばした男性が埼玉県警に排除させられたことがネットで話題に。27日の閣議後会見で柴山は「大声で怒鳴る声が響いてきた。表現の自由は最大限保障されなければいけないが、選挙活動の円滑、自由も非常に重要。そういうことは権利として保障されているとは言えないのではないか」と発言した。

★柴山がまず閣僚として答えるべきは国会審議中、首相・安倍晋三や閣僚、首相秘書官まで野党の質問にヤジを飛ばしている実態は許され、国民の声は許されないのかという根本的な問いに答えてほしい。政府の行いに疑義を持ち、答弁に対してヤジを発するのは国会が言論の府だからだ。野党議員の当意即妙なヤジは与党議員をもうならせてきた。ところが昨今、全体的に質が低下、今では政府側が野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣が続いている。それを許容し国民の声は政府にいい声しか聴く耳がないとはどういう了見だろうか。

★14年、衆院議院運営委員長・高市早苗が自民党政調会長当時、党のヘイトスピーチプロジェクトチームで議論している時、「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず議論を進めると国会議事堂などでの大音量の街宣やデモに対する規制もすべき」と発言。その論法と全く同根だと思っていたら、当時、柴山はヘイトスピーチPT座長代理だった。この思想は自民党の考えだということがよくわかる。また当時高市は「他国や他民族を口汚くののしるような言動は、日本人の品位をおとしめる」とも発言していたが、それは嫌韓をあおる政府や自民党議員にそっくりお返ししたい。（K）※敬称略
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『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【「戦争と平和」報道の使命　目加田説子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/08/26/115230）。

　《戦前に映画監督として活躍した伊丹万作は「戦争責任者の問題」というエッセーで、多くの人が戦争でだまされていたとの言説について「だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かったにちがいない…つまり日本人全体が夢中になって互いにだましたり、だまされたりしていたのだろうと思う」と書いている。「『だまされていた』と平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである」とも記している…見ないふり知らないふりをする私たちに、「今」に潜む危機を執拗（しつよう）なまでに伝え続けること。それが、戦争と平和に関わる報道の重要な使命である》。

　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●騙されることの責任』
　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん
　　　　　　　「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
　　　『●騙されること・騙されたフリの責任：　何度でも騙される』
　　　『●予算編成から見えてくるもの：　投票者の責任』
　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●騙されることの責任、再び：　特定秘密保護法案を
　　　　　　　　　　仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
　　　　　　　　　　　　　社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』
　　　『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
　　　『●アベ様の決まり文句
　　　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』
　　　『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、
 　　　     高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』
　　　『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」 
　　　　　　　　「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか？』
　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノサギに何度も騙される方の大問題』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる： 
　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、
　　　　　　　再稼働反対派の少なからずの方々が…「騙されることの責任」』
　　　　「何度騙されれば分かってもらえるのでしょうか？　公約だろうが
　　　　　なんだろうが、彼らは平気でウソをつくのです。　アベノサギ。
　　　　　「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」　投票してしまった
　　　　　新潟県民の皆さんや、同じ構図の名護市長選で自公候補者に投票して
　　　　　しまった名護市民の皆さんには、これまでの頑張りに対して敬意を
　　　　　表しますが…「騙されることの責任」を思わざるを得ません。眠り猫の
　　　　　ままでは、積極的に自公候補者を落選させる選挙行動をとらなければ、
　　　　　ニッポンの政治は悪くなる一方。「眠り猫」の皆さん、「考えないことの罪」
　　　　　（ハンナ・アーレント氏）を犯してはいないでしょうか？　」

　《だまされるということ自体がすでに一つの悪である》。
　伊丹万作監督の言葉。「多くの人が戦争でだまされていたというが、だまされるということ自体がすでに一つの悪である／だますものだけでは戦争は起こらない／だまされていた、といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」。

　　　『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・ 　
　　　　　　自公系候補者では絶対にダメ！ 玉城デニーさんを沖縄知事に！』
　　　『●日本会議系バリタカ派知事など絶対にダメ！…
　　　　　　「死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった」』
　　　『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員、自民党総裁、ましてや首相？』

　記事の最後に、目加田説子さんは《見ないふり知らないふりをする私たちに、「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること。それが、戦争と平和に関わる報道の重要な使命である》と言います。《執拗なまでに伝え続けること》…是非、実践しましょう。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　　　『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「報道の自由」を行使するのか」？』
　　　　「さて、こちらの「注文」主は、血判状を集めて回る「ヤクザまがい」
　　　　　瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」。選挙妨害という
　　　　　「不公平・不公正」な選挙をし、公職選挙法違反なアベ瓶三親分が、
　　　　　「公平・公正な報道」を求める文書の「注文」主」
　　　　「「店主」メディアは、「ヤクザまがい」アベ瓶三親分の「公平・公正な報道」を
　　　　　求める文書の「驚くほど具体的で細かい注文」に従うのか？　それとも、
　　　　　メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使するのか？　《権力の監視》
　　　　　《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が失わる行く
　　　　　なかで、さて…」

　　　『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
　　　　　　　　　　　　メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で
　　　　　露呈】…《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、
　　　　　日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい…
　　　　　■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」

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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/08/26/115230】

　　　　　　　　　　　　　　今日の東京新聞
　　　　購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

2018-08-26
「戦争と平和」報道の使命　目加田説子

新聞を読んで／「戦争と平和」報道の使命　目加田説子／５面

　８月の東京新聞は広島、長崎、終戦記念日を丁寧に、カを込めて報じた。

　権力者の公式発言はむしろ脇役で、主役は被爆・戦争体験者の言葉、戦争を語り継ぐ若者の取り組み、そして顧みられないままの人々の現在、例えば「北朝鮮被爆者　置き去り」（４日朝刊24面）など、民草の過去と現在を報じる記事だった。戦争体験を風化させないためにどう伝えたらいいのか。多くの記者が現場で悩みながらも多様な視点で取材を試み、奔走する日々が目に浮かぶようだった。

　社説にも気迫を感じた。「『韓国のヒロシマ』から」（６日朝刊５面）をはじめ、14日から３日連続で「国家は国民を守るのか」「平和をつくるために」「不戦の思いを次世代に」（いずれも朝刊５面）と、戦争を繰り返さない決意が伝わる力作だった。

　民草の視点で多くの主張、報道を展開した本紙を読んでいるうちに、戦争を停められなかったのはなぜだったのか、その責任はどこまで広がるのだろうかと、ふと考えた。

　ナチスで最も冷酷と恐れられた宣伝大臣、ゲッペルスの秘書が69年の沈黙を破って告白したドキュメンタリー映画『ゲッペルスと私』（今年公開）。秘書はホロコーストについて「自分は何も知らなかった。私に罪はない」と語った。若き一秘書にすぎなかった彼女が、ナチスの戦争に加担したと言えるのか、責任があるのか。

　戦前に映画監督として活躍した伊丹万作は「戦争責任者の問題」というエッセーで、多くの人が戦争でだまされていたとの言説について「だましていた人間の数は、 一般に考えられているよりもはるかに多かったにちがいない…つまり日本人全体が夢中になって互いにだましたり、だまされたりしていたのだろうと思う」と書いている。

　「『だまされていた』と平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである」とも記している（『伊丹万作エツセイ集』ちくま学芸文庫）。つづられたのは昭和21年８月だった。

　平和は願うものではなく、反戦・非戦の運動によって闘いとられるものである。平和を「祈る」だけでは十分ではない。安保法制や秘密保護法、そして、今秋にも始まるともされる憲法改正論議の本格化が、どこに向かおうとしているのか。「国家を平和へと向けさせるのは私たちの判断と意思である」（15日朝刊社説）。その通りだ。

　見ないふり知らないふりをする私たちに、「今」に潜む危機を執拗（しつよう）なまでに伝え続けること。それが、戦争と平和に関わる報道の重要な使命である。

　（めかた・もとこ／中央大総合政策学部教授）※この批評は最終版を基にしています。
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［※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 （『サンデーモーニング』２０１８年３月２５日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233456）と、
【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／繁華街なのに近所迷惑？ 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428）。

　《こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めた…ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた。当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか》。

　《当初はヘイトスピーチ対策が目的だ》と小さく産んでおいて、《すべてのデモが対象だった》と大きく育てた訳だ。《悪質な詐術》師たちによるトんだ「ト」条例壊悪。表現の自由、言論の自由、集会の自由…が東京「ト」から無くなり、やがては、大阪「ト」へ波及して、沖縄に「輸出」され、全国に広がっていくことでしょうょ。もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…アベ様や小池百合子「ト」知事らは「盲目的に服従しない者には弾圧で…」という訳だ。なにせ、《デモもテロ》ということで、市民がテロリスト呼ばわりされる国ですからね。沖縄では、市民がデマ・ヘイトな悪罵を投げつけられ、暴力的に市民が排除される。

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●どこに「民主主義」「世論の共感」？、
　　　　　　　　　　　特定秘密隠蔽法：　反対・廃案の声は届かないらしい』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
　　　　　　　　　司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●「２大ファシスト」「独裁者」のための憲法違反の
　　　　　　「ト」な「デモ封じ条例」＝東京都迷惑防止条例壊悪案』
　　　　「リテラの記事【官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？
　　　　　東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！】…。
　　　　　《憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を
　　　　　取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案》。
　　　　　…青木理さんは、東京都迷惑条例について。「名誉を害することを告げる」
　　　　　「監視していると告げる」「みだりにうろつく」…デモ集会ビラが抵触したり、
　　　　　取材を規制することに、なると。…」
　　　　「この「数多」のアベ様御夫妻案件のドサクサに紛れて、一体、トファ・キトは
　　　　　何を考えてるのか…。《「乱用の危険が大きい」…市民活動や報道を
　　　　　萎縮させる》ことで、一体どんな「ト」政を目指しているのだろう。似た者同士、
　　　　　似た体質のアベ様の「政」を支援するつもりだろうか？　《抜き打ち立法や
　　　　　憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ》《事実上、小池都知事と
　　　　　安倍首相という“2大ファシスト”がタッグを組み、市民を上から
　　　　　押さえつけようというのだ》…怖い世の中になったものだ」

　　　『●アベ様の「政」の下、「護憲派に集会の会場を貸さない自治体が増え…。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体こそ市民への忖度を怠るな」』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自治体は市民へ忖度怠るな】…。
　　　　　《安倍内閣が始まったころから護憲派に集会の会場を貸さない自治体が
　　　　　増え始めた…★市民が改憲か護憲かを判断するためのセミナーや
　　　　　シンポジウムに参加して最新の議論を学ぼうとすることが政治的中立を
　　　　　犯すのだろうか。それを市長や教育長が判断することが極めて越権行為だ。
　　　　　自治体は市民の要求をジャッジする立場にない。判断するのは市民自身だ。
　　　　　自治体こそ市民への忖度を怠るな》」

　司法は独裁者に忖度して政治判断を乱発し、司法判断を放棄するような国。警察や検察は行政府の長の意のまま。行政を監視すべき立法府は、あのザマ…。両院の議長や各委員会の委員長の醜悪な与党贔屓な運営。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を　
　　　　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に
　　　　　　　《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》』


　《カネのある側に大量のＣＭを流されたら投票の公平などあり得ない。自民党やバックにいる財界の腹ひとつで、すべてのＣＭ枠を買い占めることさえ可能なのである。どれほど広告費がかかろうと、改憲さえできてしまえば最後、半永久的に戦争でガッポガッポ儲けることができてしまう》。

　言論の自由や表現の自由を守るべき、頼りのマスコミやジャーナリズムも…。斎藤貴男さんは、《「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う》…民放連はそこまで考えているのか？　民放連はカネさえ儲かればそれでいいのか？　《でもさ、この時期だ。魂まで売り飛ばしちまったら、俺たちマスコミは、今度こそ、オシマイだよ》。

　　　『●ビンラディン暗殺・私刑に喝さいを叫ぶ国民』
　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」：
　　　　　　　　　　　　　　　　「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』
　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を
　　　　　　　　　権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには報道しかない」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
　　　　　　相当情けない国家」（阿部岳さん）だなんて、哀し過ぎる』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
　　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
　　　『●「規制の少ない通信と放送」…がもたらすのは
　　　　　　「総安倍チャンネル化」、「アベチャンネルに成り下がる」』
　　　『●岸井成格さんの〝遺言〟「真実を伝えて、権力を監視する」…
　　　　　　　　　　　　　　　「報道に携わる人間は重く受け止めなくては」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233456】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う
2018年7月18日

　衆院憲法審査会の幹事懇談会で、この１２日、日本民間放送連盟（民放連）のヒアリングが実現した。いざ憲法改正が国会で発議された場合に備える国民投票法改正案の審議過程で、野党がテレビＣＭの規制を主張しているためである。

　民放連は席上、ＣＭ規制に否定的な姿勢を示した。「政治的表現の自由、意志の表明が制約される」危惧が強調されたという。かねて反対の立場を変えていないというだけではあるのだが、方針転換を望みたい。

　憲法改正のＣＭは、日頃の“表現の自由”とは明らかに違う次元の問題だ。カネのある側に大量のＣＭを流されたら投票の公平などあり得ない。自民党やバックにいる財界の腹ひとつで、すべてのＣＭ枠を買い占めることさえ可能なのである。

　どれほど広告費がかかろうと、改憲さえできてしまえば最後、半永久的に戦争でガッポガッポ儲けることができてしまう。しかも洗脳のツールはテレビだけじゃない。新聞も雑誌も、電車の中吊りも駅の看板も、もちろん、ネットだって。

　ＣＭ枠だけにとどまるはずもない。たとえばフジテレビはさる６月２０日深夜、「名探偵コジン」なるドラマを放映した。「コナン」のもじりかどうかはどうでもよい。問題は、これがドラマとＣＭを一体化させた“アドフュージョン”だったことなのだ。

　ドラマの中でＣＭも展開する。その商品やサービスに主人公の性格を物語らせ、事件の謎を解く鍵とする“新しい”広告手法であるという。

　ＣＭ中のシーンでは、それとわかる表示がされてはいた。だから視聴者をだましているとはいえないが、ＣＭ部分を見ないと理解できなくなるドラマなら、番組全体が広告なのであって、新種のステマみたいなものだ。

　「コジン」は、不自然なほどにつまらなかった。どのみち今回はスポンサー向け。一般には警戒されず、プロの監督やアドマンなら、視聴者に刷り込みたいメッセージをいくらでも面白く、巧妙に挿入できることくらい承知している金主にだけ伝わればいいということか。

　フジと組んだ電通のプレスリリースには、“アドフュージョンを今後、バラエティーや映画、スポーツ、ゲームなどにも活用していきたい”旨の記述があった。それやこれやでも買い占めていただけば、それはあらゆるメディアがウハウハだ。

　でもさ、この時期だ。魂まで売り飛ばしちまったら、俺たちマスコミは、今度こそ、オシマイだよ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428】

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
繁華街なのに近所迷惑？ 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい
2018年8月1日

　　　　　（東京都新宿区の新宿中央公園、奥は代々木公園（Ｃ）共同通信社）

　国会がチンピラの巣窟になって、一体どれくらいの歳月が流れただろう。先に提出された内閣不信任案の趣旨弁明では、立憲民主党の枝野幸男代表が的確な政権批判を展開したが、もはや権力のイヌになり切った大マスコミは黙殺し、何もなかったことにされた。

　こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。

　東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めた。８月１日から実施する予定だそうだ。

　　　「中でも新宿駅に近い柏木公園がデモ禁止にされるというのが許せない。
　　　　市民にとってデモは数少ない主張と表現の場。それさえ認められない
　　　　のであれば、私たちは権力のどんな横暴にも抵抗ひとつできないことになる」

　ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた。当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか。

　デモ禁止の根拠も凄まじい。区は「近所迷惑」を挙げ、担当のみどり土木部の部長が東京新聞（６月２８日付朝刊）の取材に、「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」。

　デモが周辺住民の生活に影響を及ぼさないとは思わない。だが、それだけで表現規制が正当化されるなら、もはやこの国に民主主義の看板を掲げる資格はない。しかも柏木公園は、住宅地ではなく、日本一の大繁華街のド真ん中にあるのである。

　東京では新宿区以外にも、デモ禁止の公園が加速度的に増えている。公立の集会施設でも反権力的な内容の集会は拒否されたり、老朽化した建物が放置され、廃館に持っていかれたりするケースが相次いでいる。

　自民党の石破茂氏が２０１３年にブログで公にした「デモもテロ」を思い出す。特定秘密保護法案をめぐる国会周辺のデモが続いた時期だった。そしてアベ首相は、盲目的に服従しない者には弾圧で応える姿勢において、おそらくは彼の上を行く。

　市民運動「集会・デモぐらい自由にやらせろ！　実行委員会」は３１日夕、新宿区役所に抗議を申し入れ、また東口アルタ前で情宣活動を行う。闇の時代には一刻も早くピリオドを打たせなければ。
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リテラの記事【新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」！　背後に官邸と経産省の意向】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4072.html）。

　《最大の争点は、県民の65%が反対（地元紙・新潟日報の世論調査）している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった…ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ》。

　　　『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
　　　　　　　　　　人間性が表れる：　「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
　　　『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
　　　　　　　　　　　「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！ 
　　　　　　　東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
　　　　　　　安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
　　　　「池田千賀子さんや支持者の皆さんの大変な頑張りは報われませんでした。
　　　　　本当に、折角の良い候補者であり、野党の統一候補者でしたのに…。
　　　　　 　大変に残念な結果となってしまいました。あの東京電力の核発電所
　　　　　再稼働が大きな争点だったはずなのに、再稼働反対派の少なからずの方が
　　　　　自公候補者に投票されたようです。構図としては、辺野古破壊の際の
　　　　　名護市長選に近く、与党自公の争点隠しが功を奏してしまいました。
　　　　　投票率ももう少し高いものを期待していました。眠り猫のままでは、
　　　　　政治は悪くなる一方」
　　　　「アノ東京電力に核発電所を再稼働させてしまうリスクは確実に上昇した
　　　　　と言わざるを得ません。再稼働反対派新潟県知事だった際にも、
　　　　　与党・自公は核発電「寄生」委員会を使い、着々と柏崎刈羽核発電所の
　　　　　再稼働に向けて歩を進めていたのに、【検証２～３年と新知事、新潟　
　　　　　菅氏は県民理解を重視】…なんていうことが、今後、守られる訳がない。
　　　　　再稼働に反対であるにもかかわらず、自公・花角氏に投票した方は、
　　　　　名護市で何が起きているかを見た方が良い」

　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』

　新潟《県民の多数は再稼働を拒絶している》はずなので、再稼働反対派の少なからずの方々が、自公候補者だった花角英世氏に投票してしまった訳だ。その結果が、《ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出した》…。
　何度騙されれば分かってもらえるのでしょうか？　公約だろうがなんだろうが、彼らは平気でウソをつくのです。　アベノサギ。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」　投票してしまった新潟県民の皆さんや、同じ構図の名護市長選で自公候補者に投票してしまった名護市民の皆さんには、これまでの頑張りに対して敬意を表しますが…「騙されることの責任」を思わざるを得ません。眠り猫のままでは、積極的に自公候補者を落選させる選挙行動をとらなければ、ニッポンの政治は悪くなる一方。「眠り猫」の皆さん、「考えないことの罪」（ハンナ・アーレント氏）を犯してはいないでしょうか？　

　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●騙されることの責任』
　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん
　　　　　　　「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
　　　『●騙されること・騙されたフリの責任：　何度でも騙される』
　　　『●予算編成から見えてくるもの：　投票者の責任』
　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●騙されることの責任、再び：　特定秘密保護法案を
　　　　　　　　　　仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
　　　　　　　　　　　　　社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』
　　　『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
　　　『●アベ様の決まり文句
　　　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』
　　　『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、
 　　　     高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』
　　　『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」 
　　　　　　　　「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか？』
　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノサギに何度も騙される方の大問題』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる： 
　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』

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【http://lite-ra.com/2018/06/post-4072.html】

新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」！　背後に官邸と経産省の意向
2018.06.16

　　　　　（花角英世公式サイトより）

　6月10日投開票の新潟県知事選挙で、「原発ゼロ」を掲げる池田千賀子氏らを破り当選した花角英世氏。最大の争点は、県民の65%が反対（地元紙・新潟日報の世論調査）している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった。

　花角氏は、再稼働政策を進める自民・公明両政権与党の支持を受けつつも、公約では原発再稼働に慎重姿勢を見せていた。選挙戦でも「原発は怖い」「県民が納得しない限り、原発を動かさない」などと繰り返し、再稼働反対派の票を取り込むことで接戦を制した。

　ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。

　記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会に出席。冒頭を除き非公開だったというが、朝日新聞新潟版は「出席者によると」としてこのように報じている。

　　　〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員（3区）が
　　　　「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、
　　　　花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。〉

　花角氏は12日の就任会見でも、再稼働について「私自身への信任を県民に問いかけるのがはっきりさせる方法」としたうえで、記者から在任中は再稼働を認めないのかと問われ、「結果的に私が在任している間は、原発は動かないということ」と明言していた。それからわずか3日後に「（再稼働は）当然ありうる」と翻したとは……。


選挙では裏で東電が支援、当選後は安倍首相と面会した途端の豹変

　もっとも、花角氏が当選後、一転して原発再稼働を容認するだろうとの見方は極めて強かった。本サイトでも紹介したが、花角氏は毎日新聞によるアンケートでは「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などとしながら、同時に「（原発が）ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせていた。また、朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問に「どちらとも言えない」と濁していた。

　さらに、選挙戦中には「創価学会だけでなく、原発ムラも裏で相当に動いている。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて強力に組織票を固めている」（地元紙記者）と言われていた。11日のNHK報道によれば、〈今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています〉というが、あまりに白々しい。

　そうしたことから、花角氏が知事になれば原発再稼働に踏みきることはほとんど決定的ではあったが、それにしても、当選からわずか1週間たらずで“正体”を剥き出しにするとは、さすがに予想外だろう。

　実は、このあまりに早期の再稼働容認発言は、官邸・経産省の要望に応じたものではないかとの見方がある。

　周知の通り、花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、100％動かすまですべてあり得る」と述べたという（16日付毎日新聞）。

　また、上京した13日には官邸で安倍首相、菅義偉官房長官らと会っている。そこで、安倍首相から柏崎刈羽の再稼働について何らかの発言があった可能性は高いだろう。

　言うまでもなく、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことも大きく影響している。東電から見ると、柏崎刈羽原発の再稼働ができれば問題が山積みの福島第二原発に固執しなくてすむ。また、自民党としては、今年10月に行われる福島県知事選で支援するとみられる現職・内堀雅雄知事の援護射撃にもなる。見方を変えれば、今回の花角新潟県知事のあまりに早い再稼働容認発言は、政府与党、東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”と捉えることもできるだろう。

　いずれにしても、県民の多数は再稼働を拒絶している。選挙では花角氏が勝ったとはいえ、これで争点隠しと裏切りが明白になった。新潟だけの問題ではない。こんな卑劣を許してしまえば、今後も各地で同じことが繰り返されてしまうだろう。再稼働を阻止するためには、やはり私たちが反対の声を大きくしていくほかなく、その根っこである安倍政権にNOを突きつけるしかないのだ。

（編集部）
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東京新聞の記事【安保法案、衆院通過　民主主義の岐路に立って】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071702000161.html）。

　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　「傲慢」・・・それがアベ様の自公政権の本質であることは明白だった』
　　　『●狂気・・・アベ様は「確固たる信念があれば」戦争も辞さず：
　　　　　　　　　　　　　　壊憲・戦争法案、衆院特別委員会で強行採決』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』

　「主権者である国民の多数が反対する法案がなぜ、衆院を通過してしまうのか」。
　そりゃ、アベ様の脳内回路の配線が切れているからでしょう。

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』

　「表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視」した石破氏さえも・・・・・・「石破茂地方創生担当相はかつて・・・・・・デモ活動を「テロ行為」と同一視・・・・・・その石破氏ですら、全国で反対デモが続く安保法案について「国民の理解は、まだ進んでいるとは言えない」と認めざるを得ないほど、この法案は異常さが際立つ」。

　「◆「白紙委任」ではない・・自民、公明両党は二〇一二、一四年衆院選と一三年参院選で勝利した。その数の力を背景に、反対論を封じ、選挙で選ばれた自分たちの判断こそ、正しいと言わんばかりの態度」。
　白紙委任状を勘違いさせた２割の自公投票者、５割の眠り猫の皆さんの大罪です。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』　
　　　『●いい加減に学ぼう：　「白紙委任状をもらった」
　　　　　とアベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』

　「言論の自由を定めた憲法を守れない自民党議員に、憲法や法律を語る資格はない。より深刻なことは、首相自身に戦後日本の平和主義や専守防衛、立憲主義を深刻な危機に陥れている、との自覚がないこと」・・・・・・恥ずかし過ぎる。

　まだあきらめてはいけないが、相当に空しさを感じることは確か。この国は救いようがない。「正念場」は過ぎ、参院にかかっている。
　閣議決定、違憲な戦争法案、違憲な議員たちが壊憲・・・・・・事態は森達也さんの予想以上のスピードでニッポンは破滅へ・・・・・・「僕はもうあきらめた」「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』



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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071702000161.html】

【社説】
安保法案、衆院通過　民主主義の岐路に立って
2015年7月17日

　主権者である国民の多数が反対する法案がなぜ、衆院を通過してしまうのか。戦後七十年の節目の今年、私たち日本の民主主義は岐路に立たされている。

　憲法学者の多くが「憲法違反」と指摘する安全保障法制関連法案が衆院特別委で強行可決された十五日夜、国会正門前は法案に反対する人たちで埋め尽くされた。

　人の波は深夜になっても途絶えず、主催者発表の参加者数は十万人にまで膨れ上がった。法案が衆院を通過したきのう夜も、国会周辺には多くの人が集まり、安保法案反対の声が響いた。

　法案に反対する集まりは、名古屋、札幌など日本全国に広がる。


◆反対の大きなうねり

　石破茂地方創生担当相はかつて自民党幹事長時代、国会周辺で繰り広げられた、特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモ活動を「テロ行為」と同一視して、批判したことがある。

　その石破氏ですら、全国で反対デモが続く安保法案について「国民の理解は、まだ進んでいるとは言えない」と認めざるを得ないほど、この法案は異常さが際立つ。

　デモで示された安保法案への反対は、民意の巨大なうねりの一端にすぎない。

　共同通信社が六月下旬に実施した全国電話世論調査によると、安保法案に「反対」との回答は５８・７％で、五月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。法案の今国会成立に「反対」との答えも６３・１％で、前回より８ポイントも増えている。

　安保法案は、審議を重ねれば重ねるほど矛盾や欠陥が露呈した。衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張したことを契機に、法案の合憲性に対する国民の疑念も一気に膨らんだ。

　時がたつにつれ、法案そのものや、今国会での成立に反対する意見が増えるのも当然だろう。


◆「白紙委任」ではない

　しかし、安倍晋三首相や法案を提出した安倍内閣、今国会成立を急ぐ自民、公明両党はいずれも、そうした国民の声を聞き入れようとせず、野党が反対する中、特別委や本会議で採決に踏み切った。

　自民、公明両党は二〇一二、一四年衆院選と一三年参院選で勝利した。その数の力を背景に、反対論を封じ、選挙で選ばれた自分たちの判断こそ、正しいと言わんばかりの態度だ。

　確かに、有権者にとって選挙は政治家や政党、政策を選択する最大の機会ではある。国民の負託をより多く受けた与党の国会議員が政策決定の主導権を握るのは、議会制民主主義としては当然だ。

　とはいえ、有権者は選挙で「白紙委任」をしたわけではない。それぞれが政治家や政党を選びながらも、熟議を通じてよりよい政策をつくり上げてほしい、というのが国民の率直な願いのはずだ。

　選挙ですべてが決まるのなら、議会で議論する意味はなくなり、議員は多数決マシンと化す。

　ましてや、憲法九条に基づく平和主義、専守防衛など戦後日本が守り抜いてきた憲法の理念や、憲法が権力を律する立憲主義に関わる問題では慎重な議論が必要だ。

　国民が、政府や国会の振る舞いをおかしいと思えば声を上げるのは当然であり、政治家が謙虚に耳を傾けることこそが、健全な民主主義の在り方ではないのか。

　にもかかわらず、自民党から聞こえてくるのは、安保法案を批判する報道機関の広告料収入をなくして「懲らしめる」などという威圧的な発言であり、沖縄県の地元新聞社をつぶせという作家に反論しない議員たちの姿である。

　言論の自由を定めた憲法を守れない自民党議員に、憲法や法律を語る資格はない。

　より深刻なことは、首相自身に戦後日本の平和主義や専守防衛、立憲主義を深刻な危機に陥れている、との自覚がないことだろう。

　海外での武力の行使に道を開く集団的自衛権の行使を認めたにもかかわらず、平和国家の歩みや専守防衛に変わりないと言い放ち、最高法規である憲法の解釈を恣意（しい）的に変更しても、立憲主義に反しないと強弁する。

　それは、戦後日本が目指してきた民主主義のあるべき姿や指導者像とは程遠いのではないか。


◆声を出し続ける覚悟

　安保法案の衆院通過を受けて、論戦の舞台は参院に移る。法案をこのまま成立させれば、安倍政権の誤った民主主義観を追認することにもなる。重大な岐路である。

　日本の民主主義が誤った方向に進まないようにするのは、主権者である国民の崇高な役割だ。おかしいと思ったことには国民自身が覚悟を持って声を出し続けなければ、権力は暴走を自ら止めることはないだろう。

　政治の決定権を、国民から遊離した権力から、国民自身に取り戻す。戦後七十年。正念場である。
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東京新聞の社説【小渕氏疑惑　収支の“闇”を洗い出せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014103102000134.html）。

　「不透明な「政治とカネ」の実態に迫り、収支の暗部を洗い出してほしい」・・・・・・「洗い出」すべき自民党議員は小渕優子氏だけでしょうかね？　政治資金を使ってアベ様や麻生太郎副首相なんて夜な夜な何やっているのでしょうか？？

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で
　　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』

　小渕優子氏の「カネ」も確かに問題だけれども、「闇社会」「ネオナチ」「ナチス」「とある暴力集団」などの問題がより一層重要ではないのかな？ 

　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●「完全にブロック」「原発事故によって
　　　　　　　　　死亡者が出ている状況ではない」も相当に「恥ずかしい」』
　　　『●「議論の土壌は大丈夫か」？：
　　　　　　　自民党ヘイトスピーチ法規制ＰＴの如何わしさよ・・・・・・』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、
　　　　　　　　誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のアベ様の政権、いよいよ末期的？』
　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　『●「ＳＭバーに政活費支出「面目ない」」の宮沢洋一経産相、
　　　　　　　　　　　　問題は「党内屈指の東電株の保有者」であること』
　　　『●闇勢力問題だけでなく、
　　　　　　　アベ様はオカネ（マネー）にもダークだっという話』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014103102000134.html】

【社説】
小渕氏疑惑　収支の“闇”を洗い出せ
2014年10月31日

　小渕優子前経済産業相の政治資金問題で、東京地検が強制捜査に乗り出した。会計処理に違法性がないか調べるためだ。不透明な「政治とカネ」の実態に迫り、収支の暗部を洗い出してほしい。

　「収支報告書の記載に大きな疑念があると言わざるを得ない」と、小渕氏自身が認めたほどだ。「小渕優子後援会」や「自民党群馬県ふるさと振興支部」など四つの政治団体に説明のつかない会計処理が見つかり、告発を受けていた。

　東京の明治座での観劇会や東京ドームでの野球観戦を催したが、二〇〇九年から一一年にかけての収支報告書では支出が収入を約四千三百万円も上回っていた。一二年の観劇会では収支の記載そのものがなかった。その年以外にも同様の催しはあったはずだから、収支のずれは総額いくらになるのだろうか。まさか差額が横領されたわけではあるまい。

　問題は仮に政治団体側が差額分を負担していたケースだ。公職選挙法が禁じている有権者への寄付にあたる可能性がある。小渕氏の説明では、観劇会の参加者から実費一万一千円から一万二千円を徴収しているという。年一、二回開催で、毎回千人程度の人が参加したそうだ。きちんと徴収しているのなら、なぜ適切な表記をしないのか。根本から疑問が湧く。

　費用を全額徴収していたとしても、食い違う書き方をすれば、政治資金規正法の虚偽記載にあたるのではないか。記載がない場合は、不記載に問われよう。東京地検が関係先を家宅捜索したのも、同法違反の容疑に基づく。

　報告書の作成者の「名義貸し」まで行われたという。法の趣旨からの逸脱も甚だしい。徹底的に事実関係を解明してほしい。

　ベビー用品や下仁田ネギなどの物品購入もあった。「県外在住者への贈答」と小渕氏は説明するが、自分の写真ラベルを貼ったワインを選挙区内の人が受け取ったことをどう説明するのか。カレンダーはどうか。古い“贈答文化”がいまだにはびこっているとしか思えない。

　任意聴取を受けた元秘書の折田謙一郎氏は故小渕恵三元首相の代から三十年余の付き合いだ。「私が全部チェックした」と語った以上、納得のいく説明が求められる。

　国会議員の懐には税金も入っている。議員歳費はむろん、文書通信費や立法事務費、政党交付金…。「政治とカネ」に対する国民の目はいっそう厳しい。その自覚を議員は持たねばならない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429）。

　「これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた」。

　アベ様や麻生太郎大臣は、市民を虐めることしか考えていない、「Ｓ」で「Ｄ」ですから。

　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●アベ様のオツムの中身のネタ元：
　　　　　「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」』
　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　『●闇勢力問題だけでなく、アベ様はオカネ（マネー）にもダークだっという話』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』

　それにしても酷い。「政治資金」で夜な夜な一体何をしているのでしょうか？　消費税増税の議論なんてバカらしくなりませんか？　彼ら自民党議員に投票している人達の気が知れない。福島や沖縄の人達はもっと怒るべきだ。そして山口や福岡の「地元」での支持・投票者。
　自民党議員でマトモナ議員って一体誰？

　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●「完全にブロック」「原発事故によって
　　　　　　　　　死亡者が出ている状況ではない」も相当に「恥ずかしい」』
　　　『●「議論の土壌は大丈夫か」？：
　　　　　　　自民党ヘイトスピーチ法規制ＰＴの如何わしさよ・・・・・・』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、
　　　　　　　　誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のアベ様の政権、いよいよ末期的？』
　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　『●「ＳＭバーに政活費支出「面目ない」」の宮沢洋一経産相、
　　　　　　　　　　　　問題は「党内屈指の東電株の保有者」であること』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429】

“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
2014年10月26日

　　　　（政権２トップが揃いも揃って／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。

　安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は３年間で３０００万円近い。

　支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の３つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、１人当たり２万円を超える名店ばかり。

　１２年９月１０日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、１日で計１０店、総額約８０万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは２日後のこと。５年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第４選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。

　　　「０９～１１年の３年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を
　　　　売りにする店に計５９件、総額１２７万円を政治資金から
　　　　支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず
　　　　秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を
　　　　受け、慌てて報告書から支出を削除。秘書らに全額返納させました」
　　　　（地元政界関係者）

　ミスと言い張るＳＭ大臣と違って、安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。


■「元愛人」に１８０５万円

　安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の１０～１２年分の収支報告書によると、「交際費」名目で消えた飲食代は１２年分だけで３０００万円を突破。３年間の総額はナント、１億円近くに上る。

　常連店は銀座の３つ星すし店「すきやばし次郎」など美食三昧も安倍首相に負けず劣らず。１日の支払先が１０店オーバー、１店２０万円を超える高額出費は日常茶飯事。１２年２月１０日には神楽坂の高級料亭「幸本」に５４万円をポンと弾んだほか、銀座の高級クラブなど計１５店に総額２３０万円もの大金を落としたほど。

　気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、総額１８０５万５０００円も計上していることだ。

　　　「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
　　　　“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
　　　　あったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。
　　　　ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）

　１万８２３０円の支出で批判されているＳＭ大臣が、ちっぽけに思えてくる。
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東京新聞の記事【自民　国会デモ規制検討　ヘイトスピーチ　街宣対策に併せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082802000256.html）。

　まず、結論。国会デモとヘイトスピーチとをミソクソにする国会議員の感性に呆れはて、そして、「テロリスト」「状況はコントロールされている」「完全にブロック」「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」という発言も相当に「恥ずかしい」。

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』

　「国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は・・・・・・」・・・・・・さ～すが、抗議している市民に向かって「テロリスト」呼ばわりする自民党である。ヘイトスピーチとミソクソ（もちろんクソはヘイトスピーチ）にするとは、呆れます。そりゃ、ヘイトスピーチしている人たちは泣いて喜ぶでしょうよ。デモをやっている人達はたまったものではありません。高市氏や自公議員の頭の中身を覗いてみたい。

　「高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調」・・・・・・そりゃ～、相当に恥ずかしいです。その件は、国連にまで恥を曝したのですから。以前別件で、国連の拷問禁止委員会でも・・・・・・：

　　　「日本が行っている死刑や被疑者の長期勾留などにアフリカ・
　　　　モーリシャスの委員から、「日本は中世か」と問われたことに対し、
　　　　外務省から派遣されている上田秀明人権人道大使が
　　　　「shut up!（黙れ！）日本は人権先進国の一つだ。」と発言」
　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a）

・・・・・・しておられ、世界中に恥を曝しています。日本の司法制度等は「中世か」とまで呆れられたわけで、さらに上田氏の発言で恥の上塗り。

　一方で、国際社会に向かって五輪招致したいがために「状況はコントロールされている」「完全にブロック」とウソ吐きすることや、また、原発を再稼働して原発輸出したいがために福島で苦しむ人々に向かって「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」という寝言をいうことも、これまた相当に「恥ずかしい」。アベ様や高市早苗氏にはその自覚さえも欠けており、「戦時性奴隷」という歴然とした事実が無くなる訳でもない「朝日新聞の記事撤回」を鬼の首でも取ったかのごとく責め立てる前に、自身の発言についての自省の方が重要ではないのか？

　　　『●世界に向けて
　　　　　「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実：
　　　　　　「現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている」』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実：　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●「原発さえなければ」を福島地裁が認定：
　　　　　　原発「事故によって死亡者が出ている状況ではない」という寝言』
　　　『●アベ様の頭は氷やドライアイスでは冷えず：
　　　　　　　　凍土壁で「完全にブロック」・・・できそうにもない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082802000256.html】

自民　国会デモ規制検討　ヘイトスピーチ　街宣対策に併せ
2014年8月28日 夕刊

　自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。

　一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事『ハンナ・アーレント再び注目　「考えないことの罪」説く』（http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5JQ6G6ZUTIL030.html?iref=comtop_photo）。

　　　『●「資本主義の狂気」　『週刊金曜日』（１２月１３日、９７２号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　についてのつぶやき』
　　　『●自公議員・翼賛野党議員に投票した
　　　　　　　　　　　　　彼・彼女たちに「罪の意識はまったくない」』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』

　映画やその内容とは直接的には関係は薄いのですが、ブログ主は、「騙されることの責任」の先に「考えないことの罪」があるのかなと思います。現在の日本の政治状況の悲惨さは、多くの「無関心」「思考停止」によるように思います。

　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●騙されることの責任』
　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん
　　　　　　　「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
　　　『●騙されること・騙されたフリの責任：　何度でも騙される』
　　　『●予算編成から見えてくるもの：　投票者の責任』
　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●騙されることの責任、再び：　特定秘密保護法案を
　　　　　　　　　　仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
　　　　　　　　　　　　　社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5JQ6G6ZUTIL030.html?iref=comtop_photo】

ハンナ・アーレント再び注目　「考えないことの罪」説く
今村優莉　2014年7月9日09時13分

　　　　（映画「ハンナ・アーレント」から。バルバラ・スコヴァが演じる
　　　　　　（Ｃ）2012　Heimatfilm　GmbH+Co　KG,　Amour　Fou　
　　　　　　　Luxembourg　sarl,　MACT　Productions　SA,　Metro
　　　　　　　Communicationsltd.）

　政治哲学者ハンナ・アーレントがいま、見直されている。昨秋公開された彼女の生き様を描いた映画を契機に、著作や関連本が売れている。「考えないことの罪」を説いたドイツ系ユダヤ人。何が魅力なのか。

　東京・飯田橋のギンレイホール。６月の平日昼、大粒の雨が降りしきるなか映画「ハンナ・アーレント」のチケットを買う人が長い列をなしていた。３回の上映とも定員２０２席はほぼ満員で、土日は立ち見が出る人気。昨年公開した岩波ホール（神田）では、パンフレットが７週間で約５千冊と「ここ１０年で一番売れた」という。

　３回見たという東京都小金井市の主婦（６４）は「どんな状況におかれても考え続ける彼女の姿勢に圧倒された。日々の日常で忘れてしまったけど、学生運動時代から心のどこかに抱いていた、自分で考え、思いを伝える大切さを思い出す」と話す。

　アーレント（１９０６～７５）は、第２次世界大戦中、ナチスの強制収容所から脱出し米国に亡命した２０世紀を代表する政治哲学者だ。６３年、何百万のユダヤ人を収容所へ移送したナチス戦犯アドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴して書いたリポートが、ナチスの罪を軽視したと全世界から非難を浴びる。

　だがアーレントは考えを曲げない。傍聴席から見るアイヒマンは極悪人ではなく「凡庸な人間だった」。命令を実行しただけ、と繰り返す彼の姿に、考えを止めた人間こそが巨悪をなすのだ。そう確信していた。

・・・・・・。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【自民ゆるゆる、失言続き　都議会ヤジ・石原氏・麻生氏…】（http://www.asahi.com/articles/ASG6R5H12G6RUTIL04D.html?iref=comtop_6_01）。

　「東京都議会では２３日、自民党都議が女性蔑視のヤジを認め、謝罪した。石原伸晃環境相もこの日、福島県で「最後は金目でしょ」との発言をわびた。安倍政権への支持を背景に、国政でも地方でもたがが緩む自民党。相次ぐ失言はダメージになりかねない」・・・・・・彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？　そして、昨日、ついに閣議決定で「戦争できる国」へ舵をきり、壊憲のとどめを刺した。アベ様や自公議員、翼賛野党、さらにそれを支える大マスコミによる暴挙。　こんな恥ずかしい議員に投票してしまった人達の気持ちを、是非、聞いてみたいものだ。でも、そういうデリカシーあるいは政治に対する「関心」があるのならば、彼・彼女らに投票などするわけもないか！？

　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　　「自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市の党兵庫県連の会合で、
　　　　　「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が
　　　　　出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と
　　　　　原発再稼働を目指す考えを強調した」

　　　『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
　　　　「麻生太郎副総理兼財務相（72。左写真）が、「（ドイツでは）ある日気が
　　　　　ついたら、ワイマール憲法はナチス憲法に変わっていた。誰も気が
　　　　　つかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と発言、
　　　　　ナチスを支持する暴言だと内外から批判を浴びてから、すでに１ヶ月が経過した」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　「国会周辺で市民たちが連日、「秘密保護法反対」のシュプレヒコールを
　　　　　あげている。自民党の石破茂幹事長が自らのブログでそれを「テロと
　　　　　本質的に変わらない」と述べたことが国民の反発を呼んでいる」

　　　『●「鼻血」「死の街」問題と「金目でしょ」発言に対するマスコミ対応の落差』
　　　　「普段はまったく存在感がないのに、口を開けば失言暴言。石原伸晃環境相が、
　　　　　またやらかした。１６日、福島原発事故の廃棄物を保管する
　　　　　中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉について、「最後は金目でしょ」と
　　　　　言い放ったのだ」

　　　【＜麻生副総理＞集団的自衛権、いじめをたとえに】
　　　　　　（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00000000-mai-pol）
　　　　　　［毎日新聞 6月23日(月)0時8分配信］
　　　　「麻生太郎副総理兼財務相が２１日、宇都宮市であった自民党
　　　　　栃木県連の会合で、集団的自衛権に言及した際、いじめをたとえに
　　　　　出し「勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これがいちばん
　　　　　やられる」と述べたことが分かった。・・・・・・。
　　　　　　２０１１年１０月に大津市立中２年の男子生徒がいじめを受け
　　　　　自殺した事件を受け、「いじめ防止対策推進法」が昨年９月に施行。
　　　　　自治体などが対策を進める中、特定条件の子どもはいじめに
　　　　　遭いやすいと無批判に発言した麻生氏の姿勢が問われそうだ。
　　　　　　この会合で、麻生氏は「学校で一番いじめられるやつっていうのは、
　　　　　けんかは弱い、勉強もできない。しかも貧しい家の子。三つそろったら
　　　　　まず無視」とも述べている」

　そうそう、忘れてはいけない麻生太郎氏の強烈な差別発言。 

　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG6R5H12G6RUTIL04D.html?iref=comtop_6_01】

自民ゆるゆる、失言続き　都議会ヤジ・石原氏・麻生氏…

2014年6月24日07時21分



（↑ブログ主注：　すいません勝手にコピペさせて頂きました
　　　　　　　　　　　［http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140623004958.html］）

　東京都議会では２３日、自民党都議が女性蔑視のヤジを認め、謝罪した。石原伸晃環境相もこの日、福島県で「最後は金目でしょ」との発言をわびた。安倍政権への支持を背景に、国政でも地方でもたがが緩む自民党。相次ぐ失言はダメージになりかねない。

　「皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことに、心からおわび申し上げます」。２３日午後、都議の鈴木章浩氏（５１）は無数のフラッシュがたかれる中で深々と頭を下げた。

　ヤジが飛んだのは、５日前の１８日夜。この時点で「発言主は鈴木氏だ」との指摘が都議会の各会派から挙がっていた。だが自民の吉原修幹事長は「臆測で言われても困る」と調査に後ろ向きな発言に終始。発言者の特定と処分を求めた塩村文夏都議の申し入れも、吉野利明議長（自民）から「特定は権限外」と不受理扱いにされていた。

　自民は都議会の定数１２７のうち、５９議席を占める最大会派だ。昨年６月の都議選では、安倍政権の人気を追い風に受け、擁立候補が史上初めて全員当選。２月の知事選で自民が支援した舛添要一氏が当選すると、発言力はさらに強まった。２０２０年五輪の会場計画見直しも「水面下で自民党の圧力があった」と都幹部は認める。都議会の議場では日頃から、与野党間で激しいヤジが飛び交っていた。

　だが、「女性の活用」を掲げる自民党幹部から批判が噴出した。石破茂幹事長は２１日、「仮に我が党（の議員）なら、党としておわびをしなきゃいけない」と指摘した。

　自民都議の事務所にも「もう票は入れない」との批判が次々と寄せられた。ある自民都議は「長引けば来春の統一地方選にも影響が出かねない」と危機感をあらわにした。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【与党公明党―野に下る気概はあるか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html、2014年1月12日（日）付）。

　与党の片割れに何の期待もしていないけれども、平和を願っているらしい「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか来る。社説には「支持者の厳しい反発が予想」とあるけれども、ほんとかね？？

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　
　　　　「「公明党幹部」はアリバイ作りに必死だ！　「それにしても、「第三自民党」
　　　　　公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願って
　　　　　いるらしい「学会さん」らの心情や如何に」？」

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html、2014年1月12日（日）付】

与党公明党―野に下る気概はあるか
2014年1月12日（日）付

　公明党は今年、結党から５０年を迎える。

　結成大会は１９６４年の東京五輪の直後だった。それから半世紀、公明党が日本政治に果たしてきた役割は小さくない。

　節目の年は与党公明党にとって正念場となる。連立を組む安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更にいよいよ踏み切ろうとしているためだ。

　本来、憲法改正手続きを踏むべき国の基本方針の大転換である。「戦後レジームからの脱却」をめざす安倍首相の方向性は、戦後日本の価値観を大切にしてきた公明党の基本路線とは相いれない。

　それでも連立は安泰だろうと自民党から足元を見透かされているのは、どうしたことか。このまま押し切られれば公明党の存在意義が問われよう。

　集団的自衛権の行使について公明党は、憲法上認められず、憲法を改正して認める必要もないと主張してきた。

　同党の山口代表は、なぜ、どのように変えるのかや、国内外への影響などを慎重に検討する必要性を強調。「国民と国際社会の理解を得る努力がなされていない」と指摘する。

　昨夏の参院選では「断固反対」と唱えた。およそ安倍首相と同じ考えとは思えない。

　だが、政治状況に応じて驚くような変わり身を見せてきたのが、この党の歴史でもある。

　５５年体制下では「中道」として自民党との距離感を微妙に測ってきた。９３年に「非自民」の細川政権で与党入りしたが、９９年に一転、自民党との連立に踏み切った。

　自公連携の時代が長くなった。特定秘密保護法の議論では、修正によって政権を援護する役回りを演じた。期待された「ブレーキ役」にはほど遠い。

　そして今度は安倍首相に引きずられるように、集団的自衛権の行使容認にカジを切るのか。

　支持母体の創価学会では、平和の大切さが息長く語り継がれてきた。公明党が、草の根の地道な取り組みから遊離した決断をしようとすれば、支持者の厳しい反発が予想される。

　安倍首相は、日本維新の会やみんなの党との連携も視野に入れているのだろう。これに対して、公明党には選挙協力という強力なカードがある。

　結党５０周年を、安倍自民党の補完勢力として迎えるのか。そもそも、なんのために与党にいるのか。公明党は本気で考えるべきだ。

　ここは連立離脱も現実の選択肢とし、野に下ることも辞さない気概をみせてはどうか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【弾薬譲渡、異なる説明　日本「緊急の要請」／韓国「予備のため」　南スーダンＰＫＯ】（http://www.asahi.com/articles/DA2S10897244.html?ref=com_top_pickup）と、
【韓国国防省「平和維持活動でよくある協力」　弾薬譲渡】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240095.html）。
東京新聞の記事【解釈変更、説明なし　南スーダンＰＫＯ銃弾提供】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122502000122.html）と、
社説【ＰＫＯ弾薬提供　文民統制を危うくする】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000154.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの三つの記事【弾薬提供「武器禁輸三原則を形骸化」　吉田・社民党首】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240448.html）と、
【自衛隊の弾薬提供「危険な一歩」　共産・市田氏】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240446.html）、
【首相「不戦の誓いをした」　参拝後、記者団への発言詳細】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html）。

　産経系新聞のアホみたいな批判ではなく、こういうことこそ韓国（軍）を批判すべきだ。「死の商人主義」「外交破壊主義」を手助けする愚な要請である。

　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
　　　　　　　　　　　　　さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』

　壊憲に向けて、既成事実で外堀をどんどんと埋めている。「積極平和主義」とは「死の商人主義」「外交破壊主義」。「数十万人単位の市民がテロリスト」なのか、それとも自公議員が戦争屋なのか？

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』

　「公明党幹部」はアリバイ作りに必死だ！　「それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に」？

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』

　最後の記事、「不戦の誓い」をしに靖国神社に参拝するって・・・・・・マンガだろうか、何かの冗談だろうか？　「日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて、全ての戦場で倒れた人々・・・・・・全ての戦争において命を落とされた人々」の慰霊を靖国神社でやるのは支離滅裂ではないのか？　その人々たちがそれを望んでいるのか？　

　橋下氏（『橋下氏、首相の参拝を擁護　「見送りやめたのは合理的」』
　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.asahi.com/articles/ASF0OSK201312260046.html?ref=com_top6_2nd）：
　　　　「外交上の配慮で参拝を見送るのはもうやめよう、と判断したことは非常に
　　　　　合理的だ」
　　　と理解を示した。その上で
　　　　「首相はずっと配慮し続けてきたが、吹っ切れたところもあるのでは」
　　　と擁護・・・・・・さらに
　　　　「今のこの状況では、靖国参拝は外交上の配慮をする領域の問題ではなくなった」
　　　と指摘。

　そして、河村氏（『河村市長「戦死は最高の美徳」　後に「訂正してもいい」』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.asahi.com/articles/ASF0NGY201312260005.html）：
　　　　「現職総理だから行かないかん。祖国のために命を落とすのは最高の美徳の
　　　　　一つ」
　　　と語った。戦争の肯定とも受け取れる発言で、河村氏は同日夕、
　　　　「戦争は最悪の悲劇だ。『美徳』はちょっと文学的な表現。訂正してもいい」
　　　と釈明・・・・・・
　　　　「祖国のために命を落とした軍人に頭を下げるのは世界の常識。
　　　　　やっちゃいけないと（外国が）言うのは内政干渉だ」
　　　と述べ、首相の靖国参拝を擁護。

　両氏が賛意を示すのだから、靖国神社参拝の意味が分かろうというもの。それに、お二人が安倍首相を本件で非難することこそ全くあり得ない話でしょう。弁護士先生が、本件を「合理的」なんて論評するのも、全くお笑いである。

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【http://www.asahi.com/articles/DA2S10897244.html?ref=com_top_pickup】

弾薬譲渡、異なる説明　日本「緊急の要請」／韓国「予備のため」　南スーダンＰＫＯ
2013年12月25日05時00分

　安倍内閣が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で弾薬１万発を韓国軍に無償譲渡したことをめぐり、日韓双方の言い分が微妙に食い違いを見せている。「緊急事態」を強調して初の弾薬供与に踏み切った日本政府に対し、韓国側は「予備のため」との見解だ。

　「万が一の事態を憂慮した予備分だ」。国連南スーダン派遣・・・・・・
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240095.html】

韓国国防省「平和維持活動でよくある協力」　弾薬譲渡
2013年12月24日13時02分

【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国国防省報道官は２４日の記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）で活動する韓国軍が自衛隊から弾薬の譲渡を受けたことについて、「平和維持活動をする中で、現地で必要な物品をお互いに協力して補充することはよくある。どの国とも行うことができる」と述べ、冷え込んでいる日韓関係とは無関係との認識を示した。

　一方、２４日付の韓国紙・東亜日報は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の正当化を、韓国が手助けする形にもなったと指摘した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122502000122.html】

解釈変更、説明なし　南スーダンＰＫＯ銃弾提供
2013年12月25日 朝刊

　南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊が韓国軍に銃弾一万発を譲渡したことに関して、関係閣僚は二十四日、「緊急時の人道的な観点で行った」と強調した。ただ、政府が「武器弾薬は提供しない」としてきた解釈を変更したことには、明確な説明はなし。政府が譲渡の理由とする「緊急性」も韓国側の説明で揺らいでいる。　（後藤孝好）

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日の記者会見で「人道性、緊急性の必要性が極めて高いことを考え、武器輸出三原則によることなく、譲渡した」と説明。岸田文雄外相も「人道的見地、緊急性を考えて判断した」と強調した。

　政府はこれまで、ＰＫＯ協力法二五条に基づく物資協力を、武器や関連技術の海外提供を禁じた武器輸出三原則に従って実施。ＰＫＯの物資協力には「武器弾薬は含まれない」と解釈してきた。

　一九九八年には、自由党の佐藤茂樹衆院議員（現公明党）が国会で「『武器弾薬の物資協力は、あり得ない』と、条文に書かなくても大丈夫か」とわざわざ質問。政府側は「万が一つにもない」と明快に答弁していた。

　過去の国会答弁とのズレについて、小野寺五典（いつのり）防衛相は「なし崩し的という評価ではなく、人道的、緊急的な対応と理解いただきたい」と釈明。他の関係閣僚も、必要性を繰り返したが、従来の解釈との整合性をどう取るかの言及はなかった。

　安倍晋三首相は来年、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を目指している。今回の銃弾の提供で、過去の国会答弁や政府解釈を容易に変える安倍政権の姿勢が鮮明となった。

　銃弾の提供は一部の閣僚が外交安保政策を密室で議論する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で即決された。十分な説明のないまま、国民の見えないところで、重要政策が転換される恐れが現実になったといえる。

　公明党幹部は「『緊急性』と『人道性』の二言は、思考停止を招く。一番危険だ」と政府を批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000154.html】

【社説】
ＰＫＯ弾薬提供　文民統制を危うくする
2013年12月25日

　自衛隊による韓国ＰＫＯ部隊への弾薬提供は国会での議論を全く経ていない。国連の要請があり、緊急性、人道性が高いとはいえ、武器輸出三原則をなし崩しにし、文民統制を危うくしかねない。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、日本の自衛隊が他国軍に弾薬を提供するのは初めてだ。同法は、必要なときには閣議決定で「物資」の提供ができると定めてはいるが、今回の弾薬提供が日本政府にとって想定外だったことは否めない。

　政府はこれまで、国際機関から武器弾薬の供与を要請されることは想定されず物資の中に武器弾薬は含まれない、仮に国連事務総長から武器弾薬提供の要請があっても「断る」としてきた。

　武器輸出を原則禁じる武器輸出三原則の縛りがあるためだ。

　ＰＫＯを通じた平和構築、人道支援協力は「平和国家」日本の望ましい国際貢献の姿ではある。

　しかし、これまで国会で提供しないと約束していた弾薬を、国会審議も経ず、政府が一方的に提供を決めることが許されるのか。

　専守防衛などとともに、戦後日本の「国のかたち」である武器輸出三原則を骨抜きにし、国会による文民統制（シビリアンコントロール）を形骸化するものだ。

　安倍内閣が先週決定した国家安全保障戦略には、武器輸出三原則の見直しが盛り込まれた。今回の弾薬提供を機に、武器輸出、提供を一気に拡大しようとする思惑があるのなら見過ごせない。

　殺傷や破壊に使われる恐れのある武器弾薬の輸出、提供を厳に慎む理念は堅持すべきである。

　安倍晋三首相らは、文民である首相、閣僚による国家安全保障会議（ＮＳＣ）の決定こそ、文民統制と考えているのだろう。

　それは文民統制の一部を成すが全部ではない。国会によるコントロールこそが文民統制の中核だ。

　国会審議を経ず、議事録作成の義務すらない同会議を経るだけで安全保障政策を変えてしまうことは、日本の将来に禍根を残す。

　そもそも南スーダンは自衛隊派遣を継続できる治安状況なのか、弾薬一万発を提供する余裕があるのなら、いったい全部で何発持ち出したのか、緊急性が高いというが弾薬提供に本当に妥当性があるのか、疑問は尽きない。

　これらは国会で明らかにされなければならない。来年の通常国会を待たずに、速やかに閉会中審査を行うべきだ。文民統制を国会に「取り戻す」必要がある。
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240448.html】

弾薬提供「武器禁輸三原則を形骸化」　吉田・社民党首
2013年12月25日00時07分

■吉田忠智・社民党党首

　いったい、どういう手続きで日本の自衛隊に弾薬１万発の提供の話が来て、どのような判断で決まったのか、本当のことがまったく分からない。文民統制の観点からも非常に問題が大きい。ＮＳＣ（国家安全保障会議）が設置されて、すぐにこんな話が出てくる。懸念されたことが早速表れた。武器輸出禁止三原則がなし崩し的に形骸化されるのではないかと強く危惧する。
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240446.html】

自衛隊の弾薬提供「危険な一歩」　共産・市田氏
2013年12月24日23時57分

■市田忠義・共産党書記局長

　日本の自衛隊が、武器・弾薬を外国の軍隊に提供するというのは歴史上初めてのことだ。（１９９１年の）ＰＫＯ国会の時、「物資のなかには武器・弾薬は含まれない」「国際機関からの要請があっても断る」というのが政府の正式な答弁だった。それを、国会にもかけず、閣議決定だけで、政府の判断で勝手に武器輸出三原則を踏みにじる。安倍政権は「積極的平和主義」という名の下に、海外で戦争できる国づくりへの危険な一歩を踏み出した。許されない。

　９１年当時、村岡官房長官は「国際機関から要望を受けても、物資の中に武器・弾薬は含まれないというのが政府解釈だから、絶対に出しません」とまで言っていた。そういう答弁が非常に軽くあしらわれる。政府答弁というのはもっと重いものだ。

　安倍政権の国会答弁は、まったく担保にならないことを実際の行動で示した。秘密保護法で、安倍首相は、一般の国民は罰せられないとか、報道の自由は著しく不当な方法でない限り制限されない、とか色々言ってきたが、その答弁はへの突っ張りにもならない、ということを実際の姿で示したのではないか。（党本部で記者団に）
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html】

首相「不戦の誓いをした」　参拝後、記者団への発言詳細
2013年12月26日18時18分

　　　（靖国神社参拝を終え、記者の質問に答える安倍晋三首相
　　　　　　　　　　　＝２６日午前１１時５３分、東京・九段北、代表撮影）

　安倍晋三首相が２６午前の靖国参拝後、記者団に語った内容は次の通り。

　――就任後初の参拝。どのような思いで参拝しましたか。

「本日、靖国神社に参拝した。日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、そして御霊安かれ、なれと手を合わせて参りました。そして、同時に、靖国神社の境内にあります、鎮霊社にもお参りして参りました。鎮霊社には、靖国神社にまつられていない全ての戦場に倒れた人々、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて、全ての戦場で倒れた人々の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社にお参りをしました。全ての戦争において命を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りし、そして、二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代を作る決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」

・・・・・・・・・。
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