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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月20日[水])
沖縄タイムスの【社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670）。

　《問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう》。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』

（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。
　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　しかも、ジャーナリズムの問題も。《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。(リテラ)《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』

　そして、ニッポンは壊れっぱなし。《立憲主義》《平和憲法》《国の根幹を担う最高法規》を蔑ろにし、《火事場ドロボー》らによる違憲な壊憲へと爆走。
　琉球新報の【＜社説＞加速狙う改憲論議　国民を置き去りにするな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1503212.html）によると、《自民は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて緊急事態条項の新設にも前のめりだ。この条項は私権制限を伴い、立憲主義の理念を損なう問題をはらむ。一方、ロシアによるウクライナ侵攻を挙げて9条改憲を唱える姿勢も顕著だ。憲法は国の根幹を担う最高法規である。岸田文雄首相は改憲について「国会の議論と国民の理解は車の両輪」と述べ、国民的論議が必要との認識を示している。国民を置き去りにした拙速な議論は避けるべきだ》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670】

社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ
2022年4月16日 06:12

　陸上自衛隊が２０２０年、記者向けの勉強会で配布した資料で「予想される新たな戦い」の対象に、「反戦デモ」を例示していた。

　デモは、憲法２１条で表現の自由として保障されている。戦争に反対し平和を訴える市民の合法的な意思表示の敵視であり、憲法と民主主義を軽視する危険な認識だ。

　陸自は記者に配った資料で、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態の具体例を挙げた。この中で、テロやサイバー攻撃と反戦デモを併記していた。

　記者から「不適切だ」と指摘を受けて回収し「暴徒化したデモ」に修正したという。

　反戦デモへの見解を巡っては、湯浅悟郎前陸上幕僚長が１９、２０年に外部で講演した際の資料にも、同様の記述があったことが分かっている。

　勉強会の担当者だけでなくトップを中心に、デモを敵視する風潮が組織内でまん延していたと疑わざるを得ない。

　政府内では、文民の危機感も薄い。松野博一官房長官や鬼木誠防衛副大臣は当初「誤解を招く表現だった」と釈明するにとどめた。

　問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。

　松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう。

■　　　　■

　市民との関係を巡っては０７年、陸自の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な市民の動向を調べ、個人情報を記したリストを作っていたことが明らかになった。

　県内でも沖縄弁護士会、労組や市民団体などの幹部が実名とともに活動内容を記載され「戦前の特別高等警察の再来か」と猛反発した。

　組織の方針にそぐわない市民を監視し、敵視する体質が脈々と受け継がれているのではないか－。そんな危惧が募る。

　中国の脅威を念頭に、自衛隊の「南西シフト」が奄美から先島まで、琉球弧全体で進んでいる。情報保全隊も、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴い、配置された。

　台湾有事への備えを口実に、先島でも市民の活動に逐一、目を光らせるようなことがあれば、住民は他国だけでなく自国の軍事組織へも緊張を強いられてしまう。

■　　　　■

　自衛隊基地などの周囲で、土地の所有者や利用状況を調査できる土地規制法が９月に全面施行され、情報保全隊の監視活動は県内でも強まると想定される。保全隊のリストには、ヘリの騒音に苦情を言っただけで勤務先や住所を調べられた人もいた。

　ロシアのウクライナ侵攻が続く中、反戦デモは世界中で広がっている。先の大戦で住民を巻き込んだ大規模な地上戦があった沖縄県民は、平和を望む思いが特に強い。デモに加わる市民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢こそ、自衛隊に必要だと自覚してほしい。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月04日[月])
琉球新報の【＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html）。
リテラの記事【ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html）。

　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》。
　《2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ》。

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』

　《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html】

＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない
2022年4月1日 05:00

　思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。

　陸上自衛隊が２０２０年に作成した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ。

　主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制（シビリアンコントロール）を明らかに逸脱している。政府は実力組織を統制する立場として、文書が作成された経緯の検証と公表など毅然（きぜん）とした対処をとるべきだ。

　資料は陸上幕僚監部が作成し、記者向け勉強会で配布された。陸上自衛隊の今後の取り組みの中で、テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた。記者から不適切だとの指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と修正したという。

　デモ行進は憲法21条で保障された表現の自由であり、反戦平和の主張を危険視することは憲法19条の思想・良心の自由を侵害する。抑制されることがあってはならない大切な権利だ。「新たな戦いの様相」の中に反戦デモを位置付けた認識を、根本からたださなければならない。

　自衛隊の国民監視を巡っては07年に、陸自のイラク派遣に批判的な市民を監視した内部文書の存在が明らかになった。派遣反対の集会やデモ、ビラ配布などを行った団体・個人の動きを詳細に記録。県内でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどが監視対象となっていた。

　この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が一層強まる。

　文民統制を果たすはずの政府にも深刻な懸念がある。13年の特定秘密保護法案を巡る議論で、当時自民党幹事長だった石破茂氏は市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた。特定秘密の報道にも「わが国の安全が極めて危機にひんするのであれば何らかの方向で抑制されることになる」と述べ、報道機関への処罰を示唆する発言をしていた。

　個人の権利より国家を優先する自民党の志向は、国民に監視の矛先を向ける自衛隊の活動と重なる。

　沖縄戦の体験や過重な基地負担、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西シフトなどを抱える沖縄では、県民の生命や安全な暮らしを守る上で、反戦デモは政治に主権者の意思を示す大切な手段となる。

　反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html】

ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50

　　　　　（首相官邸HPより）

　ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。

　2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。

　言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。

　つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。

　しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。

　安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている（「AERA.dot」3月28日付）。

　また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。

　ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。


■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…

　つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。

　これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。

　今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。

　というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。

　言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。

　他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。

　だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。

　というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。


■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為

　外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者（記者）から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。

　いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。

　いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。

　その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。

　安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。

（編集部）
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


 (2021年06月20日[日])
マガジン９のコラム【第103回：軍隊に監視される社会でいいのか？～重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索～（三上智恵）】（https://maga9.jp/210616-3/）。

　《私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
　《監視社会…当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

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【https://maga9.jp/210616-3/】

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第103回：軍隊に監視される社会でいいのか？～重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索～（三上智恵）
By 三上智恵 2021年6月16日



（https://youtu.be/goM4NtaGqTk）

　私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる。

　「中国に基地周辺の土地を買われたら怖いですよ。原発や弾薬などがある場所の近くに過激派が出入りしたらどうします？　取り締まらなきゃ！　ですよね。そんな動きを未然に察知し、民衆の不安にお応えする法律を作ります。どうぞみなさん安心なさってください」

　今回の土地規制法はそんな優しい仮面をかぶって登場した。内容の恐ろしさにピンと来て連日報道しているのは、沖縄のメディアくらいだった。いまだに多くの人がこの法の黒い素顔に気づいていない。国会議員でさえ、ボーっとしているようにしか思えない。

　これは、外国人や危ない人たちが国防上大事な土地を取得しないためにあるというが、この法律自体、彼らの土地売買を直接規制する力もない。できるのは、重要施設の「機能を阻害」する人物が、施設の周りの土地にいないか？　を調べること。所有者だけでなく、出入りしてないか？　そんな目的に使ってないか？　または使おうとしてないか？　を市町村や地元警察や地域住民から強制的に情報を提供させながら調べ上げることを合法にする。虚偽の申告をしたら罰せられるのだから、隣人の家族構成を聞かれたって嘘はつけない。これはかつてない密告社会を招聘する法律でもある。

　「機能を阻害する」目的に使ってないか？　というところの、「機能を阻害する行為」とは何か。その具体的な範囲も法成立後に決めるという、いくらでも恣意的に運用されかねない点も恐怖だ。自民党の杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈しているというのに、この法に対する野党の危機意識も驚くほどに低かった。

　さらに第9条に「機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは」とあるように、機能を阻害する行為が行われていなくても、その恐れがあると判断されれば勧告⇒命令⇒罰則と進むことができるため、例えば、米軍機の落下事故や騒音に悩むごく普通の沖縄県民が定期的にベランダから基地を観察してSNSで情報を共有した――そんなことも「軍の機密を公にし機能を阻害した」と懲罰対象になりかねないのだ。これでは「基地の周りでめったなことはできない」と市民のチェック機能もぐっと萎縮させられてしまう。

　そもそも、沖縄県民が誘致したわけでもない米軍基地や自衛隊基地。仕方なく基地周辺に住むことを余儀なくされ、騒音、汚染、事故、事件の恐怖にずっと耐えてきたというのに、彼らが救済の対象になることこそあれ、潜在的に「機能を阻害する恐れがあるかもしれない」と疑いの目でみられるとは何事か。これまでは簡単に調べることができなかった個人情報を含む、思想信条まで詮索される調査対象にされるなんて、全く納得がいかない。これは、沖縄戦の時、住民にさんざん軍の労務作業に協力をさせながら、米軍上陸が迫ると「軍機を漏らしかねない」として敵に情報を与えるスパイ予備軍とみて監視し、スパイリストに挙げて見せしめの虐殺まで進んでしまった悲劇と、全く同じ構図の再来だと私は危惧している。軍隊が民間人を見張るというのはそういうことだ。スパイだと疑われた人間が、そうではないと証明するのは非常に難しいことは、歴史が証明する恐怖である。

　そして、日本軍が集落の人を使って地域の情報を集めた闇の情報収集組織を持っていたことについては『証言　沖縄スパイ戦史』（集英社新書）に詳しく書いているが、今回の法律でも、実際に情報を集める中心的な役割は自衛隊の情報保全隊が担うとみられている。情報保全隊と言えば、2004年には自衛隊ヘリの騒音に電話で抗議しただけの人の勤務先まで調べ上げていたことが印象に残る。自衛隊のイラク派兵に反対する個人や団体を大量にリストアップしていた中にメディアや記者も入っていたことに驚愕したこともある。要は、自衛隊の機能を阻害する可能性のある存在に目を光らせ、こっそり監視するのが保全隊の仕事なのだが、この法が成立すれば、ある部分は大手を振って調査することが可能になり、そのぶん萎縮効果も増大するだろう。

　基地の周りに住んで身辺調査の対象になるよりは、と移住する力のある人は出て行くだろう。でもそれができない市民は肩をすぼめながら目を付けられないように暮らすしかない。そんな時にピンポーン、と玄関に情報保全隊が立ち、こう言うかもしれない。

　「この家からと思われる角度で基地内を撮影した映像がネットに頻繁に上がっている。お前の息子だろう？　罰則を知らないのか？　身分証明書を出せ」
　「ご、誤解です。うちの息子はそんなことしません！　それをやってるとしたら……」
　「やってるとしたら？　虚偽申告は100万以下の罰金だと知ってるな？」
　「……。はい、確か隣の息子さんがよくカメラを回しています……」

　こういう相互監視・密告社会が現実になる危険性を土地規制法は大いに孕んでいる。そんな指摘をすると、ネット上では「活動家は逮捕されてください」とか「やましいことのない人にとっては良い法律ですが」などのバッシングが来る。でも普通に考えてみて欲しい。生活圏にある基地に、いったい何が飛んでくるのか？　どう使われるのか？　ある程度把握しないと不安ではないか。協定に反して夜中に飛ぶ軍用機には、証拠の映像を撮って訴え、我が子が静かに眠る夜を確保しようとするのは当然ではないのか？　先祖の土地が汚染され、子どもが飲む水がおかしくなっているのではないかと監視する市民がいなかったら、いくらでもやりたい放題をする米軍を私たちは見てきたのだ。「軍事に口を出すな」と言われて、「はい、そうですか」とは言えない。そんないのちと暮らしを守るための活動すべてが「機能を阻害する」というワードで絡めとられる恐れがあるこの法律に、戦慄しないはずがない。

　「だけどそれって沖縄とか横田基地とか、その周辺の人たちの話でしょ？　私には関係ない」と無関心でいる多くの国民に知ってほしいのは、これは軍事施設や原発だけを対象にしていないこと。政府が「重要な生活関連施設」と認定したら、その周辺も含まれてしまう。政令で指定されたら、あなたの近所の浄水場とか港湾がその対象になり、あなたの家族が監視対象にされる危険性はゼロではない。どうにでも運用できる形でこの法を通してしまえば、最初は国境地帯で軍事基地が多い沖縄県あたりがその影響下に置かれるかもしれないが、またそこでも「沖縄は大変ね」とタカをくくっていると、世論は騒がないとみて全国各地に拡大していくだろう。

　軍が民を監視するという、戦後の日本ではありえないと思えた構図は、もちろん占領下の沖縄では日常茶飯事だったのだが、復帰してからも無くなったのかと言えば、そうでもない。今月初め、東村高江のヘリパッド問題など基地に関連し、自然保護の観点から多くの発言をしてきたチョウ類の研究者・宮城秋乃さんが、いきなり家宅捜索を受けた。彼女はその前にもずっと防衛局や米軍から監視されていたのだ。これこそ、軍事基地の周りでチョロチョロ余計なことをするな、という土地規制法案と同じベクトルの恫喝だと私は直感し、状況を聞きに行ったのが今回の動画だ。

　6月4日の朝、いきなり名護署と県警の警備課がドヤドヤと玄関に押し寄せ、仕事に欠かせない携帯とパソコンやカメラ、莫大なデータを含む機材などをごっそり押収していった。宮城さんは森の生き物の研究をする傍ら、森の奥深くに遺棄されたままの米軍の廃棄物・弾薬・有害物質などの状況を調べ、回収し、原状回復を訴える活動を続けてきた。その功績で去年「第32回多田謡子反権力人権賞」を受賞している。社会的にも信頼のある研究者の仕事場にいきなり踏み込むほどの容疑とは、一体何だというのか。

　彼女は米軍の訓練場の返還地に夥しい米軍のゴミ、時には弾薬などの危険物や、PCBやコバルトなど放射性物質も含む有害物質が山中に放置されていることに胸を痛め、自主的に回収していた。北部訓練場は2016年末におよそ半分が返還されたが、米軍に原状回復義務はなく、防衛省が実に3億円もかけて「支障除去」、つまり有害物質や廃棄物の後始末をしたはずだった。しかし現状はこのありさまである。希少生物に影響を与えているので、米軍のゴミを集めて袋に入れた。当初は沖縄県警が持って行ってくれたものの、誰も回収してくれなくなった。


　　　　　（宮城さんが北部訓練場跡地で確認した金属部品からは、
　　　　　　放射性物質コバルト60が検出された
　　　　　　（写真：ブログ「アキノ隊員の鱗翅体験」より）

　返還された北部訓練場を含むやんばるの森は今年、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島（奄美・沖縄）」の一部として世界遺産登録の合格判定がIUCN（国際自然保護連合）によって出された。登録は既定路線になった。

　宮城さんには、この森が世界遺産になるのは嬉しいが、登録される前のこの機会に国の責任でちゃんと廃棄物を取り除いて、訪れた観光客がどこを歩いても怪我をしたり被ばくしたりすることなく、地元の子どもたちが安心して走り回れる本当の自然遺産にして欲しいという思いがあった。だからこそ、危険なごみの存在を隠蔽せずに知ってもらい、防衛省のみならず、ごみを捨てた米軍にもきちんと対応してほしいとアピールする目的で、4月7日、廃棄物を米軍基地のゲート前に並べて抗議した。その時に通行妨害をしたということが、今回の威力業務妨害容疑での家宅捜索の理由だと説明を受けたという。

　「動物たちが実際に被害を受けているのに、誰も気にも留めてくれないということが悲しくなります。誰も見てくれない。森の奥だから。私は森ならどこまででも入って行けるから、私がそれを知らせないと」

　宮城さんはそんな思いで活動を続けてきたのだが、ある時自分の動向が他人に記録されていることに気づいたという。2019年の10月、高江のヘリパッドに近いN4ゲートに立っている警備員が、自分が通るたびに車のナンバーを見て連絡を取る様子を見て「監視されている」と恐ろしくなった。防衛省が雇った民間の警備員が報告する先は防衛省だろうし、動向の報告を指示したのも防衛省だろう。ドライブレコーダーやビデオカメラでその様子を記録して訴えたところ、沖縄県選出の赤嶺政賢議員が人権侵害だと防衛省を追及、防衛省側も「通行人を報告・記録することはある」と事実を認めた。

　ところがこの防衛省が警備会社に民間人の監視を依頼するという異常事態を、赤旗、琉球新報、沖縄タイムスの3紙しか扱わなかった。普段、宮城さんから写真の提供などを受けてお付き合いのある本土紙の記者たちも、ペンをとってはくれなかったという。もしここで、「基地の問題に声を上げた人のプライバシーまで防衛省が監視していいのか？」と世論が問題視していれば、今回の家宅捜索も世論が怖くてできなかっただろうし、土地規制法も簡単に成立させないブレーキが生まれていたはずだ。彼女のSOSをスルーした結果、基地の周りで異議を唱えるような人は国防の敵だという乱暴な考え方が力を伸ばし、人権侵害を止める社会の力は弱まったのだ。そして土地規制法という名の市民監視のシステムも、どうやら今の世なら難なく通せそうだぞ、と権力側に隙を見せた格好になってしまった。

　防衛省に続いて宮城さんは、米軍にも監視されるようになったという。ある日、生物調査で山に入って戻ると、自分の車が沖縄県警と海兵隊のパトカーに囲まれ、事件現場のようになっていた。駐車違反してないですよね？　と聞くと、ずっと止まっている車があるから遭難したのではと駆け付けたと、言い逃れのような理由を言った。要は、返還地ではなく、立ち入り禁止の米軍基地の方に入っているのではないか、さらにまた不都合な廃棄物を引っ張り出してくるのではないか、と厄介な行動をする宮城さんを監視し、萎縮させたかったのだろう。

　ところが宮城秋乃さんは変わった趣味を持っているために、この種の脅しが全く効かない人であることが、今回本拠地をお訪ねしてよく分かった。宮城さんは幼いころから「働く乗り物」が大好きで、特にパトカーが好きすぎて、それを運転することに憧れた結果、警察官の制服や持ち物、ポスターなど警察関連のグッズを集めるまでになってしまったという。私は、昭和の警察帽や沖縄県警グッズが所狭しと並ぶ彼女の部屋を見て絶句してしまった。

　実は私、かなり虫が苦手なので、宮城さんの部屋に虫の標本がたくさんあったり、ホルマリンの匂いがしたりすることを少し恐れて伺ったのだが、それはない代わりにウルトラマンや警察グッズが、それはきれいに展示されていた。もちろん、軍隊の暴力も警察権力も嫌いですよ、と彼女は念を押す。ただ、それとこれとは別で、パトカーは細部にわたって大好きだそうで、彼女にとっては日米のパトカーに囲まれたことは恐怖でも何でもなく喜びですらあったという事実に、私は吹き出してしまった。軍事ヘリも軍用車両も働く車、であり彼女の興味の対象らしく、えらく詳しい。私が感じる米軍や警察の威圧感を、彼女は興味が上回って感じないというのだから、彼らはほかの人を萎縮させることができても、宮城秋乃さんには通用しないというのが、なんだか痛快だった。

　とはいえ、廃棄物を並べて何とかしてくれとアピールしただけで家宅捜索はどう考えても行き過ぎである。当分戻らない携帯やパソコン、カメラを買い揃えねば仕事にならない彼女に対して、今カンパも呼びかけられ、ようやく全国から支援の声が強くなってきている。そして、軍事施設周辺で余計なことをするとこういう目にあうぞ、という重要土地規制法を先取りしたような事例として、宮城秋乃さんのケースが注目されるのは、遅まきながら、大切な変化である。

　軍事組織が、又は軍事優先の論理が市民を監視し人権を制限する。そんな行為が大手を振ってできるような悪法を成立させてしまった日本。国防上の危機がいいように煽られ、国境の島々や基地周辺に住む一部の人たちの人権は後回しでいいから国防優先でお願いします、という意見が多数を占めるなら、この国はすでに戦前だ。法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない。

＊＊＊

【宮城秋乃さんへのカンパ】

振込先：……
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年06月20日[日])
日刊ゲンダイの二つのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290413）と、
【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290573）。

　《ツイッター上には「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と立ったが、中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」である。五輪スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中平蔵はテレビ番組で、五輪開催に懸念を示した政府分科会の尾身茂会長を批判。》
　《各地で強行続きの聖火リレーの現場では、中学生ランナーの服や靴をスポンサー企業製品に限定させたり、他社の自販機に幕をかぶせたりしていると聞く。植民地根性も極まれり。安さ大爆発。もう涙も出ない。五輪など廃絶すべきである。》

　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
　　　　　（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
　　　　　　ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』

　#パソナ五輪。一人PDCAサイクル＝《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》…学商がまだのさばっている、このニッポンは…。《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう》。
　《もはやギャグか？ YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」》！　《「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」》って誰のこと？　「利益誘導・利益相反」している学商は？　《小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは》？　《自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた》のは？
　《竹中氏こそが「最大の既得権益者」》。《絵に描いたような惨事便乗型ビジネスである》。

　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　 　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』

　カースー独裁政権、自公お維の《卑人間》に呆れる。

　　　『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
　　　　　しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』

　#救える命が救えていない。ニッポンの市民は置き去り、見殺し。「普通の…」が満たされない世の中で、おぞましいほどカネにまみれた五輪、金にまつわる薄汚い五輪、ぼったくり男爵や五輪貴族によるばかの祭典、パソナ五輪とはね。
　マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！　第561回：「普通の生活がしたい」という悲鳴。の巻】（https://maga9.jp/210616-1/）によると、《「普通の生活がしたいです」　最近、そんな言葉を耳にする機会が増えた。コロナによって失業したり、住まいを失ったりした人の相談に乗る際に聞く言葉だ。日々支援団体に寄せられるSOSメールにもそんな言葉が目立つ。普通の生活。それがどんなものかと聞くと、「普通に帰れる場所がある生活」「布団で寝れること」「普通にご飯を食べられること」「時間を気にせずいられる家がある生活」「外で寝ないでいい日々」なんて答えが返ってくる。多くが若い世代から発されている。彼ら彼女らの望む「普通の生活」があまりにもささやかなものであることに、いつもショックを受ける。この国では、こんなことすら実現できていない人たちが多くいる。「普通の生活がしたい」。そんなあまりにささやかな願望を聞くたびに思い出す映画がある。土屋トカチさんの『フツーの仕事がしたい』だ。先月、5月の自殺者はわずかひと月で1745人。女性の自殺者は前年同月比で2割以上増えた。最近聞いた言葉の中には、「週に一度でいいから普通のご飯を食べたい」というものもあった。若者に「普通の生活がしたい」と言わせてしまう国は、どこかが完全に終わっていると言っていい。そんなこの国で、オリンピックが開かれようとしている》。

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪という首相の個人的な社会実験を強行…恐怖でしかない。
　【室井佑月「理不尽な博打」】（https://dot.asahi.com/wa/2021061600008.html）によると、《ぜんぜん質問に答えてない。世界中が新型コロナウイルスで大変なときに、祭典をやる意味が「希望と勇気を届ける」？　逼迫（ひっぱく）している医療体制をさらに逼迫させようとする行為のどこが平和な行為？　世界中に勇気と希望を届ける？　東京五輪で変異株が出来て、世界に恐怖を届けることになるやもしれん。メディアもメディアだ。何回おなじ質問をしても、首相は壊れたレコードみたいにおなじ答えを返す。それを見越し、なぜ突っ込んだことをいわない？　「コロナ禍が拡大し惨事になった場合、責任は誰がどう取るんですかね？」「やろうとしていることは世界平和とは真逆なんじゃないんですか？」「国民にとって、自分の命や健康と、政府が東京五輪で与えられるという勇気と希望、どっちが重いものだと思います？」「スポーツの力でコロナと戦えるんですか？　たとえば五輪観戦すると、コロナにかかっても軽症で済むとか？」という嫌みでもいい。…普通に考えて、有り得ない。2週間あまりのスポーツのお祭りと、あたしたちの命と健康が天秤（てんびん）にかけられていいわけがない。今、政府がやってることはそれを担保にした博打（ばくち）なのだ。で勝ったら自分らの手柄、負けたら1億総懺悔（ざんげ）にしようとしてる。その博打、あたしたちには理不尽すぎる。勝手に強制参加になってしまうのが辛い。五輪反対の人に対し、意味がわからないといってる人がいるけど、馬鹿をいうな、おまえらのいってることこそ意味がわからないっつーの。》
　一体何のために、カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪を強行する意義は？　いまだに、見いだせない、アンダーコントロールなウソ吐き誘致、ウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ以来ずっと。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290413】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」
公開日：2021/06/12 06:00　更新日：2021/06/12 06:00

　　　　　（確かに“パソナ五輪”（菅首相と竹中平蔵氏＝2009年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ここまで嫌がられるオリンピックも珍しい。国民の８割が開催に反対し、世界中から危険を指摘する声が上がっている。賛成しているのは莫大な利権が転がり込んでくる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と、そのおこぼれにあずかる連中くらいだ。

　五輪を強行すれば新型コロナウイルスの感染は拡大するし、人流により変異株の“東京五輪株”が発生する可能性もある。

　ツイッター上には「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と立ったが、中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」である。

　五輪スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中平蔵はテレビ番組で、五輪開催に懸念を示した政府分科会の尾身茂会長を批判。

「明らかに越権」「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ」「分科会がまた変なことを言う可能性がある。社会的になんか専門家だと思われてるから」

　一体何様のつもりか？　尾身会長は感染症の世界的権威である。西太平洋地域においてポリオの根絶を達成し、これまで多くの命を救ってきた。一方、竹中がやってきたのは国に寄生し、私腹を肥やしてきたことくらい。せいぜい「中抜き」の専門家である。

　今期パソナが純利益１０００％増という収益を上げたのも、新型コロナとオリンピック関連の国の事業で焼け太りしたからだ。

　五輪組織委はパソナ以外から人材派遣サービスを受ける場合、その旨、書面で承諾を受けないといけない契約になっている。また、竹中はワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問にもなっていた。

　この３０年以上にわたり竹中は政界で構造改革をそそのかし、その利権でボロ儲けしてきた。結果、国は大きく傾いた。

　「世論はしょっちゅう間違っている」という竹中の主張は正しい。五輪は中止の一択しかないし、構造改革を支持してきた世論も間違っているとしか言いようがない。

　竹中が言っていることは、泥棒が「家に鍵をかけるな」と言うのと同じ。これからが本格的な稼ぎ時なんだから邪魔するなと。絵に描いたような惨事便乗型ビジネスである。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290573】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」
公開日：2021/06/16 06:00　更新日：2021/06/16 06:00

　　　　　（平井卓也デジタル改革担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新書「安いニッポン」（日本経済新聞出版）が売れている。バブル期には“世界一高い”のが問題とされた日本の物価も賃金も、今や最低レベルに成り下がった衰退ぶりを、日経の中藤玲記者が活写した。

　「安い」のは、だが経済だけの話ではない。直近だと東京五輪の観客用健康管理アプリの発注先について、「ぐちぐち言ったら完全に干すから。一発、遠藤のおっちゃん（信博・ＮＥＣ会長）あたりを脅しておいたほうがいいよ」などと部下に指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが好例だ。

　公開された音声データも聞いたが、この安っぽさは尋常ではない。Ｃ級Ｖシネマに出てきそうな、三下中の三下のどチンピラが、カタギ相手にイキがる醜怪と言うべきか。

　どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府ＩＴ部門の胴元なのである。デジタル庁創設をめぐる昨年１０月のオンライン意見交換会でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きていけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない。

　ところで、アベ、スガの両政権と、これに近い人々は、東京五輪を中止したら、「世界に笑われる」と主張してきた。海外メディアの多くが中止を求めている現実と照らせば奇異にも映るが、彼らの言う「世界」は支配層のみを指し、五輪で増殖する東京変異株を感染させられていく一般市民は視野の外なので、念のため。

　なるほど戦争や植民地支配を重ねてきた元凶や、その末裔らにとっては、祭りの犠牲は多いほど派手っぽくて楽しい、てなもんなのだろう。はたしてスガ首相は英国でのＧ７サミットで東京五輪開催を表明し、各国首脳はこれを支持したそうだ。

　一応は議論の真似事もしていたテレビ各局も、これで一気に五輪推進に舵を定めるに違いない。その流れで開催に至れば、全国紙各紙だって、大会スポンサーの本性むき出しで礼賛一色に。結果、かねてスガ政権がほざいていた通り、「開きさえすれば日本中が熱狂」の図がつくり出されかねない恐怖を、私は否定できない。

　各地で強行続きの聖火リレーの現場では、中学生ランナーの服や靴をスポンサー企業製品に限定させたり、他社の自販機に幕をかぶせたりしていると聞く。植民地根性も極まれり。安さ大爆発。

　もう涙も出ない。五輪など廃絶すべきである。
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『論座』の記事【「6・23」で終わらぬ沖縄戦　絶えぬマラリア死、実態追う／大矢英代】（https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2020082500003.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter）。

　《「8月ジャーナリズム」と呼ばれるものが存在することなど、私は知らなかったのだ。…そして、被害を受けた土地というだけでなく、戦争のために使われ続ける沖縄の姿がある。これまで沖縄からベトナム、イラク、アフガンの戦場へと米軍が出撃したように。沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》。

　　　『●斎藤貴男さんの不安…《財界人や自民党の政治家たちが、いつか近場で、
　　　　　　　またああいう戦争を始めてほしい…と願っているのではないか、と》』
　　　　《休戦までの３年余で死者３００万人を出した戦闘そのものについても、
　　　　　すでに憲法９条が施行されていた当時の日本は、占領者としての
　　　　　米軍の出撃基地となり、数千人が戦場に出動して、輸送や上陸作戦に
　　　　　備えた掃海作業などに従事した》

　『報道特集』（２０２０年８月２９日）にて金平茂紀さんの言葉、「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」。アベ様や最低の官房長官、その取り巻き連中による沖縄イジメ・沖縄差別な7年8カ月。

　さて、『論座』に掲載されていた、映画『沖縄スパイ戦史』（2018年、三上智恵さんとの共同監督）の監督で、「沖縄『戦争マラリア』　強制疎開死3600人の真相に迫る」（あけび書房）の著者・大矢英代さんによる長文の論考。

　　　『●２０１９年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
　　　　　　　　　　　　　　　…三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』』
　　　『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして
　　　 　我が手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》』
　　　『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
　　　 　伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』
　　　『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
　　　『●《戦争体験の継承はどうして必要》？　大矢英代さん《二度と同じ手段で
　　　　 　国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』

　「戦争や軍隊の本質」の記憶。沖縄での番犬様の居座りや、嬉々として沖縄を差し出すアベ様や最低の官房長官ら。一方、島嶼部では自衛隊が〝防波堤〟や〝標的〟に。《軍隊は人を守らない（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる（三上智恵さん）》…。
　《戦争体験の継承はどうして必要》なのか？　大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。

　この長い論考の結びの言葉《軍隊はなぜ住民を守らなかったのか。果たして住民の命を守れる軍隊など存在するのか。何が山下のような軍人を作り出したのか。住民はどのように戦争に巻き込まれ、命令に従ったのか。今こそ、戦争マラリアの歴史から学び、現代社会との共通点をあぶり出さねばならない。それが戦後75年の戦争報道の使命だ。理由はひとつ。二度と同じ手段で騙されないよう知恵をつけるためだ。それこそが本当の意味で、戦争を語り継ぐということだと思う》。

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【https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2020082500003.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter】

「6・23」で終わらぬ沖縄戦
絶えぬマラリア死、実態追う
大矢英代　ジャーナリスト、ドキュメンタリー監督
2020年08月28日
沖縄スパイ戦史｜沖縄戦｜８月ジャーナリズム


■今も戦争の延長線上に

　「大矢さん、あなたの番組企画案は沖縄戦についてですよね？　なんで今回の会議に持ってきたんですか？」

　2015年11月、テレビ朝日で開かれたドキュメンタリー番組会議でのこと。プロデューサーは、意味が分からないという表情で私に問いかけた。当時、沖縄の系列局で報道記者をしていた私は、かねて構想を温めていた番組の全国放送枠を求め、渾身の企画書を抱えて会議に望んでいた。記者4年目の私にとって、初めてとなる番組企画。主人公は沖縄戦に従軍した96歳の元日本兵だ。番組内容を説明した直後、プロデューサーから開口一番に問われたのが冒頭の質問だった。私は質問の趣旨が分からず困惑した。企画案のねらいが不明瞭だったのかもしれない。改めて、体験者の高齢化が叫ばれる今、どうしても証言を伝え残したいと強調した。

　「いや、それは分かるんですけど……」とプロデューサーは言った。

　「今回の会議では冬季の番組ラインナップを決めるんですよ。戦争の番組なら夏ですよね？」

　企画案はあえなくボツになった。内容に懸念があるならまだしも、季節がずれているという理由で不採用になるとは想像もしていなかった。「8月ジャーナリズム」と呼ばれるものが存在することなど、私は知らなかったのだ。

　それは、沖縄メディアと本土メディアの間に横たわる戦争への意識の違いを露骨に表していた。沖縄メディアにとって、戦争は避けることのできない永久のテーマだからだ。

　例えば、米軍基地問題の取材のためには、原点である沖縄戦の歴史を学ばねばならない。沖縄の子どもの貧困率は29.9％（沖縄県・2016年）で、全国平均の約2倍といわれているが、深刻な貧困や社会格差の取材をすれば、県民の生活を破壊し尽くした沖縄戦と米軍統治からの社会保障の遅れの問題に行き着く。戦後70年以上が経って戦争トラウマ（PTSD）を発症し、苦しんでいる戦争体験者たちの取材では、彼らにとって「終戦」など決して訪れないのだということを知った。

　今年4月には那覇空港の滑走路近くで不発弾３発が見つかった。沖縄が日本に復帰した1972年から2018年までに処理された不発弾は、3万8003件（沖縄県・平成30年版消防防災年報）に上り、1年間で平均約800件もの不発弾処理が行われていることになる。そして、被害を受けた土地というだけでなく、戦争のために使われ続ける沖縄の姿がある。これまで沖縄からベトナム、イラク、アフガンの戦場へと米軍が出撃したように。

　沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている。

　その上で指摘したい。沖縄にも本土の「8月ジャーナリズム」なるものが確かに存在するということだ。6月23日の慰霊の日である。毎年6月が近づくと慰霊の日に向けた特集が組まれ、6月23日には県内メディアは総力をあげて取材にあたる。早朝、糸満市摩文仁の平和祈念公園の朝日から始まり、戦争体験者や遺族たちによる平和行進の取材、式典の中継と、報道は沖縄戦一色になる。

　私は5年間、毎年慰霊の日の取材に全力を投じながらも、心のどこかで一抹の疑問を抱いていた。それは私が記者になる以前の学生時代、「6月23日では終わらなかった沖縄戦」を取材してきたからだろう。「もうひとつの沖縄戦」とも呼ばれる八重山諸島の「戦争マラリア」である。


■地上戦なき島々で、なぜ

　その朝、私は手に取った新聞に聞きなれない言葉を見つけた。「戦争マラリア」。初めて聞く言葉だった。

　今から11年前の09年8月。終戦記念日の翌朝、私は石垣島の地元新聞社・八重山毎日新聞社の編集部にいた。将来のジャーナリストを目指して早稲田大学ジャーナリズム大学院で学んでいた私は、夏休みの間、新聞記者のインターンシップをしていた。

　千葉県で生まれ育った私にとって、終戦記念日は広島・長崎など戦争の犠牲者を追悼する日であり、当然、地元メディアも同様のニュースを伝えるものだと思っていた。ところが、実際に伝えていたのは、戦争マラリア犠牲者の慰霊祭だった。

　戦争マラリアは、沖縄戦最中の八重山諸島（波照間島、石垣島、黒島などの離島からなる日本最南端の地域）で起きた。当時、八重山諸島に駐留していた日本軍は、「米軍上陸」を口実に、軍命により一般住民たちを山間部のジャングル地帯へ強制的に移住させた。熱病・マラリアの有病地として、昔から住民たちに恐れられてきた場所だった。粗末な丸太小屋をたてて2～5カ月間の移住生活を続けた住民たちだったが、医療も食糧も乏しい中で、次々とマラリア蚊の犠牲になり、3600人以上が死亡した。

　戦争マラリアを初めて知った当時の私は衝撃を受けた。米軍の上陸も地上戦もなかった島々で、大勢の一般住民が犠牲になったこと。なによりも、相手国の軍隊ではなく、自国軍によって犠牲がもたらされたこと。そして、これほど重大な歴史を22歳になるまで知らなかった自分自身の無知を恥じた。体験者から直接、真実を聞きたいと思った。彼らの肉声を伝え残せるのは、今が最後の機会だ。私は証言をドキュメンタリー映像として記録することに決め、ビデオカメラを抱えて石垣島で取材をはじめた。無論、家族が犠牲になったつらい体験を、突然やってきた若僧に気軽に話してくれる体験者などいなかった。口を開いてくれた体験者たちも「本当は言いたくないんだけど……」と苦しみながら、ときに涙しながら、強制移住の記憶を語ってくれた。取材は体験者たちの傷口を開くことなのだと知ったとき、本土と八重山を短期間で行き来する「パラシュート取材」を続けてきた自分を反省した。本腰を入れて取材をしようと決意し、大学院に休学届を出した。向かったのは日本最南端の島・波照間。戦争マラリアで人口の3分の1（552人）が死亡し、最も大きな被害を受けた島だ。

　ここで私は8カ月間を過ごした。自宅に受け入れてくれたのは、サトウキビ農家の浦仲浩さん、孝子さん夫妻だった。孝子さんは13歳で戦争マラリアを体験し、家族11人のうち9人を失った。唯一、共に生き残った妹（当時9歳）と2人で力を合わせて戦後を生きてきた。体験者と共同生活をしながら、一緒にサトウキビ畑で働き、少しずつ心を開いてくれる姿をカメラに記録した。

　「戦争体験者」「証言者」と呼んでいた人たちを、やがて「おじい、おばあ」と呼ぶようになり、さらに島の言葉「ベスマムニ」で「ブヤー（おじい）」「パー（おばあ）」と呼ぶようになった頃、「ウランゲーヌアマンタマ（浦仲家の女の子）」と、私は島の人たちから呼ばれるようになった。


■「慰霊の日」報道に疑問

　11年6月、波照間にきて半年が過ぎた頃、慰霊の日がやってきた。私は朝からビデオカメラを回した。孝子おばあは、いつも通り朝６時過ぎに起きて、庭の草むしりをしていた。昼には好物の氷ぜんざいを頬張る。いつもと何も変わらない淡々とした日常があった。

　孝子おばあは、慰霊祭に一度しか参列したことがないという。考えてみれば、当然のことである。戦時中の6月23日、住民たちはまだ強制移住先のジャングルの中にいた。猛威をふるうマラリアで次々と絶命し、終戦後の9月になっても死者は後を絶たなかった。沖縄本島で牛島満司令官らが自決しても、それは住民たちにはなんら関係のないことだった。

　戦争マラリアの取材で私が見つめたのは、6月23日で終止符が打たれた沖縄戦とは全く異なる戦争の実態だった。沖縄戦＝沖縄本島での地上戦という一般的なイメージからこぼれ落ちてきた戦争マラリアの歴史は、「もうひとつの」「第二の」などと呼ばれることで、沖縄戦と区別されてきた。単なる戦病死と勘違いされることも多かった。多くの体験者たちが「自分たちはつらかったけど、それでも沖縄本島の人たちよりは、まだよかったんだ。つらいなんて言っちゃいけない」と心に鍵をかけ、苦しみを語れずに戦後を生きてきた。そんな体験者たちに出会うたびに、学生時代の私は、慰霊の日を戦争・平和報道のピークとする沖縄の報道のあり方に疑問を抱いた。地上戦がなかった島々で、自国軍によって甚大な被害を受けた一般住民の存在こそ、沖縄戦の最暗部の歴史だからだ。

　17年、私はフリーランスに転身し、翌年7月、ドキュメンタリー映画「沖縄スパイ戦史」（三上智恵氏との共同監督）を公開した。テーマは沖縄戦の「裏の戦争」だ。地上戦の背後で活動していた日本軍のスパイ・陸軍中野学校卒業生たちによる作戦の実態を描いた。陸軍中野学校とは、ゲリラ戦や情報戦を専門とする特殊教育をおこなっていた極秘機関である。

　彼らによって訓練され、銃を持って米軍と戦わせられた少年兵・護郷隊。「米軍のスパイではないか」と疑心暗鬼になり、互いを監視し、傷つけあった住民たち。そして日本軍に故郷を追われてマラリアで絶命した八重山の人々。日本軍がどのように住民たちを作戦に利用し、時に武器を持って戦わせ、そして住民たちが軍にとって「不都合な存在」となった時、一体何が起きたのか。戦後これまで語られてこなかった沖縄戦の最も深い闇を「スパイ」というキーワードで描いた。

　なぜ今、私は沖縄戦を取材するのか。それは他でもない、現代社会を読み解くための鍵が埋もれているからである。私にとって、それはある男の姿を追うことで明確になっていった。波照間の強制移住を指揮した山下虎雄である。


■優しい顔で死を強いた

　「とっても優しい人だったよ。子どもたちはみんな『先生！　先生！』と呼んで親しんでいた。おもちゃの飛行機も作ってくれたよ。教えるのも上手だったさ」

　「非常にユーモアのある人でね、フラダンスとかいって、僕らが見たこともないような面白い踊りをして笑わせてくれたよ」

　波照間島の体験者の多くは、幼い頃に山下虎雄と過ごした楽しい日々を今もはっきりと覚えている。

　　　　　（映画「沖縄スパイ戦史」から　©2018「沖縄スパイ戦史」製作委員会）

　山下が青年学校指導員として島にやってきたのは、沖縄戦が始まる約3カ月前だった。教員になりたての若者で、身長180センチほどのがっしりとした体格。色白の顔。住民たちは、遠路遥々やってきた「ヤマトゥーピトゥー（大和人＝日本人）」の青年を盛大な歓迎会を開いてもてなし、手厚く世話をした。

　山下先生の来島から2カ月後、沖縄本島で地上戦が始まった頃、山下先生が豹変する。住民たちに「西表島へ移住せよ」と迫ったのだ。波照間と海を隔てた対岸約20キロにある西表島は、全土がマラリアの有病地だった。移住を拒む住民たちに対し、山下先生は軍刀を振りかざし、「これは天皇陛下の命令だ。聞かない奴はぶった切る」と脅した。故郷を追い出された住民たちはマラリアに斃れ、仮埋葬地となった砂浜は足の踏み場もないほど遺体であふれ返った。

　青年学校指導員・山下虎雄の正体は、陸軍中野学校の卒業生だった。

　「殺してやりたいくらい憎い。あの人のせいで、みんな死んでしまったのに……」

　波照間の戦争体験者たちは、戦後75年となる今も、山下への怒りを抱えていた。家族を失った当事者ならば当然のことだろう。

　戦争マラリア取材を始めた頃の私は23歳。波照間に潜伏していた頃の山下と皮肉にも同じ年頃だった。果たして、彼は狂気の軍人だったのだろうか。彼を強制移住に駆り立てたのは、何だったのか。


■なぜ残虐行為ができるのか

　私たちは幼少期から「人を傷つけてはいけない」と倫理観を教わり育つ。にもかかわらず、なぜ軍人になると残虐行為ができるようになるのか。軍隊は人間をどう変えるのか。

　疑問を抱えて、米国ドレクセル大学のエリック・ジルマー教授を取材した。軍隊における人間心理を研究するジルマー教授は、「人間を殺人や破壊行為ができる『マシーン』に作り替えるためのキーワード」として三つの指摘をした。

　①命令の存在。「たとえどんなに残虐な行為だとしても、命令があればできてしまう」とジルマー教授は言う。

　②残虐行為を集団で行うこと。初年兵訓練では「私＝I」という主語が禁止されているという。個を奪い、命令にだけ従うロボットに変えることで、一人前の兵士が出来上がる。

　③行為を細分化すること。例えば殺人という目的を果たすために、兵士Aは弾を用意し、兵士Bは弾を銃に詰め、兵士Cは引き金を引く。残虐行為を細分化することで個々人の倫理は薄れる。

　山下の行為は、これらにぴたりと当てはまる。

　まず命令の存在について、強制移住は山下の単独行動ではなく、日本軍の作戦計画に基づくものだった。

　沖縄戦開戦の4カ月前、1944年11月、陸軍省と海軍省は、全国の沿岸警備の方針を定めた「沿岸警備計画設定上ノ基準」を沖縄をはじめ全国の軍司令官らに通達した。その中で八重山地域は「主要警備ノ島嶼」と位置づけられ、「在住民の総力を結集して直接戦力化し、軍と一体となり国土防衛にあたるべき組織態勢を確立強化する」とされた。これに基づき、軍事作戦の円滑化のための官民の協力体制づくりと、非常事態における住民の移住を含めた住民対策が計画された。最前線に住民がいては戦闘の邪魔である。ましてや住民が敵の捕虜となれば日本軍の配置や軍施設の情報などが敵に漏洩してしまう。そう懸念した日本軍は、基地建設や食糧生産、戦闘に住民を利用すると同時に、情報漏洩を恐れて住民を監視下におくという矛盾に陥っていく。

　45年1月1日付で作成された日本軍の作戦計画書「南西諸島守備大綱」では、住民の移住についてこう取り決められた。

　「直接的戦闘に参加できない老人や子どもなどは、事前に近くの島、もしくは島内の適切な場所に移住させること。これは日本軍の作戦を容易に遂行するため、また混乱を防止し、被害を少なくするためである」

　住民の移住先は「日本軍が配備されている島に限る」とされた。波照間から最も近い島は、マラリア有病地の西表島だった。


■山下が担った秘密作戦

　ジルマー教授が指摘した集団と細分化についても、山下の行動に当てはまる。実は、沖縄戦に送り込まれた陸軍中野学校卒業生は、山下だけではない。総勢42人にも上っていた。彼らの任務は遊撃戦（ゲリラ戦）の展開。沖縄の正規軍である第32軍が壊滅したあと、山間部にこもり、「皇土防衛のために、一日でも長く沖縄で米軍を足止めせよ」という大本営の「沖縄捨て石作戦」を遂行することだった。

　45年6月23日は、牛島司令官らの自決日であり、沖縄戦の組織的終結日とされている。しかし、正規軍壊滅後の作戦遂行を任務とする中野学校卒業生たちにとって、この日は本来の任務開始日に過ぎず、最後の一兵に至るまで戦い抜くという終わりなき沖縄戦の幕開けだった。そのために地元の少年たちでゲリラ部隊「護郷隊」を組織し、米軍との戦闘や、米軍戦車に爆弾を背負って体当たりする自爆作戦を取らせるなど、子どもたちを酷い作戦へと巻き込んでいった。

　その中で「離島残置諜者」と呼ばれていた山下の任務は、「民間人の立場で情報を収集し、万が一、米軍が上陸してきた場合、それまで訓練していた住民を戦闘員と仕立て上げ、遊撃戦を行うことだった。第32軍は、そのために県知事島田叡と交渉し、彼らに正式な国民学校指導員と青年学校指導員の辞令書を出させ、偽名を使い、各島々へ潜伏させたのである」（『陸軍中野学校と沖縄戦』川満彰著、吉川弘文館、2018年）

　山下が優しい先生を演じて、住民の信頼を得たのは、作戦遂行のために住民を懐柔する必要があったからである。

　山下は、波照間の子どもたちで「挺身隊」を組織し、手榴弾の使い方を指導した。しかし、それは「米軍との戦闘のためだけではなかった」と、元挺身隊員の銘苅進さん（取材当時87歳）は語った。

　「自決。手榴弾で死ねなかった時のために、『喉元刺しなさい』と山下から短刀を持たされていた。住民が米軍に捕まったらスパイになるからですよ。山下は結局、日本軍のことを米軍に聞き取りされると思ったんじゃないか」

　取材を進めるごとに見えてきたのは、徹底的に軍の作戦と命令に従い、与えられた任務を着実に遂行したエリート軍人の姿だった。

　しかし、疑問は残る。人間は本当にロボットになりきれるのだろうか。一抹の罪悪感も疑問も抱かなかったのだろうか。


■嘘で固められた正義

　私は2018年秋から取材拠点を米国に移した。プロジェクトのひとつとして元米兵たちの取材を続けている。

　「突然『イラクへ行け』と命令が下った。なぜイラクに攻め込むのか、分からなかった」

　そう語ったのは、元海兵隊員のカイル・ロジャースさん（36）だ。04年、沖縄のキャンプ・ハンセンからイラク・ファルージャに出撃した。

　「世界地図で米軍の配置図を見ると、中東には米軍基地がほとんどない。米軍が行かなければ、どこかの国が基地を造ってしまう。ならば世界一優秀な僕らが行くべきだ。そんな理由づけを自分なりに考えて、納得しようとした」

　　　　　（イラク・ファルージャで、米軍の発砲で14人が死亡した事件に
　　　　　　抗議する市民を監視する米兵＝2003年4月）

　出撃前、沖縄ではマシンガンやハンヴィー（軍用車両）などの準備に追われた。「生きては帰れない」「どうせ死ぬんだから」と浴びるように酒を飲んだ。イラクでは、米軍司令部から受信した情報や命令をチームに伝えるラジオ・オペレーターとしての任務についた。

　「ハンヴィーで街中を巡回中、僕らを狙って砲撃が始まったら、敵が逃げ込んだ民家に乗り込んで殺した。怪しい人物は拘束して尋問部隊に引き渡す。でも大抵は容赦なく殺した。僕らはまるで『リトル・ブルドッグ』だった。暴れまくって、たくさんの犯罪をやった。たばこがなくなったら、近くの商店を襲撃した。米軍ヘリは、民間地上空を低空飛行しながらヘビーメタルを大音量で流していた。なんのためって？　ただ、イラク人を怖がらせるためさ」

　退役後、PTSDを発症し、退役軍人病院に1年間入院した。今も銃撃事件のニュースが流れるたびに、「次は自分がやってしまうのではないか」という恐怖に苛まれるという。

　カイルさんをはじめ、これまで30人ほどの元兵士たちを取材した。気がついたのは、全ての米兵たちが米国の正義を信じて戦場に向かった訳ではなかったということだ。むしろ多くの兵士たちが、対テロ戦争に疑問を持っていたにもかかわらず、様々な理由づけを考えて、なんとか自分を納得させようとしていた。そして自分が信じた正義が嘘で塗り固められたものだったと気がついたとき、彼らは心を病み、PTSDを発症していく。ジルマー教授が指摘した「命令」「集団」「細分化」がそろってもなお、兵士たちには捨て去ることのできない人間性が残されているように私には思えた。


■民衆の弱さを問う

　「戦争になると、国家は『国』というものを大事にして『民』を犠牲にする。でも『国』は『民』があって初めて成り立つものでしょう？　戦争になるとね、そんなことも国民は忘れてしまうんですよ」

　12歳で強制移住を経験した石垣島の潮平正道さんは、私に何度もこう語り、民衆の弱さを問い掛けた。

　「八重山の人たちも、『お国のため』『天皇のため』と言って、マラリアで死ぬと分かっていながら軍の命令に従ったんだから」

　また、波照間島の強制移住について、当時の島のリーダーであり元村議会議員の仲本信幸さんは、戦後のインタビュー取材でこう回想した。

　「慶良間に米軍が上陸し、島人がスパイになったから、沖縄本島が上陸された。だから、波照間でも同様のことが起こりかねないから、日本全体のため、八重山全体のために、波照間島民は犠牲になっても構わないと（山下が言っていた）。（私は）それなら仕方がないということで……」

　強制移住を「仕方がない」と言った仲本さん。国家のために命を捨てることが正しいとする価値観と、軍命に逆らうことなどできない環境の中で、住民は死を覚悟で軍命に従った。それは75年前の昔話なのだろうか。日本軍からの「命令」であれ、現在の国会が次々と生み出す「法律」であれ、行政や警察、自衛隊から求められる「協力」であれ、権力は様々なかたちを変えて私たちを取り巻いている。もしも、それに従うことが私たちの命を危険にさらすことになるとしても、絶対的な権力を振りかざされた時、私たち―あなた、私―は、果たして、どこまで抗うことができるのか。

　私たちは、いつでも次の犠牲者にも、次の「山下」にもなり得る。無意識のうちに、あるいは「正義」の名の下に率先して、残虐行為の片棒を担ぎかねない。私たちの中にある普遍的な弱さを、今、ひとりひとりが問わねばならない。


■「尊い犠牲」からの脱却

　「戦争体験者の高齢化による戦争の風化」。日本のテレビや新聞がこう叫びはじめて何年が経つだろうか。体験者がいなくなれば、証言を直接聞く機会が失われ、戦争体験の継承が不可能になるという。しかし、本当にそうだろうか。

　対テロ戦争が20年目に突入した米国では、毎年、若い戦争体験者が増え続けている。もし、戦争体験者が増えることで、戦争の恐ろしさが市民に伝わり、平和な社会が実現するならば、米国はとっくに戦争のない国になっているはずである。

　〝Thank you for your service.（従軍に感謝します）〟。米国では、軍関係者に感謝の言葉をかける文化がある。serviceをsacrificeに言い換えて、「犠牲を払ってくれて感謝します」という人も多い。今年5月には、毎年恒例の「米軍感謝月間」と戦没将兵記念日「メモリアルデー」が祝われた。戦争と軍隊を賛美する価値観が、文化の根底にある。「米国の自由と民主主義を守ったヒーロー」の名声と共に一生を過ごす元兵士たちが大多数だが、私が取材をした元兵士たちの多くは、「感謝されるのが一番つらい」と胸の内を明かした。「自分が戦場で何をしてきたのか、何も知らないくせに……」と。

　元兵士たちの声を聞く中で気づかされたのは、戦争体験の継承において、体験者の減少は本質的な問題ではないということだ。問題は、戦争体験をどう評価するのかである。米国市民が、元兵士や戦没者を「尊い犠牲」と見なす価値観から脱却することなしに、米国政府がいう「正義の戦争」の殻を破ることは不可能だ。

　これは日本も他人事ではない。私自身、子どもの頃から受けてきた平和教育では、「戦没者たちの尊い犠牲の上に、今の平和な日本がある」と繰り返し教えられてきた。しかし、戦争の歴史をひもとけば、自国軍の存在ゆえに死亡した3600人以上の八重山の住民たちがいる。彼らを「尊い犠牲」と呼ぶことで、放免されるのは国家と軍隊の責任であり、命令や集団に従う人間の普遍的弱さは学ばれないまま、個人の命を切り捨てることによって国体を守ろうとした歴史は忘却されていく。

　軍隊はなぜ住民を守らなかったのか。果たして住民の命を守れる軍隊など存在するのか。何が山下のような軍人を作り出したのか。住民はどのように戦争に巻き込まれ、命令に従ったのか。今こそ、戦争マラリアの歴史から学び、現代社会との共通点をあぶり出さねばならない。それが戦後75年の戦争報道の使命だ。理由はひとつ。二度と同じ手段で騙されないよう知恵をつけるためだ。それこそが本当の意味で、戦争を語り継ぐということだと思う。


※本論考は朝日新聞の専門誌『Journalism』8月号から収録しています。同号の特集は「8月ジャーナリズム」です。
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日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／検察人事の究極“えこひいき”法案ほど不要不急なものはない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273047）。

　《「黒川（東京高検）検事長のような人が守護神として自分を守ってくれるからこの法案を出したのではないか？」と問うた。それに対する安倍総理の答弁は、「それはまったくあたりません」と言った以外は役人の用意した答弁を読むものだったが、普通に考えたら、後藤議員と同じ疑問を多くの人が持つだろう》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
　　　　  　国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》』
　　　『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》！　《国民を互いに
　　　　　監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの？』

　《市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案（壊壊）を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　 　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』

　アベ様曰く「内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」だって？　問題は、「可能な道」を作ることでしょ？　武器や兵器と同じ。持てば「使いたくなる」、「使う」のがアベ様ら。
　《どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──》。

　#検察庁法改正に抗議します …《定年延長が内閣の一存で恣意的に行われる》《内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にする》。
　リテラの記事【田崎史郎が検察庁法改正問題で「黒川検事長と安倍首相は近くない」と嘘八百の政権擁護！ 大谷昭宏、ラサール石井にツッコまれ馬脚】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5419.html）／《言うまでもなく、いまは新型コロナの影響で待ったなしの状態にある人たちを救うための生活支援策に早急に取り組むべきときだ。だが、その肝心の第二次補正予算案は今月中を目処に編成するなどというタラタラした対応しかしていないのに、政権が検察人事に介入できるようにする法案は国民の声を一顧だにせず信じられないスピードで審議を進めるとは……。》

　やっぱり、《ひでえ法案》らしいです。
　神保哲生さんのブログ【検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ】（https://www.jimbo.tv/commentary/492/）によると、《ふう、やっと読み解けたっぽい。ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません》。

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…《検察も教育行政も
　　　　　政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、
　　　　　「首相の犯罪」は決して暴かれることがないだろう》」

　　　『●アベ様は《時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら
　　　　　無限を渇望…。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに…》』
　　　　「《任期は、権力の歯止め》…内閣による恣意的な検察官人事にも言える
　　　　　こと。海渡雄一さんらが呼びかけた「 #検察庁法改正案に抗議します 」
　　　　　「 #検察庁法改正法案に抗議します 」は〝ネットデモ〟となり、
　　　　　400万を超えるツイートが。」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273047】

立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。

ファクトチェック・ニッポン！
検察人事の究極“えこひいき”法案ほど不要不急なものはない
2020/05/13 06:00

　　　　　（“官邸の守護神”こと黒川弘務東京高検検事長（Ｃ）共同通信社）

　５月８日、衆議院の内閣委員会。検察官の定年延長などを盛り込んだ検察庁法改正案の審議が始まった。野党は審議拒否。当然だろう。担当の法務大臣が出席していないのでまともな質疑はできない。

　そもそもなぜ内閣委員会なのか？　それは、この法案が、国家公務員の定年を引き上げる法案のひとつとして一括で審議されているからだ。国家公務員全般や自衛官の定年延長の議論に紛れて検察官の法改正も通そうという政府の魂胆が透けてみえる。

　明けて５月１１日の衆議院予算委員会。質問に立った国民民主党の後藤祐一議員は安倍総理にこの法改正について、これまで指摘されてきた疑惑、そして今後出てくるかもしれない疑惑に対して、「黒川（東京高検）検事長のような人が守護神として自分を守ってくれるからこの法案を出したのではないか？」と問うた。それに対する安倍総理の答弁は、「それはまったくあたりません」と言った以外は役人の用意した答弁を読むものだったが、普通に考えたら、後藤議員と同じ疑問を多くの人が持つだろう。

　この法案の肝は、検察官の定年延長にはない。定年延長は、検事総長を除く検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げるというもので理解できないわけではない。問題は、内閣が必要と認めれば役職定年や定年を迎えても最長で３年間にわたってポストにとどまれるという点だ。これが検察官の独立を脅かす危険性をはらんでいることは多くの人が指摘している。


■究極の「えこひいき」

　元特捜部主任検事の前田恒彦氏は、「個別の検察官の定年を、閣議決定で延長するなどといった馬鹿げた話はない」と切り捨てる。更に、「政権による究極の『えこひいき』にほかならず、検察人事さえも法規範をねじ曲げて意のままにできるという姿勢のあらわれにほかならない」と政府の対応を厳しく批判している。

　前田氏の指摘する「えこひいき」は、政府が、法案提出前の１月に黒川氏の定年延長を閣議決定していることからも否定は難しい。黒川氏の検事総長就任に道を開こうとしたという以外に説明は難しく、それが前述の後藤議員の質問になっている。

　それにしても信じ難いのは、この新型コロナウイルスの最中に、この原稿を書いているという事実だ。政府は外出など人々に不要不急な活動の自粛を求めている立場ではないのか？　生活が懸かった商売さえ自粛を求められている。何が不要不急と言って、この検察庁法改正案ほど不要不急なものはないではないか。

　それにしても、森法務大臣の国会での答弁の酷さは忘れようがない。謝罪にも追い込まれており、新型コロナの問題がなければ解任されていただろう。こうした経緯から大臣が審議に出られないということだろうが極めて異様な審議だ。

　安倍総理には本欄で、記者会見時に不要不急な演説をしないよう求めた。今度は政府与党に求める。不要不急なこの法案審議の自粛だ。それができないなら、人々に不要不急の外出自粛などを求めてはならない。
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リテラの記事【安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁！ 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html）。

　《笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの？と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」》

　　　『●「沖縄から核兵器を撤去させ、ベトナム戦争の出撃拠点と
　　　　　　　　　しないようアメリカと激しい外交交渉を重ねた」人』
　　　　《井浦は「撮り終わって作品ができても、沖縄の状況は今もずっと
　　　　　続いている。なんなら状況はもっと悪くなって何も終わっていない。
　　　　　沖縄、日本の若い世代にも見てもらって、知ってもらいたい」》

　《火事に真摯に向かい合っていない》？　アベ様が火をつけた人災の犯人なんですもの。他人による火事場ではない。今回も、《「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ》。相変らずの卑怯者。

りんく　　　『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》！　《国民を互いに
　　　　　監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの？』

　《市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案（壊壊）を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

　アベ様曰く「内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」だって？　問題は、「可能な道」を作ることでしょ？　武器や兵器と同じ。持てば「使いたくなる」、「使う」のがアベ様ら。
　《どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──》。

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…《検察も教育行政も
　　　　　政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、
　　　　　「首相の犯罪」は決して暴かれることがないだろう》」

　　　『●アベ様は《時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら
　　　　　無限を渇望…。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに…》』
　　　　「《任期は、権力の歯止め》…内閣による恣意的な検察官人事にも言える
　　　　　こと。海渡雄一さんらが呼びかけた「 #検察庁法改正案に抗議します 」
　　　　　「 #検察庁法改正法案に抗議します 」は〝ネットデモ〟となり、
　　　　　400万を超えるツイートが。」

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／罰すべきものを罰せない社会に】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005110000037.html）によると、《★ところがネットの世界では「 #検察庁法改正案に抗議します 」の投稿が、約380万を超えトレンド入りしている。平時ならばこれほど国民が関心を寄せるテーマではないかもしれないが、三権分立が破壊される。民主主義が危ないといった声がネットにあふれるのは、まさにこのコロナ禍での政府の対応や、さかのぼる森友・加計学園事件での疑惑の官僚たちの逃げ切り方、コロナ禍の中でも社会を覆う、例えばPCR検査を受けられる人とそうでない人、財政支援を受けられる人とそうでない人など上流市民の存在が見え隠れするからだろう。先月25日の産経新聞には元最高検検事・清水勇男の寄稿「検事長定年延長問題　権力に『やりやすい』と思われたら検事は終わり」が掲載された。「罰すべきものは罰する。そんな当たり前のようなことができないような社会になったらおしまいなのである」。ネットの声と元検察幹部の声がシンクロした》。
　東京新聞の記事【 #検察庁法改正案に抗議します　投稿４７０万件】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051102000117.html）によると、《１０日午後１０時時点で４７０万件を超えた。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。…日本では芸能人が政治的な発言を避ける傾向にあるが、フォロワー（読者）の多い著名人の声がうねりにつながった。法改正案は８日、与党側の強行で衆院内閣委員会で実質審議入り。野党側は、法改正を待たずに黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定したことを問題視し、森雅子法相への質疑が必要と求めたが、与党側が拒否した。法改正されれば政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれている》
　日刊スポーツの記事【「国民の怒りどう受け取るのか」野党が首相に訴え】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005110000243.html）によると、《宮本徹議員…「…ら著名な方々、芸能人の皆さんも多数が参加されていた」とツイートを紹介後「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」と指摘。「総理は自らの権力守るために悪法を押し通す火事場泥棒だと国民には映っている。国民の怒りをどう受け取るのか」と質問した。安倍晋三首相は「解釈変更は法務省において適切に行ったもの」とし「内閣の恣意（しい）的な人事が今後行われるご懸念にはまったく当たらない」と正当性を強調した。宮本氏はさらに「これだけたくさんの方が、著名人含めて、市民国民ツイッターで意思表示したのはかつてない事態ですよ。これをどう受け止めているのか」と質問したが、首相は「先ほど答弁した通りです」とだけ答えると、与野党からヤジが飛んだ。宮本氏は「まったく国民の怒りに答えていない。国民の声に耳を傾けるつもりもない。そういう姿勢にますます危惧を持つと思う。撤回すべきだ」と強く訴えた》。

　#検察庁法改正に抗議します！ … 熱狂的信者の皆さんも酷いねぇ。
　リテラの記事【加藤清隆、竹内久美子、百田尚樹…安倍応援団が「#検察庁法改正案に抗議します」に「中国の陰謀」「テレビ局が黒幕」とトンデモバッシング！】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5418.html）によると、《安倍政権が手下である黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に据えるため、後付けで定年延長を合法化しようと企む「検察庁法改正案」。本サイトでも既報のように、この無茶苦茶な“権力私物化法案”には多くの芸能人や文化人が反対を表明し、普段は公に政治的発言をしない人々までもが抗議の声をあげたわけだが、そんななか、案の定と言うべきか“安倍応援団”がトンデモな“法案反対芸能人バッシング”を展開している。とりわけ失笑を禁じ得ないのが、時事通信出身の右派政治評論家・加藤清隆氏だ。加藤氏といえば、安倍政権を徹底擁護しまくる極右論壇誌の常連で、今年2月には立憲民主党の有田芳生参院議員へのツイートが東京地裁からも名誉毀損の“フェイク”認定されている御仁だが、この間、Twitterで法案に反対する芸能人たちへ片っ端から難癖のリプライ（返信）を送りつけていた》。

　COVID19人災に対するアベ様と云う放火犯、それ以外の様々な犯罪を握りつぶしてもらう検事総長を選びたい…放火泥棒に縄を綯わせる大愚。
　【社説 ［検察庁法改正案］ 一体誰のため　何のため】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/570103）によると、《検察官の定年を現行の６３歳から６５歳に引き上げる検察庁法改正案の実質審議が８日から始まった。ツイッター上に抗議の声があふれたのは、翌９日から１０日にかけてのことだ。「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が、市民だけでなく著名人からも相次いだ。　「摩訶不思議で理解不能。なんのために？誰のために？この大変な時期に姑息（こそく）な事をやってんだい？」（元格闘家、高田延彦さん）。高田さんをはじめ俳優の井浦新さん、浅野忠信さんら著名人の投稿が相次いでリツイートされ、その数は一時４８０万件を超えた。投稿は週末の夜から急増した。読み取れるのは、法案の中身に対する強い危機感と、この時期にあえて不要不急の問題法案を提出したことに対する怒りである。政府の新型コロナウイルス対策そのものが、国民から厳しい批判を浴びている。それなのに、火事場泥棒のように法案を押し通そうとする。その姿勢に、強烈な不信感が示されたのである》。
　東京新聞の社説【検事の定年延長　ツイートの抗議に耳を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051202000164.html）によると、《「＃検察庁法改正案に抗議します」のＳＮＳ投稿が四百七十万件に達した。政権が検察人事に介入しうる法改正への異議申し立てだ。コロナ禍のどさくさ紛れの早期成立を与党は断念すべきだ》。

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html】

安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁！ 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…
2020.05.11 10:02

　　　　　（本日11日、予算委員で答弁する安倍首相
　　　　　　（衆議院TVインターネット審議中継より））

　Twitter上で広がりつづける「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿。小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ、井浦新、浅野忠信、いきものがかり・水野良樹など、俳優やミュージシャン、作家など多岐にわたるジャンルの著名人たちが相次いで反対の声をあげたが、さらに10日に放送された『ヤングタウン日曜日』（MBSラジオ）では、笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。。

　まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。

「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」
「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」
「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの？と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」

　鶴瓶といえば、2015年の安保法案の国会審議中も、樹木希林と共演した際、「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん！っていう」「変な解釈して向こうへ行こうとしてるけど、絶対したらあかん」と安倍政権の解釈改憲を批判。「僕なんか微力ですけど、やっぱり違う！っていうのは言いつづけなあかんですよね」と述べていたが、今回も安倍政権による「変な解釈」による法の捻じ曲げとその正当化である検察庁法改正案に猛然と「NO」を叩きつけたのだ。

　安保法制以来、いや、それ以上かもしれないほどに勢いを増す、今回の検察庁法改正案に反対する人びとの声──。しかし、問題の張本人である安倍首相は、本日おこなわれた国会の予算委員会でこの市民から巻き起こった怒りの声をぶつけられても、受け止めようともせず、信じられないことに「無視」を決め込んだのだ。

　たとえば、午前の衆院予算委員会では、立憲民主党の枝野幸男代表が「検察庁法改正は、安倍政権が黒川（弘務・東京高検）検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするもの」「違法があれば総理大臣すら逮捕することができる、その検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという、権力分立原則に抵触する大問題」「どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と指摘。その上で、Twitter上で起きた大きなうねりに言及し、安倍首相にこう問うた。

「総理は感染症危機を乗り越えることよりも、こうした世論に背を向けて、自分に都合のいい法律をつくることを優先して危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないですか。火事場泥棒という言葉があります。火事場泥棒は、火事に真摯に向かい合っていない、軽く向き合っているからできることです。まさにその状態じゃないですか」

　500万を超える「#検察庁法改正案に抗議します」という市民からの声。果たして、この多くの意見に対し、安倍首相は何と答えるのか──。だが、答弁席に立った安倍首相の口から出た言葉は、あまりに無責任なものだった。

「あの、法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、国会でお決めになることでございますから」

　出た、安倍首相が都合の悪いときに決まって言い出す「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ。


■黒川を検事総長にするため“役職定年制の例外”を設けながらそのことはネグって「適切」と強弁した安倍首相

　そして、安倍首相はつづけて、手元の紙をこのように長々と読み上げたのだった。

「国家公務員については、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員が60歳を迎えるなかで、その知識・技術、経験等を持つ職員に最大限活用してもらいつつ、複雑・高度化する行政課題に的確に対応していくため、できるかぎり速やかに定年を引き上げることが必要であると認識しております」
「今般の検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じであり、ひとつの法案として束ねた上でご審議いただくことが適切であると承知をしているところでございますが、重ねて申し上げますが、まさに法案審議のスケジュールにつきましては国会でお決めいただくことでございます」

　まったく、どうしてこのような見え透いた嘘を平気でつけるのか。昨年、内閣法制局が審査を完了させた検察庁法の改正案は、検察官の定年を65歳に引き上げ、63歳からは検事長や次長検事などの幹部の役職に就けないという“役職定年制”を設けたものだった。それが今回国会に提出された法案では、役職定年に例外を設け、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば、最長3年そのポストにい続けられる、という特例が設けられたのである。つまり、当初の役職定年の規定を骨抜きにしてしまっているのだ。

　ようするに、これまでも数々の政権不祥事・事件を不起訴にしてきた“安倍首相の番犬”である黒川弘務・東京高検検事長を閣議決定で違法に定年延長させたことを正当化し、さらには今後も検察人事に介入できる道をつくろうとしているだけではないか。

　しかし、安倍首相は、この法案の問題点を野党から指摘されても通り一遍の答弁を繰り返すだけ。国民民主党の後藤祐一衆院議員が「この検察庁法改正案の質疑を先週金曜日から強行したのは、森友・加計、桜、これから4つ目が出てくるかもしれない、そのときに黒川検事長のような方が自分を守ってくれる“守護神”として必要だからではないか」と追及しても、安倍首相は「まったく当たりません」と連呼したのだ。

「それはまったく当たりません。あの、検察官もですね、一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長にかんする規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において、適切におこなったものと承知をしております」
「法改正においては、検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしておりまして、内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」

　「今回の解釈変更は法務省が適切におこなった」って、解釈変更が「口頭決裁」だったというのに、よく言えたものだ。しかも「定年延長の事由を明確化する」と安倍首相は言うが、そんなものは「経験豊富」だの適当に理由をつくるだけで済まされてしまう。それで独立性が求められる検察の人事に政権が介入できてしまうようになるということなのに、「懸念はまったく当たらない」わけがない。だからこそ、Twitter上では多くの懸念が寄せられているのではないか。


■井浦新の〈保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで〉ツイートが国会で取り上げられた

　そんななか、Twitter上で寄せられた懸念を安倍首相に投げかけたのは、日本共産党の宮本徹衆院議員だった。宮本議員は井浦新の〈もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい〉という投稿や、演出家の宮本亜門の〈このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です〉というツイートを紹介。今回の検察庁法改正を「私、はっきり言って、三権分立を揺るがす独裁者の発想だと言わなければならないと思っております」と突きつけ、安倍首相にこう迫った。

「国民みんなが自粛をして新型コロナと戦っている最中に自らの権力を守るために悪法を押し通す、火事場泥棒だと国民に映っているわけであります。総理、この国民の怒り、どう受け止めていますか」

　しかし、「国民の怒りをどう受け止めるか」と訊かれたにもかかわらず、安倍首相はまたも壊れたテープレコーダーのように、これまでと同じ答弁を繰り返すだけ。これに、宮本議員は「先程お伺いしたのは、これだけたくさんの方がTwitterで、著名人も含め市民・国民が意思表示したのはかつてない事態ですよ？　これをどう受け止めているのかということを伺っているんですよ！」と重ねて質問したが、安倍首相の答弁は、こんなそっけないものだった。

「先程答弁したとおりでございます」

　さらに、午後の参院予算委員会では、立憲民主党の福山哲郎参院議員が「国民が声をあげている。この国民の声に対して、総理はどのようにお答えになりますか」とぶつけたが、安倍首相の態度はまったく変わらず、同じ主張をリピートするだけ。「この500万のTwitterについての認識を問うているのに、まったく関係ないこと答えないでください」と福山議員は食い下がったが、それに対する答弁はこうだ。

「あの、さまざまな政府の対応について、ま、さまざまな反応があるんだろうと、こう思いますが、いま申し上げたようにですね、私どもはこの法案を提出させていただいた趣旨についてご説明させていただいた。ま、こういう説明をしていくことが重要だろうと、このように考えております」

　Twitterに寄せられたこれだけの批判も「さまざまな反応があるんだろう」の一言だけ。いや、野党議員たちが具体的に法案の問題点をぶつけても、それに対する一方的な主張を押し通し、「国家公務員法から検察庁法を切り離して審議しませんか」「ちゃんとした議論はコロナのあとでやりましょう」と提案されても、「国会がお決めになること」の一点張り……。安倍首相は何かあると「国民の声に真摯に耳を傾ける」というが、その実態がこれなのである。


■内閣委員会では森まさこ法相隠し、一方、本日の予算委では安倍首相のかわりに立たせようと

　このように、国民の声を一切無視しつづけた安倍首相。しかも、この無責任ぶりの裏で、さらに姑息なことをやろうとしていた。

　検察庁法改正案を含む国家公務員法等改正案が衆院内閣委員会で審議入りしたのは先週8日のことだが、検察庁法の改正には定年延長を法の解釈変更で決めた森まさこ法相の出席は必須であり、立憲民主党や国民民主党、共産党などは法務委員会との連合審査を求めた。経緯を考えてもあまりにも当然の要求だが、これを与党は蹴り、自民党の松本文明・衆院内閣委員長の職権で委員会開催を決定・強行。野党側は反発し、審議に出席したのは自民・公明の与党と、日本維新の会の議員だけだった。

　こうして強権を使って委員会審議での“森法相隠し”に成功した安倍自民党。ところが、本日おこなわれた予算委員会では、隠したはずの森法相を、安倍自民党は出席させようとしていた、というのだ。

　今朝、立憲民主党の大串博志衆院議員は、このようなツイートをおこなった。

〈今日衆議院予算委員会（NHK中継）にて、枝野代表が本件を安倍総理に質します（9:50〜）。ところが政府与党は、ここでは呼んでもいない森法相を答弁に立たせてくれ、と。法案審議では森法相を隠すくせに、「安倍隠し」のためには森法相を盾に使うのか？ とんでもない！〉

　本日の衆参予算委員会でおこなわれた集中審議は「緊急事態宣言の延長について」がテーマであり、出席大臣のなかには森法相は含まれていなかった。だが、Twitterでの国民の声の高まりを受けて野党側が検察庁法改正案について取り上げるとわかると、今度は森法相を出席させようとした、というわけだ。

　結局、森法相が出席することはなかったが、ようするにこれは、Twitterで検察庁法改正案に抗議する声が大きくなっていることについて安倍首相が答弁するのを嫌がり、自分の代わりに森法相に答弁させようとしたのだろう。新型コロナ対応でも安倍首相は、PCR検査の少なさや生活支援策の問題点を追及されると、「総理にお答えいただきたい」と指名されても加藤勝信厚労相や西村康稔コロナ担当相に答弁させ、会見でも何かあると専門家会議の副座長で諮問委員会会長である尾身茂氏に答えさせている始末だが、きょうも同じように森法相を身代わりにさせようとしていたというわけだ。

　どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──。しかも、ここまで国民が怒っているのに、法案撤回をする気は微塵もないらしい。実際、安倍自民党の森山裕・国会対策委員長は本日、「今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」などと言い、今週中の採決・衆院通過を目指すことを明言したのだ。

　新型コロナ対応も後手後手なのに、まさかここで押し通そうとは……。ようするに、安倍首相は国民を軽視し、これだけの声があがっても一向に気にもとめていないのだ。

　ならば、もっと怒ろう。もっと声をあげよう。そうでなければ、国民はこの男からずっと、こうした扱いを受けつづけることになるのである。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自主的な監視活動】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1119919.html）。

　《国民を互いに監視させ、体制批判をする人を密告させる北朝鮮。北朝鮮研究者の宮田敦司氏はその目的について「反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること」と論文で指摘している　▼報酬が与えられるため、夫婦間の会話を子どもが密告して表彰された例もあるという》。

　　　『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要
　　　　　キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー２に！　次期警察庁長官？』
　　　　《さらに、一般市民への圧力も強まるはずだ。すでに昨年7月の
　　　　　参院選時には北海道札幌市で安倍首相の街頭演説中に「安倍やめろ！」
　　　　　とヤジを飛ばした市民が警察に取り押さえられ強制排除される
　　　　　といった問題が起こり、この1月9日には、12日の
　　　　　“安倍やめろデモ”の運転手として東京都公安委員会に届出をしていた
　　　　　男性が「車庫飛ばし」という微罪で逮捕され、実名報道される
　　　　　という事件が起きている。中村次長の下で、こうした戦前の言論弾圧
　　　　　さながらの警察による違法捜査が頻発するだろう》

　　　『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限
　　　　　…この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
　　　『●アベ様は《「不安な気持ちが他の人々への差別や誰かを排斥しよう
　　　　 とする行動につながることを強く恐れます」と述べたが、説得力は皆無》』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自粛警察】…。東京新聞…
　　　　　【本音のコラム 「自警団社会」 斎藤美奈子】」

　アベ様を《批判をする人》を逮捕。ネットで袋叩き。怖くて、恐ろしくて、嫌な世の中。《果たして健全な社会》か？
　お隣の国だけではない。市民同士が監視し合い、批判し合い、分断されていく…ニッポンでも。《反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること》。《日本は国民主権を憲法で定める民主国家なので相互監視を強制されることはない　▼だが国に強制されなくても自主的に一般人や事業者を監視し、個人情報などを特定して》…。
　東京新聞の【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020051402000143.html）によると、《＜とんとん　とんからりと　隣組＞で始まる『隣組』は戦時のヒット曲だ…▼どこまでも難敵ぶりをみせるコロナウイルスは、近ごろ、隣組が戦中に発揮した「相互監視」という負の側面も、現代の世の中に呼び起こしているようだ。「自粛警察」である▼他県などのナンバーを付けた車両を傷つけたり、営業している飲食店を見つけ出しては張り紙で中傷したり。監視し、見つけ出しては、攻撃する行為が報告されている。正義を行っていると思い込みにとらわれた人々が、過去にもみせてきた怖さであろう▼相互扶助が必要な世の中にまかれた混乱の種だ。世の中の分断を自ら招いてはならないだろう》。
　《市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案（壊壊）を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
　　　 　自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』

　レイバーネットの記事【すべての住民にひとり一月30万円！～「自由と生存のメーデー」新宿でデモ】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0509mayday）によると、《「10万ではやっていけない。30万払ってくれ」それがみんなの切実な要求だった。しかも一律10万円の給付金さえいつになるかわからない。PCR検査もやらない。こんな安倍政権のコロナ対策に対する人々の怒りは頂点に達していた。「全国トンカツ屋決起せよ」のスローガンを掲げた男性は、「練馬のトンカツ屋さんがコロナで焼身自殺に追い込まれたことが悔しい。2番目3番目のトンカツ屋が出ないように祈るが、死ぬくらいなら立ち上がろう」と語っていた》。
　アベ様の無能無為無策、不作為は最早犯罪的、大人災。森ゆう子議員の一言、「（アベ様には）本気度が足りない」

同じく【緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対する声明】（http://www.labornetjp.org/news/2020/1589158280568staff01）によると、《●緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対します　PCR 検査の拡大を!休業補償を!コロナデータの公表を!　4 月 7 日の緊急事態宣言から約一カ月がたちますが、安倍政権のコロナ対策への消極的な姿勢が批判を受けています。何が問題なのでしょうか。それは、市民の生命が直接脅かされているにもかかわらず、コロナ感染拡大防止に全力をあげているとは思われないからです。…2020 年 5 月 10日　共謀罪 NO !実行委員会　「秘密保護法」廃止へ!実行委員会》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1119919.html】

＜金口木舌＞自主的な監視活動
2020年5月11日 06:00
北朝鮮 個人情報 金口木舌

　国民を互いに監視させ、体制批判をする人を密告させる北朝鮮。北朝鮮研究者の宮田敦司氏はその目的について「反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること」と論文で指摘している

▼報酬が与えられるため、夫婦間の会話を子どもが密告して表彰された例もあるという。日本は国民主権を憲法で定める民主国家なので相互監視を強制されることはない

▼だが国に強制されなくても自主的に一般人や事業者を監視し、個人情報などを特定してインターネットで許可なく流布させる人たちがいる。「自粛警察」という言葉が飛び交うようになった

▼山梨県に帰省後、新型コロナウイルスに感染したことが判明したにもかかわらずバスで東京に戻った女性の個人情報がＳＮＳなどで拡散された。感染拡大防止の観点から女性の行動は軽率だったかもしれない

▼とはいえ、個人情報をネットにさらし、つるし上げて集中砲火を浴びせることはその人の人権を侵害する行為で、「私刑」と変わらない。ネット上であっても行き過ぎた行為は名誉毀損になる可能性もある

▼一丸となって感染拡大を防ぐために協力し合う国民性は素晴らしい。だからと言って、何らかの事情で自粛しなかった人や企業を名指ししてまで同調圧力で追い込むのは果たして健全な社会だろうか。黙認すれば、次の標的は私たちになるかもしれない。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自粛警察】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1118608.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム 「自警団社会」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/05/06/000000）

　《▼ミュージシャンの七尾旅人さんが自粛を巡り、ＳＮＳで「争う必要のなかった場所にまで分断と排斥が進行している」と書き込み、政府を批判した。仕事を失った音楽関係者を支援するネット配信に取り組む　▼今、必要なのは社会に敵を作りだし、恐怖をあおることではない。そもそも監視する相手が違うだろう。非常時だからこそ、権力を持つ者に対し一層目を光らせる必要がある》。

　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
　　　　　　　に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』
　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　  　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…
　　　　　この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』

　《市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか》《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。荒んだ社会…市民同士が批難・監視し合い、分断され行く…。《今、必要なのは社会に敵を作りだし、恐怖をあおることではない。そもそも監視する相手が違うだろう。非常時だからこそ、権力を持つ者に対し一層目を光らせる必要がある》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。

　斎藤美奈子さんも、《メディア、特にNHKは、片方では差別するなといいつつ、何を嬉々（きき）として彼女の行動履歴をこと細かに報じているのだろうか。攻撃せよといわんばかりだ。自粛警察と聞いて思い出すのは、関東大震災時の自警団である。「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」などの流言が人々の疑心暗鬼に火をつけ、最終的には大勢の朝鮮人が自警団と称する市民の手で虐殺された、その事実を思い出そう》と。

　　　『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
　　　　　　朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　　「瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし、警察や軍人らと共に狂気の暴走…
　　　　　「怪獣使いと少年」の脚本を書いた上原正三さんは「琉球人の俺も、
　　　　　いたらやられていた。人ごとではない」と。「関東大震災朝鮮人虐殺事件」は、
　　　　　とんでもない史実であり、反省の意味を込めて、長く記憶され、
　　　　　語り継がれなければならない。歴史を抹消し、修正することは許されない。
　　　　　「数」の議論に落とし込んでよいような事件ではない。「震災死」と
　　　　　同一視して良いものではなく、「人災」と呼ぶ人も居る。悍ましい虐殺だ」

　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
　　　　　その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』
　　　『●詩人萩原朔太郎「朝鮮人あまた殺され…
　　　　　われ怒りて視る、何の慘虐ぞ」：　歴史の事実を抹消したがる人々…』

　アベ様らの不作為は、最早犯罪的、人災…＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。
　琉球新報の【＜社説＞ＰＣＲ検査の拡充　政府の無為無策問われる】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1118607.html）によると、《新型コロナウイルスの感染拡大で世界が出口に向けた模索を始める中で、ウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査が日本は際立って少ない。国内の正確な感染実態を把握せず、どのように社会経済活動の再開を判断できるというのか。政府の出口戦略には、科学的根拠において不備があると言わざるを得ない。安倍晋三首相は４月６日の政府対策本部でＰＣＲ検査の実施可能数を全国で１日２万件に増やすと公言した。だが、現状の実施数は１日８千件前後と一向に増えておらず、対応の遅れが明らかだ。他国と比較したＰＣＲ検査の不十分さは政府の専門家会議も認めている。専門家会議が４日に示した資料から人口10万人当たりの検査数を見ると、日本が１８７・８人なのに対し、隣国の韓国では１１９８人、米国は１７５２・３人だ。イタリアは３１５９人、ドイツは３０４３・５人と３千人を超える国もあり、日本とは桁が違っている》。

　森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらいコロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…無為無策、犯罪的不作為。
　【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／緊急事態宣言延長「きりがいい」ってたまったもんじゃない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272850）によると、《酷いもんだよ。４月３０日、国会で安倍首相は森ゆうこ議員に「どのくらいの国民が新型コロナに感染しているのか？」と訊ねられ、答えられなくて逆ギレしてた。バカなの？　感染者数は、コロナ対策の一丁目一番地みたいなもんじゃん。つまりあの方、コロナというか国民に、まったく関心がないらしい》。
　《関心》があるのは、自身の政治〝生命〟。市民の生活や命には全く関心なし。

　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　 　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』

　美ら海破壊も止めて、軍事費削れ。
　琉球新報の【＜社説＞地上イージス計画　コロナ禍に兵器爆買いか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1119291.html）によると、《政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）に配備する現行計画案を断念し、秋田県内の国有地を軸に選定し直す方向で調整に入った。秋田県の佐竹敬久知事をはじめ地元が強く反対する中で、ごり押しは許されない。当然の帰結である。問題なのは事ここに至っても配備の方針を堅持していることだ。候補となる国有地は、新屋演習場を選んだ過程で浮上した場所が想定されている。ご都合主義も甚だしい》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1118608.html】

＜金口木舌＞自粛警察
2020年5月8日 06:00
七尾旅人 緊急事態宣言 金口木舌

　「緊急事態宣言が終わるまでライブハウスを自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」。東京のダイニングバーの看板に４月、張り紙があったという。店舗は自主休業中で、張り紙が見つかった日は歌手のライブを無観客でネット配信していた

▼新型コロナウイルスの感染拡大を受け、店舗に休業を求める嫌がらせが相次いでいる。「自粛警察」とネット上で呼ばれる行為だ。市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか

▼新型コロナ関連の１１０番は４月、東京都内で前月の約６倍に達した。警視庁によると「自粛しなければいけないはずなのに、公園で子どもが遊んだり高齢者が集まったりしている」「居酒屋の営業は良いのか」などの苦情があるという

▼ネット上には感染者の氏名や所属先を暴く真偽不明の情報もあふれる。相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす

▼ミュージシャンの七尾旅人さんが自粛を巡り、ＳＮＳで「争う必要のなかった場所にまで分断と排斥が進行している」と書き込み、政府を批判した。仕事を失った音楽関係者を支援するネット配信に取り組む

▼今、必要なのは社会に敵を作りだし、恐怖をあおることではない。そもそも監視する相手が違うだろう。非常時だからこそ、権力を持つ者に対し一層目を光らせる必要がある。
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/05/06/000000】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2020-05-06
本音のコラム 「自警団社会」 斎藤美奈子

本音のコラム「自警団社会」斎藤美奈子／25面

　「自粛警察」の動きが止まらない。営業中の店に「警察を呼びます」などの張り紙が貼られる。他県ナンバーの車が嫌がらせを受ける。私が特にゾッとしたのは、山梨県から東京に戻ったという女性の報道である。

　メディア、特にNHKは、片方では差別するなといいつつ、何を嬉々（きき）として彼女の行動履歴をこと細かに報じているのだろうか。攻撃せよといわんばかりだ。

　自粛警察と聞いて思い出すのは、関東大震災時の自警団である。「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」などの流言が人々の疑心暗鬼に火をつけ、最終的には大勢の朝鮮人が自警団と称する市民の手で虐殺された、その事実を思い出そう。

　病院関係者が排斥されるのは言語道断だけれども、最初は屋形船、いまはパチンコ店。スケープゴートが次々つくられ、テレビ局は潮干狩りやバーベキューをする人にマイクを向ける。あなたのその自警団的行動がリンチを誘発するのよ。

　４日の会見で、安倍晋三首相は「不安な気持ちが他の人々への差別や誰かを排斥しようとする行動につながることを強く恐れます」と述べたが、説得力は皆無。誰かが書いた原稿を彼は読んだだけだし、この人たちは負の歴史を認めてこなかったからだ。都知事をはじめ自治体の長も大同小異。差別するなというなら、過去の歴史を少しは学んでよね。（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの【社説［辺野古　不可解な契約］透明性の確保が急務だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437448）。

　《またも「辺野古とカネ」の話である。…２０１８年１月、防衛局がまとめた価格調査結果によると、見積りを依頼した１３社のうち、回答があったのは１社だけだった。まず、それが不自然だ。１２社が一斉に辞退するのは常識的にはありえない。結局、防衛局は１立方メートル当たりの単価を５３７０円としたその会社と、この金額で、契約を交わした。なんとも不思議なことに、業者に見積りを依頼する前の１７年１１月に作成された防衛局の設計図書でも、「岩ズリ１立方メートル５３７０円」と記載されていた》。

　東京新聞のトップ記事だったもの。
　辺野古破壊のためには何でもやる政権。この社説に示されている、数々の税金の無駄使い。《警備員の人件費が約１億８８８０万円も過大に支払われていた》なんて、反対派の市民を監視し、暴力的に排除するお手伝い。市民排除のためにドブガネとはね…。

　そして、沖縄選出の自民党国会議員のデタラメぶり、酷すぎる。
　沖縄タイムスの記事【辺野古工事の請負業者が献金　衆院選中、沖縄の自民３議員側に】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437445）によると、《２０１７年の衆院選期間中、いずれも自民党公認で沖縄選挙区から立候補した国場幸之助氏（九州比例）、宮崎政久氏（同）、西銘恒三郎氏（沖縄４区）が代表を務める自民党支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を受注した業者から献金を受けていた…国と請負契約を結んでいる企業の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れ》。
　《辞職必至》だったはずの方がまだ議員だったことに驚き。さすが自民党。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「「あの国会議員さんね」、という情けない自民党沖縄県連会長・
　　　　　衆議院議員のお話。１区で共産党の赤嶺政賢さんの支持者だった皆さん、
　　　　　ほんとうに本当にお気の毒だ。
　　　　　 　日刊ゲンダイの記事【“魔の3回生”国場議員 人妻にハレンチ
　　　　　LINEで辞職必至のウラ】…《自民党の沖縄県連会長を務める
　　　　　国場幸之助衆院議員（４５）…那覇市長選で選対本部長…国場議員は
　　　　　今年４月に沖縄県連会長に就任したばかりだが、就任初日にも問題行動を
　　　　　起こしていた。深夜まで飲み歩き、那覇市内で観光客とケンカになったのだ》。
　　　　　トホホな話だ」

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　　《もっとも、それ以前にこんな人物を再選したら、宜野湾市民は
　　　　　常識を疑われることになりそうだ…日本最大の右翼組織
　　　　　「日本会議」の中地昌平・沖縄県本部会長が開会宣言し、
　　　　　宮崎政久衆院議員といった面々が「日本人の誇り」について
　　　　　熱弁を奮う》
　　　　「番犬様に好き勝手やっていただくことが「日本人の誇り」？　
　　　　　中高生を「青田買い」…、それに続いて、宜野湾市では園児を「洗脳」」

　　　『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
　　　　　　　「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を』
　　　　《「島の大人が島の若者を潰す」形になっているのは悔しい限りだが、
　　　　　しかしこれもちろん、そんな単純な構図を語って終われる話ではない。
　　　　　報道されている通り、弁護士資格を持つ沖縄の国会議員が、法の専門家の
　　　　　観点から県民投票に協力しなくても市町村議員に不利益はないことなどを
　　　　　述べつつ、県民投票の予算案の否決を指南しているともとれる勉強会を
　　　　　開いていたことが分かった。この宮崎政久衆議院議員は、沖縄選挙区では
　　　　　落選を繰り返し、その都度、自民党が比例区の力で何度も復活させて
　　　　　国会に出してきたいわゆるゾンビ議員で、安倍チルドレンである。
　　　　　 　ご本人は、今回のことは政府の入れ知恵ではないかという指摘を
　　　　　きっぱりと否定しているが、彼は１２月上旬、宜野湾市の松川市長と
　　　　　連れ立って官邸に菅官房長官を訪ねている。沖縄県民投票の行方を
　　　　　最も気にしている安倍政権が、この件について全く無関係である
　　　　　と見る人は少ないだろう。よもや指示ではなく政権に対する忖度が
　　　　　そうさせたにせよ、結果的には常に沖縄県民を分断させて目標を
　　　　　達成してきた政府の「その手」にまたも乗ってしまった人がいる、
　　　　　といういつもの構図で、加担した人々を責めるだけでは問題の根本は
　　　　　何も解決しない。民主主義なんてどう捻じ曲げても構わないから辺野古に
　　　　　基地を造るのだ、という政府を戴いている限り、
　　　　　こんな薄汚い球は何度でも飛んでくるのだ」》

　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
　　　　　宮崎政久衆院議員（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』

　東京新聞の記事【＜税を追う＞自民、辺野古業者から献金　沖縄３議員側、１７年衆院選中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062502000144.html）によると、《献金を受けていたのは国場（こくば）幸之助（比例九州）、宮崎政久（同）、西銘（にしめ）恒三郎（沖縄４区）の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた…西銘氏は小選挙区で当選し、国場氏は比例代表で復活当選。宮崎氏は昨年、前衆院議員園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選…　◆選挙絡みの疑い強い》。
　琉球新報の記事【自民、辺野古受注業者から献金　沖縄３議員支部、１７年衆院選中　公職選挙法恐れ】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-943050.html）によると、《米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、２０１７年１０月の衆院選の選挙期間中、沖縄選挙区から出馬した自民党３議員の政党支部が、護岸新設工事などを受注している総合建設業の太名嘉組（浦添市）から計６０万円の献金を受け取っていたことが２５日、分かった。同社は１５年から１６年にかけて移設に伴う関連工事を複数受注している。公職選挙法１９９条では、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止（特定の寄付の禁止）しており、これに抵触する可能性がある。３議員は１４年の衆院選公示直前にも別の受注業者から献金を受け返金した。太名嘉組は２５日現在、「担当者が不在だ」として本紙の取材に応じていない。３議員は西銘恒三郎氏（沖縄４区）、国場幸之助氏（比例九州）、宮崎政久氏（同）。３氏はいずれも取材に対して太名嘉組が移設工事に関する工事を受注していた事実を把握していなかったとした上で「誤解を招かないよう返金した」と回答した。３氏はいずれもメディアからの指摘で把握したという》。
　同様に、沖縄タイムスの【社説［辺野古業者から献金］「知らない」では済まぬ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437909）によると、《国場幸之助氏（九州比例）、宮崎政久氏（同）、西銘恒三郎氏（沖縄４区）が代表を務める３支部である。公示２、３日後にそれぞれ２０万円の献金を受けていた。献金をしていたのは浦添市に本社のある総合建設会社で、衆院選当時、新基地建設に絡む護岸建設や仮設道路建設など３件、計約１０４億円の工事を沖縄防衛局から受注していた…看過できないのは、３氏とも前回１４年の衆院選でも、公示前後に今回とは別の受注業者から献金を受け、同じように発覚後に返金していることである。３氏は再発防止をするどころか、同じ轍（てつ）を踏んでいることを深刻に受け止めなければならない》。
　《１４年の衆院選公示直前にも》《同じように発覚後に返金》、《再発防止をするどころか、同じ轍を踏んでいる》という悪質ぶり。どう考えても、意図的でしょうに。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437448】

社説［辺野古　不可解な契約］透明性の確保が急務だ
2019年6月26日 05:30

　またも「辺野古とカネ」の話である。

　名護市辺野古の新基地建設を巡って、沖縄防衛局は、埋め立て用土砂（岩ズリ）を発注するため、見積価格の調査を実施した。

　２０１８年１月、防衛局がまとめた価格調査結果によると、見積りを依頼した１３社のうち、回答があったのは１社だけだった。

　まず、それが不自然だ。１２社が一斉に辞退するのは常識的にはありえない。

　結局、防衛局は１立方メートル当たりの単価を５３７０円としたその会社と、この金額で、契約を交わした。

　なんとも不思議なことに、業者に見積りを依頼する前の１７年１１月に作成された防衛局の設計図書でも、「岩ズリ１立方メートル５３７０円」と記載されていた。

　防衛局が事前に価格を決めた上で業者に見積りをさせ、その結果、防衛局の設定した額と業者の受注額がぴたり一致したのである。

　事実だとすれば官製談合の疑いが生じる。

　「調査結果を受けた後に価格を記載する修正をした」と防衛局は言う。だが、その説明だけでは説得力に欠ける。

　岩ズリの単価を巡っては、沖縄総合事務局が市場を参考に設定する単価と比べ、約１・５～１・８倍の設定となっていることが国会でも指摘された。

　透明性を欠いた「辺野古価格」が横行し、湯水のように税金が投入されているのではないか。疑念は膨らむ一方だ。

　　　　■　　　　■

　辺野古の埋め立て工事を巡っては、会計検査院が０９年、旧那覇防衛施設局の当時の局長２人を懲戒処分にすべきだと要求したことがある。

　海底地質調査の予算が約８億円から雪だるま式に膨れ上がり、２２億円を支払っていたことがわかったからだ。

　契約変更などの手続きを怠った悪質な「不当事項」だとみなされたのである。

　契約変更によって工事費が当初より１５０億円以上増えたケースもある。

　会計検査院は１５～１６年度に警備会社に発注した３件の契約について、海上警備に当たる警備員の人件費が約１億８８８０万円も過大に支払われていたことを明らかにした。

　実際には特別な技能を必要としないにもかかわらず、業務の特殊性を強調する警備会社の「言い値」で契約を交わした結果である。

　警備会社が警備の人数を水増しし、約７億４千万円を過大に請求したケースもある。その事実が発覚し、過大請求分は減額されたが、指名停止などのおとがめはなかった。

　　　　■　　　　■

　新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは果たして適切か。

　国の工事を環境面から監視する防衛省の環境監視等委員会の委員３人が、受注した業者から寄付金を受けていたこともあった。

　国会の行政監視機能を高めることと、市民主体の監視体制の整備を同時に進める必要がある。
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



１年以上前の記事を二つ。東京新聞の伊東浩一記者による記事【２７年前の「横浜事件」映画が続々再上映　「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590135422.html）と、
桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】松川事件を記憶遺産に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017061902000139.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【言わねばならないこと／「戦える国」に変質　斎藤貴男さん】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/06/15/125008）。

　《戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、２７年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん（１９９８年に８２歳で死去）を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる》。
　《奪われた自由　戦前想像して…思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される》。

　アノ無茶苦茶から、もう１年。
　「平成の治安維持法」が、与党自公・癒党お維のオカゲで衆院、そして、参院を突破して１年。森達也さんの《４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ》が思い出される…《ならばこの4年で憲法を変えることが充分に可能に…つまり法案はさくさくとすべて通る》…その通りの酷き状況。

　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』


　主犯「Ａ」の好き嫌いで、「こんな人たち」と指差される社会…それでいいの？
　東京新聞の記事【「共謀罪」成立１年　「監視社会強化招く」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000139.html）によると、《自由人権協会代表理事の芹沢斉（ひとし）・青山学院大名誉教授は、一年前に与党が参院法務委員会で採決を省略する異例の手続きで議論を打ち切り、参院本会議で採決を強行したことを振り返り「こんな暴挙をしたのは、近代刑法の原則に違反する悪法だからだ」と指摘。「『犯罪』をかぎつけ、立証するには通信の秘密やプライバシーを侵害する捜査手法が伴う。人権からも大いに問題がある」とも述べ、「皆さんと一緒に廃止に向かっていきたい」と呼び掛けた。…弁護士有志らでつくる「共謀罪対策弁護団」の海渡雄一弁護士は、市民のプライバシー情報が集まるＩＴ企業の警察への情報提供について複数の市民団体でアンケートをとったところ、国内大手八社から回答がなかったことを報告し、情報収集に対する監督機関の必要性を指摘。「市民が自由に発言できるよう改憲をくい止め、共謀罪法、秘密保護法を廃止することが戦争への道を止める」と訴えた》。

　　　『●「平成の治安維持法」…「いつの間にか「こんな人たち」に
　　　　　　　　　　　　　　　　くくられる危険性が、この法には色濃く潜む」』
　　　　「沖縄タイムスの磯野直記者のコラム【[大弦小弦]具体的な犯罪行為が
　　　　　なくても…】…《合意という「心の中」を処罰できる「共謀罪」法が１１日、
　　　　　施行された…軍国主義が拡大し、同法は一般人の権力批判と
　　　　　少数意見も徹底的に弾圧した。何かが劇的に変化したわけではない。
　　　　　昨日より今日と、なし崩し的に社会の空気を変え、言論の自由を
　　　　　消滅させた》。…よっぽど後ろめたいのだろう、こんな短期間で
　　　　　「平成の治安維持法」を施行。じわじわとボディーブロ－のように…
　　　　　今は何も感じなくても。気づいた時には茹でガエル。いま踏んばらねば」


　《毛利正道弁護士…治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない》。
　《戦後最大の冤罪…一審で死刑判決を受けた男性（９３）は十年近く拘置所に入れられ男盛りの時代を奪われた。本紙に「『共謀罪』に反対だ。実行行為すらいらず、何にでも適用できる。権力の横暴に歯止めがかからなくなる」と答えていた。冤罪。人間の愚かしさも記憶として後世に伝えねばならない》。

　平成の治安維持法と監視・密告社会。冤罪・謀略と国鉄三大謀略「事件が、一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」…。

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「ＧＨＱの策略・謀略。《一九四九年は、いわゆる公安事件が続発した
　　　　　年だった。下山事件（七月五日）、三鷹事件（七月一五日）、松川事件
　　　　　（八月一七日）…。いずれをとっても謀略の色が濃く、…
　　　　　「キャノン機関」が実行に関わったと指摘されるなど、今も多くが
　　　　　謎に包まれている事件ばかりだ》」

　　　『●国鉄三大謀略「事件が、
　　　　　　　一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」』

　斎藤貴男さん曰く、《奪われた自由　戦前想像して》と。さらに、《権力が市民を監視し、民主主義の絶対条件である「思想信条の自由」を奪う内容に危機を感じ、廃止を訴え続けてきた。その自由を安倍政権に奪われてしまったことに、改めて怒りと屈辱を感じている…思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される》とも。
　是非、斎藤さんの警鐘に耳を傾けてほしい。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590135422.html】

２７年前の「横浜事件」映画が続々再上映　「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」
2017年5月15日 13時54分

　戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、２７年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん（１９９８年に８２歳で死去）を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる。　（伊東浩一）

　三月下旬、長野県岡谷市で開かれた上映会。スクリーンの中で、生前の木村さんが問い掛ける。「『おまえたち、ここで殺していいんだぞ。天皇陛下の命令だ』と（警察官が）堂々と言う。まさに殺されそうだった。こんなむちゃくちゃな時代を想像できますか」

　雑誌「中央公論」の編集者だった木村さんは四二年、朝日町出身の国際政治学者、細川嘉六らと新潟県境の親不知（おやしらず）海岸を観光し、同町の旅館「紋左（もんざ）」に宿泊。だが、警察はこの集まりを共産党再建を準備する目的だったと決め付けた。治安維持法違反容疑で木村さんら編集者、研究者ら六十人以上を芋づる式に逮捕し、拷問で四人が獄死。木村さんは丸太の上で正座させられ、さらに警察官が膝の上に乗るといった拷問を受け、うその自白をした。

　映画製作では、朝日町で木村さんらを接待した芸者、横浜拘置所の看守らにも取材。証拠がない中、事件がつくり上げられた実態を浮き彫りにする。「情けないことに、あの侵略戦争に屈し、拷問に屈したが、もうこれ以上は許せない」。木村さんが再審請求で冤罪（えんざい）を勝ち取ることを誓い、涙ぐむ場面で映画は終わる。

　上映会を企画した毛利正道弁護士は「大きな衝撃を受けた。今、政府は共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）の成立を目指しているが、治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない」と語る。

　<横浜事件>　１９４２年、細川嘉六（１８８８～１９６２）が雑誌「改造」の掲載論文を「共産党の宣伝」と批判され、警視庁に治安維持法違反容疑で逮捕された。その後、神奈川県警特別高等課（特高）が押収した紋左の写真をもとに、細川らが共産党再建準備会を開いたとして、同容疑などで言論、出版関係者ら６０人以上を投獄。拷問で４人獄死、３０人余りが起訴される戦時下最大の言論弾圧事件となった。２０１０年２月、元被告５人の刑事補償を巡る横浜地裁決定は「共産党再建準備会の事実を認定する証拠はない」とし、「実質無罪」と認められた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017061902000139.html】

【私説・論説室から】
松川事件を記憶遺産に
2017年6月19日

　戦後最大の冤罪（えんざい）は松川事件であろう。一九四九年に福島県内で起きた列車転覆事故である。線路継ぎ目のボルトが緩められレール一本も外され、転覆するように仕組まれていた。機関士ら三人が死亡した。

　警察は当時の国鉄の大量人員整理に反対していた労働組合員による犯行だと決め付けていた。芋づる式に組合員らが逮捕された。

　一審では被告二十人が全員有罪、うち死刑が五人、五人が無期懲役だった。二審も有罪だったが、最高裁が二審を破棄。差し戻し審で全員が無罪となり、これが確定した。

　冤罪であったことが明白となったが、その背景には弁護団の活躍ばかりでなく、作家の広津和郎が「中央公論」で無罪論を書くなど、作家らの支援運動があったことがある。

　福島大学には松川事件の資料がある。八八年に開設した松川資料室には十万点にのぼる関係資料を収集・公開している。同大ではこれをユネスコの「世界記憶遺産」への登録を目指している。既に国内委員会に対して登録申請の手続きを済ませた。

　一審で死刑判決を受けた男性（９３）は十年近く拘置所に入れられ男盛りの時代を奪われた。本紙に「『共謀罪』に反対だ。実行行為すらいらず、何にでも適用できる。権力の横暴に歯止めがかからなくなる」と答えていた。

　冤罪。人間の愚かしさも記憶として後世に伝えねばならない。　（桐山桂一）
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/06/15/125008】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-06-15
　　　　　　　言わねばならないこと110　斎藤貴男さん

言わねばならないこと／「戦える国」に変質　斎藤貴男さん／2面


奪われた自由　戦前想像して

　「共課罪」法（改正組織犯罪処罰法）の成立から１年。権力が市民を監視し、民主主義の絶対条件である「思想信条の自由」を奪う内容に危機を感じ、廃止を訴え続けてきた。その自由を安倍政権に奪われてしまったことに、改めて怒りと屈辱を感じている。

　共謀罪は、テロの未然防止の名目で一般市民がテロリストか否かを見分けるところから捜査を始める。性悪説に立ち、市民を見張るべき対象に位置づけている。本来、見張るべき対象は権力側ではないのか。

　この１年間に財務省の文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）などの問題が次々と明らかになった。権力こそ暴走したら恐ろしい。「権力は判断を誤らない」という考えはもはや信用できない。

　こういう話をすると「被害者意識ばかり膨らませている」と批判を受ける。確かに共謀罪の疑いで逮捕された人はまだいない。でもそれは、単に権力が逮捕しなかったということにすぎない。恣意（しい）的な判断で逮捕できるという現状は変わらず、むしろ社会は監視の度合いを強める方向に向かっている。

　共謀罪法が成立した前年には通信傍受法が改正され、警察が会話を盗聴できる対象犯罪が広がった。今月から他人の罪を密告すれば自分の罪を軽くできる司法取引制度も始まっている。

　全ての動きは連動している。この国の「自由度」は極端に狭まっている。

　気掛かりなのは、社会が現状に無関心であるように感じられること。戦争がない状態が当たり前の時代に育った人が大半を占めているから仕方ないかもしれない。だが、思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される。


　さいとう・たかお／フリージャーナリスト　1958年、東京生まれ。早稲田大卒。日本工業新聞、週刊文春などの記者を経てフリーに。2013年から放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会委員。主な著書に「戦争経済大国」など。
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岩波書店のＷｅｂ頁に出ている書籍紹介【森達也／『「テロに屈するな！」に屈するな』】（https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2709330/top.html）。

　　　『●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けた
　　　　　　この国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」』

　《そして読者一人一人に語りかけます．「対テロ」などを名目に，この国独自の大切なものを失いつつあるのではないか，と》。

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　「真の平和主義学者とアベ様という積極的戦争主義者。
　　　　　アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　「ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士」の原義を
　　　　　跡形も無く破壊している。博士が夢見てやまないこと、それらを
　　　　　叶えることなく壊憲していいのか？ 原義を知ったうえで、
　　　　　アベ様がコピー（？）したとするならば、相当に悪質な改悪」

　アベ様ら自公による「積極的平和主義」の未来。「対テロ」「テロ対策」の名の下に、市民を監視し、お互いに疑心暗鬼にさせ、対立させ…。戦争法で、戦争の泥沼に「人殺し」「殺人」に向かわせる狂気。２０１６年７月参院選、人の親として、子や孫にそんな未来を渡していいのか？　

　　　『●「水俣を歩いた原田正純さんの世界」／
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号）について』
　　　　　「田中優子さん「風速計　新しい芽を育てる役割」、
　　　　　　「グローバル化が何をもたらしたか・・。新しい社会の芽を支え、
　　　　　　助けるのはメディアの重要な役割・・」。「大藤理子の政治時評
　　　　　　「対テロ」を自衛隊法の改正に使う意図が見える安倍ちゃん「美談」に
　　　　　　騙されちゃダメです・・」」

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　　「【戦争をしている国の若者から→戦争をしようとする国の若者へ　
　　　　　　米国「対テロ戦争」帰還兵は今】、
　　　　　　「兵器は市民にも無差別に使われる」
　　　　　　「消し去ることができない戦場の記憶」
　　　　　　「軍事は平和を生み出さない」「戦争に栄光など存在しなかった」。
　　　　　　「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/65d9f2fed4e589e98deef3f0cb66e941）」

　　　『●「若者に広がる〝新しい宿命観〟」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）について』
　　　　　「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「表現の自由とは
　　　　　　そもそもが、これを規制したり弾圧したりする国家（や政治システム）
　　　　　　に対して行使されるべき概念だ。その表現に傷つく人がいるのなら、
　　　　　　決して無制限に許される概念ではない。…」」
　　　　　「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「…僕たち日本人は
　　　　　　今、その悪しき実例を、自国内で体験しているはずだ。…ただし
　　　　　　表現の自由が絶対の正義になるのなら、やはりそれは少し違う。
　　　　　　もっとデリケートな概念であるはずだ。…」。
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55a79986ce2ffe9d1ece5a7158626260）」
　　　　　「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「…９・１１後の
　　　　　　アメリカと同様に、「対テロ」を大義にしてフランス国内の集団化は、
　　　　　　今後されに加速するだろう。ならば仮想敵を見つけたくなる。
　　　　　　憎悪が連鎖しないことを祈るばかりだ」」

　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　　《■ミス挽回のパフォーマンス　…金子勝氏（憲法）が言う。》
　　　　　「安倍首相は、解釈改憲で集団的自衛権を認め、自衛隊を
　　　　　　海外に派遣しようと、今後の憲法改正に意欲を燃やしています。
　　　　　　イスラム国による殺害事件は、その地ならしにうってつけです。
　　　　　　だから、２人の拘束を事前に把握していたことを隠し、中東を歴訪。
　　　　　　イスラム国対策に２億ドルの支援を打ち出し、米国を
　　　　　　中心とする対テロの有志連合に加わりました。ところが、
　　　　　　２人の殺害でシナリオが狂い、政権への風当たりが強まった。
　　　　　　そこで、ミスを挽回するためのパフォーマンスが、旅券返納です。
　　　　　　イスラム国の残虐性が再認識された今なら、渡航制限は
　　　　　　国民に受けます。憲法２２条を無視しても、失地回復を優先したのです」

　　　『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか？：
　　　　　　青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」』
　　　『●歓喜する人々の神経、敬意を表する政府の神経』
　　　　　《ひとを殺して歓喜する国民にはなりたくない　
　　　　　　…今朝の新聞をみた。朝日新聞に最上敏樹が「拘束・裁判が
　　　　　　世界の潮流」と主張し、今回の国家の明確な意志による「暗殺」を
　　　　　　容認しない意見も紹介している程度で、他紙にはほとんどそのような
　　　　　　主張はみられなかった。わずかに毎日新聞が「人々が一人の死を
　　　　　　喜ぶ姿に少しうろたえている」というコネティカット州の９・１１遺族の
　　　　　　談話を載せていたくらい。日本政府は「テロ対策の顕著な前進を歓迎し、
　　　　　　関係者の努力に敬意を表する」との談話を発表した。
　　　　　　　世界はもっともっと危険な方向に漂流しだしている》

　　　『●石原慎太郎〝ト〟知事のお金は石原氏のモノ、そして都民の血税も氏のモノ』
　　　　　《石原都知事　スカイツリー開業前に超ド派手テロ訓練の悪ノリ　
　　　　　　…スペクタクル映画さながらの血税デモンストレーション
　　　　　　　尖閣買収で息巻く石原慎太郎都知事（７９）が、今度は東京の新名所を
　　　　　　政治利用だ。来月２２日に開業が迫る東京スカイツリーを舞台に、
　　　　　　都主催のド派手なテロ対策訓練を行うのである》

　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●「積極的平和主義」の未来：
　　　　　　「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」』
　　　『●外（害）「遊」でカネをばらまく「死の商人」外交や
　　　　　　　自衛隊の「派兵」では絶対に平和にはならない』
　　　『●防犯カメラと云う監視カメラ：　「監視カメラを覗くのは誰か」？』
　　　　　「テロが減る？　ホント？　なんか怖い「世界」なんですが？？
　　　　　　「防犯カメラと云う監視カメラ」」

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　　　《「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案
　　　　　　…自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、来年五月に
　　　　　　三重県で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた
　　　　　　国内テロ対策強化の一環で、犯罪を実行しなくても計画を話し合う
　　　　　　だけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の
　　　　　　改正の必要性に言及した。
　　　　　　　谷垣氏は、パリ同時多発テロ事件を受け「来年、日本はサミットがある。
　　　　　　テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった。
　　　　　　いろいろ考えていかなければいけないことが出てくる」と指摘》

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【https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2709330/top.html】

「テロに屈するな！」に屈するな

編集者からのメッセージ

　オウム真理教をテーマとしたドキュメンタリー映画『A』 『A2』などで，日本社会の深層に鋭く切り込んできた森達也さんによる岩波ブックレットです．

　1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件，あるいは2011年のアメリカ同時テロなどを契機に，「テロ」対策が日本社会に広まりました．町中のいたるところに「テロ警戒中」の看板，電車内では「不審物はないか」とのアナウンス，そして監視カメラの増大……．はたして，こうした事態は，本当に「対テロ」として有効なのでしょうか．「対テロ」という「正義」を無自覚に受け入れることで，むしろ社会は何か大切なものを失っていないでしょうか．

　今年（2015年）１月，IS（「イスラム国」）により日本人二人の人質が殺害される痛ましい事件が起きました．人質として拘束されていることが明らかになって以降の政府の対応は，はたして適切なものだったのか．人命を救うことはできなかったのか．そんな疑問の声や政府の対応への批判は，「テロリストに協力するのか」という声で封じられました．「テロに屈するな！」というかけ声のもと，マスメディアも政治も思考停止する状況が続きました．

　そしていま，「テロ」の脅威の増大や，日本をめぐる安全保障環境の変容などを名目に，日本の安保政策が大きく変えられようとしています．「テロに屈するな！」という「正義」のかけ声のもとに安易に思考停止するのではなく，「テロ」とは何か，「テロに屈しない」とは何かということに，いま私たちは冷静に向き合うべきではないでしょうか．安保法制の本質とは何か．何のためのものなのか――．

　森さんは呼びかけます．「テロに屈するな！」のかけ声に屈してはいけない，と．そして読者一人一人に語りかけます．「対テロ」などを名目に，この国独自の大切なものを失いつつあるのではないか，と．この国の政治，社会，メディアはどこへ向かうのか．森さんならではの鋭い視点で，迫ります．

（田中宏幸）



　　　　　（オバマ米大統領の来日の際，封鎖された駅構内の
　　　　　　ゴミ箱（東京・新宿区，2014年４月））

　　　　　（駅の掲示板に貼られた「この街をテロから守れ」の
　　　　　　ポスター（東京・千代田区，2015年７月））



著者プロフィール

森　達也（もり・たつや）
映画監督，作家．1956年，広島県呉市生まれ．テレビ番組製作会社を経て独立．98年，オウム真理教を描いたドキュメンタリー映画『A』を公開．2001年，続編『A2』が山形国際ドキュメンタリー映画祭で特別賞・市民賞を受賞．
著書に『放送禁止歌』（光文社知恵の森文庫），『「A」マスコミが報道しなかったオウムの素顔』『職業欄はエスパー』（以上，角川文庫），『A2』（現代書館），『A3』（上・下，集英社文庫，講談社ノンフィクション賞），『死刑』（朝日出版，JCJ賞），『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と叫ぶ人に訊きたい』『すべての戦争は自衛意識から始まる』（以上，ダイヤモンド社），『悪役レスラーは笑う』（岩波新書），『311を撮る』（共著，岩波書店）など多数．



目次

はじめに――不条理な「安保法制」国会審議

第１章　「テロに屈するな！」の声が奪うもの

第２章　イギリスでテロについて考える

第３章　「報復の連鎖」を断ち切れるか
　　　　　　――ノルウェー元法相に聞く

第４章　想像し，葛藤し続ける意味
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