Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2024年06月01日[土])
《公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れ》！？　誠実さのかけらもない財務省。《捜査などに支障》ってどういうこと？　相澤冬樹さん《情報公開法が施行されて22年、情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて官庁が裁決を出したケースは1万5070件。そのうち答申と異なる結論は24件しかない。つまり答申通りが99.8％と大半を占め、従わないのはわずか0.16％だ。雅子さんの請求は常識外の0.16％にされてしまった》…《だが今回の財務省の裁決はその理由を一切示していない“違法”な裁決だ》。
　東京新聞の記事【森友文書巡る審査請求を棄却　赤木さん妻「国の茶番劇」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/330526）によると、《森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５３）は３０日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにした。棄却の裁決は２８日付。》

　総務省の情報公開・個人情報保護審査会による正論な答申「決定を取り消すべきだ」を無視…誠実さのかけらもない財務省。開示すると、そんなにまずいことが明らかになるのですか？
　毎日新聞の記事【森友関連文書、財務省が再び不開示　「公共の安全に支障及ぼす恐れ」】（https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/040/316000c）によると、《文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】》。

　国の審査会の答申を無視する誠実さのかけらもない財務省。
　2か月前の2024年04月02日の日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／「財務省は不開示決定を取り消すべき」審査会から赤木雅子さんに届いたうれしい知らせ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338353/2）。《敗訴続きでいささかめいっているさなかに届いた弁護士からのメールが、良い知らせだとは一瞬気づかなかった。でもよく見ると、財務省に不開示決定の取り消しを求める答申だとわかった。やった、これは素晴らしい知らせだ！》、《■国の審査会が答申　もちろん、これは正真正銘、国の審査会の答申だ》。

　《負けっぱなしの赤木雅子さんの裁判。この答申が流れを変える“追い風”となるだろうか？》…期待もむなしい、冷酷な財務省。
　日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／:赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340972?utm_source=x&utm_medium=sns）。《「この60日間、どんな裁決が出るのか待っていましたが、結局これまでと同じでした。これなら60日前でも出せたと思います。長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか？」》。
　残酷すぎる。冷酷過ぎる。雅子さんに、「長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか」なんて言わせないでほしい。相澤冬樹さん《政府がきちんと説明責任を果たす日はいつ来るのだろう？》　政権交代しかない。

　　　『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
　　　　 　つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」』
　　　『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
　　　　 　て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光』
　　　　《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣に
　　　　　なったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにして
　　　　　もらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、
　　　　　その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命の
　　　　　ピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの
　　　　　夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》

　　　『●あのタンカが引き金なのに、アベ様は「改ざんのターニングポイントとなっ
　　　　　たのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と…』
　　　　「【ザ！世界仰天ニュース　命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”
　　　　　の謎／日テレ】…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、
　　　　　何が起きたのか？　日テレで「ニュース」として報じられたことに
　　　　　大変な驚き。まさに《仰天》！　#赤木俊夫さんを忘れない。」

　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338353/2】

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
「財務省は不開示決定を取り消すべき」審査会から赤木雅子さんに届いたうれしい知らせ
公開日：2024/04/02 10:35　更新日：2024/04/02 10:48

　　　　　（国の答申書（＊下線は編集部）／（提供写真））

「審査会の答申書が届きました。何と取り消しです！」

　森友学園への国有地巨額値引きを巡り、財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんに1日昼過ぎに届いた代理人の生越照幸弁護士からのメールだ。

　財務省は事件当時、背任などの疑いで捜査にあたった大阪地検特捜部に関係文書を任意提出したが、全員不起訴。雅子さんは真相解明のため、提出文書の開示を財務省に求めたが拒否された。雅子さんの不服申し立てを受け、国の情報公開・個人情報保護審査会で審査が行われていた。それから2年、忘れたころになって答申が届いた。

　財務省は、検察に提出した文書があるかないかを明らかにするだけで、将来の同種事案の捜査に影響を与えるとして開示を拒否した。「将来の同種事案」って、また公文書を改ざんするつもりなの？　とあきれる。これについて審査会は、「文書の存否を答えても文書を任意提出した事実がわかるだけで、捜査の“手の内”の情報がわかるわけではなく、将来の類似事件の捜査に支障を及ぼすものではない」と指摘。財務省の不開示決定は取り消すべきだと判断した。

　雅子さんはこれまでに、公文書改ざんを主導したとされる佐川宣寿元財務省理財局長への裁判を起こしたが、1審.2審で相次いで敗訴し、最高裁に上告。この裁判と並行して、財務省が文書開示を拒否したのは不当だと訴える裁判も起こしたが、1審でやはり敗訴し、控訴審で争っている。

　敗訴続きでいささかめいっているさなかに届いた弁護士からのメールが、良い知らせだとは一瞬気づかなかった。でもよく見ると、財務省に不開示決定の取り消しを求める答申だとわかった。やった、これは素晴らしい知らせだ！

　だが、ちょっと待てよ。ふと気づいたが、きょうは4月1日ではないか……念のため雅子さんは弁護士にメールを送った。

「まさかエープリルフールじゃないですよね」


■国の審査会が答申

　もちろん、これは正真正銘、国の審査会の答申だ。弁護団はさっそく、進行中の情報開示訴訟の証拠として提出することを決めた。

「訴えを退けた1審の裁判官にも、この答申をよく読んでほしい」

　そんな声も弁護団の間から出た。負けっぱなしの赤木雅子さんの裁判。この答申が流れを変える“追い風”となるだろうか？
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/330526】

森友文書巡る審査請求を棄却　赤木さん妻「国の茶番劇」
2024年5月30日 17時28分 （共同通信）

　森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５３）は３０日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにした。棄却の裁決は２８日付。

　３０日に大阪市内で記者会見した雅子さんは「最初から用意していたような答え。国の茶番劇と思った」と批判した。

　財務省などは２０２１年１０月、関連文書の存否を明らかにせず不開示を決定。雅子さんが「存否応答拒否は認められない」として、２２年１月に審査請求していた。

　今年３月には総務省情報公開・個人情報保護審査会が「不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだ」とする答申書を財務省に提出したが、法的拘束力はなかった。

　財務省の裁決書では「文書の存否を回答すれば捜査などに支障を及ぼす恐れがあると認める相当の理由があるといえる」とした。

　雅子さんの弁護団は「答申と異なる裁決が出るのはまれ」とし、裁決取り消し訴訟などを検討する。

　雅子さんはこれまでに、公文書改ざんを主導したとされる佐川宣寿元財務省理財局長への裁判を起こしたが、1審.2審で相次いで敗訴し、最高裁に上告。この裁判と並行して、財務省が文書開示を拒否したのは不当だと訴える裁判も起こしたが、1審でやはり敗訴し、控訴審で争っている。
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【https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/040/316000c】

森友関連文書、財務省が再び不開示　「公共の安全に支障及ぼす恐れ」
2024/5/30 19:58（最終更新 5/30 19:58）

　　　　　（財務省の正門＝東京・霞が関で、赤間清広撮影）

　学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。

　文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340972?utm_source=x&utm_medium=sns】

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視
公開日：2024/05/31 14:35　更新日：2024/05/31 14:35

　　　　　（怒りの記者会見（撮影）筆者）

　またも財務省の壁にはじかれた。情報開示を求める赤木雅子さんの願いは届かなかった。

　森友学園との土地取引を巡る財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。大阪地検特捜部の捜査で財務省は関係資料を任意提出したが全員不起訴に。俊夫さんの妻、雅子さんは真相解明のため資料の開示を財務省に求めたが拒否された。不服申し立てを受け国の情報公開・個人情報保護審査会は不開示決定を取り消すよう答申を出した。4月2日発行の日刊ゲンダイで報じた通り、これまでの流れを覆す答申だ。これを受け財務省がどう裁決を出すのか注目された。

　それから2カ月、法が定める期限ぎりぎりで雅子さんのもとに裁決書が届いた。結論は「審査請求を棄却する」。資料があるかないかも明らかにせず、開示しないとした当初の決定をいささかも変えない内容だった。

　情報公開法が施行されて22年、情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて官庁が裁決を出したケースは1万5070件。そのうち答申と異なる結論は24件しかない。つまり答申通りが99.8％と大半を占め、従わないのはわずか0.16％だ。雅子さんの請求は常識外の0.16％にされてしまった。


■理由を一切示さない“違法裁決”

　　　　　（財務省の裁決書（撮影）筆者）

　これには雅子さん本人より弁護団の方が怒った。裁決書が届いた当日の30日、急きょ記者会見を開いた。

「これまでの財務省の主張の焼き直しで、審査会の答申がまるでなかったかのような裁決です」

　そもそも国の審査会は答申で、「文書の存否を答えても捜査の“手の内”がわかるわけではなく、将来の類似事件の捜査に支障を及ぼすものではない」と指摘し、不開示決定を取り消すよう求めた。ところが財務省の不開示裁決はそれについて何の説明もしていない。まるで答申などなかったかのように。

　行政不服審査法は、審査会の答申と異なる結論を出す場合、なぜ答申に従わないのか説明するよう定めている。だが今回の財務省の裁決はその理由を一切示していない“違法”な裁決だ。これでは答申という制度自体、何の意味もないことになってしまう。


■「私があきらめるのを待っているのか？」

　雅子さんは語った。

「この60日間、どんな裁決が出るのか待っていましたが、結局これまでと同じでした。これなら60日前でも出せたと思います。長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか？」

　政府がきちんと説明責任を果たす日はいつ来るのだろう？
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


/ (2024年05月27日[月])
お維の《あらゆる腐敗が爆発》（適菜収さん）中なり。

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
　　　　　に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
　　　『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
　　　　 安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
　　　『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
　　　　　ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
　　　『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
　　　　　か？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか？』
　　　『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
　 　　　７割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか？》』
　　　『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
　　　　　「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
　　　『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
　　　　　　問題＝「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ』
　　　『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
　　　　　権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》』
　　　『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
　　 　　　　問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧』
　　　『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
　　　　　そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》』
　　　『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
　　　　　　「ガス爆発事故」では天井も破損していた！　シレッと追加被害公表…】』

　リテラの記事【大阪万博建設現場のメタンガスが急増し1日2tも発生！ 3月の爆発事故では「通報遅れ」「天井破損」を隠蔽していたことが発覚】（https://lite-ra.com/2024/05/post-6332.html）によると、《そもそも夢洲1区は廃棄物最終処分場であり、万博協会も「ガス抜きのパイプが何十本かあるようなエリアなので基本的には飲食店舗も火気厳禁で募集している」と説明してきた。つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても不思議はない危険な場所なのだ。その上、今回、万博開催期間の真っ只中である夏期にはメタンガスの発生量が急増すると判明したとなれば、さらに危険の度合いは増したと言えよう》。

　こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ないこと。親御さんに不安が広がることは必至だ。（アサヒコム）《現場一帯はもともと可燃性のメタンガスが発生しており、児童生徒の招待事業をめぐっても、リスクを指摘する声があがっています》。
　漸く教員や関係者から子どもたちの動員に反対の声が出始めました。お維の《無責任な大人のせいで、子どもが危険にさらされてはたまったもんじゃない》。お維の支配する大阪「ト」やその周辺の府県にお住いの親御さん、《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅いです。（森山高至さん）《サンダー持ってた人どうなったん》ですか？
　《子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ》（リテラ）。藤永のぶよ（藤永延代）さん《「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんか」と憤る。…「開幕までにガスが出なくなるわけではない。ごみから出るガスを吸って体に良いわけがない。この場所を会場にしたこと自体が悲劇。ここ使こたらあかんのちゃう？」》。ようやく《大阪万博をめぐっては、大阪府が20億円規模の事業費を使って子どもたちを万博に“動員”する計画を進めているが、教職員や保護者らから「ガス爆発の危険があるような場所に行かせるのは怖い」「避難計画もないのに不安」という声が続出。最近では交野市が市内13校の学校単位での参加を見送ると表明したばかり》（リテラ）。

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【https://lite-ra.com/2024/05/post-6332.html】

大阪万博建設現場のメタンガスが急増し1日2tも発生！ 3月の爆発事故では「通報遅れ」「天井破損」を隠蔽していたことが発覚
2024.05.27 07:00

　　　　　（EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイトより）

　大阪・関西万博をめぐり、新たな事実が判明した。今年3月28日、ガス爆発事故が起こった万博の会場建設現場である夢洲1区において、昨年夏期の調査で1日約2トンものメタンガスが発生していたというのだ。

　この問題を報じたしんぶん赤旗25日付記事によると、大阪広域環境施設組合は冬と夏の年2回、メタンガスを排出するために夢洲1区に設置されている約80本のガス抜き管で調査を実施。〈冬期調査では2021年に1日に1293キログラムだったメタンガス発生量が24年には1546キログラムに、夏期調査では21年に1日に580キログラムだった発生量が23年には1989キログラムに急増〉しているという。

　そもそも夢洲1区は廃棄物最終処分場であり、万博協会も「ガス抜きのパイプが何十本かあるようなエリアなので基本的には飲食店舗も火気厳禁で募集している」と説明してきた。つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても不思議はない危険な場所なのだ。

　その上、今回、万博開催期間の真っ只中である夏期にはメタンガスの発生量が急増すると判明したとなれば、さらに危険の度合いは増したと言えよう。

　しかも、問題は「ガス爆発事故が発生するのでは」という懸念が高まったことだけではない。もっとも恐ろしいのは、吉村洋文・大阪府知事や横山英幸・大阪市長および万博協会の“隠蔽体質”だ。

　実際、ここにきて、ガス爆発事故をめぐって吉村知事らや万博協会による情報隠蔽疑惑が数々持ち上がっている。

　前述したように、万博の建設工事現場でガス爆発事故が発生したのは3月28日10時55分ごろだったが、万博協会が事故の発生を公表したのは翌29日になってのこと。さらに、協会が被害状況や再発防止策を発表したのは、事故から2週間以上も経った4月19日だった。

　この事故の公表や被害説明の遅さ自体、杜撰極まりないが、じつは吉村知事らや万博協会はその後も、不都合な事実を隠蔽しつづけていた。それが、最近になって事実を認めた「消防への連絡の遅れ」と「天井の破損」の問題だ。


■ガス爆発“通報4時間半遅れ”発覚するも吉村知事は「遅滞なく報告された」と強弁

　じつは、5月初旬、ある市民が情報公開請求を通じて大阪市から開示された大阪市消防局此花消防署の記録を入手。なんとそこには、工事現場の整備を担っている鹿島・飛島建設共同企業体（JV）の鹿島建設設備課長代理が爆発事故の発生を消防署に連絡したのは、事故発生からなんと約4時間半後の15時半であることが記述されていたのだ。

　しかも、それまで万博協会は爆発事故について「コンクリート床と床点検口の破損」しか公表していなかったが、この消防記録には〈建延500㎡内において床面及び天井に破損があった〉とも記載。つまり、爆発により天井にまで被害が及んでいたというのに、それを吉村知事らや万博協会が隠していることまでもが判明したのである。

　市民の手によって明らかにされた「消防への連絡は事故から4時間半後」「天井の破損」というこれらの事実は、赤旗が5月16日付で報道。しかし、赤旗の問い合わせに対して万博協会は回答をおこなわなかった。

　ところが、同19日夜に朝日新聞デジタルが「消防への連絡は4時間半後」という問題を報じたところ、翌20日に大阪市と鹿島は慌てて事実を認めた。さらに、22日になってようやく、万博協会は天井10カ所、床下2カ所が損傷していた事実を公表したのだ。

　そもそも消防への連絡に4時間半も要したことは、事故が発生したことを隠そうと画策した結果、遅滞を招いたのではないかとも疑われる問題だ。天井の破損を隠していたのも、爆発事故を矮小化しようとした可能性が高い。つまり、吉村知事らや万博協会は、万博会場の安全性に疑義が向けられないようにするため、これらの情報を隠蔽してきたとしか考えられないだろう。

　だが、吉村知事や横山市長、万博協会は、この期に及んでも、責任を回避するために詭弁を弄しつづけているのだ。

　万博協会は天井の破損について、事故直後に鹿島側の担当者の立ち会いのもと大阪市消防局が現場を調べ、天井などの損傷も把握していたものの、その情報が鹿島内で共有されず、5月20日になって万博協会に報告がなされた、と説明。もしこの説明が事実だったとしても、以前より懸念されていたガス爆発事故が発生したというのに鹿島側に丸投げで万博協会が独自に調査をおこなっていない時点で、万博協会の管理・監督がまったく不十分だとしか言いようがない。

　しかし、吉村知事は、万博協会の管理の不徹底を問うこともなく、「事故が発生したときは速やかにすべての情報をぜひ協会に報告してもらいたい」とコメント。鹿島側に責任をなすりつけ、あたかも自分には何の責任もないかのように他人事を装ったのだ。

　さらに、消防への連絡が4時間半もかかったという問題についても、消防法違反にも問われかねない問題であるにもかかわらず、吉村知事は平然と「遅滞なく報告された」「とくに意図があったわけではないと思う」などと言い放ったのである。


■吉村知事は天井破損を本当に知らなかったのか？ 万博協会は事故現場の全貌写真をいまだ公開せず

　爆発事故が連続して起こる可能性だって考えられたというのに、4時間半も消防に連絡を怠ったことを「遅滞なく報告された」と言い張るとは呆れるほかないが、問題は天井の破損についてのコメントのほうだ。吉村知事は鹿島側が報告を怠ったとして責任を事業者に被せていたが、本当に吉村知事は何も知らなかったのか。

　ガス爆発事故は大阪万博の準備や開催に影響を及ぼす可能性があり機運醸成にも水を差しかねない重大事であり、大阪市消防局による現場調査の結果は共有されていたと考えるほうが自然だ。ちなみに天井の破損が記載された消防記録は、4月8日付。少なくともこの時点で吉村知事は天井の破損について把握していたにもかかわらず、それを隠蔽しつづけてきたのではないか。

　しかも、事故当時の現場の写真は、大阪市の開示情報では大半が黒塗りにされており、万博協会も事故の全貌が把握できない写真しか公表していない。一方、れいわ新選組の大石あきこ議員は23日、〈このたび現場の方から「使ってください」と以下の写真を提供いただきました〉とし、破損した点検口側から撮影したと思われる写真を旧Twitterに投稿。つまり、事故発生時の現場写真は存在するのに、いまだに大阪市や万博協会は隠蔽しているのである。

　ガス爆発事故の情報をひた隠しにする組織が、1日2トンものメタンガスが噴き出している会場で安全に万博を運営できるとは到底思えない。大阪万博をめぐっては、大阪府が20億円規模の事業費を使って子どもたちを万博に“動員”する計画を進めているが、教職員や保護者らから「ガス爆発の危険があるような場所に行かせるのは怖い」「避難計画もないのに不安」という声が続出。最近では交野市が市内13校の学校単位での参加を見送ると表明したばかりだが、吉村知事らや万博協会の事故対応を見れば、その選択はあまりにも正しいと言わざるを得ないだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年01月9日[火])
リテラの記事、嫌な写真やなぁ…司会者が三代目に代わって全く見なくなった『探偵！ナイトスクープ』。以前は夢中で見ていた。上岡龍太郎さんが司会の頃は面白かった。（2代目司会者に交代されていたかどうかは不明…調べてみると、2代目でした）当時、見た記憶は無いのだけれど、最近、Youtubeで見た日本城タクシーの坂本篤紀社長の話は涙無くして見れないものでした。神回『社長さんと最後のお別れ』（参照 ➙ https://today247.info/sakamoto/、https://ameblo.jp/yoshino0716/entry-12672173107.html、https://ameblo.jp/dmh17c/entry-12214399382.html など）。
　大阪のテレビ局もどうかしているよな…。さて、一方、三代目大阪「ト」知事は未だに「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」って、まだ言っているし…。どういう神経？　ミャクミャクも同席。賭場開帳のためのお維博 … 対案を出せ？　「対案は、中止！」一択、「ミャクミャク」に代わる「パクパク」、税金をパクパク丸呑み (西谷文和さん)。もう結論は出てるんです…世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場としての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》。
　リテラの記事【松本人志と並んで万博PRの吉村洋文知事 能登半島地震で救助や支援を自分の指揮のように演出して大顰蹙】（https://lite-ra.com/2024/01/post-6313.html）／《大阪府の吉村洋文知事が、昨日5日放送『探偵！ナイトスクープ』（朝日放送テレビ）に出演し、SNS上で批判を浴びている。吉村知事は大阪・関西万博のジャンパーを着て出演し、「めちゃめちゃ嬉しいですね、きょう来れるの」「高校生ぐらいのときにめちゃめちゃ観てた」と大はしゃぎ。同番組の“局長”であり、大阪万博のアンバサダーを務める松本人志は「（吉村知事が来て）いつもと雰囲気、全然変わりましたよ！」などと盛り上げた。もちろん、番組の最後にはミャクミャクも登場し、万博をPR。吉村知事は「世界ではじめて海の上でやる万博なんですよ」「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」「ぜひ万博、来てください」などと宣伝した》。

　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
　　　『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
　　　　　ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》』
　　　『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
　　　　　　　　 ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの？』
　　　『●お維の言う「身を切る改革」とは？　「政界のビッグモーター」・
　　　 　自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』
　　　『●「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長（理事）で
　　　　　　ある吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…』
　　　『●「ミャクミャク」が静かに、さらに、最近は「大阪・関西」という冠も
　　　　　消えつつある万博…《大阪…「興味ないわ」…「早よやめたらええ」》』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》《阪神
　 　　　　　　･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●ショボいお維「祭り」、今すぐ違約金を払って止めよう！　《大阪府が提供
　　　　　 する生成AIの会話サービス…「万博は中止やって」と答える》そうだし』
　　　『●【勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪
　　　　　市のヤバさ　これが「維新流」？】…お維万博、もう《中止でいいやん！》』
　　　『●賭博場開帳のためのお維「祭り」、眉唾な経済効果を上回る巨額な税金
　　　　　投入になりはしまいか？　「対案は、中止！」一択、それが最良の道』
　　　『●カジノへのお維祭り…「メディアは批判ばかりしているが…職員は盛り
　　　 　上げたい…」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　　　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』

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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6313.html】

松本人志と並んで万博PRの吉村洋文知事 能登半島地震で救助や支援を自分の指揮のように演出して大顰蹙
2024.01.06 12:20

　　　　　（『探偵！ナイトスクープ』に出演した吉村知事）

　大阪府の吉村洋文知事が、昨日5日放送『探偵！ナイトスクープ』（朝日放送テレビ）に出演し、SNS上で批判を浴びている。

　吉村知事は大阪・関西万博のジャンパーを着て出演し、「めちゃめちゃ嬉しいですね、きょう来れるの」「高校生ぐらいのときにめちゃめちゃ観てた」と大はしゃぎ。同番組の“局長”であり、大阪万博のアンバサダーを務める松本人志は「（吉村知事が来て）いつもと雰囲気、全然変わりましたよ！」などと盛り上げた。もちろん、番組の最後にはミャクミャクも登場し、万博をPR。吉村知事は「世界ではじめて海の上でやる万博なんですよ」「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」「ぜひ万博、来てください」などと宣伝した。

　しかし、共演した松本は周知のように、性加害疑惑の渦中にある。吉本興業は性加害疑惑に対し「当該事実は一切なく、今後、法的措置を検討していく予定」としているが、海外メディアも松本の疑惑を報じるなど、このまま万博アンバサダーを続投するのかどうかに注目が集まっている。収録とはいえ、このタイミングで地方自治体首長の吉村氏が肩を並べて万博をPRすることに、批判の声があがるのは当然だろう。

　だが、吉村知事については昨夜の『ナイトスクープ』出演よりももっと問題なことがある。それは、1日に起きた、能登半島地震を受けてのコメントだ。

　今回の地震によって壊滅的な被害を受けた能登半島などの状況が明らかになると、旧Twitter上では〈万博中止〉がトレンド入り。お笑い芸人のグレート義太夫が〈本気で思う。万博やるお金があったら、被災地に回して欲しい。#円形の屋根より被災地に屋根を〉と投稿するなど、万博のパビリオン建設よりも被災地復興を優先させるべきだという声が広がっている。

　しかし、4日に記者の取材に応じた吉村知事は、「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」という声を真っ向から否定したのだ。

「（復興支援と）万博は二者択一の関係ではないし、関係するものではない。それがなぜ二者択一になっているのか、よくわからない」
「万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」
「万博と比較されたり、あるいは万博と二者択一になるものではない」

　言っておくが、万博に費やされる国費は、小さく見積もった結果でも1647億円にものぼる上、今後さらに追加費用が生じるのは必至だ。しかも、直近のNHK世論調査でも約7割が「万博に関心がない」と回答している。そんなものに1647億円もの巨額の国費を注ぐよりも、被災した人々の生活再建や復興支援に使うべきだと考えるのは当たり前だ。それを、吉村知事は「万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」などとうそぶいたのだ。


■万博と復興は二者択一だ！ 東京五輪でも東北被災地で人手不足や資材高騰が起き復興妨げに

　しかも、吉村知事は「復興支援と万博は二者択一ではない」と言うが、そんなことはまったくない。東京五輪の例を見れば、万博の建設工事が被災地復興の妨げになるのは間違いないからだ。

　実際、東京五輪の際は、東京の五輪関連の建設ラッシュによって、東北の被災地では人手不足や建築資材の高騰が起こった。

　たとえば、2015年9月25日付の毎日新聞では、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」（鉄筋コンクリート構造平均）は、05年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の2013年秋から一気に上昇した〉と報道。〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次ぐ〉〈防潮堤や道路工事に使われる生コンクリートの価格は震災前と比べ各地で3～7割アップ。岩手県宮古市の場合だと、震災前の11年3月には1立方メートル当たり1万2800円だったが、今年8月は2万2300円と震災前の74％増となった〉と伝えている。

　また、2020年3月5日付で朝日新聞が掲載した平野公三・大槌町長のインタビューでは、「東京五輪が決定してから、かなりの労働力が被災地から首都圏に移動し、資材も高騰したのは報道の通りだ。公共施設の復興整備の作業員の賃金も別会計で調整しなければならないほど高騰した」と語っている。

　さらに、陸前高田市で建設会社を営む人は、橋の耐震工事に必要なボルトをメーカーに発注したところ、「五輪関連の工事を優先しているため」という理由で1年以上も待たされ、工事は8カ月も遅延。〈防潮堤の工事では、人員が五輪関連の工事に割かれ、現場の作業員は2～3割減った〉という（朝日新聞2020年3月10日付）。

　復興よりも東京五輪が優先されたばかりか、被災地にしわ寄せが行く──。東京五輪時のこの状況を考えれば、万博が被災地復興の妨げになる可能性はかなり高いといえるだろう。

　それでなくても、現在は円安によって建築資材がさらに高騰し、人手不足も起こっている。しかも、昨年末までに万博の海外パビリオンで建設着工した国はゼロ。今後、相当なスピードで工事を進めても開幕に間に合うかどうかもわからない状況となっている。つまり、被災地復興よりも万博関連工事が優先されるという事態が起こる可能性まである。


■あまりに下劣！ 能登半島地震まで自己アピールに利用する吉村知事

　いや、さらに付け加えれば、万博は大阪カジノのインフラ整備のために実施されるようなもの。ギャンブル施設のために被災地が蔑ろにされるなど、絶対にあってはならないはずだ。

　にもかかわらず、吉村知事は「万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」だの「万博と二者択一になるものではない」と言い、被災地と万博に相関関係はないかのように語ったのである。

　それも当然だろう。この男にとっては、能登半島地震などどうでもいいのである。頭の中は、自分たちの権力をどう維持し、野望をどう実現するか、それだけ。能登の惨状に想像力を働かせることも、住民に寄り添う気持ちもない。

　そのことを象徴するのが、吉村知事が、今回の能登半島地震を自身のPRに利用していた一件だ。

　地震が発生した直後から、総務省消防庁は新潟県や富山県、福井県、愛知県、大阪府など8つの府県の消防に対し、「緊急消防援助隊」として石川県への出動を要請。愛知県の大村秀章知事や和歌山県の岸本周平知事などは旧Twitter上に「消防庁の要請」「消防庁長官から出動指示」を受けたとして、石川県への消防の出動を報告している。

　ところが、吉村知事は「消防庁からの要請」であることを明記せず、〈石川県能登地方の被災支援の為、府に「災害等支援対策室」を設置し、19時10分、大阪市消防の指揮支援隊航空隊（9名）をヘリで派遣、20時40分に統合機動部隊（49名）を派遣、大阪府大隊についても、現在派遣準備中で、整い次第速やかに現地に派遣します。人命救助と被災支援にできる限りを尽くします〉と投稿。まるで自身の判断によって派遣したかのように投稿したのだ。

　さらに、もっと露骨だったのは、支援物資の発送をめぐる“パフォーマンス”だ。

　大阪府は4日、石川県七尾市と羽咋市に支援物資を発送。これは関西圏の自治体でつくる「関西広域連合」が調整した上でおこなわれたものなのだが、なんと、吉村知事は大阪・八尾市にある府の広域防災拠点の備蓄倉庫に現れ、わざわざ作業着姿で搬出の模様を視察。NHKや読売テレビなどでは、吉村知事がトラックに支援物資を荷積みする作業員になにやら指差しをして指示しているふうの様子や、「困っているというときはなんとか助けたい」という吉村知事のコメントが放送されたのだ。

　そして、これが自己宣伝のための“パフォーマンス”だったことは明々白々だ。というのも、大阪府はHP上で事前に〈吉村知事がトラックによる物資の搬出を視察しますので、お知らせします〉と、わざわざプレスリリースを掲載していたからだ。


■阪神とオリックスの優勝パレードで選手に万博PRさせることを画策していたことが判明！

　倫理もへったくれもなく、人命救助までを自己宣伝に利用する──。そのやり口には呆れるほかないが、この男はこれまでもそうしたことを繰り返してきた。

　コロナ禍でも、大阪ワクチンやポビドンヨードの効果を自らの会見で大々的に宣伝しておいて、失敗に終わると知らぬ顔を決め込んだ。

　昨年、阪神タイガースとオリックス・バッファローズの「優勝パレード」を万博PRに利用しようとした件もそうだ。

　大ブーイングが巻き起こったため、吉村知事は「（万博は）意識していない」「万博とは切り離し、阪神とオリックスの優勝を祝うパレードができればと思っていた」などと口にしたが、当初はとんでもない政治利用を企んでいたことが発覚した。

　旧Twitter上で公開されている、府民が情報公開請求をおこなって開示された「弁護士相談結果票」という文書によると、阪神タイガースがリーグ優勝を決める10日前の時点ですでに、大阪府側は〈優勝パレードにおいては（中略）選手による万博のPRや万博PRブースの設置、万博開幕500日前関連イベント等をあわせて実施することを検討〉しており、その上で公金支出した際の住民訴訟リスクについて弁護士に相談していたのだ（ちなみに、この文書のPDFはほとんどが黒塗り状態で開示されたというが、マスキングが十分でなかったことから黒塗り部分もテキスト認識が可能になったという）。

　選手にまで優勝パレードで万博PRをさせようと考えていたくせに、「（万博は）意識していない」などとよくも嘘をつけたものだが、吉村知事は一事が万事、この調子。人の手柄を平気で横取りして自分や維新のPRに使い、批判が起これば他人のフリ。そうやって嘘と詭弁を振りまきながら、万博の会場建設費は当初から1.9倍にも膨れ上がってきたのである。

　繰り返すが、大阪万博・カジノのために、被災地の復興が妨げられるようなことは、絶対にあってはならない。「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」の声を、さらに大きくしていく必要があるだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年11月11日[土])
大阪市長や大阪「ト」知事は知らぬ顔？　《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》だった訳で、そう仕向けたのはお維なのではないのか。（リテラ）《■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚！》、《■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた！ 組織的隠蔽としか思えないが…》。

　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり
　　　 　「公文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』

　関西テレビのニュース記事【関西テレビNEWS／「存在しない」とされたIR用地に関する公文書　情報公開請求後に"削除"した大阪市職員ら4人を懲戒処分 (2023/10/31 11:45)】（https://www.youtube.com/watch?v=P8PtbV79U8M）。《大阪市が「存在しない」と説明していたIR用地に関する公文書が、情報公開請求後に削除されていた問題で、職員4人が懲戒処分を受けました。大阪市大阪港湾局は「カジノを含む統合型リゾート＝IR」の用地の鑑定評価について、情報公開請求を受けた際に、メール資料198通を「存在していない」と説明していました。しかしその後、担当職員が公文書に当たらないと判断し、文書を公開せず、メールを削除していたことが判明しました。市はメールを削除し、「存在していない」とするなどした職員2人を減給1カ月、監督する立場にあった上司2人を戒告の懲戒処分としました。また、その後の調査で、存在しないとしていた7通のメール資料がハードディスクに保存されていたことも明らかになりました》。

　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
　　　『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
　　　　　ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》』
　　　『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
　　　　　　　　 ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの？』
　　　『●お維の言う「身を切る改革」とは？　「政界のビッグモーター」・
　　　 　自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』
　　　『●「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長（理事）で
　　　　　　ある吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…』
　　　『●「ミャクミャク」が静かに、さらに、最近は「大阪・関西」という冠も
　　　　　消えつつある万博…《大阪…「興味ないわ」…「早よやめたらええ」》』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　 　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』

　お維万博、ショボいお維「祭り」、学園祭・文化祭レベル…、もう《中止でいいやん！》　1日1日と傷が深く、深くなるばかりだ…。AIも「万博中止やって」言ってはりますしね。（政界地獄耳）《地元の日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65・7％で、「必要だ」の33・1％を大きく上回った。またそれ以外の政党も自民党54・6％、公明党77・9％、立憲民主党84・0％、共産党77・2％、国民民主党76・8％。無党派層は77・3％もが「不要だ」と回答》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］ミャクミャクの魔手】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1247621）。《「ミャクミャク」の魔の手が沖縄にも迫る。目玉がたくさんあり、何かの青い液体がしたたる大阪・関西万博の公式キャラクター。２０２５年開幕を告げるイラスト入り残暦板が沖縄県庁のロビーに登場している　▼今月、会場整備費が当初の倍近い２３５０億円に膨れることが分かった。整備費の３分の１は国費で負担するから、遠い沖縄の納税者も無関係ではない　▼残りは経済界、地元大阪府・大阪市が３分の１ずつ負担する。前の増額の際に「これが最後だ」と話した吉村洋文知事は、運営する日本国際博覧会協会に「説明は不十分」などと苦言を呈している...》。

　宮畑譲･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「万博中止やって」AIも皮肉？　集客は「吉本頼み」、空飛ぶクルマも暗雲　費用はガザ支援の150倍なのに…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/285968?rct=tokuhou）。《膨大な開催費や施設建設の遅れに四苦八苦する2025年大阪・関西万博。目玉とされた「空飛ぶクルマ」にも暗雲が垂れ込め、とうとうアレまでこう言いだした。大阪府が提供する生成AIの会話サービスを使ってみると、「万博は中止やって」と答えるのだ。AIにそう言われるまでもなく、やはり開催意義を問い直すべきでは。（宮畑譲、山田祐一郎）》

　ショボいお維「祭り」、いますぐ違約金を払って止めちゃおう。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／大阪万博メンツより身の丈　世論調査でも「不要」の声】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311080000038.html）。《★パリに本部を置く「博覧会国際事務局（BIE）」に「今のこの国の国力では開催は無理。開いても逆に迷惑をかけることになる」と具申し、参加加盟国の了解を得て、違約金を払えば中止も可能だ。1度決めたことはやり遂げる。明治以来の価値観がいまだに幅を利かせるのは既に限界だろう。既に心もとない経済力に頼り、金に任せて体裁を整えメンツを守るよりも、衰退している現実を見つめ、身の丈に合う国家に変えようという覚悟ができないうちは、何も変わらない。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/285968?rct=tokuhou】

こちら特報部
「万博中止やって」AIも皮肉？　集客は「吉本頼み」、空飛ぶクルマも暗雲　費用はガザ支援の150倍なのに…
2023年10月26日 12時00分

　膨大な開催費や施設建設の遅れに四苦八苦する2025年大阪・関西万博。目玉とされた「空飛ぶクルマ」にも暗雲が垂れ込め、とうとうアレまでこう言いだした。大阪府が提供する生成AIの会話サービスを使ってみると、「万博は中止やって」と答えるのだ。AIにそう言われるまでもなく、やはり開催意義を問い直すべきでは。（宮畑譲、山田祐一郎）

　　　　　（記者の質問に答える大阪府のチャットサービス「大ちゃん」）


◆府のサービスが回答「残念ながら」

　「残念やけど大阪万博は中止になったみたいやね」
　「昨日のニュースで発表されたばっかりやで」
　「大阪の人にとっては本当に残念やろなぁ。でも、安心してほしいね。またいつか万博が開催されるかもしれへんから」

　そう言葉を発するのは、柴犬をモチーフにした「大ちゃん」。府が提供する会話サービスに登場するキャラクターで、質問を書き込むと答えてくれる。

　万博が中止になるか尋ねると「残念ながら」と答える—。先駆けて報じたのが地元民放のMBS（毎日放送）。「SNS上で話題になっていることを知り、実際に記者が試したところ『万博中止』と回答することが分かった」のだという。


◆「大阪維新の会に肯定的」は修正

　「ほんまなん？」と驚く言葉もある「大ちゃん」。府地域戦略推進課によると、生成AIを活用して9月に開始。SNS上で無料提供している。本来の目的は高齢者の孤独感解消。10歳の男の子という想定だ。

　　　　　（大阪・関西万博のカウントダウンボード）

　当初、吉村洋文知事が籍を置く大阪維新の会に肯定的な回答をすると話題に。政治的中立性に疑念が生じかねないとして、政党絡みの質問は「分からない」と答えるよう府が修正した。

　万博に関しては修正していない。担当者は「たわいのないやりとりを高齢者に楽しんでもらう目的。正確性、最新性を担保したものではない」と話す。

　それでもネット上は沸いた。例えば芸人のぜんじろうさんは「AIにも”心は宿る”んだという確信が持てました（笑）」とX（旧ツイッター）に投稿した。


◆再生回数100未満も…空飛ぶクルマへの関心は微妙

　こう皮肉られるのも仕方のない面も。万博では費用の膨張に加え、目玉とされた「空飛ぶクルマ」の実現も不透明だからだ。

　吉村知事は8月、「大阪のベイエリアを普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶクルマに乗ってぐるぐる回っているのを万博でやります」と大見えを切ったが、事は簡単ではない。

　空飛ぶクルマは航空機と同様の位置付けで、安全認証の取得が必要だ。事業者となる4つの企業グループのうち、2つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1つは商用運航を断念。万博中の運航は限定的となる可能性が高いとされる。

　航空アナリストの杉浦一機氏は「商用運航は高レベルの安全性が必要。何キロも飛ぶテストができなければいけないが、現時点で少ない。万博会場は海の上で安全面の条件も厳しい。タクシーや自転車並みに運ぶのは厳しいのでは」とみる。

　　　　　（大阪・関西万博に関する関係者会合で発言する大阪府の
　　　　　　吉村弘文知事（左）。右は大阪市の横山英幸市長
　　　　　　=8月31日、首相官邸で）

　空飛ぶクルマに向く世間の関心も微妙だ。府が外部委託で制作したPR動画は、5月の公開から約5カ月で再生回数は約2850回。英語版や字幕付きバージョンを含む8本を合計した数字で、再生回数が100回に満たないものもある。


◆動画制作費6500万円「再生回数だけで評価できない」

　府は空飛ぶクルマを巡って、先のPR動画に仮想現実（VR）を加えた制作費として6500万円を出した。費用対効果はどうか。

　府産業創造課の担当者は「動画のデータは他のイベントで貸すなどして利用されている。YouTube（ユーチューブ）の再生回数だけで費用対効果については評価できない」と話す。制作費の内訳は「事業者の経営上のノウハウ、秘匿の部分になる」として公開していない。

　「万博の華」の海外パビリオンの建設も微妙だ。

　吉村知事は「しょぼい万博にしたくない」と繰り返してきたが、自前のパビリオンを予定する約50の国・地域のうち、建設に向けた基本計画書を大阪市に出したのは10件。うち現時点でチェコとモナコ、ルクセンブルク、ベルギーが「仮設建築物許可」を受けたが、着工に至っていない。


◆吉本やガンダムが万博のテーマに合うのか？

　一方、国内の13の企業・団体が出展するパビリオンは今月になり、その内容が明らかに。万博を運営する日本国際博覧会協会は「2025年の日本で開催する国際博覧会にふさわしい企画・計画、企業・団体が出そろった」と評価する。

　　　　　（吉本興業ホールディングスのパビリオンのイメージ＝©吉本興業）

　バンダイナムコホールディングスはアニメ「機動戦士ガンダム」の世界観を表現するパビリオンを計画。吉本興業ホールディングスのパビリオンは、イベントやショーなどを想定する。ちなみに吉本興業は、前会長の大崎洋氏が万博のイベント内容の「催事検討会議」で共同座長を務めるなど、重要な役割を担う。

　「吉本やガンダムが万博のテーマにどう合うのか」

　そう話すのは戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏。


◆「失敗をごまかすための保険」

　「このままでは、海外パビリオンがしょぼいものになりかねない。吉本やガンダムを巻き込むことでファンの来場を確保し、失敗をごまかすための保険を掛けているのだろう」

　さらに「吉本はメディア各社が株主。万博の是非についてメディアが公平な論評、批判ができるのか」と疑問を向ける。

　それでも府市は開催へまい進する。先にあるのは、万博と同じ夢洲（ゆめしま）で計画されるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）だ。

　「夢洲はアクセスが悪く、上下水道を整備しなければ商業地として使えない。整備のために金を使うにもカジノでは理解が得られないため、万博を利用する」とみるのは「夢洲カジノを止める大阪府民の会」の山川義保事務局長。府と運営事業者が締結した実施協定には事業者側の都合で撤退できる解除権が設定されている。「万博の延期や中止はIR計画に影響する」


◆「目標設定なし」開いただけで大成功？

　万博の会場整備費は当初の1250億円から2350億円まで膨張した。思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「想定外の事態を勘定に入れず、経済効果だけを強調した維新の政治家の計画性のなさが生んだ結果だ」と批判。「成功か失敗か判断する目標数値も設定しておらず、開いたというだけで大成功とされるのでは」と見通す。

　龍谷大の富野暉一郎名誉教授（地方自治）は「復興を示した前回の大阪万博と異なり、今は日本が経済大国から転落するプロセスにある。莫大（ばくだい）な費用を投じて開催することに意義があるのか」と話す。

　日本政府がパレスチナ自治区ガザの緊急人道支援で表明した額は15億円。万博の会場整備費はその150倍超。いかに莫大か、その費用を投じるだけの大義があるのかと思わずにいられない。富野氏は「国際社会の分断が続く中で、日本が外交的な役割を果たす場となればよいが、そもそもどういう場にしたいのか方向性が見えない」と訴える。


◆デスクメモ

　万博を運営する博覧会協会のサイトでは、万博とは「地球規模の課題に取り組むために、世界各地から英知が集まる場」と紹介される。英知を結集してほしいのは、絶えない紛争の対応策だが、開催目的で強調するのが「東京五輪後の日本の成長」だ。やはり大義から考え直すべきだ。（榊）

【関連記事】万博のためならルールも破る？　時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず　再来年開催なのに、現地は今
【関連記事】「空飛ぶクルマ」…見た目はドローンなのに、なぜ「クルマ」と呼ぶ？　個人向け販売価格はなんと「億」
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311080000038.html】

コラム
政界地獄耳
2023年11月8日7時43分
大阪万博メンツより身の丈　世論調査でも「不要」の声

★共同通信が11月3～5日に実施した世論調査で25年大阪・関西万博開催に関して、地元の日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65・7％で、「必要だ」の33・1％を大きく上回った。またそれ以外の政党も自民党54・6％、公明党77・9％、立憲民主党84・0％、共産党77・2％、国民民主党76・8％。無党派層は77・3％もが「不要だ」と回答している。

★自民党内でも「維新が政府に押し付ける維新のための万博」と責任はとらない、金は出せという維新の対応に不快感を持つ者もいる。先月、日経が社説で「大阪万博は軌道修正を柔軟に」と書いて以来、地方紙の社説も万博に対して厳しい論調が続く。共同の数字は民意を表している。首相・岸田文雄は「成功に向けて（私が）政府の先頭に立って取り組む」「オールジャパンで一丸となって取り組む」というものの、本音は国際イベントとして政府保証でやむを得ないとしたしぶしぶ感がにじむ。それに反して前のめりなのは経産相・西村康稔。2日の会見で準備状況について「遅れているわけでもないし、早いわけでもないという評価、こんなもんですよという評価をいただいている」と妙な説明。一方、会場建設費について当初の1・9倍となる2350億円への増額案を「物価上昇によるものでやむを得ない。さらなる増額は想定していない」と大甘会見。党内からも「兵庫選出で維新にいい顔したいんだろう。狙いはそのあとのカジノか」と冷ややかな声が聞こえる。

★パリに本部を置く「博覧会国際事務局（BIE）」に「今のこの国の国力では開催は無理。開いても逆に迷惑をかけることになる」と具申し、参加加盟国の了解を得て、違約金を払えば中止も可能だ。1度決めたことはやり遂げる。明治以来の価値観がいまだに幅を利かせるのは既に限界だろう。既に心もとない経済力に頼り、金に任せて体裁を整えメンツを守るよりも、衰退している現実を見つめ、身の丈に合う国家に変えようという覚悟ができないうちは、何も変わらない。（K）※敬称略
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2023年07月21日[金])
N値が5程度…。N値ゼロのマヨネーズ地盤よりはホンのちょっぴりマシでしょうが、十分に軟弱地盤。関空の教訓に何も学んでいないのでは？

　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
　　　 　辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？』

　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ “スジ悪”維新の目玉政策…2025年大阪万博と高校無償化が風前の灯】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/326141）によると、《2025年の大阪万博が危機的状況に陥っている。50の国・地域が建てるパビリオンの建設申請が「ゼロ」のままで、日本のパビリオンも25施設のうち、申請を終えたのは8施設と、約3割だ。開幕まで2年を切っているが、建設は間に合うのだろうか。さらに、会場となる夢洲は、沖縄の辺野古…》。

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
　　　　　　　が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
　　　『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
　　　　　　生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…』
　　　『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
　　　　　　　選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》』
　　　『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す
　　　　　算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》』

　お維による《捕らぬカジノの皮算用》…でも、大阪の皆さんは、こぞってお維に投票するんですもの、あとの祭り。（大谷昭宏さん）《…政権が党利党略のために進めることではない。まして国が音頭をとり、旗を振ってやるべきことではない…》。
　大阪万博も、デタラメばかり。金（カネ）色の五つの輪と同様に、（リテラ）《大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。》
　リテラの記事【大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と】（https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html）によると、《大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ》、《■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚！》、《■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた！組織的隠蔽としか思えないが…》。

　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
　　　　　　　ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』

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【https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html】

大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と
2023.07.16 07:25

　　　　　（expo2025公式HPより）

　大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ。

　問題となっているのは、参加国・地域が費用を負担し独自にパビリオンを建設する「タイプA」。約50カ国・地域が参加する見込みだというが、建設に必要な申請をおこなった国・地域は現時点でゼロ。資材の高騰や人手不足が問題の背景にあるというが、万博を準備する日本国際博覧会協会は、準備が遅れている参加国・地域に対し建設業者への発注を協会側が担うなどの建設代行を提案しているという。

　ネットが発達したこのご時世に海外パビリオンに大衆が胸を躍らせる人がいるのかどうかも怪しいが、さらにショボくなる上に公費負担も増えかねない。その上、読売新聞の取材に対し、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と述べている。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、工期の遅れを取り戻すために突貫工事が強行されれば、現場作業員たちが劣悪な労働環境にさらされ、「いのちを削る」ことになりかねない。

　実際、その懸念は高まっている。というのも、大阪万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが14日に大阪市の高橋徹副市長と意見交換をおこなったのだが、そのなかでピーターズ政府代表は、来年度より建設業の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることについて「万博の建設では（残業を）例外的に認めるなど、柔軟に対応してほしい」と要望。高橋副市長は「国もしっかり把握している」と回答したという（読売新聞15日付）。もし残業時間の緩和といった措置がとられることになれば、東京五輪で発生したような過労死や現場での事故死といった問題が再び起こる危険が高くなるだろう。

　しかも問題なのは、建設を代行した場合の支払い方法が明確になっていないこと。つまり、日本側が費用を負担する可能性が出てきているのだ。

　万博の会場建設費の上限は1850億円で、政府、大阪府・市、財界が3分の1ずつ負担することになっているのだが、建設代行問題を受けて吉村知事は「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている」などと発言。しかし、こんな言葉が信用できるはずがない。その後建設方法の見直しなどで99億円に圧縮されたが、いずれにしろ当初の73億円から大きく膨れ上がることとなった。

　実際、会場建設費は誘致段階では1250億円だったのに、2020年には600億円も上乗せ。それだけではなく、大阪府と市などが出展する「大阪パビリオン」でも、昨年9月に建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、このときも吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言。しかし、その発言から1カ月も経たないうちに、工事費は約15億円増の115億円に上振れしたのだ。


■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚！

　東京五輪は安倍・菅政権が政権浮揚のためだけに強行開催し、大会経費は当初試算の2倍となる1兆4238億円、最終的に国と東京都による公費負担も7834億円にものぼった。大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。

　ネットではこうした大阪万博のとんでもない状況に対して、非難の声が広がり、「万博失敗」がトレンドワードになったほか、「万博中止」「万博返上」という声が相次いであがっている。

　だが、いま浮上している問題は、大阪万博だけではない。万博跡地に開業する予定の「大阪カジノ」でも重大な問題が起こっている。

　本サイトでは何度も言及してきたように、大阪万博は「カジノありき」で進められてきたものにすぎない。実際、交通アクセスの不備が指摘されていた夢洲が万博開催地に選ばれたのは、夢洲がカジノ候補地だったからであり、カジノだけでは税金投入に反対意見が出るが万博という大義名分を使えば税金でインフラ整備ができるという算段だったのである。

　だが、そうやって万博を建前にして公金を注ぎ込みながら、一方でカジノ業者を優遇しているという疑惑が発覚。それが、本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑だ。

　あらためてこの間の経緯を簡単に説明すると、大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。この結果、35年間で500億円以上も賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。

　カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑──。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送（MBS）が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの？」「疑惑なんていうのはありません！ 我々はそれ誘導したこともありません！」などと主張。そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向（報道）」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html）。

　だが、ここにきて、大阪市による重大な「公文書隠蔽」問題が発覚。これまで大阪市が市議会答弁や情報公開請求に対して「不存在」としてきた大阪港湾局と不動産鑑定業者などとのメールを、今月3日になって、外付けハードディスクの中から「見つかった」と公表し謝罪。14日にメール198通が公開されたのだ。


■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた！組織的隠蔽としか思えないが…

　これは、あきらかに組織的な隠蔽がおこなわれたとしか思えないものだ。

　問題のメールについては、昨年11月2日に「しんぶん赤旗 日曜版」が情報公開請求をしていたのだが、公開期限直前の同月15・16日に大阪市港湾局の職員がサーバーから削除し、大阪市港湾局は請求に対して「該当文書は存在しない」と回答。だが、今年3月になって職員が外付けハードディスクの中からメールの一部を発見し、担当職員の人事異動がおこなわれた4月中旬になって、外付けハードディスクにメールが残っている旨の引き継ぎがおこなわれ、課長に報告されたのだという。

　ようするに、“鑑定評価額談合”疑惑をいち早く報じ、追及していた「赤旗日曜版」の情報公開請求を受けて、大阪市側はメールをサーバーから削除するという「公文書隠蔽」をはたらいたとしか考えられない。さらに、今年3月には一部が見つかっていたというのに、その情報が引き継がれたのが、松井一郎市長の退任および統一地方選直後と思われる4月中旬というのも怪しすぎる。

　この問題について、横山英幸・大阪市長は「初歩的な文書管理の認識ができていなかったのが原因」「恣意的に特定の情報を隠蔽する経緯は私は感じない」などと述べているが、そんなバカな話があるわけがない。メディアの報道に首長が恫喝を加える裏側で、組織的な公文書隠蔽がおこなわれていたのは明らかではないか。

　しかし、大阪市は職員の処分を検討しているだけで、さまざまな疑義が呈されているカジノ賃料問題について真摯に向き合おうという姿勢はまったくなし。とかげの尻尾切りで済まされそうとしているのだ。

　大阪カジノをめぐっては、13日に「ギャンブル依存症問題を考える会」が、IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」として国に認定の取り消しと執行停止を求めたばかりだが、維新が一党独裁状態にある市議会の追及に期待もできそうもない。

　ネット上ではいま、「万博返上」を求める声が大きくなっているが、その大本にあるカジノを含めて、いかに維新政治によって無駄な公金が費やされているのか、その実態に目を向けるべきだろう。

（編集部）
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年03月27日[月])
《相反する立場》を分離したはずじゃないの？　《規制と推進の分離》は一体どこに？　「規制」する立場のはずが、核に「寄生」するとはねぇ。（こちら特報部）《他省庁の官僚と面会する場所として、なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制当局の文書管理は、こんな具合で大丈夫か。》《ところが山中委員長は今月15日の会見で「問題があるというふうには思っていない」ときっぱり。「そういう習慣だったのだろう」とみじんも罪悪感をにじませなかった》。

　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》――――
　　　 　すごく控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』

　木原育子・西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／なぜか駅で、原子力規制庁職員がエネ庁職員から内部文書を受け取ってた　相反する立場「面談記録避けるため？」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/239644）によると、《岸田文雄首相がウクライナ入りした。占拠された原発についても耳を傾けたようだが、日本の原発問題も忘れてもらっては困る。例えば原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁では「そんなことはせず」と否定していた話が起きていた。他省庁の官僚と面会する場所として、なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制当局の文書管理は、こんな具合で大丈夫か。（木原育子、西田直晃）》。

　原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。《原状回復》は一体どうなっているのか？　《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？
　しかも驚いたことに、それ以上のデタラメな実態が。《「裏委員会」として実質的な意思決定をする事前会議の場が設けられており、そこで検討された案や議論は議事録すら残っていないため、情報公開請求をしても「不存在」として一蹴されてしまう。…そして表の規制委員会の審議はこれ見よがしに公開され、ネット中継まで行われているが、それは既に決まっている結論を上塗りするだけのセレモニーでしかないというのが実情なのだ》…驚愕だ。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/239644】

こちら特報部
なぜか駅で、原子力規制庁職員がエネ庁職員から内部文書を受け取ってた　相反する立場「面談記録避けるため？」
2023年3月23日 12時00分

　岸田文雄首相がウクライナ入りした。占拠された原発についても耳を傾けたようだが、日本の原発問題も忘れてもらっては困る。例えば原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁では「そんなことはせず」と否定していた話が起きていた。他省庁の官僚と面会する場所として、なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制当局の文書管理は、こんな具合で大丈夫か。（木原育子、西田直晃）

【関連記事】規制委委員長が知らない間に…原子力規制庁と経産省の職員が非公開の場で情報交換「頭の体操のため」


◆言い淀む委員長、漂う微妙な空気

　　　　　（文書管理について記者の質問に答える原子力規制委員会の
　　　　　　山中伸介委員長＝22日、東京・六本木で）

　22日午後、原子力規制委員会の定例会見。山中伸介委員長が時折、まゆをひそめる。言い淀（よど）むと「事務方から補足します」と黒川陽一郎総務課長。会場は終始、微妙な空気だった。

　事の発端は2月3日の報道官会見。フリーライターのまさのあつこさんが「内部告発があった」と切り出し、「駅のホームなどで打ち合わせとか資料のやりとりが行われているとの情報がある」とただした。その際、黒川課長は「そんなことをしているとは思わない」と2度、完全否定した。

　一転したのは今月10日の衆院環境委員会。立憲民主党の近藤昭一氏が同様の質問をすると、規制庁の金子修一次長は「職員によく聞いてみると…」と語り始め、駅での資料の受け渡しを認めた。続けて「資料にメモ書きした職員がおり、きれいなコピーをもらいたいということで…オフィスに来るのも大変なので駅で渡していただいて…」と話すと、近藤氏は「にわかには信じ難い」と唖然（あぜん）とした。

　くだんの資料は、経済産業省資源エネルギー庁の職員から受け取ったという。


◆そもそも接触すること自体慎重になるべきなのに…

　原子力規制を担う規制庁は本来、推進側のエネ庁と接触すること自体、慎重になるべきだ。ところが昨年末、原発の運転期間の見直しを巡り、エネ庁の担当者と非公開で7回にわたって会い、面談録も作成していなかったことが判明した。これを受けてルールを改め、原子力推進に関係する省庁職員との面談は、面談録や資料をサイト上で公開する方針を決めた。

　その中で浮かび上がったのが「駅でエネ庁職員と面会」「資料の手渡し」だ。規制と推進の分離という点で疑問を抱くほか、情報漏れしないか、強奪されないかと心配になる。

　ところが山中委員長は今月15日の会見で「問題があるというふうには思っていない」ときっぱり。「そういう習慣だったのだろう」とみじんも罪悪感をにじませなかった。


◆完全否定していた課長は発言を一変「割とありそうな話」

　2月の会見で「そんなことをしていると思わず」と述べた黒川課長は発言を一変させた。「本件は非常に情報管理を厳しくしていた」「メールで送れば転送があり得る」「基本、紙でやりとり」と述べた上で「こちらがもらいに行く関係だが、向こうも譲って駅まで行くとなった」とし「割とありそうな話」と続けた。

　そして冒頭の会見。エネ庁から受け取った資料について、黒川課長は「7回分の面談一式の資料だ」「厳密にいえば、きれいな資料もあったかもしれないが、中途半端に取り寄せてもと、担当としては全部いっそ取り寄せた」と明かした。

　「こちら特報部」の取材にも「駅で受け取った資料は封筒に入るほどのレベルの量に過ぎない」と悪びれた様子は全くなかった。

　とはいえ、相反する立場の面々があえて駅で会い、内部文書を受け渡す行為はやはり理解しがたい。

　まさのさんは「スパイ映画じゃないんだから…」と嘆息。「面談録を記録したくないので、場所を駅にしたのではと勘繰りたくもなる」と推し量る。


◆ずさんな情報管理次々「丸投げ、管理不在、なれ合い」

　今回の一件で不信感を抱かせる規制庁。公文書の扱いや情報管理に関しては、これまでもずさんだった。

　例えば、昨年6月に明らかになった内規違反。使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、核燃料廃棄物研究部門の非常勤職員が仕様書の草案を業者に作らせていた。

　実際の入札ではこの案がほぼそのまま仕様書となり、入札予定価格は示された見積額と近似。この業者が1社応札で落札した。当時の規制委員長は「あり得ない」と切り捨て、非常勤職員は文書による厳重注意処分を受けた。

　規制庁の元技術参与、松田文夫氏は「庁内で調査研究を担う部署には旧原子力安全基盤機構がそのまま移籍したが、元々は原子炉メーカーなどの余剰人員を収容した組織なので技術力を欠く。だから、特定の業者に丸投げする。そこに無責任な上司の管理不在が重なり、なれ合いを生んでしまったのでは」とみる。

　ずぼらな事例は他にも。「こちら特報部」が2019年、政府の原子力災害対策本部医療班が震災直後に取得・作成した文書を情報開示請求した際、規制庁の担当課は該当文書を探す作業を怠っていた。

　担当課の課長補佐は「時間や手間がかかるので（文書を全部探すことは）やっていない」とサボっていた内実を吐露した。内部文書の公開を不必要に控えれば、外部からの監視をかわす形になってしまう。

　「説明責任を果たさなくてもいいように、巧妙に逃げ道を用意するのが日本の官僚だ」と語るのは、富山大の林衛准教授（科学技術社会論）。「文書開示のルールを設けても、具体例として示されていない事柄は『出さなくてもいい、廃棄してもいい』と逆に活用する恐れがある」


◆改ざん、機密文書破棄…でたらめさは電力会社も

　　　　　（関西電力高浜原発のゲートを警備する警察官ら
　　　　　　＝2017年5月、福井県高浜町で）

　文書の扱いがでたらめな原子力ムラだが、電力会社も例外ではない。

　20年2月の日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県）の審査会合では、原電が提示した地質データに改ざんが見つかり、規制委側の出席者が「絶対にやってはいけない。倫理上の問題」と猛批判し、審査自体が一時中断された。

　21年6月には、中国電力が規制委から借りた核防護関連の機密文書を無断で廃棄したことも判明している。しかも、中国電は規制委への報告を廃棄から6年以上も怠った。

　今年に入ると、東京電力は停止中の柏崎刈羽原発3号機（新潟県）の審査書類に149カ所の誤りがあったと発表。書類に必要な材料の名称が分からず、すでに審査を終えた同型の2号機の記載内容が一部で流用されてもいたという。

　原発の審査は文書を基に行われるのに、正確性に疑いが持たれる事態が続いてきた。ムラ全体を緩みきった空気が覆う。ここは「国民の信頼回復」を旗印に発足した規制庁こそが、文書管理のだらしなさをすすんで払拭しないと、一向に改まらないのではないか。

　規制庁の現状について、新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）は「文書管理や説明責任を軽視する文化が根強い。庁内全体に緊張感が足りず、近代的官僚機構としての資質を全く欠いている」と強調した上で「駅で内部文書を受け渡し」のようなケースを危ぶんだ。

　「そもそも、原発関連の資料を外部に持ち出すこと自体がセキュリティーの面で問題という認識があるのか。流出した紙に発電施設や核燃料の記載があれば、あっという間にテロ被害の温床になり得てしまう」


◆デスクメモ

　放送法絡みの文書で、ねつ造と訴えた高市早苗氏。彼女を疑う声が相次ぐが、文書管理を担う官僚も信用ならない。今回の件でいえば「駅で受け渡し」という行為、開き直りがそう思わせる。一回限りか、他もないか。官僚の文書管理に不信があるなら、こちらもただしては、高市さん。（榊）
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年03月26日[日])
《一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、3.11東京電力核発電人災の教訓は一体どこに？
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【三木由希子✕ 神保哲生：だから電力会社や規制委員会に原発の運転を委ねることはできない／ディスクロージャー （第5回）】（https://www.videonews.com/disclosure_discovery/5）によると、《とはいえ一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本だ。それだけのリスクを冒してまで原発回帰を図るのであれば、そのような結論に至るまでどのような議論が交わされ、どのような根拠に基づいて政策決定が行われたのか、その政策には本当に合理性があるのか、そしてそれは誰の責任なのかなどが、外部からも十分に検証されなければならないことは言うまでもない。そこでカギとなるのが情報公開だ》。

　原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。《原状回復》は一体どうなっているのか？　《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？
　こういうのは、原子力「規制」委員会なんて呼べるのかね。核に蝟集する核「寄生」委員会。《決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、記者会見で「（炉規法改正）法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を緩めても仕方がない、とも聞こえます》。
　（古賀茂明さん）《危ない原発ばかりが延命されると言えば、そんな馬鹿な、と思う。だが、現にそういうとんでもない法律改正に向けて岸田文雄首相が原子力規制委員会の山中伸介委員長と二人三脚で暴走を始めた。安倍晋三元首相もできなかった「40年ルール」の撤廃を目指しているのだ》、《国民は、この危機的事態に声を上げなければならない》。

　しかし……、驚いたことに、それ以上のデタラメな実態が。《「裏委員会」として実質的な意思決定をする事前会議の場が設けられており、そこで検討された案や議論は議事録すら残っていないため、情報公開請求をしても「不存在」として一蹴されてしまう。…そして表の規制委員会の審議はこれ見よがしに公開され、ネット中継まで行われているが、それは既に決まっている結論を上塗りするだけのセレモニーでしかないというのが実情なのだ》…驚愕だ。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』

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【https://www.videonews.com/disclosure_discovery/5】


【三木由希子×神保哲生：だから電力会社や規制委員会に原発の運転を委ねることはできない】
　（https://youtu.be/uQEH3FK9OFc）

三木由希子✕ 神保哲生
だから電力会社や規制委員会に原発の運転を委ねることはできない
ディスクロージャー ディスクロージャー （第5回）
2023年02月16日

概要
　政府の情報公開の現状を徹底的に掘り下げる「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」。第5回目の今回は原発をめぐる公文書管理と情報公開が抱える深刻な問題を取り上げる。


　2011年3月の福島第一原発事故は原発事故の恐ろしさと同時に、原発の安全性管理がいかに杜撰なものであったかを満天下に知らしめることとなった。あれから12年、事故直後には民主党政権下で脱原発が既定路線となったはずだった日本のエネルギー政策は、自民党政権下で徐々に旧態依然たる原発推進路線が復活を遂げ、ここにきて政府は遂に福島以前の原発政策へ回帰する姿勢を見せている。

　とはいえ一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本だ。それだけのリスクを冒してまで原発回帰を図るのであれば、そのような結論に至るまでどのような議論が交わされ、どのような根拠に基づいて政策決定が行われたのか、その政策には本当に合理性があるのか、そしてそれは誰の責任なのかなどが、外部からも十分に検証されなければならないことは言うまでもない。

　そこでカギとなるのが情報公開だ。原発を運転するのは民間企業である電力会社なので、直接的には公文書管理法や情報公開法の対象とはならないが、電力会社が原発を運転するためには安全審査や経済合理性、万が一事故が起きた場合の対応など行政機関による検査や審査、そして承認が必要だ。それを申請する際などに電力会社が提出した資料や、それを受理した上で内容を審査した当該官庁の経産省、資源エネルギー庁、３条委員会で原発の安全性を担保する要の役割を果たす原子力規制委員会などの意思決定プロセスを記録した公文書の情報公開が必須となる。

　しかし、行政機関に対する情報公開請求については百戦錬磨の情報公開クリアリングハウスの三木由希子氏は、原発を巡る意思決定には電力会社による事故やトラブルの隠蔽や矮小化、本来残されてしかるべき文書の廃棄、実際には存在する文書の隠蔽などが日常茶飯事のように行われており、とてもではないが公文書管理法や情報公開法に基づく十分な外部監査ができるような状態にはなっていないと語る。

　また、多くの場合、意思決定に二重構造が存在し、実質的な決定は非公式の裏会議で決められていることが多いことも毎日新聞などの報道で明らかになっているが、残念ながら裏会議についてはあえて記録や議事録を作成せず、記録を残さないようにしている。結局、セレモニー的に行われる表の会議は公開の場で開かれ、 議事録や資料なども公開されているが、それを見ても実際に誰がどのような根拠に基づいて意思決定をしたのかや、他にどのような選択肢が検討されていたのかなどはわからない。これでは決定内容の合理性も責任の所在も明確にならず、無責任な決定が横行してしまうのは必至だ。

　事故が起きなくても国民生活に多大な影響を与え、万が一事故が起きれば大勢の国民生活を破壊することになる可能性が高い原発をめぐる意思決定が、公文書管理法4条や行政文書管理ガイドラインの対象として意思決定に至る過程や行政機関の事務事業の実績を合理的に検証可能な形で文書を残すことが義務づけられていることは明らかだ。しかし、例えば原子力規制委員会では委員会の審議の前に 「裏委員会」として実質的な意思決定をする事前会議の場が設けられており、そこで検討された案や議論は議事録すら残っていないため、情報公開請求をしても「不存在」として一蹴されてしまう。今回岸田政権が打ち出した、原子炉の60年を超えた運転を可能する決定についても、原子力規制委員会で検討する前に、経産省と原子力規制庁が事前に打ち合わせをしていたことが内部リークによって明らかになっている。そればかりかその会議を録音した音声データまで存在しているのだ。にもかかわらず、正式にはそのような会議は存在しないことになっており、よって議事録などは「不存在」とされる。そして表の規制委員会の審議はこれ見よがしに公開され、ネット中継まで行われているが、それは既に決まっている結論を上塗りするだけのセレモニーでしかないというのが実情なのだ。

　ことほど左様に原発に関わる意思決定を巡る公文書管理や情報公開はデタラメで嘘と欺瞞に満ちている。どれだけ情報公開法を駆使して意思決定過程を検証しようとも、出てくる情報がそもそも本物ではないということでは、検証もできなければ責任の所在も見えてこない。

　このように十分な外部からの監視ができない状況で下された決定に基づいて、原発を再稼働させ、60年を超えた運転を認め、廃炉になる原子炉跡に新型の原子炉の建設を認めて本当に大丈夫なのか。本当に安全であるのなら、なぜきちん公文書を作成して情報公開を行い、国民にその意思決定の過程を見せないのか。三木氏とジャーナリストの神保が情報公開の観点から見た原発政策の問題点を議論した。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年04月24日[日])
リテラの記事【吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！ 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html）。

　《大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ》。

　和歌山県議会のまとな対応。当然の結論だ。
　で、一方、《最後の切り札》《全国民を勝負師に》ねぇ？　賭博でカネ儲けなんて、正気かね。お維不支持の大阪の皆さんにホントに同情する。COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。松井元大阪「ト」知事殿は、《和歌山とはIRで目指すところも違》っていると豪語されています。大阪「ト」知事三代はどこを《目指》してるんでしょうねぇ、お維支持者の皆さん。

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』

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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html】

吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！ 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり
2022.04.23 05:18

　　　　　（日本維新の会HPより）

　大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ。

　これは当然の判断だ。IRを推進してきたはずの自民党県議からも反対の声があがっていたように、資金調達の見通しがあまりに不透明で問題だらけだったためだ。

　この和歌山県議会の決定を受けて、松井市長は「大阪はメガバンクが融資を約束してくれている。和歌山とはIRで目指すところも違い、（否決で）大きな影響はない」などと語ったが、バカも休み休みに言え、という話だ。

　というのも、大阪には、和歌山と同様、いや、それ以上の問題があるからだ。

　実際、大阪の国への申請案やこの間の吉村知事・松井市長の説明だけでも、大阪のカジノ構想は破綻の危険性が非常に高いと言わざるを得ないデタラメなものだらけだ。ところが、大阪の場合は、府・市ともに維新が牛耳っているため、議会が問題をスルーして可決してしまったのである。

　ご存知のとおり、松井市長と吉村知事はこれまで「IR、カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたにもかかわらず、大阪市はカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を全額公金で負担することを決定。行政が地盤改良の費用を負担するのは異例中の異例であり、市が費用負担を決めた背景には“松井市長の強い意向”があったとされている。

　だが、市民を欺いているのは、この地盤改良のための公金投入だけではない。

　まず、問題のひとつが、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの「数字の根拠」だ。


■年間来訪者2000万人はカジノ業者の一方的試算　観光需要が戻らない場合は業者が撤退できる条件

　大阪のIR整備計画では想定年間来訪者数をが2000万人と謳っているが、これは東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので、その上、新型コロナの影響をまったく考慮していない途方も無い数字だ。しかも、集客について国は「カジノ以外の国際会議場、イベントで６割くらいは集めてほしい」としている（しんぶん赤旗４月22日付）。2019年に大阪でおこなわれたG20サミットでは、吉村知事が「関係者や報道陣が3万人も来ると言われている」などとアピールしていたが、G20サミットレベルの国際会議を400回開催してやっと年間1200万人になる計算だ。

　ようするに、どう考えても「年間来訪者数2000万人」というのは無謀にも程があるとしか言いようがないのだが、さらに驚くべきことに、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者の回答は「事業者が計算したので分からない」というものだったという。つまり、事業者側が出してきた数字をそのまま鵜呑みにし、吉村知事や松井市長は「来訪者2000万人」などと触れ回っているだけなのだ。

　だが、さらに問題なのは、大阪府・市が事業者側と結んだ基本協定の中身だ。

　府・市がカジノ事業者に選定したのは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」で、今年2月に3者は基本協定を締結した。だが、その基本協定書では「国の認定を受けた後で国内外の観光需要が新型コロナ以前の水準まで回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、協定を解除できる」としているのだ。

　しかも、「コロナ以前の水準」がどの程度のものなのか、協定書ではその目安は示されていない。つまり、今後、事業者側が採算が見込めないなどと判断すれば、国の認定を受けた後でも撤退を言い出しかねない内容になっているのである。

　実際、MGMは2013年にベトナムで開業直前に撤退した前例があり、さらには3月16日に大阪市議会都市経済委員会に参考人招致された大阪IR株式会社の社長であるオリックスの高橋豊典氏も、撤退について「可能性というのは低いかなと思いますが、あるかなしやというご質問については、あるかもしれません」と発言している。


■今後も「地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分」が判明した場合は大阪が負担する条件も

　それだけではない。基本協定では「投資リターンに著しい悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分などといった事象の存在が判明した場合」にも言及。大阪市が事業者と協力し「一定の適切な措置を講じること」とされ、その条件が充足されなければ協定は解除できることになっている。

　前述したように、大阪市は土壌汚染対策にかかる790億円の全額を公金負担することを決めたが、この790億円に含まれているのは液状化、土壌汚染、地中障害物の3つに対応したものであり、〈地盤沈下などの費用は含まれていない〉（AERA.dot3月22日付）という。一方、前出の大阪市議会に参考人招致されたMGMのエドワード・バウワーズ氏は「地盤沈下している可能性がある」と言及。つまり、今後、地盤沈下を事業者側が問題視すれば、さらなる公金負担を要求される可能性があるのだ。

　このほかにも、松井市長や吉村知事は「IRの経済効果は年1兆2000億円！」などと言い張っているが、それらの数字の根拠を検証しようと共産党の大門議員やれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が情報公開請求をおこなっても、出てくるのは黒塗り文書という始末。ようするに、誘致断念に追い込まれた和歌山と同様、大阪のカジノ計画も、数字の根拠が示されない無茶苦茶なシロモノなのだ。

　4月28日に期限を迎える国への整備計画の申請は、すでに議会が申請案を可決した大阪と長崎の2カ所となる見通しだが、カジノ推進ありきで動いている政府の姿勢を見れば、その後おこなわれる国の有識者委員会による計画審査できちんと問題が指摘されるとは考えにくい。いま大阪ではIRの賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動がおこなわれているが、事業者の言いなりとなっている松井市長と吉村知事の暴走を市民の力で止めるしかないだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2021年11月27日[土])
石川将来記者による、毎日新聞の記事【「表現の自由」守る公の責務は　不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏】（https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c）。

　《突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると「不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいい」と質問した報道機関を名指しし、けん制した》《大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由」を確保する公の責務が問い直されている》。

　お～っ、弁護士大阪「ト」知事は言うことが凄いねぇ。お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫？　《こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう》…ことを理解できないお維支持者の皆さん。

　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
　　　　　　　竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》』

　お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫？　あ～、そうでした、《■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事》…そんなこともありました。
　リテラの記事【吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力！ 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html）によると、《なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる、民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ》。
　「表現の不自由展・その後」に端を発する愛知県知事リコール…、高須克弥氏らによるリコール不正事件もお維案件の一つですよね。

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』

　（電子投票っていうのも胡散臭いなぁ？）お維にマトモな人が居たら教えて下さいな？　《代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がる》って、大笑いでしょ？　吹き出しちゃいましたよ、全く。…結局、代表選は行われないそうです。松井一郎元「ト」知事が続投のこと、ハハハッ、お維支持者の皆さん、御目出とうございます。
　日刊ゲンダイの記事【維新の「人材難」は“紅白戦の立憲”よりお寒い！代表選すら開けず、松井市長続投待望論まで浮上】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297872）によると、《27日に維新は代表選を行うか否かを決める臨時党大会を開く。議決は国会議員と地方議員などの電子投票で行う予定だ。代表選実施に過半数が賛成すれば、近く代表選が行われるのだが、現状では反対多数の雲行きである。国会議員から代表の松井一郎・大阪市長の「続投待望論」が浮上し、反対が過半数なら党規約に従い、松井氏の再任が決まるためだ。松井氏は昨年11月に“金看板”の大阪都構想が住民投票で再び否決され、再来年4月の市長任期満了で政界を引退すると表明した。代表選が行われれば出馬せず、来年1月の任期満了をもって退任する意向でもある。自ら政治生命の火に息を吹きかけるオッサンに待望論が上がるのは、要は「人材難」に尽きる。党の顔である副代表の吉村洋文・大阪府知事もすでに「府政に専念する」と代表選不出馬を表明。党内に「新たな顔」は見当たらず、来夏の参院選を見据え、“親分肌”の松井氏に「続けて欲しい」との意見が圧倒しているようだ。…代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がるが、曲がりなりにも衆院第3党のトップが務まるのか。党勢拡大とは裏腹に代表選をやろうにもチンピラばかりで、タマ不足。ドングリの背比べとはいえ、「ポスト枝野」に4候補が名乗りを上げた立憲の方が、まだ健全に思えてくる》。

　別件ですが…関西メディアの酷さ。《今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、「うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた》。
　金平茂紀さんが金曜日 #大竹メインディッシュ のゲスト。金曜日は室井佑月さん。『報道特集』冒頭の〝20秒の自由〟にて、（アフガン報道）（「腰抜け」）「腰が引けた状態」発言。筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃とは大違い。筑紫さんの最後の『23』での言葉、「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」…今や「権力に阿る」「愛玩犬」。【大竹まこと ゴールデンラジオ（2021年11月26日）】（https://www.youtube.com/watch?v=ZgD8bbVujDw）。




　ついでに、週刊金曜日 (21.12.03)：



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【https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c】

「表現の自由」守る公の責務は　不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏
毎日新聞 2021/11/22 06:45（最終更新 11/22 06:45）

　　　　　（7月16～18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展
　　　　　　かんさい」＝大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、
　　　　　　石川将来撮影）

　大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）で7月16～18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】


　実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。

　指定管理者が申請内容を府労働環境課に報告したのは5月21日。施設利用の対応は指定管理者で完結するのが一般的で、府に事前報告するのは異例だ。同課の担当者は取材に「名称からしてトリエンナーレと同じ類いの企画であることは想像がついた」と説明。府側の警戒心が高まり、会場使用許可の取り消しが議論され始めた。

　毎日新聞が情報公開請求で入手した文書からは、取り消しに向けた吉村洋文知事や府の積極的関与がうかがえる。例えば、担当者らが吉村知事に状況を説明した6月7日の場面。「府は利用承認に関与できるのか」。吉村知事が尋ね、続けた。「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

　吉村知事は指定管理者から許可取り消しの申し出があった際には速やかに府の態度を示す必要があるとし、この時点で弁護士の見解をまとめておくよう指示。実際、6月23日に指定管理者が「センターの管理上支障があると認められる」として府に取り消し伺いを出すと、すぐに商工労働部長が決裁し、翌24日に吉村知事名義で「異議なし」と回答された。


吉村知事「法的措置には徹底的に対応」

　突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると「不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいい」と質問した報道機関を名指しし、けん制した。

　指定管理者は、6月中旬に開催に反対する市民らが施設周辺で大音量で抗議したことなどを挙げ「暴力行為に発展する可能性がある」と取り消しを決めていた。ただ、抗議活動は警察官が見守る中で実施され、施設側が中止を求めることもなかったことが、取材で明らかになっている。過去の判例に基づけば、公共施設の使用取り消しについては、警察を呼んでもなお解消されないほど重大な危険が、客観的事実に基づいて予見できる場合のみ、取り消し事由に該当するとの考えが一般的だ。憲法や地方自治に詳しい専門家からは、提訴段階から「施設側に勝ち目はない」との指摘が相次いでいた。

　大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由」を確保する公の責務が問い直されている。
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html】

吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力！ 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質
2021.11.24 10:56

　　　　　（吉村洋文公式サイトより）

　文書通信交通滞在費（文通費）問題の火付け役として、吉村洋文・大阪府知事がまたもメディアから脚光を浴びている。野党攻撃をおこなえばそれがそのまま記事となり、さらにインスタグラムに「紅葉が、綺麗だぜぃ」とメッセージを添えて紅葉をバックにした自身の写真を投稿しただけで「吉村知事 カジュアルコーデのオフショットに「カッコイイ」「イケメン」の声」だの「吉村知事、紅葉を楽しむ休日ショットを公開し黄色い声殺到」だのというくだらない記事がYahoo！ニュースになる始末。

　まったくどうかしているとしか言いようがないだろう。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、吉村知事は過去に文通費を在職日数1日で100万円を受け取りながら、その使途をいまだに公開しようともしていない「疑惑の渦中」にある人物だ。

　にもかかわらず、メディアは追及をしようとせず、平然と「改革者」然と振る舞いつづける吉村知事を無批判に取り上げて、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」だと喧伝するPR係に成り下がっている。

　今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、「うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた。

　だが、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」などと褒めそやすことは、「自分の問題棚上げ」「失政ごまかしの詐欺的手口」を放置するというだけではすまない。もっと危険な事態を招くことになる。

　なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる、民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。

　それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ。まず、経緯を説明すると、施設の指定管理者は今年3月に「表現の不自由展かんさい」の実行委員会に対して施設の利用を許可したが、6月25日になって一転し、抗議のメールや電話が相次いでおり安全管理上に問題があるとして施設利用の許可を取り消した。吉村知事は当時、記者団に対して「取り消しには賛同している」「安全な施設管理運営が難しい」と語っていた。

　本来、施設を所有する行政の長ならば、不当な抗議をおこなう者たちを徹底非難し、市民と「表現の自由」を守ると宣言するのが当然だ。ところが、吉村知事は施設が使用許可を取り消したことに「賛同」し、市民と「表現の自由」を守る責任をあっさり放棄したのだ。


■「表現の不自由展」に吉村知事が裏で圧力！ 施設使用許可を取り消すようしつこく介入

　だが、吉村知事はこのとき、たんに施設側の判断に「賛同」しただけではなかった。舞台裏では、吉村知事こそが施設の使用に反対し、使用許可を撤回するように職員を動かしていたことが、毎日新聞の検証報道によって明らかになったのだ。

　毎日新聞の大阪版は、「表現の不自由展「施設使用許可取り消し」の舞台裏 知事や府が積極的関与」という記事を22日に掲載。毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、使用許可を取り消した6月25日の約2週間前である同月7日に、大阪府の担当者らが展覧会についての状況を吉村知事に報告したところ、吉村知事はこう発言していたというのだ。

「府は利用承認に関与できるのか」
「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

　言っておくが、この時点で「差し迫った危険」などは生じていないし、府は安全管理を徹底すればいいだけの話だ。事実、後述するが、この使用許可の取り消しは裁判となり、大阪地裁・高裁および最高裁は使用許可の取り消し処分を執行停止とし会場使用を認め、高裁は「主催者が平穏に行おうとしているのに、思想・信条に反対するグループが実力で阻止しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に施設利用を拒むのは憲法の趣旨に反する」と言及している。

　にもかかわらず、吉村知事は「府は利用承認に関与できるのか」「取り消し事由に該当するのではないか」と職員に迫り、指定管理者による使用許可の取り消しを促すかのような発言をおこなっていたのだ。

　しかも、毎日新聞と同様に情報公開請求をおこなったTwitterユーザーが、吉村知事と府の担当者らのやりとりが記された「知事レク議事概要」を公開しているのだが、それによると、この6月7日の面談時に、吉村知事はこうも発言しているのだ。

「指定管理者はしっかりと対応を検討し、申込者に対して、言うべきことは言えばよい」
「今後、指定管理者から利用承認を取消したいとの報告があった場合に、大阪府の態度をすみやかに示すことが出来るよう、今回の論点も踏まえ、改めて弁護士の意見を聞いておくこと」

　さらに、6月16日の議事概要でも、吉村知事は「指定管理者は、現在どう考えているのか」「指定管理者が自ら判断するとのことだが、府に取消しの権限はあるのか？」「運営上、多大の支障が生ずることが予測されるのであれば、指定管理者は取消すべきだと思う」と言及している。

　つまり、大阪での「表現の不自由展」の使用許可を施設の指定管理者が取り消した背景には、こうした吉村知事の執拗かつ強い意向があり、その上で実行されたものだったのだ。


■「あいトリ」でも「反日プロパガンダ」と攻撃、大村知事リコール運動に「応援します！」…吉村知事のネトウヨ体質

　このような吉村知事の強硬な姿勢の背景には、もちろん「表現の不自由展」の開催を大阪で認めたくないという思いがあったことは容易に想像できる。ご存知のとおり、吉村知事は「あいトリ」で「表現の不自由展」が問題になった際、「平和の少女像」を「反日プロパガンダ」と非難したばかりか、「反日政治活動である展示」「裏で大きな力がかかっている」などとネトウヨ的陰謀論まで振りまき、実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事に対して「知事として不適格」「辞職相当」などと攻撃をしていた。

　挙げ句、高須クリニックの高須克弥院長らがはじめた大村知事のリコール運動に対しても、吉村知事は「僕は応援します。賛同するということです」と支持を表明。周知のとおり、その後、リコールの署名が偽造されていたことが判明し、先の衆院選で維新の公認予定候補者だった田中孝博氏らの逮捕や高須院長の秘書が偽造に関与した疑いで書類送検されるなどの事件に発展している。つまり、吉村知事は「表現の不自由展」への攻撃のみならず、「表現の不自由展」が端緒となった歴史修正主義者たちの運動をネトウヨ丸出しで応援していたのだ。

　しかし、自分がネトウヨ体質の歴史修正主義者だからといって、行政の長が表現の自由をないがしろにし、使用許可を取り消させるなんてことは、絶対に許されない。実際、「表現の不自由展」の再展示は名古屋市が所有する施設でも開催されたが、「あいトリ」では攻撃派の先頭に立って大村知事のリコール運動まで展開した河村たかし・名古屋市長は「ルールにのっとって公共施設を使うのは構わない。トリエンナーレで反対したのは公共事業だから」と語っていた。もちろん、公共事業だろうがなんだろうが、差別扇動を目的としたものでもないかぎり、表現に政治が介入することは許されない。だが、あれだけ「表現の不自由展」を目の敵にしていた河村市長でさえ、市の施設を使用することは認めていたのだ（ただし、会期中に郵便物のいやがらせ行為が起こり、市は施設を臨時休館する措置をとった）。

　ところが吉村知事は、あの河村市長でさえも原則として手は出さなかった市民による公共施設での展示にまで介入し、指定管理者による使用許可の取り消しに追い込んだのである。

　しかも、吉村知事は、前述したようにこの使用許可の取り消しに対して実行委員会が提訴し、大阪地裁が施設の利用を認めると、「決定内容に不服があるので抗告する」と宣言。挙げ句、この問題について繰り返し質問をおこなった毎日新聞の記者に対して「それだけ表現の不自由展を推すんだったら、毎日新聞の会議室を使ったらどうなんですか」と言い放ったのだ。

　この発言には当時、「公共施設の使用許可の話なのにマスコミ攻撃か」「まるでネトウヨ」とネット上でツッコミが起こったが、吉村知事がいかに道理の通らない主張で「表現の自由」を侵害しようとしていたかがよくわかるだろう。

　そして、今回毎日新聞が報じたことで公になった、吉村知事による政治的介入の実態──。この報道に対し、「あいトリ」の芸術監督を務めた津田大介はこのようにツイートした。

〈完全に表現の自由の敵じゃないですか〉
〈ある意味これは自明な話で、吉村知事は元々ジャーナリストへの言論封じ目的の高額訴訟を仕掛けた武富士の代理人の一人（武富士はその後倒産）。元々表現の自由に関心ないばかりか、裁判で攻撃をしかけて敗訴した過去があり、大阪不自由展騒動はそれの焼き直しでもあるのです。〉


■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事

　吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが（https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html）、もうひとつ、「表現の不自由展」をめぐり吉村知事が積極的に介入していたこの問題を受け、いま一度、問題視されるべきは、前述したように、吉村知事がネトウヨ体質の歴史修正主義者であるという点だ。

　実際、吉村知事は大阪市長時代の2017年、米サンフランシスコ市がイギリス人彫刻家が製作した「慰安婦」像の設置を承認したことに反発し、大阪市との姉妹都市関係の解消をぶち上げ、その翌年にはサンフランシスコ市長に慰安婦像の市有化撤回や撤去を求める書簡まで送付。結局、同年10月、期限までに回答がなかったとして60年以上に及んだ姉妹都市の関係を解消してしまった。

　だが、こうした慰安婦像や「あいトリ」および大村知事への攻撃といった歴史修正主義的態度により、吉村氏は百田尚樹らをはじめとする極右界隈から一目置かれ、ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）にもたびたび出演。同時にネトウヨの支持も取り付けてきた。もちろん、大阪における「表現の不自由展」の施設使用許可の取り消しや「抗告」宣言を吉村知事がおこなった際も、ネット上ではネトウヨによる「吉村支持」の声があがっていた。

　そして、前述した、「あいトリ」のときの “表現の自由は公共の福祉で制限される”“税金が投入された国の補助事業なんだから介入するのは当然”という「表現の自由制限」主張。さらには、大阪で、税金が投入されているわけでもない市民による展覧会にまで卑劣なやり口で介入していたのである。

　吉村知事といえば、コロナ対応では自身の失策を「私権制限できないせい」だと責任転嫁して個人の権利を奪おうとする改憲や法改正につなげようとしたことも記憶に新しい。こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう。

（編集部）
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］女帝と言われる小池都知事】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「東京中心主義」を変える機会に】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html）。
リテラの記事【コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測メールを破棄した事実が発覚】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html）。

　《▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト」の政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。（吉川毅）》。
　《★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ》。
　《東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。…まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ》。

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
　　　『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
　　　　 《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』　
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
　　　 　批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
　　　　　見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも
　　　　　１年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の
　　　　　幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、
　　　　　ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。
　　　　　それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症
　　　　　国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、
　　　　　総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。》

　２０２０年7月18日（土）現在で、300人の間近が三連チャン。もはやデタラメである。首都東京は、大丈夫なのでしょうか？

　《異常》な選挙の、《異常》な結果。
　AERAのコラム【姜尚中「都政と国政の劇場型権力と『やってる感』　悪循環を断つのは国民だ」】（https://dot.asahi.com/aera/2020071400004.html）によると、《数日にわたる3桁の新しい感染者数で動揺する首都の緊張した空気の中での選挙。それは、あまりにもあっけない結末でした。投票率は前回を4ポイント以上も下回る55％です。有権者のおよそ2人に1人しか投票所に足を運ばなかったことになります》。

　もはや《震源地》化。
　AERAの記事【東京PCR検査数フル稼働ではなかった…「隠し続ければ第2波来る」と専門家が警告】（https://dot.asahi.com/aera/2020071400008.html）によると、《東京都の新規感染者が立て続けに200人を超えている。拡大の震源地とされるのが「夜の街」だ。 だが専門家は現状でさえ「検査が少なく感染者が隠れている」と指摘する》。

　#GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を…《震源地》化、これは、アベ様や小池「ト」知事による人災。＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞、＜それにつけても小池「ト」知事の無能さよ＞。
　AERAの記事【新宿区PCRセンターで「陽性率4割」の衝撃結果…桁違いの跳ね上がりに「感染拡大は明らか」と医師】（https://dot.asahi.com/aera/2020071300057.html）によると、《東京で感染者数200人を超える日が続いている。そんななか、感染拡大の中心とされる新宿区のPCR検査の陽性率が、5月の連休後から跳ね上がっていることがわかった。…7月8日までの1週間平均で、新たな感染者数は108人に上り、約4割にあたる43.7人は感染経路が不明だ》。

　#GoTo予算を医療に回せ！ #GoToJailキャンペーン！ #さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！
　リテラの記事【「#GoToキャンペーンを中止してください」ツイートが25万超え、有名人も地方首長も批判！ それでも安倍政権が強行する理由は？】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5521.html）によると、《東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、政府が計画を大幅に前倒しして今月22日からスタートさせると発表した「Go Toキャンペーン」。この正気の沙汰とは思えない安倍政権の決定に対し、Twitter上ではハッシュタグによる抗議運動が巻き起こっている》。　
　やることなすこと、無茶苦茶。

　日刊ゲンダイの記事【“ゴマカシ説明”連発の小池都知事が招く感染爆発と医療崩壊】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275867）によると、《会見した小池都知事は最新情報を知りながら、積極的に情報公開しようとせず、記者から質問されてようやく「243人」と口にした。感染の実態に正面から向き合おうとしない小池都知事の説明にはゴマカシがいくつも隠れている。　■夜の街・若者　小池都知事は「夜の街」を元凶のように繰り返している。確かに、10日の感染者のうち110人は夜の街関連だが、約100人は感染経路が不明だ。今や、会社や学校、家庭で感染が広がり始めている。それに、20～30代の若者の感染ばかりを強調しているが、実際には40～50代の感染もジワジワ増えている。幅広い場所、年代で市中感染が拡大しているのは明らかだ》。
　どう見ても《震源地》化している。

　最後に、リテラの記事【本日293人！ 感染再拡大の東京でまた「症状あるのに検査が受けられない」事例相次ぐ 検査も病床も逼迫するも安倍政権は…】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5526.html）によると、《東京都の本日の新規感染者数が過去最高となる293人だと報じられた。昨日は国内の新規感染者数も623人となり、東京近県や大阪府や愛知県といった都市部で感染が広がりつつある状態にある。しかも、注目すべきは東京都の陽性率の高さだ。小池百合子都知事は昨日の新規感染者数について、検査体制を強化し初めて検査数が4000件を超えた結果だと強調したが、通常、検査数が増えれば陽性率は下がる。しかし、東京都の陽性率は、7月1日には3.9％だったが、同月15日の陽性率は6.0％にものぼっている。 さらに、新宿区の検査スポットでおこなわれた検査の先月の陽性率は18％。飲食業では31％、無職・フリーターなどが24％となっている。この陽性率の高さを見れば、絶対数そのものが増加していることは明らかだ》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061】

［大弦小弦］女帝と言われる小池都知事
2020年7月9日 05:00

　大物政治家には愛称が付けられる。田中角栄元首相は「今太閤」「コンピューター付きブルドーザー」と呼ばれ、英国のサッチャー元首相は「鉄の女」と称された。政治家としての振る舞いに由来するものだ

▼大物に該当するかは分からないが、沖縄担当相や防衛相を歴任し、都知事に再選されたばかりの小池百合子氏は「女帝」とも言われる

▼ノンフィクション作家の石井妙子さんが出版した「女帝　小池百合子」（文芸春秋）の影響が大きいのだろう。したたかな言動と巧みな「政界遊泳術」で次の総理候補との呼び声もあり、本は５月の発売と同時に大きな反響を呼び、２０万部を超えるベストセラーになっている

▼小池氏は５日に投開票された都知事選で、歴代２位の得票で圧勝した。街頭演説を行わずに現職の立場を生かしてメディアに露出。「ステイホーム」と発信力を生かし、コロナに果断に対応する都知事をアピールした

▼ただ、１期目の公約で掲げた待機児童、満員電車など「７つのゼロ」は、ほとんど達成できていない。再選は有権者がコロナ対応を優先した結果で、白紙委任の意味ではない

▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト」の政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。（吉川毅）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html】

コラム
政界地獄耳
2020年7月13日9時31分
「東京中心主義」を変える機会に

★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ。9日には兵庫県知事・井戸敏三が対策本部会議で「諸悪の根源は東京」と発言、即座に取り消した。11日には、北海道で講演した官房長官・菅義偉が「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と指摘した。

★それなら1都3県を除外して感染者が出てない県どうしで大いにやればいい。乗り継ぎ・乗り換えに必要な羽田空港・東京駅だけ、徹底的にキレイにしておく。なんなら九州・西日本から北陸・東北を往復する直行臨時便を運航したり増便するアイデアはないのだろうか。決まった政策を縮小せずに知恵で乗り越えるという能力が経済再生相兼コロナ担当相・西村康稔にないからだ。ブレーキとアクセルを踏みながら進むとしたらそれだけで、ほかの同時にできるプランを受け入れない結果だろう。都知事・小池百合子も夜の街のせいにしているだけで他県の多くの国民から「東京外し」をされてみて、初めて真剣に考えるのだろう。

★リモートが実現して働き方も遊び方も変わる。東京中心主義を、国民の行動が変える機会になるのではないか。西村はこのキャンペーンで起こりうる全国の観光地の医療態勢の弱いところを支える手立てを打つべきだ。このキャンペーンで再度全国に感染者を増やしたコロナ対策担当相と言われたくなければ考えるべきだ。このキャンペーンの定義は「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定」となっているが結局、旅行に行けと言われ感染して自己責任と言われるだけの1兆7000億円の投入になりかねない。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html】

コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測を破棄した事実が発覚
2020.07.13 11:27

　　　　　（小池百合子オフィシャルサイトより）

　東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。

　菅義偉官房長官は11日に北海道でおこなわれた講演会で「この問題は圧倒的に“東京問題”と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と発言。これに対して小池百合子東京都知事は本日、「GoToキャンペーンが始まろうとしているなかで、（感染対策との）整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」と反論した。

　まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ。「東京問題」などと言うのなら国は緊急事態宣言を再発出するなどの対策を早急に打つべきだが、安倍政権はむしろ往来を推奨する「Go Toキャンペーン」を大幅に前倒しして実施するという常軌を逸した行動に出ているし、一方、小池都知事は政府と同様に「夜の街」を連呼してきた挙げ句、10日の会見では「“新しい日常”は自分たちでつくっていくんだと、それを世界のモデルにするぐらいの思いでやっていただきたい」などと責任を都民に被せた。

　この国の首都が感染拡大の中心地となっているのに、国の問題として捉えようとしない政権幹部と、都民に責任を丸投げする都知事……。だが、安倍政権と小池都知事はいま現在も、ある一点において一蓮托生の関係であることに違いはない。それは「何が何でも東京五輪を開催する」ということだ。

　実際、ここにきて、安倍首相と小池都知事が「東京五輪開催」という目標のもとに、いかに市民の健康と安全を後回しにしてきたか、その事実が次々とあきらかになっている。

　たとえば、小池都知事をめぐっては、感染が拡大した今年3月に厚労省クラスター対策班メンバーから示された感染状況の予測文書を、なんと2つも廃棄していたことが発覚した。

　これは12日付の東京新聞がスクープしたもので、記事によると、クラスター対策班メンバーで専門家会議メンバーでもあった押谷仁・東北大学教授は、まず3月17日に、感染者数は〈現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増える〉と予測した文書を東京都の担当部長らに渡したという。さらに19日にも、押谷氏は都から得た情報をもとに精査した感染者数約3000人とする予測を担当部長にメールで送ったという。

　だが、この2つの感染者数の予測を小池都知事は無視。押谷氏は21日に、再精査した〈4月2〜8日の感染者は320人〉という予測文書を渡したが、小池都知事は23日になってはじめて緊急記者会見を開いて、この21日の再精査の結果だけを公表、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べたのだった。

　そして、この小池都知事が無視した2つの予測文書について、東京新聞が情報公開請求をおこなったところ、なんとすでに廃棄したとして、「21日文書」以外は〈不存在〉とした、というのである。

　その廃棄理由もすごい。まず17日の文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。さらに19日の文書については、「6月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と回答しているのだ。

　出所不明の怪文書ならいざ知らず、これは曲がりなりにも政府の専門家会議メンバーから示された予測が書かれたものであり、どう考えても保存すべき公文書だ。それを「あやふやな試算だったからすぐに廃棄した」「メール容量がいっぱいだったから削除した」とは……。これでは東京都の対応を検証することも不可能になってしまうではないか。


■東京都の「メールいっぱいだから削除」は警告を無視した小池百合子の責任逃れのためか

　しかし、さらに問題なのは、小池都知事が専門家からの“警告”を無視していたという事実だ。

　4月6日の会見では、3月21日に専門家から示された予測をどうしてすぐに公表しなかったのかと日刊ゲンダイの記者が追及したが、それに対して小池都知事は「最初１万7000という数字が出たり、その次3000が出て、その翌日300になっていたりと、数字が大きく揺れているところもございました」と回答。この発言について、吉田担当部長は東京新聞の取材に対し、「21日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」と述べている。

　つまり、吉田担当部長の説明では、小池都知事が17日や19日の予測を知ったのは21日だったということになるわけだが、政府の専門家会議メンバーから直々に示された衝撃的な予測をすぐに都知事に伝えなかったということが事実ならば、行政の組織体制として大問題だ。だが、このような重大事を担当部長が事後報告で済ませるということは、まず考えられない。

　実際、17日と同時期である18日には、大阪府がクラスター対策班の西浦博・北海道大学教授等が作成した緊急対策の提案書を入手、そこには大阪府・兵庫県の3月28日〜4月3日の患者は3374人にまで増加すると書かれており、この資料を根拠にして吉村洋文・大阪府知事は19日に「大阪・兵庫間の往来自粛」を打ち出した。クラスター対策班の提案では〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛〉だったにもかかわらず大阪・兵庫間の往来自粛に勝手に限定するなど、吉村知事の対応はまったく意味をなさないものだったが、少なくとも感染者数の予測がされたこの文書は府の対策本部にも資料として出され、府知事も把握していたのである。

　普通に考えれば、東京都も専門家会議メンバーから示された衝撃的な感染者数の予測について、担当者は直ちに都知事に報告をおこなったはずだ。しかし、その数字を突きつけられても、小池都知事は何らアクションを起こさなかった。その責任を追及されるのを避けるために、これら予測文書を「すぐに廃棄した」「削除した」などと言い張っているのではないのか。

　そして、もっとも重要なのは、なぜこのような予測がもたらされながら、小池都知事は無視しつづけ、3月23日になって21日に示された予測を公表したのか、という点だ。本サイトでも繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんしてはじめて緊急記者会見を開いたこの3月23日というのは、東京五輪の開催延期が決定する前日。19日にIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が「違うシナリオ」と延期を示唆、22日には東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長とバッハ会長の電話会談によって東京五輪の中止回避・延期決定が確定的となっており、それを受けて小池都知事は積極的に会見を開くようになって、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたというわけだ。

　つまり、東京五輪を優先させた結果、専門家による感染者数の予測は公表されることも、危機感をもって対策が講じられることもなく、都民の安全と健康は置き去りにされてしまったのである。


■東京五輪のために感染拡大の危険性を無視したのは安倍政権も同じだ！

　だが、これは政府、安倍政権の対応にしても同じだ。たとえば、3月初旬にはすでにイタリアなどで感染が拡大していたが、政府が欧州など38カ国からの入国者に自宅待機を要請するなどの入国制限措置をとったのは3月21日。そして、ここにも東京五輪の影響があった。というのも、東京五輪のための聖火が日本に到着したのは、入国制限措置をとる前日、20日のことだったからだ。当時、安倍首相が公明党幹部と面会した際の発言を、西日本新聞（6月25日付）はこう伝えている。

「聖火が到着しさえすれば、延期になっても日本開催は揺るがない。日本に聖火が着くことこそが重要なんだ」

　聖火にそこまで意味があるのか不明だが、たしかに当時日本は聖火に異常なまでに固執していた。コロナ感染拡大のため、ギリシャ国内での聖火リレーは中止され、またギリシャ側の入国制限により聖火引き継ぎ式に出席予定だった森会長やレスリングの吉田沙保里選手らのギリシャ入りを断念したにもかかわらず、日本側はたまたまギリシャ在住の元オリンピック日本代表選手を急遽かり出してまで、引き継ぎ式をゴリ押し。

　西日本新聞では、大会組織委員会幹部が「IOCメンバーで最も多いのが欧州出身者。無理に日本でやる必要はないという雰囲気が漂い始めていた」という当時の空気について証言しているが、これはようするに、「五輪開催最優先」で欧州を刺激しないよう聖火の到着を待ち入国制限などの措置がとられたということではないか。実際、欧州21カ国を入国拒否の対象としたのは、開催延期が決定した24日から3日後の27日のことだった。

　最初から国民の安全そっちのけで、「東京五輪ありき」で歩調を合わせ、必要なコロナ対策を講じなかった安倍政権と小池都知事。いま責任を押し付け合いながらも、この“共犯関係”はなんら変わらない。だからこそ、安倍政権は「東京問題」と言いながらも東京都に緊急事態宣言を再発出しようとはせず、小池都知事も「国の問題だ」と言いながら宣言再発出の要請などはまったく口にしない。それは経済最優先の姿勢だけではなく、「早々に感染対策に失敗した東京」という印象が五輪開催に影響を与えることを恐れているからではないのか。

　そして、こうしているあいだにも、国と都の無策によって危機的状況はどんどん進行している。またも安倍政権と小池都知事が市民を危険に晒そうとしている、その事実だけは忘れてはならない。

（編集部）
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［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］



リテラの記事【自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま……】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html）。
東京新聞の記事【麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁　森友問題　赤木さん手記要旨】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html）。
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【どうか真実を　森友文書改ざん　遺族が提訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000132.html）。

　《〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉　森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記…》。
　《学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題は、二年前に自殺した赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の手記や遺書が十八日に公開され、新たな局面を迎えた。「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」。国と佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６２）を提訴した妻の言葉には、真相解明を求める強い思いがにじんだ》。

　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた。

　裁判で、どうか真実が明らかになってほしい。責任をとらせてほしい。犯罪者に罰を下してほしい。
　アベ様ご夫妻やウルトラ差別主義者の財務相、財務省幹部は今もヌクヌクと…。

　週刊朝日の記事【森友事件で公文書改ざん、自殺した近財職員の妻が提訴　＜パワハラで有名な佐川局長に誰も背けない＞】（https://dot.asahi.com/wa/2020031800084.html）によると、《妻の弁護士は記者会見の冒頭で妻のメッセージをこう読み上げた。「夫のように苦しんでいる人を助けるためにも佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」》と訴えられました。
　また、【森友文書改ざん「本省の指示」　自殺職員の妻、佐川氏と国を提訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000161.html）によると、《妻は「元はすべて佐川氏の指示。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」とする赤木さんの手記や遺書を公表。代理人を通じて「夫が死を決意した本当のことを知りたい」と訴えた。（望月衣塑子、鷲野史彦）　訴状などによると、当時財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却問題について「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後の二〇一七年二～四月、「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと財務省幹部に指示。幹部は近畿財務局に改ざんを命じた》。

　東京新聞の【麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁　森友問題　赤木さん手記要旨】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html）の《森友学園問題で自殺した財務省近畿財務局の上席国有財産管理官赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の手記の要旨》によると、《最も大切な家内を泣かせ、人生を破壊したのは本省理財局です》との記述がある。

　冷酷非道。不条理。
　東京新聞の記事【森友文書改ざん　財務省、再調査せず　「新事実ない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020031902000160.html）によると、《政府は十八日、森友学園問題で決裁文書の改ざんに関わり自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表を受け、改ざんの経緯などを改めて調査する考えはないとした。安倍晋三首相は、官邸で記者団から手記に関する受け止めを聞かれ「財務省で事実を徹底的に明らかにした。改ざんは二度とあってはならず、今後も適正に対応していくものと考えている」と語った。再調査には触れなかった。自らの責任についての質問には、答えずに立ち去った》。

　行政府の長や財務相がデタラメだと省内も…。
　日刊ゲンダイの記事【森友文書改ざん 財務省“死人に口なし”で疑惑再燃潰しの卑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270672）によると、《名指しの６人は全員出世　…麻生氏は「お悔やみ申し上げる。公文書改ざんは由々しき問題で遺憾の極み」と原稿を読み上げたが、それくらい自分の言葉で語れないのか。財金委では、手記で「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と名指しされた佐川理財局長（当時）ら６人の現ポストも明らかになった。国税庁長官、横浜税関長、外務省駐英公使など、ことごとく出世している。「ぼくの契約相手は国民」が口癖だった実直な公務員が改ざんを苦にして死を選び、指示した側は出世する。こんな不条理を放置していいのか》。

　志位和夫委員長のツイッター：

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【https://twitter.com/shiikazuo/status/1240443350035001344】
志位和夫@shiikazuo

佐川局長は国税庁長官
理財局次長は横浜税関長
理財局総務課長は駐英公使
理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官
理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長

改ざんさせられた職員は自殺に追い込まれているのに、それを指示した側はみな出世。こんな不合理をそのままにしてはおけない。

午前10:01　2020年3月19日
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　最後に、国会で批判をあびている違法な人事に関連して…。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長（再延長・再々延長可）したい理由がよくわかる。リテラによると、《佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し》だそうです。

　　　『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の
　　　　　特捜部長が栄転】…。《露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、
　　　　　大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を
　　　　　発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた
　　　　　佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの
　　　　　検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に
　　　　　昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》」

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に《論功行賞で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省きっての花形ポストがプレゼント》』
　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　　「リテラ…【佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！
　　　　　“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し】…によると、
　　　　　《そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の
　　　　　官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。「黒川氏は
　　　　　小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、
　　　　　自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。
　　　　　…第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化
　　　　　と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官
　　　　　とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」
　　　　　（ベテラン司法担当記者）》」

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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html】

自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま……
2020.03.19 07:25

　　　　　（2018年3月国会証人喚問での佐川宣寿氏）

〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉
〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉

　森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。

　これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。

　しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏（現・大阪日日新聞記者）だ。

　しかも、その内容は改ざんを指示した理財局長の佐川宣寿氏をはじめとする財務官僚たちを徹底的に追及する、あまりに衝撃的なものだった。まず、遺書には、震える文字でこう綴られていた。

〈森友問題
佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない
これが財務官僚王国
最後は下部がしっぽを切られる。
なんて世の中だ、
手がふるえる、恐い
命　大切な命　終止府〉（原文ママ）

　佐川氏を名指しした上で「NOを誰もいわない」「最後は下部がしっぽを切られる」と訴えているように、赤木さんを死まで追い詰めたのは、佐川氏が主導した公文書改ざんにあったことはあきらかだ。

　だが、さらに重要なのは、今回公開された手記だ。赤木さんは2018年2月から死の直前まで、A4で7枚にわたる手記をパソコンに書き残していた。そしてそこには、財務省のこれまでの説明とはまるで違う、生々しい「改ざんの真実」が記されていたのである。

　まずは、あらためて問題の発端と赤木さんが死を選んだ直前の動きを振り返ろう。

　2017年2月、森友学園に8億円も値引きされて国有地が売却されていたことが発覚し、国会では連日追及がおこなわれたが、安倍首相は同月17日に「私や妻がかかわっていたのであれば私は総理大臣をやめる」と宣言。佐川理財局長も「記録は廃棄した」「すべて適正だった」の一点張りだったが、翌2018年3月2日に流れを大きく変えるスクープが飛び出す。朝日新聞が財務省の決裁文書が改ざんされていたと報じたのだ。

　財務省はこの改ざん報道を否定することはなかったが、「（3月）5日に調査結果を報告する」「6日に調査の説明を発表する」などと言いながら、その期日が来ても「捜査中」を理由に先送りにした。一方、ワイドショーなどでは安倍応援団が「朝日は証拠を出せ」「立証責任は朝日にある」などと騒ぎ立て、与党からは「書き換えがあったとしても決裁が終わる前の文書ではないか」「決裁の途中で上司が部下に修正を指示するのはよくあり、問題にならない」などという主張も出てきていた。

　もしや安倍政権はこのまま疑惑を有耶無耶にする気なのか──そんな懸念が高まっていた、そんな最中の3月7日、赤木さんは自殺する。そして、まさにその死を選んだ直前にも、「手記」に真実をこう綴っていたのだ。

〈本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日（3月7日現在）国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。〉
〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。
局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。〉


■改ざんに抵抗する赤木さんをつぶすため財務省理財局が近畿財務局トップに圧力

　つまり、当時、安倍政権がけっして認めようとしなかった事実を、赤木さんはその手記にぶちまけていたのである。

　しかも、その記述はかなり詳細なものだ。赤木さんが公文書の改ざんを指示されたのは、2017年2月26日。本省の指示により近畿財務局で改ざんに着手したことは、財務省が2018年6月4日に公表した調査報告書でも記されているが、赤木さんの手記は、財務省の調査報告書とは印象がまるで違う、生々しい記述が出てくる。

　それは、3月7日ごろに再び修正作業を指示された際のことだ。赤木さんは〈現場として私はこれに相当抵抗しました〉と述べ、こうつづけている。

〈楠（敏志・近畿財務局）管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並（義人）近畿財務局長に報告したと承知しています。
美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。〉

　つまり、赤木さんの抵抗に対し、近畿財務局の楠管財部長も「応じるな」と赤木さんの抵抗を後押ししていたが、その楠管財部長に、財務省の中村稔・総務課長や田村嘉啓・国有財産審理室長から“圧力”がかかり、その結果、近畿財務局のトップである美並義人局長が「全責任を負う」ということで改ざん作業を担わされることになった、というのだ。

　ちなみに、財務省の報告書ではこの圧力についてはまったく触れられておらず、こう書かれているだけだ。

〈理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間でも相談がなされた。〉
〈総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対して、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載と、それまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要である旨が伝えられた。〉

　「相談」だの「伝えられた」だのと、まるで通常の業務指示のような書き方だが、実際は財務省は改ざんに抵抗する赤木さんをねじ伏せるために、近畿財務局に露骨な圧力をかけていたのである。

　しかも、赤木さんの手記には、財務省の圧力によって改ざんに手を染めた近畿財務局でも、信じられないようなことを口にする幹部もいたことが暴露されている。

〈本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。〉

　この「小西次長」というのは小西眞・管財部次長で、理財局との調整役となり、全体像を把握して改ざん作業に従事した人物だとされるが、この記述からは、財務省の言いなりになって改ざんを犯罪行為だとも思っていない様子が伺える。


■赤木俊夫さんが手記に「大阪地検特捜部はこの事実関係を全て知っている」

　このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。

〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）〉

　周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。

　大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、すべて掴んでいたのだ。

　にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長（当時）と裏取引をおこなったという情報も流れていた。

「当時は、官邸と検察上層部の間で、財務省には触わらず、代わりに近畿財務局の職員をあげて、幕引きをはかるというシナリオが進んでいるとささやかれていた」（司法ジャーナリスト）

　ようするに、赤木さんもこうした動きを察知していたのだろう。そして、このままでは、近畿財務局と自分が「改ざんの主犯」として責任と罪を押し付けられると怯えていたのだ。

　「週刊文春」の記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻に対してこう話していたという。

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」

　実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めていた。

　その際たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。

　これは、財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。

　ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及が始まると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にしたのだ。麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁（2018年2月14日衆院予算委員会）。当時の太田充理財局長も「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えていた（2018年3月5日参院予算委員会）。

　こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈明らかに虚偽答弁〉と指摘しているが、この頃には政権内に「すべて近畿財務局のせいにする」という暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ。


■刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち

　そして、3月7日、赤木さんは遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、手記にも〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉と記し、自殺を遂げた。

　しかし、この自殺は皮肉なことに、近畿財務局にすべてを押し付けるという流れを変えることになった。同年3月9日に「近畿財務局の職員が7日に自殺」と報じられると、その日のうちに、理財局長から国税庁長官に栄転していた佐川氏が辞職し、翌10日には財務省は改ざんを認める方針を固め、12日には改ざん前文書を公開するにいたった。

　「週刊文春」の記事によると、「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だったという赤木さんは、涙を流してまで改ざん行為に抵抗したという。

　そういう意味では、赤木さんは自らの死をもって、改ざんの事実を財務省に認めさせたといっていいだろう。そして、赤木さんの妻も、赤木さんの死後、その思いを引き継ぎ、手記と遺書を公開することよって、蓋をされかけていた疑惑に再び光を当て、本当の悪を追及する動きをつくり出そうとしている。

　公文書の改ざんという国民への背信行為が許せず、何度も抵抗した赤木さんを、死を選ばなければならないほど追い詰めたのは誰か。

　赤木さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉と具体的に列挙している。

　しかし、こうした面々がその後どうなったかといえば、全員が不起訴に終わっただけではなく、財務省の処分も佐川氏が「停職・3カ月相当」、当時の理財局次長だった中尾睦氏が「戒告」、中村総務課長が「停職・1カ月」、国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏が「減給20％・3カ月」、田村国有財産審理室長が（減給20%・2カ月）。杉田補佐は国有財産審理室職員（課長補佐級）のことだと思われるが、「戒告」となっている。佐川氏をはじめ刑事罰に問われても不思議ではなかったのに、こんな軽い処分で終わっているのである。

　いや、それどころか、そもそも佐川氏は改ざんに手を染めたあとの2017年7月に国税庁長官に、中村総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転している。これはあからさまな論功行賞であるだけでなく、安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。

　そういう意味では、彼ら財務官僚以上に追及しなければならないのは、やはり安倍首相だろう。安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことが引き金となって改ざんがはじまり、決裁文書に記されていた昭恵夫人の関与を示す記述などをことごとく削除する作業を強制された。そしてそれが赤木さんを死に追いやったのだ。

　昨日、赤木さんの妻は、国と佐川氏を相手取り、１億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。これは「いったい誰が指示をして改ざんはおこなわれたのか」という事実をあきらかにするための裁判とならなければならないが、今回公開された遺書と手記を受けて、これまで安倍政権が拒否しつづけてきた第三者による調査委員会を発足させる必要がある。

　そして、この機会にすべての国民に赤木さんの遺書と手記を読んでほしい。ひとりの良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか。そのことを国民は知らなければならない。

（編集部）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html】

麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁　森友問題　赤木さん手記要旨
2020年3月19日 朝刊

　森友学園問題で自殺した財務省近畿財務局の上席国有財産管理官赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の手記の要旨は次の通り。


　私は二〇一七年二月から半年間、異例な事案を担当し、強度なストレスが蓄積して一七年七月から病気休暇に至りました。異例な事案とは「森友学園への国有地売却問題」です。事案の長期化・複雑化は、財務省が虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因で、心身ともに痛み苦しんでいます。


　【本省主導】

　本件は特異な相手方で前代未聞の事案であり、社会問題化する以前から担当者は本省に応接記録などを提出しています。近畿財務局が本省の了解なしに交渉を進めることはあり得ません。資料（応接記録）を文書管理規則に従って廃棄したとの説明（答弁）は、財務省が判断したことです。財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われることを避けるため、当時の佐川（宣寿）理財局長が判断したと思われます。野党の追及を避けるため、資料はできるだけ開示せず、タイミングも後送りとするよう指示があったと聞いています。

　近畿財務局が会計検査院の特別検査を一七年に二回受けた際には、佐川局長の指示で本省理財局から派遣された幹部職員が、近畿財務局の説明を補足する対応を取りました。本省の対応の基本姿勢として、本省が持参した一部資料の範囲内で説明し、応接記録や法律相談の記録などの内部検討資料は一切示さず「文書として保存していない」と説明するとの指示が本省から事前にありました。

　一八年二月の国会で財務省が新たに開示した行政文書について、麻生（太郎）財務相や太田（充）理財局長による「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」との説明は虚偽答弁です。


　【前代未聞の虚偽】

　一八年一月からの通常国会では太田局長が前任の佐川局長の答弁を踏襲することに終始し、詭弁（きべん）を通り越した虚偽答弁が続けられています。違和感を持っていても、誰一人本省に反論しません。


　【決裁文書の修正】

　決裁文書の調書の差し替えは事実です。佐川局長の指示です。学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞きました。本省理財局幹部らが過剰に修正箇所を決め、近畿財務局で差し替えました。

　修正作業の指示が複数回あり、私は相当抵抗しました。本省からの出向組の次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と悪いこととも思わず、あっけらかんと差し替えました。これが財務官僚機構の実態です。修正回数は三、四回程度と認識しています。

　抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどう取るか、ずっと考えてきました。最も大切な家内を泣かせ、人生を破壊したのは本省理財局です。みんなに迷惑をお掛けしました。さようなら
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000132.html】

どうか真実を　森友文書改ざん　遺族が提訴
2020年3月19日 朝刊

　　　　　（赤木さんの妻の代理人が記者会見で示した労務災害に関する文書。
　　　　　　情報公開請求をしたが、ほとんどが黒塗りだった＝１８日、大阪市で）

　学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題は、二年前に自殺した赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の手記や遺書が十八日に公開され、新たな局面を迎えた。「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」。国と佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６２）を提訴した妻の言葉には、真相解明を求める強い思いがにじんだ。　（望月衣塑子）

　大阪市内で開かれた記者会見には、四十人以上の報道陣が集まった。赤木さんの妻に代わって二人の代理人弁護士が七枚の手記や直筆の遺書を公開し、妻のメッセージを読み上げた。

　「あの時どうやったら助けることができたのか」「心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたい」「今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます」。裁判では佐川氏のほか、財務省や近畿財務局幹部らを証人申請する考えを示した。

　代理人らによると、赤木さんは高校卒業後、旧国鉄に入り、一九八七年の分割・民営化後は財務省職員に。仕事に誇りを持ち、「僕の契約相手は国民です」と友人らに話し、後輩の信頼も厚かった。

　近畿財務局での改ざん作業は「若い人にはやらせなかった」と一人で抱え込んだ。書道や音楽、落語と多趣味で明るい性格だったが笑わなくなり、二十二年間けんかしなかった妻とも口論が絶えなくなった。

　赤木さんの死後、妻は「自分の半分がもぎとられたような感覚だった」と、後を追うことも考えていた。だが、妻が麻生太郎財務相の墓参りや佐川氏の謝罪と説明を求めても、同省は応じず、佐川氏は「読ませていただいた」と回答したのみ。さらに夫の死の経緯を知るために請求した行政文書の大部分が黒塗りで開示され、真相がうやむやになってしまうとの懸念から提訴に踏み切った。

　松丸正弁護士は「赤木さんは死に至るまで改ざんの是正を求め、近畿財務局の中にも是正を求める声があった。職員たちが違法行為に抵抗できるコンプライアンス（法令順守）につながる裁判にしたい」と話した。妻はコメントで「今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、本当のことを話してください」と佐川氏に求めた。


◆天の声、生々しく　赤木さん手記

　赤木俊夫さんの手記は、“天の声”に屈して決裁文書を改ざんした様子を生々しくつづっている。

　最初の改ざんは二〇一七年二月二十六日。財務省が一八年にまとめた調査報告書は、当時理財局長の佐川宣寿氏は「（政治家からの照会状況を記した部分の開示は）最低限の記載とすべきだ」などと示唆したが、直接的指示はなかったとの内容だった。しかし手記では、佐川氏とじかに接する本省担当者のただならぬ様子を目の当たりにし、財務局職員たちが同氏の指示と認識していたと伝える。

　一七年三月七日ごろの改ざんでは、本省から大幅な書き換えを求められた。手記によると、佐川氏の指示を受けた理財局幹部らが改ざんの範囲を次々に拡大。本省の補佐は書き換えの文面も示した。本省からの出向組の管財部次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と言い放ったという。本省と地方の力関係で異論や反論は許されなかった。


■弁護士が代読した妻のメッセージ全文は次の通り

　夫が亡くなって二年たちました。あの時どうやったら助けることができたのか。いくら考えても私には助ける方法がまだ見つかりません。

　心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか。改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか。真実を知りたいです。

　今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局にはつくっていただき、この裁判で全てを明らかにしてほしいです。

　そのためには、まず佐川さんが話さなければならないと思います。今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください。よろしくお願いします。
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



リテラの記事【安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／なにが「李下に冠を正さず」だ やってるのは真逆だよ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255525）。

　《安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ》。
　《「打ち合わせ等の記録については（中略）必要に応じて作成、保存される」（菅義偉官房長官）　嘘つき！　そうなってないから記者が聞いたんじゃないの。…なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと。》

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
　　　　《野党は疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておく
　　　　　ことをやめさせるべき…。そうすれば喚問で空振りに終わった後も、
　　　　　「２度とこのようなことを起こさないため」の政権の関与や忖度（そんたく）の
　　　　　外で再発防止策を策定することができる。野党はこの委員会設置を議会で
　　　　　決め、与党の関与なき公正な委員会を立ち上げるべきだ》

　　　『●《事実が記録として残されない…オーウェルの
　　　　　　　　『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》』

　最早、滅茶苦茶だ。《事実が記録として残されない…オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》。《安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していない》《だが今回、官邸への取材によって新たにわかったのは、そもそも面談の記録を官邸では作成していない、という事実だった》…そうですよ。
　「行政文書」は《不存在》…。《そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──》。《議事概要》《面談の記録》《打ち合わせ記録》さへ無い。改竄・隠蔽の次は、記録を残さない…僅かな公文書も、（アベ様らに都合よく作り、加えて、都合よく解釈する）〝ルールの下〟で、さっさと廃棄。《つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だった》…。
　国の体をなしていない…《記録は取らない、残さない。資料は破棄する……これは国民主権を踏みにじる行為だ。このままでは森友・加計や自衛隊日報隠蔽といった問題はなくなるどころか悪化し、政権に不都合な記録はまったく表に出ず、後世になって重要政策の決定過程なども検証することも不可能になってしまう》。

　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、
　　　　　　　そりゃぁ～ないでしょ！　質問主意書による「急な質問」？』
　　　『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』 
　　　　　　　　　　　　　　と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」？』
　　　『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが完成した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見たくないものを見たという感じだ」』

　前川喜平さん《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李をとっているかもしれない》。「スモモを盗った」ことを隠すために、何でもやる《倫理観のかけらもない》アベ様ら。室井佑月さん、《なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと》

　　　『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」（斎藤貴男さん）…
　　　　　　　　　　　　　　「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』

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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html】

安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体
2019.06.03 10:18

　　　　　（面談記録が一切なし！（首相官邸HPより））

　安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ。

　政府は昨年4月、森友・加計学園問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、毎日新聞は今年4月、ガイドライン改正後に安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたと伝えた。ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉。首相の議事録などの記録がつくられているのかどうか、それさえ不明の状態だった。

　だが今回、官邸への取材によって新たにわかったのは、そもそも面談の記録を官邸では作成していない、という事実だったのだ。

　取材に対し、官邸は「（記録は）官庁側の責任で作るべきものだ」と主張したというが、しかし、一方の相手官庁側がきちんと作成して情報開示しているというわけではない。それどころか、毎日新聞の情報開示請求では驚きの回答が寄せられた。

　たとえば、安倍首相のもとで重要政策や災害・テロ対策などを担っている内閣官房は、情報開示請求に対し、「外国人材の受け入れ」「西日本豪雨」「台風21号」などにかんする安倍首相と内閣官房幹部の面談時の説明資料計47件を開示したが、打ち合わせ記録は〈47件中1件もない〉と回答したのである。

　官邸は「官庁側の責任でつくるべき」と言うのに、一方の官庁側にも打ち合わせ記録は存在しない──。改正ガイドラインでは〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められ、ガイドライン解説集でも「事案の決定権者への説明は記録を作成する」とされているが、そうしたことがまるで何も守られていないのだ。

　しかも、こうした公文書管理の杜撰さが露呈したというのに、菅義偉官房長官はこの期に及んで「安倍総理大臣の打ち合わせ等の記録については、説明・報告を行う各行政機関において、公文書管理法等の規定に基づき、必要に応じて作成・保存している」などと本日おこなわれた定例記者会見で主張。政策決定過程を記録できているかという問いに対しても「できていると思っている」と言い張ったのだ。

　どこが「できている」だ。官邸も内閣官房も打ち合わせ記録を作成していないいまの状態では、初動が遅れに遅れた西日本豪雨の際、安倍首相が内閣官房幹部に対して一体どのような指示をおこなったのかも不明で、その判断や意思決定が適切なものだったのかを検証することさえできないではないか。

　だが、これこそが公文書管理徹底のためのガイドラインを改正した、安倍首相の「狙い」だったのだ。


省庁幹部が証言「首相の目の前でメモを取ったら、面談に入れてもらえない」

　現に、これまでの毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員がこんな証言をおこなっている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

　そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

　また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉（西日本新聞2018年7月13日）

　つまり、こういうことだ。森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題などが発覚したことを受け、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。ようするに、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。


首相との面談で使用した説明資料も、面談後に即、廃棄

　しかも、これは打ち合わせ記録だけにとどまらない。面談時に使用された説明資料についても、官邸の文書を管理する内閣総務官室は〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉と説明（毎日新聞4月13日付）。「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということだ。

　事実、各大臣の面会記録をめぐっても、「作成当日」あるいは「極めて短い期間」で破棄されていることが、今年4月末、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求を通じて判明したばかり。また、塚田一郎国交副大臣（当時）が「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた件の問題追及でも、道路建設に向けて動いていた自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していたが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張った。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げたのだ。

　記録は取らない、残さない。資料は破棄する……これは国民主権を踏みにじる行為だ。このままでは森友・加計や自衛隊日報隠蔽といった問題はなくなるどころか悪化し、政権に不都合な記録はまったく表に出ず、後世になって重要政策の決定過程なども検証することも不可能になってしまう。安倍首相がこうしてこの国を、近代国家として機能しない状態に陥らせているということに、一体どれだけの人が危機感をもっているのだろうか。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255525】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
なにが「李下に冠を正さず」だ やってるのは真逆だよ
2019/06/07 06:00

　　　　　（菅官房長官（Ｃ）共同通信社）

「打ち合わせ等の記録については（中略）必要に応じて作成、保存される」（菅義偉官房長官）

　嘘つき！　そうなってないから記者が聞いたんじゃないの。あ、言い忘れました、これは３日の菅官房長官の記者会見発言。同日の毎日新聞の「公文書クライシス　首相の面談記録、作成せず　官邸、災害対策も」という記事を受けての。

　記事の内容は、

　　　「安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、
　　　　首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を
　　　　一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった」

というもの。

　官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に廃棄しているってことは、以前の毎日新聞の取材でもう明らかになっている。でもって、官邸による記録作成もしてないだってさ。

　すげぇな。資料を廃棄したら、なぜ廃棄したのかって責められるじゃん。だから、はじめから作らないんだと。こう来ましたか！

　そして、記事によれば卑怯なことに官邸は、「官庁側の責任で作るべきだ」とか抜かしているらしい。

　はぁ、また官僚側の責任にするんですな。官僚は人事権を握られているもんな。叩かれたとしても官僚に罪をかぶせ、あとでちょろっと出世させてやれば、良い天下り先を紹介してやれば、ってことですか？　

　ねぇ、どうしてこんなことをするんだと思う。って、聞くまでもないか。安倍政権は学んだのよ、モリ・カケ問題で。記録を残すのがヤバイって。首相が指示したなどと後から出てきたら不味いじゃん。

　なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと。

　これが大ニュースにならないんだからスゴい。もうこの国は民主主義国家じゃないんじゃない？
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ！ 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった】（https://lite-ra.com/2019/04/post-4664.html）。

　《安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ》。

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
　　　　《野党は疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておく
　　　　　ことをやめさせるべき…。そうすれば喚問で空振りに終わった後も、
　　　　　「２度とこのようなことを起こさないため」の政権の関与や忖度（そんたく）の
　　　　　外で再発防止策を策定することができる。野党はこの委員会設置を議会で
　　　　　決め、与党の関与なき公正な委員会を立ち上げるべきだ》

　「行政文書」は《不存在》…。《そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──》。改竄・隠蔽の次は、記録を残さない…僅かな公文書も、（アベ様らに都合よく作り、加えて、都合よく解釈する）〝ルールの下〟で、さっさと廃棄。《つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だった》…。ドロボウ（アベ様らや政府）に縄を綯わせても、やはり意味が無かった訳です。アベ様らにとって、余程都合の悪いことが書いてあるのでしょうね。いやいや、メモも存在しなくなっている訳で、余程都合の悪いことをやっているのでしょう。よ～っぽど都合が悪いことに、相当な〝自信〟があるのでしょうね、この世からさっさと消し去らないといけない訳ですから。
　《保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している》《毎日新聞は12府省の幹部に関わる16件の面談を抜き出して「原本」を保管する府省にも開示請求をおこなったが、すべての府省が議事録について「残していない」「存否すら明かせない」と回答し、説明資料についても6件が「存在しない」という回答》…ドロナワを繰り返す情報隠蔽国家・ニッポン。
　「ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」」…ニッポンを、こんな独裁者に任せていていいのですか？　このリテラの記事の末尾、〆の言葉は《事実が記録として残されないという、ジョージ・オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が、いまこの国では進行しているのである》。

　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　　《「念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」
　　　　　官邸の記録……？　そもそも官邸の入館記録は「破棄」されたのでは
　　　　　なかったのか。実際、萩生田光一・元官房副長官は「訪問者の入邸確認後、
　　　　　訪問予約届はその使用目的を終えることから、公文書管理法や
　　　　　関係規則等に基づき遅滞なく破棄する扱い」と述べてきたし、
　　　　　安倍首相自身も「総理官邸に入館した方の記録は基本的に定期的に廃棄を
　　　　　している」（4月11日衆院予算委員会）と答弁していたではないか。その、
　　　　　遅滞なく速やかに破棄されたはずの3年前の記録を、安倍首相は昨晩
　　　　　「確認した」と言うのだ。これは「いままで国会で嘘をついてきた」と
　　　　　白状しているようなものではないか》

　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると
　　　　　　「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
　　　『●忖度・改竄・隠蔽から得られた教訓…経産省の
　　　　　　　《政治家発言の記録は残すな》という、その発想の大胆な転換』
　　　　《「政治家発言の記録は残すな」－経済産業省が公文書管理で
　　　　　こう指示していた。驚くべき事態だ。政策の意思決定過程を不透明にする
　　　　　やり方は、法の理念を骨抜きにし国民に目隠しするのと同義だ。「三月に
　　　　　上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」
　　　　　「今後は他省庁との会合や政治家など偉い人の前では
　　　　　一切メモを取らないように」とも》

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【https://lite-ra.com/2019/04/post-4664.html】

安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ！ 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった
2019.04.17 12:15

　　安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。

　今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。

　しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。

　　　〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、
　　　　面談後に廃棄している〉

　「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということになってしまう。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められている。ここには当然、官邸も含まれている。しかし、官邸は森友・加計問題であれだけ文書の管理が問題となったというのに、相も変わらず「面談後に破棄」などという無責任極まりない態度をまったく崩していないのだ。

　ようするにこれは、府官庁から面談記録が出てきたとしても、安倍首相は「記憶にない」「官邸に記録もない」と突っぱねることができる、ということではないか。

　その上、毎日新聞はさらに驚きの事実を伝えている。毎日新聞は12府省の幹部に関わる16件の面談を抜き出して「原本」を保管する府省にも開示請求をおこなったが、すべての府省が議事録について「残していない」「存否すら明かせない」と回答し、説明資料についても6件が「存在しない」という回答だったというのだ。

　改正ガイドラインで打ち合わせ記録の作成が義務づけられたのに、「議事録を残していない」「存否すら明かせない」って……。これでは一体、何のために公文書管理のガイドラインを改正したというのか。

　じつは、毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員が、そのカラクリについてこう打ち明けている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

　そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

　また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

　　　〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。
　　　　報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は
　　　　「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉
　　　　（西日本新聞2018年7月13日）


■安倍麻生“忖度道路”問題でもさっそく「記録がない」！

　ようするに、森友の公文書改ざん問題の発覚で、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、もはや公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。

　実際、すでに具体的な問題も起こっている。「安倍麻生道路」「忖度道路」疑惑をめぐっては、自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していた。

　だが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張っている。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げているのだ。

　記録さえなければ逃げおおせる。森友文書改ざん問題と内部文書が続々発見された加計問題を通して安倍首相が学んだことは、ようするにそういうことだったのだ。事実が記録として残されないという、ジョージ・オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が、いまこの国では進行しているのである。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの３つの記事【官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646）と、
【注目の人 直撃インタビュー／機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378）と、
【最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132）。

 《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る》。
 《最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ》
 《近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていない》。

   『●野中氏の爆弾発言』
    「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
     衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
     再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
     取り上げない理由もあるようですね」
    《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
     政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
     引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
     東京地検に告発されている》
    《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
      月５００万円ずつ持って行った」
     「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
     「外遊する議員に５０万～１００万円」
     「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
    《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
     おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
     歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
     政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

   『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
    「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
     “タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
     「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
     「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
    《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
     権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
     ／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
    「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
     タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
     マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
     …ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

 最「低」裁が、「一部開示」とは言え、珍しくも画期的な判決を出したというのに、なぜ大騒ぎしないのでしょうね？ もしかして、マスコミが困るのでしょうかね？
 【【私説・論説室から】官房機密費と政務活動費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018020702000157.html）によると、《最高裁が内閣官房報償費（官房機密費）の一部開示を認める判断を初めて示した。一歩前進だが、そもそも必要な金なのだろうか…毎年約十四億六千万円が計上…官房機密費も政務活動費も全廃して、必要分を費目を明らかにして予算要求する形に改めたらどうか》。
 「全廃」なんて云う声がほとんど聞こえてこないのは、なぜなんでしょうね？

   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』

 さて、只今証拠隠滅中？ 《初の判決が出てから３週間余り》…。
 御得意の証拠隠滅中でしょうかね？ 《領収書のいらない「掴みガネ」》＝《内閣官房報償費》内閣官房機密費についての最「低」裁による「一部開示」判決を無視して、アベ様らは一体何をやっているの？ 《モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである》。
 《機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないか》《時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑い》は、特に、アベ様や最低の官房長官・スガ殿に係わる大疑惑ですので…証拠隠滅されたのでは、困るんですけど。

   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
      証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
    《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
     されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
     記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
     宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
     隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》

   『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
      「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」』
   『●人治主義国家ニッポンの人事考査： 証拠隠滅で国税庁長官、
                   犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
   『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
         学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」』


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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646】

官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
2018年1月21日

     （「闇に光が当たった」と上脇教授（右写真中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

 最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

 官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。

 原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。


■内閣は早速「開示要請」を門前払い

 判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍１強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。

 しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が１３億円以上支出した１３年の７月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。

   「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかに
    すべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が
    含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、
    国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを
    避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と
    同じです。徹底した情報公開が必要です」
    （高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

 判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。

 森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378】

注目の人 直撃インタビュー
機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質
2018年2月5日

     （「民主主義国家であれば情報公開は当然」／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 開かずの扉が開いた――。最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ。領収書のいらない「掴みガネ」との批判がありながらも、使途について国は「国益に反する」との理由で一切の公開を拒んできた。

 そんなかたくなな国の姿勢を突き崩すために市民団体の中心人物として闘ってきたのが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏だ。今回の最高裁判決の評価や不正が横行する政治資金問題について聞いた。


■機密費の使い方や公開について法整備が必要

  ――長い間、ブラックボックスだった官房機密費について最高裁が一部公開を認めました。まずは訴訟に至った経緯を教えてください。

 １０年余り前に官房機密費について情報公開請求をした時、官房長官から会計課長への請求金額が開示され、ほぼ１カ月に５０００万円を２回、１年６カ月で計１９億円近い税金が請求されていたのが分かりました。ところが、具体的な使途については一切分かりませんでした。

 よく、「役所に情報公開請求したら、のり弁が出てきた」とか言いますよね。墨塗りされた真っ黒の行政文書のことを。ところが、官房機密費の使途については、のり弁さえも出てこなかった。１枚の行政文書も開示されなかったのです。

  ――１枚も開示されないとは驚きますね。

 だから、すぐに国の担当者に電話しました。「官房長官が使ったわけだから、長官の名前ぐらい出せるでしょう」「日付は公開できるでしょう」と部分開示を求めたのですが、取り付く島もありませんでした。ならば「支出の行政文書は何枚あるのか」と聞いたら、それも「機密です」と。これはあまりに酷い対応で、情報公開法にも違反するのではないか。そう思って不開示処分の取り消しを求めて提訴したのです。

  ――最高裁判決では文書の一部開示が認められましたが、細かな使途は不開示です。今回の判決はどの部分が画期的だったのですか。

 機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使うことができた「政策推進費」の受払簿の公開を命じたことです。つまり、官房長官が領収書なしに一体いくら使っているのか、という実態が分かる可能性が出てきたのです。

  ――領収書のいらない「掴みガネ」が解明されるきっかけになると。

 そうです。官房長官は毎月、ざっくり言って１億円ぐらい使っていますが、このうち、交通費や会合にいくら使い、政策推進費にはいくら使っているのかが全く分かりませんでした。例えば、１億円の機密費に占める領収書のいらないカネが１０００万円なのか、それとも８０００万円なのか、によって全く意味合いが異なるでしょう。

 最高裁判決は部分開示だったとはいえ、この「部分」が重要で、これまで１枚も出てこなかった行政文書が出てくる。国民に一番知られたくなかった数字が開示されるわけで、今まで全く開かずのままだった「本丸」の扉に大きな楔を打ち込むことができたと思っています。

  ――１０年にも及ぶ機密費訴訟を続けてきた甲斐がありましたね。

 国民には知る権利があり、国民主権の民主主義国家であれば情報公開は当然。行政には説明責任があります。私は専門が憲法なので、裁判を続ける意義はそういう理論的な部分もあったのですが、それよりも深刻だと感じたのは、機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないかということ。

 時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑いです。仮にそうであれば、正常な議会制民主主義は成立しません。だからこそ、情報公開請求し、裁判する価値があると考えたのです。


自民党には15億～17億円の使途不明金

  ――「政策推進費受払簿」などはいつ開示され、それを受けて市民団体としては今後、どう活動していくのですか。

 ふつうは判決が出たら即、開示すべきだと思うのですが、１週間を過ぎても内閣官房からは連絡がありません。

 実は判決が出た時、すぐに開示してほしいと文書で申し入れを考えていました。事前に連絡を取ったのですが、なかなか聞き入れてもらえず、判決当日も代理人弁護士が電話で連絡したのですが「誰もいません」と。ですから、私たちは実際に開示されるまでは安心してはいません。当然、開示されたら、数字に整合性があるかどうか、１億円の何割ぐらいを官房長官が自由に使っていたのかを確認したい。次のアクションはそれから考えようと思っています。

  ――ところで、機密費については根拠法が未整備な上、位置付けがあいまいだ、という指摘もありますね。

 報償費（機密費）は内閣官房だけではなく、外務省にも警察にもあります。外務省では２００１年に７億円もの詐取事件が発覚し、警察でも情報提供者に渡す報償費を裏金化していたという疑惑が生じています。機密費をめぐっては常に不適切な目的外支出が行われているのではないか、との国民の疑念は払拭できません。となれば、きちんと法整備する必要があるでしょう。

 例えば、支出基準を厳格化したり、将来的には使途を開示したり。相手先が民間人なのか、公務員なのかによって開示時期を変える方法も考えられます。今回の最高裁判決を踏まえて、国会でもぜひ、議論が盛り上がってほしい。


■独裁政権を止めるため情報公開で緊張感

  ――地方議員の公金の使い道にも目を光らせています。

 兵庫県議の政務活動費の不正使用が大々的に報道されましたが、無所属の１年生議員があれほど大胆なことをやるのは例外で、むしろ、議会でドンといわれるような複数回当選している古参の与党議員の方が悪質です。そういう議員は今までマスコミが追及してこなかったこともあって、不正使用、流用の手口がどんどん大胆になっています。

 例えば、作ってもいない市政報告や県政報告の作成代金と称して架空領収書を作って支出したり、自分の政治団体の家賃や人件費に使ったり。政治活動に使ってはいけないという原則があるのに「案分すればいい」とか「使途の上限を設ければいい」などと抜け道をつくって政治資金へと流し込んでいるケースがあります。

  ――とりわけ自民党議員の政治資金の不正使用が目立ちますね。

 政党交付金を受け取っている政党の場合、カネに余裕があるために好き勝手に使う傾向にあります。例えば今の自民党には、１９８０年代のバブル期並みの政治資金が集まっています。余裕があるため、議員だけじゃなく、党職員や秘書も、こんなにカネがあるなら少しは私的に使っちゃえ、となるわけです。

 これは税金である政党交付金の私物化そのもの。それでなくても自民党は使途不明金が多い政党です。党幹事長を中心に一部の議員に政策活動費名目で政治資金が支出されているのですが、その個々の議員の収支報告書を見ても収入の記載がなく、使い道がまったく分からない。

 最近の数字をざっと調べただけでも、年間１５億～１７億円ぐらいの使途不明金があります。党本部だけでなく、都道府県支部連合会でもあります。彼らの理屈だと、「建前では政治はできない。そういうの（使途不明金）があるのが当たり前」というのが本音なのでしょう。

  ――最後に、憲法学者の視点でとらえた安倍政権についてお聞きしたい。どのように映っていますか。

 政治の暴走に歯止めをかけている憲法を守っていない。圧倒的多数の議席を持ち、数さえあれば何でもできると、高級官僚の人事権まで握って好き放題です。どんどん歯止めが利かなくなっています。これは独裁国家と変わりません。こうした姿勢の政権だからこそ、情報公開請求などで緊張感をつくる必要があると思います。闇に隠れて好き勝手に税金が私物化されているのではないかという意味では、機密費訴訟も森友・加計問題も根は同じです。政治の理屈がありません。権力の暴走を決して許してはなりません。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）


▼かみわき・ひろし １９５８年、鹿児島県生まれ。関西大法学部卒。神戸大大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）。北九州大（現北九州市立大）法学部教授を経て、現職。公益財団法人「政治資金センター」理事。著書に「告発！政治とカネ」（かもがわ出版）、「日本国憲法の真価と改憲論の正体」（日本機関紙出版センター）など。最新刊は「ここまできた小選挙区制の弊害」（あけび書房）。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132】

最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
2018年2月14日

     （原告団（中央が上脇博之教授）（Ｃ）日刊ゲンダイ

 近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

   「（代理人の）若手弁護士が何度も内閣官房に（開示要求の）連絡をしている
    のですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が
    書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのでは
    ないだろうな』との話も出ています」（原告の「政治資金オンブズマン」
    共同代表の上脇博之神戸学院大教授）

 いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。

 今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。

   「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、
    国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、
    国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。
    原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして
    政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、
    とんでもないことです」（前出の上脇博之教授）

 モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。
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［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］



リテラの記事【質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに！】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html）。

　《与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の、人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった》。

　案の定、実質、与党９．５時間対（癒党込み）野党４．５時間で、国会審議形骸化。質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは何だったのでしょうか？　特に、自民党若手議員の皆さん方に質問のチャンスを、ということで大幅に質問時間が割り振られた訳ですが、その実情は？　《醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ》《安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこない》。
　《こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない》。トンだ「言論の府」。

　リテラの別の記事【「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3614.html）によると、《それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます…そんな“安倍タイコモチ”の代表のような人物が先の総選挙投票日直前の10月18日、これまた安倍政権べったりの極右雑誌「月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から“森友・加計報道の検証本”と称して出版したのが…その中身はやはりというべきか、“安倍首相の完全な潔白”を主張し、疑惑を追及する報道を徹底的に「偏向」と批判するもの…選挙期間中に打たれた異例の中吊り広告、そして自民党の大量購入》。
　《フェイクの塊》…トホホな「陰謀論と妄想」、それを自民党が大量購入って、まさか、それって税金じゃぁないでしょうね？

　　　『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…
　　　　　　　　　　　　「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」』
　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
　　　　　　「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風』
　　　　「でも、国会での与・（癒党込み）野党の質問時間を２：８から５：５にしたい、
　　　　　との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…
　　　　　逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」
　　　　　「口先だけ総理」は、（癒党込み）野党の質問時間も削ります、とさ。
　　　　　どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり？」
　　　　「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei　　質問「５対５」与党提案へ　
　　　　　立憲反発、拒否の意向：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
　　　　　そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
　　　　　増やせばいい。簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
　　　　　般若心経でもなんでも読んでいればいいさ」

　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　『●国会審議形骸化：　与・（癒党込み）野党の
　　　　　　国会質問時間の配分は実質「９．５時間対４．５時間」なのね？』
　　　　「この「国会審議形骸化」を狙った、野党の質問時間の削減について、
　　　　　青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）。質問時間の
　　　　　与野党配分１：２ （８０分：１６０分）は、政府側の答弁の時間を考えれば
　　　　　逆転し、実質「８０＋８０分」：「８０分」。さらに、「先の通常国会で
　　　　　質問主意書４３８件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からは
　　　　　ゼロ件」だったという、呆れた実情。」

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【http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html】

質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに！
2017.11.27

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。
　しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の、人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった。
　たとえば、森友学園問題における不当土地取引の決定的証拠である音声データにかんしての答弁がそれだ。
　この音声データは、2016年5月中旬から下旬、籠池泰典前理事長と近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）のやりとりを記録したもの。このなかで籠池氏が「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田国有財産統括官が明言した通りになっているのである
　一方、国税庁長官に“栄転”した佐川宣寿・財務省前理財局長は、「価格につきましてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁してきた。音声データを聞けば、これが虚偽答弁であったことは明白だ。
　にもかかわらず、今日この音声データについて質問を受けた麻生太郎・財務大臣は「事務方に説明させる」とし、それを受けて財務省の太田充理財局長はこう答えたのだ。

　　　「（音声データの内容は）国としての有益費1億3000万円を
　　　　支払っている以上、それを下回るかたちでの売却はこの土地にかんする
　　　　収支がマイナスになるということを意味し、国としてそのような対応を
　　　　とることは考えられない、という趣旨の話」
　　　「不動産鑑定評価額が出る前に先方から買い受け希望価格が提示された
　　　　という認識はございませんし、当方から売却価格を提示したということも
　　　　ございません」

　一体、あの音声をどう聞いたらそんな話になるのだろう。音声データで池田国有財産統括官ははっきり「0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と発言しているのだ。それを太田理財局長は“「1億3000万円を下回ることは考えられない」と説明しているだけ”と強弁し、“佐川理財局長の答弁は虚偽じゃない”と言い張るのである。寝言は寝て言え、という話だ。
　だが、虚偽答弁をしてきたのは、佐川前理財局長だけではない。安倍首相もまた同様に、国会で「適正な価格だ」と答弁してきた張本人だ。しかし、そのことについて追及を受けると、「財務省が国土交通省が適切に処分していたと報告を受けていたので、私の発言はその理解の上でのもの」と開き直り。
　しかも、会計検査院が土地の値引き額を「十分な根拠が確認できない」とまとめたことについて問われて安倍首相は、「国有財産の売却について業務のあり方を見直すことが必要と考えている」と言うだけ。国民の資産が不当に安く払い下げられているというのに、「なぜそんなことになったのか」という疑惑の真相を追及するとも言わず、「これからは見直す」で幕引きを図ろうとするのである。
　さらに、加計学園問題についても、安倍首相はいつもの言い訳答弁を繰り返し、言うに事欠いて「民間有識者のみなさんが私を忖度することなど、到底考えられない」とまで言い出す始末。国家戦略特区ワーキンググループの今治市へのヒアリングでは加計学園幹部が参加し発言していたにもかかわらず、議事要旨ではその事実を伏せていたことが発覚しているが、それでもなお「プロセスには一点の曇りもないと有識者は言っている」と主張したのだ。


「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開

　しかし、安倍首相もさることながら、きょうの衆院予算委で醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ。
　まず、最初に質問に立った田村憲久議員は、モリカケ問題について、こう宣った。

　　　「何もないことを証明するのは総理がおっしゃられる通り『悪魔の証明』
　　　　ですから。赤いカラスがいるかいないか、これ、赤いカラスをいない
　　　　と証明しようとするとすべてのカラスを捕まえなければ証明できないわけで、
　　　　非常に難しい」
　　　「どうか『悪魔の証明』ではありますけども、天使のようにですね、
　　　　謙虚に誠実に、そして実直にお答えいただきたい」

　「悪魔の証明」も何も、証拠となる文書は「破棄した」の一点張りのくせに、よく言えたものだと呆れるが、この田村議員の上をゆく安倍首相擁護を繰り広げたのが、つづいて質疑に立った菅原一秀議員だ。
　菅原議員といえば、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言、モラハラを繰り返していたことを、当の元愛人に「週刊文春」（文藝春秋）誌上で告発されたことも記憶に新しい“ゲス議員”のひとりだが、その菅原議員はきょうの予算委で森友・加計問題を取り上げた。
　だが、これは「疑惑隠しはしていない」「ちゃんと質問している」というポーズをとるためだけのもの。現に、前述の音声データに対して菅原議員は「籠池夫妻が執拗に極めて威圧的な言い方で迫っている。そういう問い詰めに普通の人であれば気押されてしまって、非常にセンシティブになってしまう」と述べ、あたかも近畿財務局は籠池氏に脅迫された被害者のように一方的に説明。
　また、菅原議員は音声データ問題の追及もそこそこに、「ここでちょっと話変えますけど」と言い出し、先日、情報公開された森友学園が財務省に提出した小学校の設置趣意書の話を唐突にもち出したのだ。
　この設置趣意書については、朝日新聞が籠池氏の証言として「安倍晋三記念小学校」の校名を記したと今年5月9日付けの記事のなかで紹介。しかし、今回公開された設置趣意書には「開成小学校」と書かれていた。この問題を、先の選挙前に自民党広報副本部長に就任したばかりの和田政宗議員はネット上で〈朝日新聞は紙面を通じて籠池氏の嘘を拡散した形になりはしないか〉と猛批判。朝日の記事をもとに質問した野党議員に対しても〈偽メール事件に匹敵するような案件〉と述べ、こうした和田議員の主張を麻生太郎財務相も使い、「朝日新聞は書いてあるとあおった」「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」とバッシング。現在はネトウヨが嬉々としてそうした記事を拡散する事態となっている。
　そして、きょうの国会でも、菅原議員はこう述べたのだ。

　　　「この朝日新聞ではですね、籠池氏のこの発言、『安倍晋三記念小学校』と
　　　　そのまま載せているんですよ。言ってみればフェイクの発言をそのまま
　　　　載せるとフェイクニュースになるというような典型でありまして」
　　　「野党のみなさんはフェイクの発言に基づいて質問したり、そういったことが
　　　　結局間違った方向にミスリードしてきた」


「朝日報道はフェイク」質問こそフェイクだ！　

　だが、この質問こそが「フェイク」になり得る可能性がある。というのも、今回、公開された設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているが、設置趣意書は複数あるのではないかと見られているからだ。事実、情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。
　つまり、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はあるのに、「朝日はフェイクニュースを流した」とバッシングの材料に仕立て上げ、自民党議員がテレビ中継されている予算委員会で質問時間を使って喧伝したのだ。
　しかも、菅原議員は加計学園問題でも「獣医学部認可は新たな歴史の1ページが開かれた」と言い、「鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫、最近ではヒアリといったものがあって獣医師そのもののニーズが高まっている」と獣医学部新設は妥当な判断だと強調。言わずもがな、ヒアリ対策に当たっているのは生態学や生物学の専門家であって獣医師は関係ない。嘘八百もいいところだが、挙げ句、菅原議員は「官邸からの圧力」を文科省に否定させた上で、前川喜平・前文科事務次官について、こんなことを声高に叫んだのだった。

　　　「普通に考えればですよ、（前川氏）本人の思い込み、こういうふうにも
　　　　見えてくるわけです」
　　　「前川前次官の自作自演という立ち振る舞いに我々が振り回された、
　　　　振り回されている」

　この期に及んで、なおも前川バッシング。……こんなことを繰り返しているから、ずっと国民は納得できないままでいるのだ。そして、与党の質問時間を増やした結果、このように疑惑追及のポーズをとりつつも安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこないのである。
　安倍首相はきょうの委員会で、野党の質問時間削減を萩生田光一・自民党幹事長代行に指示した事実はないとし、多くの新聞の報道は“誤報”との認識を示したが、立憲民主党の長妻昭議員から「指示をしていないと言うなら自民党の国対委員長に時間配分を従来通りでいいんじゃないかと言っていただけませんか」と迫られると、それを無視した。
　もちろんそんなこと、安倍首相が言うわけがないだろう。実際、委員会が閉会されると、安倍首相は朝日・前川批判を繰り出した菅原議員のもとに近づき、「きょうは良かったよ」と言わんばかりの笑顔で固い握手を交わしていたのだから。
　こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない。

（編集部）
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