Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年06月17日[月])
昨日6月16日[日]の沖縄県議会選挙、投票率も低く、また、大変に大変に残念な結果に。悔しくて仕方ない。《辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調》したことがせめてもの救いではあるが、ニッポン政府のごり押しを止めることがより一層困難に。決して普天間は返還されず、日々ドブガネし、出来もしない新基地建設のために、美ら海に土砂をぶちまける愚行が続く。軍事費は倍増され、戦争を煽る。番犬様の下請けとして軍需産業で生きていこうというさもしい国、情けない国に落ちぶれたニッポン。平和憲法はどこに行ってしまったの？　狂った自公政権によって沖縄に《多少の犠牲は仕方ない》《軽んじられる命》が押しつけられる。わずかな希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽も、沖縄では摘み取られる…。
　《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓を沖縄ほど、身にしみている方々は居ないと思うのだが。沖縄県内での《基地のたらい回し》って、そんなイジメ・差別をやる政府って一体何？

　　　『●沖縄《うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画》を政府が
　　　　　　断念、しかし、《県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回し…》』

　嘉良謙太朗記者による、沖縄タイムスの記事【「オール沖縄」大敗で表情がこわばる玉城デニー知事　県議会は自公などが多数に　「真摯に対応したい」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1379436）によると、《玉城デニー知事は１７日未明、自身を支持する県政与党が沖縄県議選で過半数を割り込んだことを受け「真摯（しんし）に受け止め、県政運営をどのように図っていくか、改めて考えていかなければならない」とこわばった表情で述べた。那覇市内の知事公舎で記者団の取材に答えた。野党・中立が多数の議会構成となり、知事は厳しい県政運営を迫られる。「これまで計画と予算はおおむね順調に進められたが、これからは議会からの要求も強くなってくるだろう。しっかり受け止め、真摯に対応したい」と説明した。名護市辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調。ただ、予算を伴う議案では困難が予想されるとし「真摯に、誠実に説明し、理解を求めていきたい」との考えを示した。選挙直前に発表した給食費無償化支援策にも影響が及ぶ可能性が出てきた。知事は「市町村と連携・協議を図っていきながら、子どもたちの育ち、県民の暮らしを支える努力をしていきたい。議会にも丁寧に説明していきたい」とした。（政経部・嘉良謙太朗）》。

　　　『●＜金口木舌＞《辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の
　　　　　工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい》』

　2024年04月11日の琉球新報のコラム【＜金口木舌＞ぐらつく権威】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2974450.html）によると、《▼シンガーソングライターの大熊啓さんが警官隊と市民が相対する現場を語っていた。平和の大切さをお年寄りに諭される警官の姿から、その心中を察する。「無表情を装う。聞いちゃうと、見ちゃうと人間に戻ってしまう。排除ができなくなってしまう」　▼ただでさえ軟弱地盤を埋める難工事だ。説得で心が揺れる警官もいるだろう。人垣をつくらせる政府に権威はあるか。冷静に考えよう》。

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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2974450.html】

＜金口木舌＞ぐらつく権威
2024年04月11日 05:00

　相手を力で従わせるのが「権力」ならば、自発的に従ってしまうのが「権威」の特徴だそう。権威の真贋（しんがん）は時として見誤る。肩書や過去の実績などが冷静な考えを奪うからだ


▼作家のなだいなださんの著書「権威と権力」には、こんな話がある。街で人垣ができる占い師をのぞくと「テレビ出演」の宣伝文句。深く考えもせず「当たる占い師」と勝手に権威づけてしまう

▼まやかしと知りながら「権威のまわりには、それをまもろうとする人垣ができる」。誤った権威をぐらつかせるには、まず人垣と闘うことになるそうだ。辺野古新基地建設現場で見る警官隊の列はどうか

▼シンガーソングライターの大熊啓さんが警官隊と市民が相対する現場を語っていた。平和の大切さをお年寄りに諭される警官の姿から、その心中を察する。「無表情を装う。聞いちゃうと、見ちゃうと人間に戻ってしまう。排除ができなくなってしまう」

▼ただでさえ軟弱地盤を埋める難工事だ。説得で心が揺れる警官もいるだろう。人垣をつくらせる政府に権威はあるか。冷静に考えよう。
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


// (2024年02月02日[金])
行政による沖縄差別・沖縄イジメを司法が後押しする…地獄なニッポン。しかも、番犬様がさして望んでもいないことを強行する大愚行。さらには、普天間は決して返還されないという、最悪な《唯一の選択肢》なる欺瞞。

　マガジン９の【【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて（布施祐仁）】（https://maga9.jp/240117-1/）。《昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました》。
　《開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。「被告は（中略）3日以内に承認せよ」》―――― 本当に強い憤りを感じる。さらに、《特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去」が遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する」と結論付けた点である》《もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。…こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った》（布施祐仁さん）。
　直ぐに、外野が、沖縄県知事は司法判断に従うべきだ！？、と口汚く罵る。正気かね？　　恥ずかしくないのかね？　「差別する側」の論理は、沖縄差別・イジメそのものだ。「裏金」問題もそうだが、散々違法なことを繰り返す者に対しては何の批判もせず、政権に忖度してデタラメな「政治判断」を繰り返す裁判所や忖度を繰り返す検察といった司法にも何の批判もしない。そんなに自公政権が大好き、「差別する側」が大好きなのかね？　哀しい人たちだ。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》（政界地獄耳）。
　布施祐仁さん《差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する「日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。…だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』
　　　『●〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決す
　　　　　るとでも?　新基地建設を完成できるとでも?　普天間が返還されるとでも?』

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【https://maga9.jp/240117-1/】

特別企画
【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて（布施祐仁）
By マガジン９編集部 2024年1月17日

昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました。


――――――――――――――――――――

　開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。
　「被告は（中略）3日以内に承認せよ」
　沖縄県の敗訴であった。その瞬間、傍聴席の市民から「不当判決だよ！」と怒号が飛んだ。三浦裁判長はヤジを無視するかのように間を置くことなく判決の骨子を読み上げ、５分足らずで閉廷した。
　この日、裁判所にあったのは法でも正義でもなく、「国家による問答無用の暴力」以外の何物でもなかった。

　　　　　（判決後、報道陣に「不当判決」と記した紙を掲げる市民
　　　　　　＝2023年12月20日（筆者撮影））


知事の権限奪う「禁じ手」

　辺野古新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県の玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行訴訟」の判決が昨年12月20日、福岡高裁那覇支部であった。
　地方自治法は都道府県が行う「法定受託事務」に関して、その適正な処理を確保するために国の関与を認めており、その最終手段が代執行である。しかし、代執行は都道府県知事の権限を国が奪うものであり、憲法が定める地方自治の本旨からしても、いわば「禁じ手」だ。そのため厳しい要件が定められており、裁判所（高裁）で認められない限り、行うことはできない。実際、これまでに地方自治法に基づく代執行が行われた事例は一度もなかった。
　今回、福岡高裁那覇支部が国の代執行を認める判決を出すようなことがあれば、辺野古新基地建設計画にとって大きな節目になるだけでなく、日本の民主主義の歴史にとっても一つの転換点になる。その現場を取材しなければという思いで、私も沖縄に飛んだ。


普天間返還の遅れは玉城知事のせい？

　傍聴席で三浦裁判長が読み上げる判決の骨子を聞きながら、拳を握りしめ、「何を言っているんだ」と心の中で叫んでいた。
　特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去」が遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する」と結論付けた点である。
　国側は、設計変更の申請から約3年5ヵ月以上が経過しており、玉城知事が承認しないことが「普天間の危険性の除去の実現を阻んでいる」と主張した。裁判所は、この主張をそのまま採用した。
　しかし、そもそも今回の設計変更は、日本政府が軟弱地盤の存在を隠していたことで必要になったものである。防衛省は2013年に埋め立ての承認申請を行った時点で、すでに軟弱地盤の存在を把握していたが、設計に地盤改良は盛り込まなかった。軟弱地盤がない海域の埋め立てを先行して進めて既成事実化を図った上で、「後出し」したのである。「遅れ」を問題にするのであれば、そもそもの原因を作った国の責任こそ問うべきだ。もともと、1996年の「SACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終報告」では、普天間飛行場の返還は「5～7年以内」に実現するとしていた。この約束から、もう20年以上も遅れている。「約3年5ヵ月以上」どころの話ではないのだ。
　当初の約束から20年以上も遅れている理由は、辺野古の海を埋め立てて新基地を建設するという実現困難な計画に日米両政府が固執しているからにほかならない。そもそも、沖縄に集中する米軍基地負担の軽減を目的とした普天間飛行場の返還に、沖縄県内における代替施設の完成という条件を付けたこと自体が大きな誤りであった。その誤りに早く気付き、沖縄県内への代替施設建設以外の計画に見直していれば、普天間飛行場の返還がこれほど遅れることはなかっただろう。
　しかも、このまま現在の計画を進めた場合、辺野古新基地の運用を開始するまでに最短でも12年はかかると日本政府は説明している。大浦湾側の軟弱地盤は最も深い箇所で海面から90メートルに及んでおり、このような大規模な地盤改良工事は過去に施工例がない。難工事が予想され、大幅な遅延が避けられないと見られている。つまり、普天間飛行場の返還は日本政府の説明でも早くて2030年代半ば以降、実際にはいつになるか見通せないのが本当のところなのである。
　こんな無責任な計画に固執している日本政府の姿勢こそが普天間の危険性の除去を遅らせているのであって、その責任を設計変更の承認をしない玉城知事に転嫁するなど筋違いも甚だしい。
　普天間の危険性をこれから12年以上も放置し、いつ終わるともわからない辺野古新基地建設工事に莫大な血税を注ぎ込み、多種多様なサンゴやジュゴンなどの絶滅危惧種も多く生息する美しい海を破壊しようとしている日本政府こそ、著しく公益を害していると言えるだろう。

　　　　　（辺野古で進む埋め立て工事＝2023年12月21日（筆者撮影））


「外交上・防衛上の不利益」の嘘

　なお国側は、辺野古新基地が完成しないことで米国との信頼関係に悪影響を及ぼすなど、「外交上・防衛上の不利益」が生じるとも主張した。しかし、米国側が必ずしも辺野古に固執していないことは、過去の米国政府高官らの発言からも明らかである。
　例えば、1996年のSACO合意当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏は、「我々の視点から言えば、日本のどこであっても良かった。日本側は沖縄県外の移設にとても消極的だった。これは政治的経済的問題であり、主に日本人や、日本の政府にとっての問題です」と証言している（2017年11月18日放送、NHK・ETV特集「ペリーの告白～元米国防長官・沖縄への旅」）。
　また、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイ氏も、「沖縄基地は中国に距離が近すぎるため、対中国では地理的優位性はなく、むしろ脆弱だ。沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府は辺野古移設を再検討すべきだ」と述べている（2015年4月2日付「琉球新報」）。
　普天間の代替施設を沖縄県内に造らなければならない軍事上の理由がないことは、過去の日本の防衛大臣の発言からも明らかだ。例えば、野田佳彦内閣で防衛大臣を務めた森本敏氏は「西日本のどこかであれば海兵隊は機能する」と発言している（2012年12月25日、閣議後会見）。
　つまり、日本政府が辺野古新基地建設に固執しているのは、軍事上の理由からでも米国との信頼関係のためでもなく、日本政府の「政治的都合」でしかないのである。
　第三次安倍晋三内閣で防衛大臣を務めた中谷元氏は、大臣就任会見（2014年12月24日）で次のように語った。
　「沖縄の米軍基地は分散しようと思えば九州でも分散できる。理解してくれる自治体があれば移転できるが、米軍反対というところが多くてできない」
　本土の自治体が反対したら「できない」と判断するのに、沖縄県が反対しても無視して強行するのか。それは「差別」以外の何物でもない。辺野古新基地建設とは、まさに日本政府による沖縄差別なのである。

　　　　　（海底に軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て予定海域
　　　　　　＝2023年12月21日（筆者撮影））


「歴史的経緯を背景とする沖縄県民の心情」とは

　法廷で判決の骨子を聞きながら、もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。
　この「歴史的経緯等」とは、10月30日に行われた口頭弁論で玉城知事が陳述した内容を指している。
　玉城知事は、凄惨な沖縄戦で多くの県民が犠牲になったこと、戦後も本土から切り離されて米軍統治下に置かれ、「銃剣とブルドーザー」による強制的な土地の接収などで苦しい生活を強いられたこと、本土復帰後も米軍基地が集中する状況は変わらず、米軍機の墜落事故や米軍人による殺人や強姦などの凶悪犯罪、環境汚染や騒音被害などで苦しめられ続けている現状を訴えた。
　そして、こうした歴史的経緯があるからこそ「沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72％、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した平成31年の県民投票の結果に明確に表れている」と指摘し、「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」と強調した（知事の意見陳述の全文はこちら）。
　こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った。


矛盾する判決本文と「付言」

　しかし、骨子ではなく判決の本文を後で読んでみると、もう少し内容があるものだった。判決本文は最後に「付言」として、極めて重要な指摘をしている。
　このまま現行計画を進めた場合、さらなる設計変更が必要になる可能性もあり、そうなればまた国と沖縄県の間で法廷闘争が繰り返される事態になりかねないと懸念を示した上で、次のように述べている。
　「被告の指摘する歴史的経緯等を背景とした本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情もまた十分に理解できるところであり、国としても、沖縄県民の心情に寄り添った政策実現が求められている。このような観点からは、普天間飛行場の代替施設をめぐる一連の問題に関しては、国と沖縄県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて根本的解決の図られることが強く望まれている」
　この指摘は、まとを射ている。日本政府が沖縄県の意思や県民の心情を無視して現行計画を進めても、法廷闘争が繰り返されるばかりで解決にならない。前述したように、これこそ普天間の危険性の除去を遅らせ、いつ終わるか分からない辺野古新基地建設工事に莫大な血税が垂れ流されるという、「甚だしく社会公共の利益を害する」結果をもたらす。だから、裁判所の指摘通り、「対話による根本的解決」が求められているのだ。
　ところが、判決本文では真逆のことを記している。
　国による代執行が認められるためには、地方自治体の事務の執行に法令違反があることや著しく公益を害することに加えて、解決のためのあらゆる手段が尽くされていることが要件になる（地方自治法第245条）。
　沖縄県は、日本政府が県との対話を拒み続けてきたことを理由に、この要件が満たされていないと主張した。だが、裁判所はこの主張を認めず、逆に国側が主張する通り、沖縄県側の承認拒否の意思は強固であり代執行手続き以外の方法では解決は困難だと結論付けた。
　判決本文では対話による解決は困難だと判断しておきながら、付言では「対話による根本的解決が強く望まれている」と述べているのである。このような矛盾した判決に基づく代執行を、沖縄県が「到底容認できるものではない」（判決を受けての玉城知事のコメント）としたのは当然である。


差別する側の問題

　玉城知事は「3日以内に承認せよ」という裁判所の命令に従わず、最高裁に上告した。これを受けて、斉藤鉄夫国土交通大臣は12月28日に設計変更の承認を代執行。1月10日に大浦湾側での埋め立て工事に着手した。

　2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した際、「留意事項」として着工前に県と協議することを求めていたが、国はそれも無視して着工を強行した。
　1月12日には、辺野古のキャンプ・シュワブ前で抗議の県民集会が開催され、平日にもかかわらず900人（主催者発表）が集まった。
　その模様をインターネットで観たが、元名護市長で現在は「オール沖縄会議」の共同代表を務める稲嶺進氏のスピーチがとりわけ心に突き刺さるものだった。
　「これは令和の琉球処分と言わざるを得ない。なんで、わったーうちなーんちゅ（我が沖縄人）だけがこんな思いをしなければならないのか」と切り出した稲嶺氏は、「沖縄は今もなお民主主義も地方自治もない憲法番外地、こういうことがずっと続いている。今回の代執行もその証左だ」と沖縄を差別し続ける日本政府の姿勢を厳しく批判した。
　これを聞いて私は、12月20日の判決直後に裁判所の前で出会った95歳の戦争体験者の女性の言葉を思い出した。

　「泣きたいくらい悔しいですよ。（日本政府は）いったいどれだけ沖縄を足蹴にすれば気が済むのか。これは昨日今日始まった話ではないですよ」

　差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する「日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。
　稲嶺氏はスピーチの最後に、集会参加者に向かってこう呼びかけた。

　「こんなことを我々は100年以上も耐え忍んできたけれども、がってぃんならん（我慢ならん）。ならんしぇならん（ダメなものはダメだ）。その思いを強く持って、今日からまた改めてみんなで頑張ろうじゃありませんか」

　胸を打つスピーチだった。だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ。

　　　　　（判決の翌日、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート
　　　　　　前で抗議の声を上げる市民ら（筆者撮影））


＊


ふせ・ゆうじん　1976年、東京都生まれ。フリージャーナリスト。主な取材・執筆テーマは、安全保障（外交・軍事）、戦争に関する日本の近現代史。2017年に防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が引責辞任する結果となった「南スーダンPKO日報隠蔽事件」では、隠蔽が発覚するきっかけとなる開示請求を行った。事件の経緯を記した『日報隠蔽』（三浦英之氏との共著、集英社）で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。この他にも、『ルポ　イチエフ』（岩波書店）で平和協同ジャーナリスト基金賞大賞とJCJ賞、『自衛隊海外派遣　隠された「戦地」の現実』（集英社新書）と『日米同盟・最後のリスク』（創元社）でジャーナリズムXアワード奨励賞を受賞。
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年09月11日[月])
《軍隊は住民を守らない》…軍事費倍増・軍事国家化のいま、語られない《歴史上明らかなこの教訓》。《標的の島》々。

　　　『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念
　　　　　日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》』


【「軍隊は住民を守らない」スパイと言われた沖縄住民 (大城勇一さん)【うりずん通信特別号】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=YNnRdK2Sces）

　デモクラシータイムスの映像記事【「軍隊は住民を守らない」スパイと言われた沖縄住民 (大城勇一さん)【うりずん通信特別号】】（https://www.youtube.com/watch?v=YNnRdK2Sces）。《うりずん通信MC三宅千晶が１９４５年の沖縄戦を生き延びた大城勇一さんにききます。いざというとき、軍隊は住民を守るのか、台湾有事に東京が関与を決めた時、戦場となる沖縄で自衛隊は県民を守るのか。もやもやとある疑問に、沖縄戦の経験者は答えます。「戦場では、住民は邪魔者。軍隊は住民を守らなかった」。歴史上明らかなこの教訓は、いま意図的に無視され、国の政策決定に反映されることもありません。沖縄で地上戦が始まった１９４５年４月から日本軍の組織的抵抗が終わったという６月２３日の後、７月初めに米軍の捕虜になるまで、わずか３か月に大城少年が目の当たりにした戦争と、その戦争の兆しであった戦陣訓と日本軍の駐留についてもうかがいました。今、沖縄では、日々の平和に見える生活に並行して、なし崩し的に軍事化が進みます。その雰囲気は、あの沖縄戦前夜に重なります。歴史の教訓を知ることで、戦わずに済む方法を模索することの重要性をあらためて確認しました》。

　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行
　　　　　場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　さて、デタラメなキシダメ首相。N値はゼロで、工期と工費は∞。決して新基地は完成せず、普天間も返還されない。踏んだり蹴ったりな辺野古は、単なる破壊「損」。
　山田祐一郎・木原育子両記者による、東京新聞の記事【軟弱地盤の沖縄・辺野古　県が未承認でも工事契約なんて…地元で渦巻く怒りが向かう先は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/273772?rct=tokuhou）。《マイナカードや原発処理水で岸田政権の強権ぶりが際立つ中、この問題も見過ごせない。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画。軟弱地盤の改良工事を巡り、国は設計変更の承認を県から得ないうちに、関連工事の契約に踏み切った。29日には県が行政指導を出して強く反発。新基地反対派の間にも「建設ありきの先走り」と憤怒の渦が広まる。（山田祐一郎、木原育子）》、《つじつまが合わず、自分たちの言葉を無視。…政権の姿勢を的確に表す。原発処理水も「関係者の理解なしに処分せず」と約束したのに、つじつまが合わない放出強行に踏み切るため、自分たちの約束を無視した。まさに何でもあり。近代国家とは到底思えない》。

　ホントに最「低」裁だな！　政治判断乱発し、マトモな判決・司法判断無し。
　沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判　県の敗訴確定　知事に承認義務　国連までに是非判断か　最高裁が上告棄却】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747）。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官５人全員一致の結論。県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は９月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。（社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充）》。
　沖縄タイムスの【［社説］辺野古　県敗訴確定　自治踏みにじる判決だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216670）。《名護市辺野古の新基地建設に伴う設計変更申請を巡る裁判で、最高裁第１小法廷は、県の上告を棄却した。県の敗訴が確定したことで、民意を背景に反対の姿勢を貫いてきた玉城デニー知事は、重大な決断を迫られることになった。軟弱地盤改良工事のための設計変更申請を不承認とした県に対し、国土交通相は不承認を取り消す「裁決」と、承認するよう求める「是正の指示」を行った。「裁決」は無効だとする訴訟は上告不受理が決定しており、今回の辺野古訴訟は「是正の指示」を違法な国の関与だとして県が取り消しを求めていたものである。最高裁の判決は、県がこれまでさまざまな場で主張し、司法の場でも問題にしてきた辺野古埋め立てを巡る重要な論点がまったくと言っていいほど取り上げられていない。取り上げているのは、本来国の業務である法定受託事務の審査請求に関する法解釈などの問題である。判決は、県の不承認を取り消す裁決が出された場合、県知事は「裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う」と指摘する。裁決後も同じ理由で申請を認めないと「紛争の解決が困難になる」というのが最高裁の言い分だ。国の関与について地方自治法は「必要最小限度のものとし、普通地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならない」と規定する。最高裁判決は、反対する地元の民意を切り捨て、地方自治の視点を著しく欠いた内容だ》。

　最「低」裁、もはや沖縄イジメ、沖縄差別。司法がそれに加担してどうする。
　琉球新報の【＜社説＞設計変更敗訴確定　沖縄の不条理を直視せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1778556.html）。《2000年施行の地方分権一括法による地方分権改革の意義は失われてしまったのか。辺野古新基地建設の設計変更申請に対する玉城デニー知事の不承認に対する国交相の「是正の指示」取り消しを求めた訴訟で、最高裁は県の主張を退け、県敗訴が確定した。沖縄の基地集中を考慮しない形式的判断に終わった》。

　川内博史さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1698606887430914343】

川内 博史@kawauchihiroshi

明かな不当判決。
県が不承認の理由とした「国の地盤調査の不足」は明らかであり、最高裁の忖度判決。
最高裁は後世に恥をかくことになった。

【速報】辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定　最高裁判決 - 記事詳細｜Infoseekニュース
………
午後5:00  2023年9月4日
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　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞むちゃな話なのに】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1779846.html）。《暦の上では既に秋。秋と夏の空気の境目となる秋雨前線が南下する時季を迎えた。北から冷たい空気がやってくる。そんな“冷たい空気”が沖縄に向かっていきなり南下してきた　▼最高裁判所は４日、辺野古の新基地に関わる軟弱地盤の改良工事を巡る県の訴えを退けた。「マヨネーズ並み」の粘土層の上に新基地を建設するのだから危ない。工事の設計変更を県は認めなかったが、最高裁は認めろという　▼環境面を含む危うさの審査には踏み込まず、国に従えでは乱暴に過ぎよう。自治の否定だ。危険を回避できるのかも不明なのに予算を軟弱地盤に埋没させ続けるとは　▼風をまともに受けた沖縄。玉城デニー知事は「憲法が定める地方自治の本旨をもないがしろにしかねない」と語った。日本本土の人々は沖縄に吹きつける風の強さと冷たさを想像できるだろうか　▼国は相変わらず公金を散財しむちゃな工事を続ける。そんな中、おかしな風にあおられ、自治と民主主義は今にも吹き飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》。

　この沖縄差別、沖縄イジメ。自民県連やその会派「辺野古、人権問題に結びつけないで」！？　いうに事欠いて。何故にこんな《釘を刺》されなけらばならぬのか？　「国内政治の場で議論を深めるべき」！？　よく言うよなぁ。さんざん「国内法秩序をないがしろ」にしてきたのは自公お維コミじゃないのかね？　自民県連の酷い腐敗具合よ。沖縄の皆さん、こんな自民党議員に絶対に投票してはいけない。
　琉球新報の記事【「辺野古、人権問題に結びつけないで」　沖縄の自民県連が玉城知事にくぎ刺す　国連出席を前に　】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1779731.html）。《9月後半に予定される玉城デニー知事の国連人権理事会への出席を前に､自民党県連と同会派は6日､県庁で知事と面談し､人権理事会での発言について｢辺野古問題を人権問題と結びつけず､冷静な発言をしてほしい｣などと申し入れた｡自民県連の座波一政調会長が申し入れ書を読み上げた｡米軍基地から派生するさまざまな問題について｢国際世論ではなく､まず国内政治の場で議論を深めるべきだ｣と強調した｡名護市辺野古の新基地建設で､軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡る訴訟で､県敗訴とした最高裁判決についても言及し｢行政権の一翼を担う地方行政の長たる知事は（県敗訴の）確定判決に従って承認すべき｣とした｡その上で､人権理事会において｢国内法秩序をないがしろにしかねない言動は慎んでいただきたい｣などと述べ、くぎを刺した｡知事は｢日米安保体制の中で70％もの米軍専用施設面積を（県が）持たされていることについての考え方｡人として平穏なあり方を考えて政府､国際社会とも協力していきたいということについて､一定､われわれの考えを述べたい｣とした》。

　司法判断できない最「低」裁、政治判断連発の最「低」裁。（川内博史さん）《最高裁の忖度判決》。さすが、泉房穂さん《“裁判”といっても、これは“政治”そのもの》。
　沖縄タイムスの記事【辺野古判決は「裁判といっても、これは政治そのもの」　前明石市長・泉房穂さんがXに投稿】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1218150）。《沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る最高裁判決で県敗訴が確定したことを受け、前明石市長で弁護士の泉房穂さん（６０）＝写真＝は５日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、「“裁判”といっても、これは“政治”そのもの。最高裁の裁判官を決めるのは、ときの政権」と投稿した。泉氏はさらに「政権が許容できる範囲の裁判官しか今は選ばれていない。政権が許容できない判決が出ることはなく、結局は“政治”だ」と断じた。泉氏は今年４月まで兵庫県明石市長を務め、子育て政策などで注目を集めた。（社会部・榧場勇太）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/273772?rct=tokuhou】

こちら特報部
軟弱地盤の沖縄・辺野古　県が未承認でも工事契約なんて…地元で渦巻く怒りが向かう先は
2023年8月31日 12時00分

　マイナカードや原発処理水で岸田政権の強権ぶりが際立つ中、この問題も見過ごせない。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画。軟弱地盤の改良工事を巡り、国は設計変更の承認を県から得ないうちに、関連工事の契約に踏み切った。29日には県が行政指導を出して強く反発。新基地反対派の間にも「建設ありきの先走り」と憤怒の渦が広まる。（山田祐一郎、木原育子）


◆「そこまでやるのか。沖縄だからか」

　「何でもあり。あきれて物が言えない」。ため息交じりに吐き出すのは名護市議の東恩納琢磨さん（61）。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）を移設する名目で進む新基地建設。県の承認を得ないまま国が関連工事を契約したことに「そこまでやるのかと。これも沖縄だからか」と不信を強める。

　今月上旬の台風6号の影響で護岸が壊れ、工事は一時止まっている。国の計画では、米軍キャンプ・シュワブの南側と東側の海域で埋め立てが予定される。

　南側の海域では2018年12月、土砂の搬入が開始された。浜田靖一防衛相は今年4月の衆院安全保障委員会で埋め立ての進捗（しんちょく）率に触れ、3月末時点で92％と説明。まもなく土砂投入は終了するとみられる。


◆国は100万立方メートルの土砂を仮置きへ

　一方、軟弱地盤の存在が問題視されたのが、東側の海域だ。防衛省は20年、地盤改良工事のために設計変更を申請したが、県は翌年に不承認とした。

　防衛省の不服審査請求を受けた国土交通相は22年、不承認を取り消す裁決を下し、承認を求める是正指示を出した。これに対し、県は裁決と是正指示に異を唱えて提訴。今年3月の高裁判決で県側は敗訴となったが、上告を申し立てた。

　県は是正指示に応じていないため、「未承認の状態となっている」（辺野古新基地建設問題対策課の担当者）のだという。

　それでも沖縄防衛局は4月、2件の入札を公告。既に埋め立てが進む南側の区域に土砂を仮置きする方針で、その量は100万立方メートル。今月3日には工事契約を業者と締結した。浜田防衛相はこれまでの会見で「（東側の）埋め立て工事に必要となる土砂を準備しておくもの」「現行の承認処分で可能」と認識を示した。

　県は反発を強め、29日には仮置き工事に着手しないよう、沖縄防衛局に行政指導した。県海岸防災課の与儀（よぎ）喜真副参事は「今の工事の根拠は当初の計画書。これほどの大規模な仮置きは規定されておらず、認められない」と防衛省側の主張を批判する。


◆「国は、県にも市民にも余力がないとみている」

　新基地反対派は司法判断にも懐疑的な見方を示す。

　最高裁は今月24日、設計変更の不承認を取り消した裁決を巡り、不服としていた県の上告を受理しない決定をした。冒頭の東恩納さんは「内容に踏み込まず門前払い」と憤る。

　承認を求める是正指示を巡っては9月4日に最高裁で判決が言い渡されるが、高裁判決の変更に必要な弁論は開かれていないため、県にとって厳しい結果が見込まれる。

　　　　　（本紙のインタビューに答える沖縄県の玉城デニー知事）

　「沖縄ドローンプロジェクト」の活動を続ける土木技師の奥間政則さん（57）は「最高裁の判断が全てではない。新基地建設は軟弱地盤だけではなく、耐震設計の問題もあり、徹底的に闘う必要がある」と語る一方、危惧を強める。

　「知事は毅然（きぜん）と対応しているが、土木事務所が仮置き土砂の搬送のためのベルトコンベヤーの使用を許可するなど、対応に矛盾がある。国の方は、県にも市民にも余力がないとみているのでは」


◆工事を認めたとは一言も言っていないのに

　新基地建設の埋め立て工事を巡っては他にも懸念がある。土砂の問題だ。特に重要なのが、岩石以外の砕石や砂などがどれだけ含まれるかを示す「細粒分含有率」になる。

　沖縄防衛局が2013年、県に承認を求める文書で明記していたのは「おおむね10％前後」。だが18年末から始まった南側の海域の埋め立て工事で、国は県に無断で「40％以下」として業者側に発注した。細粒分の割合が増すほど、土砂を投入した時に濁りが起きやすく、環境に影響を及ぼす懸念がある。

　　　　　（埋め立てが始まった当初の辺野古沿岸部
　　　　　　＝2018年12月14日、沖縄県名護市で）

　元土木技師で「沖縄平和市民連絡会」の北上田毅さん（77）は「とんでもない話だよ」と憤まんやる方ない。30日も県庁で工事をやめさせるよう、担当課との交渉に奔走していた。

　前出の県海岸防災課の与儀副参事は「国側は『40％以下でも護岸に囲まれているため危険性は少ない』との説明だった。県としては工事を認めたとは一言も言っていないが、勝手に進められてしまった」と話す。

　東側の海域の埋め立ての仕様規格も「10％前後」から「40％以下」に変更された。19年当時、防衛局は細かい土が増えても、護岸で外海と遮断されるため、周辺海域への影響はないと主張していた。

　県などによれば、今回は護岸の完成前に埋め立てに着手する。「こちら特報部」は30日、防衛省に確認を求めたが「時間がかかる」と回答するにとどまった。北上田さんは「国は自分たちの弁明のつじつまが合わなくなり、自分たちが主張してきた言葉を無視せざるをえないようになっている」とあきれる。


◆サンゴは、遺骨は…

　東側の海域は砂地や藻場、サンゴ礁など生物および地形に富んだ環境を持つ。国は埋め立て予定海域に生息していた4万群体の小型サンゴ類を既に移植し、さらに小型サンゴ類約8万4000群体などの移植に必要な特別採捕許可を申請。県が不許可とすると、農相が是正指示を出したため、県が提訴している。

　日本自然保護協会の保護・教育部主任の安部真理子さん（57）は「すでに進められている護岸工事で、海の環境は大きくダメージを受けている」と指摘する。「日本生態学会など19の学会から工事の一時停止を求める要望が出るほど、国が実施した環境アセスメントではこの海域が持つ生物多様性を把握できていない」

　国は埋め立ての土砂採取予定地に本島南部を加えることを計画している。沖縄戦の激戦地だった本島南部で採取した場合、遺骨の混じった土砂が使用される可能性があり、市民団体などが強く反発している。

　「地元の不信も何のその」と強引に進める岸田文雄首相。福島第1原発事故に伴う処理水を巡り、地元の漁業関係者の理解を十分に得ることなく、海洋放出に踏み切ったさまと通底しているようにも見える。


◆岸田首相はいつも結論ありき

　沖縄大の高良沙哉教授（憲法学）は「岸田首相はいつも結論ありきで進める。『地元に寄り添う』『丁寧に説明する』『理解を求めていく』とおっしゃるが、実現した試しがない。福島も沖縄もよく見ている。これでは信頼関係を築くことはできない。世界を見渡してみても、今の時代、環境への配慮をこれだけ気にしない国も珍しい」とする。

　翁長雄志前知事が亡くなって今夏で5年。「翁長知事だからつなぎとめられていた経済界を中心とした保守層も離れてしまっている。オール沖縄として一枚岩になれていない一面もある」と高良さん。ただ、それにしても「地元の意見を聞かず、歩み寄りさえせず、断行していく国の姿勢は、大変問題だと感じる。政治姿勢を変えなければ、問題が解決するどころか、ねじれたままだ」と指弾する。


◆デスクメモ

　つじつまが合わず、自分たちの言葉を無視。北上田さんの指摘は政権の姿勢を的確に表す。原発処理水も「関係者の理解なしに処分せず」と約束したのに、つじつまが合わない放出強行に踏み切るため、自分たちの約束を無視した。まさに何でもあり。近代国家とは到底思えない。（榊）

【関連記事】「機動隊派遣は違法」の最高裁判決が意味すること　米軍基地問題で蹂躙されてきた「沖縄の意思」
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(2023年08月17日[木])
《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう。辺野古はもともと日本の土地です。別に米国が占領して返していない土地ではない。辺野古の基地問題とは、日本の土地と海を米国に差し出す話ですよね。それを容認する保守のロジックが理解できません。もし「沖縄ならいい」と考えているなら、それはもう差別です》。

　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　 　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●《沖縄と戦争をテーマ…三上智恵さん…軍事拠点化が進む南西諸島…
　　　　 「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける》』
　　　『●《犠牲になるのは一般の人々…戦争はしてはならない。命を何よりも
　　　　 　大切に…平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》』
　　　『●軍事要塞化＝標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地
　 　　　攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』
　　　『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
　　　　　辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？』
　　　『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲と、
　　　　 　戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》』

　N値はゼロで経費は∞、決して完成しない、普天間も返還されない、踏んだり蹴ったりな辺野古は単なる破壊「損」。出来もしな基地のために、日々、日本の美ら海、《日本の土地と海》にじゃぶじゃぶと土砂をぶちまけている。
　日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／ダースレイダー「沖縄から日本の民主社会を問う」 映画「シン・ちむどんどん」に込めた思い】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/327357）。《時事芸人・プチ鹿島とのユーチューブ番組「ヒルカラナンデス（仮）」から派生した映画「劇場版センキョナンデス」のスマッシュヒットから半年。早くも共同監督・出演したドキュメンタリー映画の第2弾が11日から公開される。ヤジ馬2人が乗り込んだ舞台は昨年9月の沖縄県知事選。日本のヒップホップ界を牽引する超ド派手な病人が、新作「シン・ちむどんどん」に込めた思いの丈を語り尽くす》。

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
　　　　　　　330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』
　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/327357】

注目の人 直撃インタビュー
ダースレイダー「沖縄から日本の民主社会を問う」 映画「シン・ちむどんどん」に込めた思い
公開日：2023/08/11 06:00　更新日：2023/08/11 06:00

■ダースレイダー（ラッパー・映画監督）

　　　　　（ダースレイダー氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　時事芸人・プチ鹿島とのユーチューブ番組「ヒルカラナンデス（仮）」から派生した映画「劇場版センキョナンデス」のスマッシュヒットから半年。早くも共同監督・出演したドキュメンタリー映画の第2弾が11日から公開される。ヤジ馬2人が乗り込んだ舞台は昨年9月の沖縄県知事選。日本のヒップホップ界を牽引する超ド派手な病人が、新作「シン・ちむどんどん」に込めた思いの丈を語り尽くす。


　──今年、監督デビューして早くも2本目です。

　21世紀にあまりないスピード感ですよね。映画の完成は1カ月前。フットワークの軽さ自体が見てもらう要因になると思い、宣伝や試写会に必要な期間をスッ飛ばして公開を急ぎました。


　──タイトルもある意味、思い切っています。

　劇場版センキョナンデス「2」や「沖縄編」にする手もありましたが、シリーズ化の縛りができるから一度その枠から離れるのもいい、とプロデューサーの大島新さんが助言してくれて。沖縄が題材の映画なので僕が「『ちむどんどん』かな」と冗談で言ったら、すかさず鹿島さんが「シン・ちむどんどん！」と返して、すると大島さんが「それでいこう」と。三段落ちの展開です。


　──まさかや！ 公開前に「ちむどんどん」の本家・NHKラジオの取材を受けたとか。

　いの一番に手を挙げてくれました。収録場所も東京・渋谷の放送センター。受付に「ちむどんどんの件で来ました」と言って入りましたよ。


　──反応は？

　「オマージュしていただいてありがとうございます」と感謝されました。これで堂々とタイトルを名乗っていけます。


■常に「神は細部に宿る」の言葉を重んじて時事ネタに切り込む

　──沖縄の選挙に関心を持ったのはなぜ？

　かねて、選挙取材の楽しさを伝授してくれた選挙漫遊の師匠、フリーランスライターの畠山理仁さんに「沖縄は選挙特区。見ておいた方がいいですよ」と勧められていたんです。公選法スレスレというか、多分、違反しているであろうことが平然と繰り広げられている、と。昨年は沖縄の本土復帰50周年。このタイミングで県知事選が行われるなら「行くしかない！」と飛び立ちました。


　──映画にはド派手な街宣活動が出てきます。

　太鼓に歌、踊りもあり、支持者もすごく熱い。僕らは「選挙は最高のお祭りだ」を合言葉に各地の選挙にヤジ馬参戦してきましたが、沖縄の選挙は本当のお祭りです。


　──地元紙のアンケートで立候補した3人は皆、当時放送中だった「ちむどんどん」に言及。鹿島さんが「本当に見ているのか」と疑問を抱き、「ひとつ嘘をついたら、他の公約も信用できない」と各候補にグイグイ食らいつく姿も見どころ。答えは三者三様ですが、人間性を浮き彫りにしていきます。

　そうしたささいな疑問への対応にこそ、人の本質が出ると思う。僕らは常に「神は細部に宿る」の言葉を重んじ、時事ネタに切り込んでいます。


■「『辺野古ならいい』と考えるなら、それはもう差別です」

　　　　　（辺野古ゲート前のラップは圧巻（Ｃ）
　　　　　　「シン・ちむどんどん」製作委員会）

　──ご自身は選挙中、SNS上に飛び交ったデマを問題視していますね。

　自公政権が推した佐喜真淳さんを応援する人の間で、現職の玉城デニーさんが勝つと「沖縄が中国に支配される」との発信が目立ち、特に県外からの投稿が多かった。前任の翁長雄志知事の時代から流布されていて、選挙時に2人の在任期間は計8年。中国が本気なら、沖縄はすでに乗っ取られていてもおかしくないのに、そうなっていない。中国に不安や恐怖を抱く人は大勢いますが、その気持ちをなぜ、沖縄の選挙に、しかも非自公候補が優勢だと単純に結び付けてしまうのか。そこが気になりました。


　──本来なら「保守」こそ、沖縄が抱える基地などの問題を「わが事」として捉えてほしいです。

　愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう。辺野古はもともと日本の土地です。別に米国が占領して返していない土地ではない。辺野古の基地問題とは、日本の土地と海を米国に差し出す話ですよね。それを容認する保守のロジックが理解できません。もし「沖縄ならいい」と考えているなら、それはもう差別です。


　──そうした論理に基づく負の感情を直接、ブツけられた「オール沖縄会議」共同代表の高里鈴代さんの体験談には胸を締め付けられました。

　ショックでした。台湾有事を巡る「南西諸島」という表現も違和感を覚えます。南西諸島ってどこ？　沖縄じゃね？　それって日本じゃん。じゃあ「日本有事」として向き合うべきなのに、沖縄を切り離そうとする。


　──これまでも沖縄の人々は辺野古の新基地建設にハッキリ「ノー」を突きつけてきました。

　県知事選などで明確に反対する候補が勝利し、4年前の県民投票では投票所に行った人の7割が反対しました。それでも沖縄の民意は一切、国の対応に反映されません。民主主義が機能していないのです。僕は以前から「日本は民主社会ではない」と語ってきましたが、その証拠が沖縄には厳然としてあります。


■「知ることの大事さ」を病人になって気付いた

　──日本のトップはG7広島サミットで民主主義陣営のリーダー然として振る舞っていました。

　「民主主義vs権威主義」の対立構造や「民主制の危機」が叫ばれる時代ですが、まず日本は民主社会を一度実現してから、その議論に向き合った方がいい。日本はまだ民主社会に慣れていません。戦後、そこそこ良い車を連合国からもらったのに、まだ運転免許を取っていないようなもの。それでも、沖縄の人たちは民主主義を信じており、主権者として自分たちが中心の民主社会を実現しようとする気持ちを強く持っています。どんなに自分たちの声が届かず、国に裏切られても、民主主義に懸けている。諦めや苛立ちの気持ちがあるからこそ、歌って踊って選挙活動を楽しむ知恵もある。だから、沖縄の選挙は熱いんです。


　──劇中で沖縄国際大の前泊博盛教授が語る内容も衝撃的です。基地問題を知っているつもりで、まだまだ知らないことだらけだと痛感しました。

　米国主権の「米主主義」の実態ですよね。沖縄を題材にするにあたり、「初心者として一から学ぶ」スタンスで当事者に会うことを心がけました。自分たちは何も知らず何も体験できていないという前提がある。おかげで、多くの方から貴重な知識を得られました。沖縄から日本の民主社会を問う。そのスタート地点に立つための作品になったと自負しています。


　──知らないことを前提に知ることが大事という考えは、ご自身の闘病体験も影響しているのですか。

　33歳で脳梗塞で倒れる前は、自分の体のことを何も知りませんでした。肩こりや疲労などの異変を感じても、ライブをやるとアドレナリンが出て元気になる。だから、自分は仕事人間で音楽に愛されていると勝手に思い込んでいました。都合のいい言い訳ですよね。見たくない現実から、目をそらしていたんです。


　──その意識はデマに踊らされる人々にも共通しているように思います。

　不都合なことに背を向けてしまうのは、不安のなせる業。自分もそうだったから分かります。何も知らないから不安になる。僕はしっかり診療を受け、自分に何が起きているかを知って不安から逃れることができた。不安の解消に必要なのは知識です。素人判断はダメ。専門家や当事者から学ぶしかない。自分が病人になることで、その大事さに気付かされました。沖縄の実態を何も知らず冷笑する人に「知る」大事さを実感して欲しいし、選挙や政治に興味がない人にこそ作品を見てもらいたい。選挙は自分たちの外の世界の出来事と捉えられがちですが、日常と地続き。別の「世界線」から出現するわけではない。それこそ祭りと一緒。終わればまた日常が続いていく。僕はよく「社会派ラッパー」と呼ばれますが、「社会派って何？　社会に属していない人っているの？」と思う。どんな日常を過ごしていても、誰もが社会の影響からは逃れられません。社会問題とは全て自分たち日常の問題なんです。


　──じゃあ、ダースさんは社会派ではない？

「日常派ラッパー」です。

（聞き手=今泉恵孝／日刊ゲンダイ）


▽1977年、仏パリ生まれ。東大中退。2000年にラッパーとして本格デビュー。10年に脳梗塞で倒れ、合併症で左目を失明。以降、眼帯をトレードマークに。17年には腎臓の数値も悪化し、医師から告げられた「余命5年」を乗り越え、22年にライブ「満期5年」を開催した。「The Bassons」のボーカルの他、多彩な言論人との配信番組に多数出演。著書に「武器としてのヒップホップ」（幻冬舎）など。


◆シン・ちむどんどん
　今月11日（金）から那覇・桜坂劇場で先行公開＆全世界配信（配信チケットは〈ロフトプロジェクト〉で販売中）
　19日（土）から東京=ポレポレ東中野、シネマ・チュプキ・タバタ、京都=京都みなみ会館でロードショー
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(2023年05月21日[日])
軍事費倍増…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？
　（『TIME』）《岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる》《首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる》《岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている》。

　　　『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…
　 　　　大浦湾…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
　　　　「対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれれば
　　　　　いかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう
　　　　　継承するか。なぜ継承するのか。《戦争の記憶を継承…なぜ継承
　　　　　するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》」
　　　　《「軍は住民に必要な情報を隠す」「住民の危険より兵力を重視する」
　　　　　ことが対馬丸事件の教訓に挙げられよう。仮に台湾有事となった
　　　　　場合、こうした教訓は生かされるだろうか。石垣市や宮古島市が
　　　　　国民保護法に基づいてまとめた避難計画のひな型では、
　　　　　住民避難に必要な航空機は石垣が延べ435機、宮古島が
　　　　　381機と試算している。船舶であれば、宮古島だけで
　　　　　114隻を必要とする。現実離れした計画であり、有事に
　　　　　逃げ遅れた住民が巻き添えになる可能性は高い。運よく
　　　　　航空機や船舶が確保できても、対馬丸のように戦場である
　　　　　空域や海域に住民を送り込むことになりかねない。》

　　　『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか？　そもそも、
　　　　　どこにどうやって《避難》できるのか？　核発電所事故時でも同様だ…』
　　　『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
　　　　　　つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　 　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　『●消える〝魔球〟…屁のツッパリにもならないレーダー。軍事費倍増を
　　　　　　　煽る効果が抜群な〝警報〟。戦争中毒者が戦争を煽っているが…』
　　　『●《「日本復帰」51年…米占領下で県民が求めた「基地のない平和の
　　　　　島」は実現するどころか「軍事要塞化」が進んでいるのが実情だ》』
　　　『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
　　　　 「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》＜金口木舌＞』

　《安心してください。本土は　無事ですよ》でいいんですか？　ダグラス・ラミスさんは《「沖縄が軍事化され、日本が受けるダメージは沖縄限定にとどめることに無意識に納得していないか。それこそ構造的差別そのものだ」とし、「日本は沖縄を再び捨て石にするのか。戦争が帰ってくる…そうさせないために、国からはき出される言葉に注意してほしい。沈黙は差別への加担なのだから」と訴える》。「本土」は《観客》ではない。
　ちょっとした妥協だと思っていても、一旦譲れば、あとはダムが決壊するが如く…。最初は「警戒」、そして、「自衛隊の部隊配備」、やがて火薬や火器がどんどんと持ち込まれ、終いにはミサイル基地。このミサイルは敵基地攻撃のためじゃないのですか？　南西諸島、特に沖縄を守るためのミサイルなのですか？　《軍事拠点化が進む南西諸島》。「敵基地攻撃」能を保持すれば、当然、《標的の島》々となる。
　石原真樹記者による、東京新聞のインタビュー記事【南西諸島を戦地にしたくない　映画監督・三上智恵さんが公開前の映画素材をDVDで無料貸し出し【インタビュー詳報あり】】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/245619）によると、《沖縄と戦争をテーマに取材を続けている映画監督の三上智恵さん（58）が、軍事拠点化が進む南西諸島の様子を収めたDVDを無料で貸し出している。来年の劇場公開を目指すドキュメンタリー映画用の素材だが、より早く全国の市民と危機感を共有したいとの思いで始めた。三上さんは「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける。（石原真樹）》。
　三上智恵さん《「軍隊は住民を守らなかった」ということが沖縄戦の最大の教訓であるにもかかわらず、まったく学びがなく、「中国が怖いから軍隊がいたほうがいいよね」という今の空気をなんとかしたい、と。》　インタビューの後半部、是非、読んでみてください。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/245619】

南西諸島を戦地にしたくない　映画監督・三上智恵さんが公開前の映画素材をDVDで無料貸し出し【インタビュー詳報あり】
2023年4月22日 17時00分

　　　　　（©三上智恵）

　沖縄と戦争をテーマに取材を続けている映画監督の三上智恵さん（58）が、軍事拠点化が進む南西諸島の様子を収めたDVDを無料で貸し出している。来年の劇場公開を目指すドキュメンタリー映画用の素材だが、より早く全国の市民と危機感を共有したいとの思いで始めた。三上さんは「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける。　（石原真樹）


　みかみ・ちえ　1964年生まれ、東京都出身。87年にアナウンサーとして毎日放送に入社、95年、琉球朝日放送の開局時に沖縄に移住。2014年にフリーになり、沖縄と戦争をテーマに取材。主な作品に映画「標的の村」「戦場（いくさば）ぬ止（とぅどぅ）み」「標的の島　風（かじ）かたか」「沖縄スパイ戦史」、書籍「証言　沖縄スパイ戦史」。


◆戦争を止めるため一緒に走ってほしい

　　　　　（DVDに収録された映像の一場面。今年2月26日に
　　　　　　那覇市で開かれた緊急集会の様子©三上智恵）

　DVDは45分。映し出されるのは、台湾有事を念頭に、沖縄を中心とした南西地域の自衛隊の部隊配備を手厚くし、最新設備への更新を図る「南西シフト」の現場だ。宮古島にミサイルが搬入され、与那国島では公道を「戦車」が走る。その傍らで「戦地にしたくない」と反対の声を絞り出す島民たち—。

　三上さんは、平和を守ろうと闘う沖縄の人々をとらえた映画などを精力的に発表してきた。しかし、「標的の島　風（かじ）かたか」（2017年）の完成後は、名護市辺野古沖で米軍基地建設が止まらない現実などに無力感を覚えていた。南西諸島などで撮影した素材は、憲法と社会問題を考えるウェブマガジン「マガジン9」の連載で随時紹介していたが、「暗い場面ばかり。撮る側も撮られる側もつらい映画を誰がお金を出して見に来るのか、と」。

　そんな三上さんの背中を押したのは、今年2月、長野県佐久市の市民グループが企画した上映会だった。三上さんも駆けつけ、マガジン9にアップした1本10分ほどの映像を5本まとめて一緒に見た。「私自身が撮ったもので、内容は分かっているはずなのに、（軍事化は）ここまで来ちゃったんだ」と思うと同時に、泣き出す参加者の姿に「これは世に出すべき映像だ」と確信した。

　　　　　（東京都練馬区のギャラリー古藤で開かれた上映会の様子）

　DVD化して貸し出すと、各地から手が挙がった。東京都練馬区で今月8日に開かれた上映会に参加した江東区の田神実桜（みお）さん（23）は「涙が止まらなかった。まずは家族に伝えたい」と語った。会を主催した団体の相沢由美子共同代表（72）は「台湾有事で沖縄が犠牲になるのはやむを得ない、という空気を変えたい」と力を込める。

　映像をつないだだけで解説はなく、分かりやすくはない。あえてそうした。「見てくれた人に、沖縄をよく知らない人にどんな資料を付けたら伝わるかを考えてほしい」と三上さん。絶望の映像を託す先に希望を見いだそうとしている。

　既に北海道から沖縄まで160件以上の申し込みがあるという。詳細は沖縄記録映画製作を応援する会のウェブサイトで。


◆負ける沖縄を撮り続けた5年間

　—「標的の島　風 (かじ) かたか」（2017年）と「沖縄スパイ戦史」（18年）は、いずれも沖縄と戦争がテーマですが、焦点の当て方が違いますね？

　　　　　（三上智恵さん（本人提供））

　「標的の島」の後も取材をずっとしてはいたものの、撮った映像をウェブマガジン「マガジン9」にアップして、愚痴みたいな原稿を書き連ねるだけでした。「次の映画を」とならなかったのは、”負けていく沖縄”の場面ばかりを撮っていたから。以前は、名護市辺野古沖への米軍基地建設に反対する翁長 (おなが) 雄志 (たけし) 知事が誕生し、市民や経済界が結集する「オール沖縄」が盛り上がるといった、「なにくそ」と諦めない、生き生きと闘う沖縄の人たちが撮れた。それが、翁長さんが病に倒れて、オール沖縄の動きができなくなり、基地がどんどん造られてしまった。そうなると、撮れるのは暗い場面ばかり。撮られる側もつらい、撮る側もつらい、見る側もつらいという映画を、誰がお金を出して見に来るのか、と。

　そこで、元気がなくなっていく運動を撮るのはいったんやめて、沖縄戦の歴史に目を向けました。「軍隊は住民を守らなかった」ということが沖縄戦の最大の教訓であるにもかかわらず、まったく学びがなく、「中国が怖いから軍隊がいたほうがいいよね」という今の空気をなんとかしたい、と。「沖縄スパイ戦史」を作り、書籍もまとめました。


◆上映会で「私、逃げていたんだ」

　—その後、どんな気持ちの変化があったのですか？

　今年2月に長野県佐久市で、マガジン9にアップしていた映像を見る、市民グループ主催の上映会がありました。10分ほどの映像を5本まとめて見て胸がえぐられる思いがしました。私自身が撮ったもので、内容は分かっているはずなのに、「（沖縄・南西諸島に次々と自衛隊の基地などが造られて）ここまできちゃったんだな」と。

　大変なことを取材して、まだまだ全然到達できていないと思いながらも、編集して世に出すと、ひとつ山を越えた気になっちゃう。それで次のネタにいってしまったり。記者ってそういうひどい仕事ですよね。でも、そうしないと心が壊れちゃう。私も5年間、撮ったものを編集した後はもう見たくなくて、映像を見ることはしなかった。上映会で改めて見たら、「なんじゃこりゃ」とぐうの音もでなかった。まとめてどこかに出しておくこともできたのに、やらなかったのは、逃げていたんだなと思いました。

　気持ちが悪くなる思いで上映会場にいたら、みなさんがいろいろ感想を言ってくれて、7人中4人が泣き出しました。慟哭 (どうこく) する方もいた。沖縄の人と活発に交流している人たちでも、離島の状況までは詳しく知らなかった。笑っちゃうくらい沖縄戦に近づいているということを、こんなに情報があふれているのに、全国の人は全然知らないのですね。この5年、私が後ろ向きな気持ちで、「お金ないよ」と言いながら離島で撮っていた映像は、「世に出すべき映像なんだ」と確信しました。

　「『マンネリ化しているね』と言われそうだな。それを超える何かがないと映画にできないな」と考えていたのは間違っていた。とにかく、私は伝えることをやらなきゃいけない。「映画監督とか呼ばれて勘違いしてるんじゃない！」と自分に活を入れました。編集を急いでやっても、全国の映画館に宣伝が行き届いて…と考えると、公開までに9カ月はかかる。その間にも沖縄の状況はどんどん変わっちゃうので、とにかくやろうと。撮りためていた映像の一部をDVDにまとめて、上映会用に無料で貸し出しを始めました。


◆観客ではなく、一緒に走ってほしい

　　　　　（沖縄県石垣島で建設中の石垣駐屯地を撮影する三上監督（右））

　—DVDに込めた思いは？

　上映会は50人とか100人とかよりも、5人、10人でも顔の見える中でやってもらえたら。「AさんとBさんは一緒に辺野古に行ったことがあるから説明はいらないけれど、CさんとDさんは全然分からないから、こんな新聞記事や資料を付けてみようか、こんな説明をしましょうか、それからお茶でも飲みながらみんなで話しましょう」と。映像を見て納得しない人がいるかもしれません。実際、「中国が攻めてくるのにそのことを言わないのはおかしい。偏っている」と椅子を蹴って出て行った男性もいたそうです。上映会を企画した人はすごくショックを受けるわけですが、実はこれも大事。どういう資料や前説をすれば、彼らをつなぎ留められるのか、考えてほしい。

　DVDに入った映像はいわば「野菜の乱切り」で、編集の中で〝こぼれ落ちた野菜〟を「タダで持っていっていいよ〜。見といて！」というもの。起承転結はないし、誰が主人公かも分からないし、専門家のインタビューもない。あえてそうしたのです。映画の番外編を作ってしまうと、「どれどれ三上さんの5作目はどんな映画かな」と受け身の観客になってしまうから。自分の問題にしないための常とう手段として批評家になり、丘の上からジャッジする、それじゃ困るのです。私が生活を犠牲にしながら必死に撮った映像なのだから、必死に受け取って走ってね、と。

　私にとって目に見える希望は、私の映画をこれまで見てくれて、次の映画を見たいと思っている人たち。「頑張りしろ」のある人たちなのです。DVDに映っているのは、私が敗北感にまみれて撮った絶望の映像だけれど、希望を生む瞬間がきっとある。上映会はいわば、平和のサテライト。世の中に対して何ができるのだろう、という潜在的な思いがある皆さんの力を信じたいのです。人の力を信じないと、この国は変えられないし、私たちの住んでいる島が戦場になることも変えられないと思うから。


【関連記事】「日本参戦、反対の声上げよう」　沖縄米基地取材　三上智恵監督、松戸で講演
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年09月18日[日])
沖縄タイムスの記事【沖縄は民主主義の最先端　有権者から感じた「他者への優しさ」と「愛」　知事選を取材した畠山理仁さん】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1024776）。

　《今回、玉城デニー氏が再選を果たしたことで、「辺野古新基地建設反対」の知事が３回連続で当選した。２０１９年の県民投票でも「辺野古埋め立て反対」が７割を超えた。沖縄県民は民主主義の手続きに則（のっと）って民意を示し続けている。民主主義の本質を理解しない日本政府に何度となく民意が踏みにじられても、粘り強く民意を示し続けている。沖縄は悪くない。沖縄は甘えていない。沖縄はあきらめていない。愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》。

　畠山理仁さん自身の「他者への優しさ」や「愛」を感じる記事。


　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　『記者会見ゲリラ戦記』の著者・畠山理仁さん…「《ボールを投げることもバットを振ることもできない》グランドキーパーとして、記者クラブオープン化に向けてグラウンド整備に疲弊。ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ》。《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》」。
　アベ様は「悪夢の民主党政権」と言っていたが…。カースーオジサンが最低の官房長官の頃のアベ様政権による《メディアコントロール》下の記者会見一つとっても、一体どちらが《悪夢》だったろうか？
　そして、沖縄イジメは止まず、辺野古は息も絶え絶えだ。普天間飛行場が返還されることも無く、新基地も完成することはない。辺野古は単なる破壊「損」である。

　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設
　　　　　が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』
　　　『●土地利用規制法というイジメ…《法が指定する注視区域は沖縄では
　　　 　全域がなり得る…。人が注視対象とは。法で守るべき利益主体があべこべ》』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1024776】

沖縄は民主主義の最先端　有権者から感じた「他者への優しさ」と「愛」　知事選を取材した畠山理仁さん
2022年9月15日 15:10
【寄稿】畠山理仁さん（フリーランスライター）

　　　　（畠山理仁さん）

　　　　　（筆者がベストと感じた玉城氏の演説。
　　　　　　「あきらめないことは勝つこと！　勝つのは皆さんです！」
　　　　　　＝７日、那覇市・県民広場（畠山理仁さん撮影））

　全国の選挙を取材して２０年以上。フリーランスライターの畠山理仁さんが沖縄に３週間滞在して見た知事選をつづった。


　のぼり、のぼり、のぼり－。演説会場を埋め尽くす大量の旗が風ではためく。荷台に旗を立てた軽トラが街を疾走する。交差点や道路沿いには候補者の個人名が書かれた旗や横断幕が固定され、その数は「ランチ営業中」「ＰＣＲ検査実施中」などの旗を圧倒する。多くは「本土ではダメなやつ（違法）」だが、沖縄では普通に見られる光景だ。

　集会ではエイサーが披露され、花火が吹き出す。街宣車を花で埋め尽くす候補もいる。爆音で流れる曲にのって候補者が登場し、当確を決めた候補者が会場の手拍子でカチャーシーを踊る。街じゅうが選挙という祭りの高揚感に包まれる沖縄は、選挙の大切さや面白さをどこの土地よりも知っている。

　選挙で誰を支持するか。なぜ支持するのか。何が一番大切だと思っているのかを私が聞くと、多くの人が躊躇（ちゅうちょ）なく話してくれた。多様な意見を話しても受け入れられる空気が沖縄にはある。選挙違反に優し過ぎるのはいけないが、民主主義を担保する上で大切な「他者への優しさ」「愛」が根強くある。

　辺野古のテント村に行くと「ネット右翼が来たのかと思った」と冗談を言われた。政権与党が推薦する候補の事務所に行くと「お前は中立か。タイムスや新報じゃないよな」と笑いながら先制パンチを食らった。沖縄の人たちは自分の思いをストレートにぶつけてくるが、批判にも愛があって優しい。決して拒絶しない。すべての候補者が私の突撃取材に答えたことからもわかるように、選挙に参加することへの敷居が低い。だから選挙応援のボランティアも全国から駆けつける。

　沖縄では選挙という競技に参加する人がたくさんいる。勢いあまって勝手に「野良街宣車」を走らせる人がいる。勝手に街頭でスピーカーを使った選挙運動をする集団もいる。違法行為は褒められないが、情熱はすごい。選手層が厚いから、有権者のレベルが高い。

　今回、玉城デニー氏が再選を果たしたことで、「辺野古新基地建設反対」の知事が３回連続で当選した。２０１９年の県民投票でも「辺野古埋め立て反対」が７割を超えた。沖縄県民は民主主義の手続きに則（のっと）って民意を示し続けている。民主主義の本質を理解しない日本政府に何度となく民意が踏みにじられても、粘り強く民意を示し続けている。

　沖縄は悪くない。沖縄は甘えていない。沖縄はあきらめていない。愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている。


◇　　　◇

　はたけやま・みちよし　１９７３年愛知県生まれ。著書に「コロナ時代の選挙漫遊記」「黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」「記者会見ゲリラ戦記」など。


【どんな選挙だった？】
知事選勝利の主演・演出は玉城デニー　争点をつぶしたエンターテイナー
「今回は佐喜真さんの応援はできません」 かみ合わなかったセット戦術
辺野古反対を主張した下地氏　政界復帰への布石か　政党や選挙区をめぐり憶測



【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1023556】

知事選勝利の主演・演出は玉城デニー　争点をつぶしたエンターテイナー　再選の舞台裏に迫る
2022年9月13日 10:28
［根を張る民意　３期目のオール沖縄］（１）政治家玉城デニー

　　　　　（名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前のテントを訪れ、
　　　　　　支持を訴える玉城デニー氏＝８月２５日（古謝克公撮影）

　日本復帰５０年の知事選は「政治家玉城デニー」が主演・演出した勝利の舞台となった。

　知事選告示まで約２週間と迫った８月９日夕、那覇市銘苅の玉城デニー氏（６２）の選対事務所。米軍基地問題を最上位にした争点整理のメモを見つめた玉城氏は書き換えを指示した。（１）県経済と県民生活の再生（２）子どもの貧困対策や若者支援の拡充（３）米軍基地問題－。「全てやらないと意味がない」

　得意の経済政策を前面に掲げた自民、公明推薦の佐喜真淳氏（５８）に結果的に大差をつけた「意図しない争点つぶし」（玉城氏周辺）の始まりだった。


■「経済危機」浸透せず

　本紙などの世論調査では知事選で「経済」を重視した人が４８％で最多。うち佐喜真氏支持５１％、玉城氏支持４４％と拮抗（きっこう）、投開票日の調査でも３割が玉城氏に投票した。

　自公にも誤算があった。夏場を迎え観光客は増加、県内の新型コロナウイルスも収束傾向へ向かう中、佐喜真氏側が宣伝した「経済危機」は浸透せず、玉城氏の選対幹部は「『県政不況』の刀は空振りだった」と皮肉る。


■親しみやすい人柄を前面に

　「見えてますよ」

　告示後の８月２８日の那覇市内。遠くの団地から手を振る親子にマイクを通して応えた。選対は玉城氏の親しみやすい人柄を前面に押し出そうと街に出る機会を増やした。「エンターテイナー。普通の政治家にはない」と触れ合いを重視する姿勢に関係者も舌を巻く。

　有効投票の半数を獲得し当選した玉城氏。名護市辺野古の新基地建設の争点は明確化したとして「再選は辺野古に反対するはっきりした民意」と胸を張る。


■変化する「オール沖縄」

　だが、争点を並列にしたシナリオの勝利はもろ刃の剣でもある。経済の比重を上げた結果、基地の訴えは相対的に低下。「辺野古阻止一点の腹八分」で始まった「オール沖縄」が主張する最大の強みは薄まった。

　政府関係者は「これで辺野古への民意とは、論理が破綻している」と冷ややかだ。自民県議も「都合のいい解釈」と非難する。

　玉城氏の選対幹部は返す刀で「ワンイシュー（一つの争点）の県民投票で出た辺野古反対の結果すら政府は取り入れなかった」と批判。「反論しても意味がない」と意に介そうとはしない。

　政治勢力としてのオール沖縄が２０１４年に誕生し８年。さまざまな立場をつなぎ留めるくさびが、「辺野古一点」ではままならなくなっている変化が起きていることは確かだ。


◇　　　　◇

　知事選は、現職の玉城デニー氏が再選した。オール沖縄が誕生して３度目の知事選の舞台裏や示された民意の行方を探る。（知事選取材班）



【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1024244】

「今回は佐喜真さんの応援はできません」 かみ合わなかったセット戦術　“統一教会”がボディーブローのように
2022年9月14日 14:39有料
［根を張る民意 ３期目のオール沖縄］（２）自民の失敗

　「すいません。今回は佐喜真さんの応援はできません」。統一地方選・知事選を直前に控えた７月中旬。沖縄市の保守系市議の後援会関係者は、自民党県連に対し、知事選に立候補した佐喜真淳氏への選挙協力はできない旨を伝えた。

　この市議は地元地区では遊説やツーショット名刺の配布は避けた。

　沖縄市は、「オール沖縄」勢力が推す相手候補の玉城デニー氏がかつて市議を務めた地盤の一つ。保守系市長が現職だが、今回の知事選で佐喜真氏は玉城氏より６千票余り下回った。

　佐喜真氏と地方選立候補者の名前を同時に売り込む「セット戦術」。２０２１年の衆院選では、自民候補者全員の得票総数が非自公候補者と比べて上回ったこともあり、自民側は「県全体の有権者は保守系が過半数。保守票が佐喜真に乗れば勝機はある」（党県連幹部）との見立てがあった。

　しかし一部の地方選立候補者から「佐喜真氏を応援すれば議席が危なくなる」との声が漏れ始める。...……。



【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1024821】

辺野古反対を主張した下地氏　政界復帰への布石か　政党や選挙区をめぐり憶測
2022年9月15日 11:15有料
［根を張る民意 ３期目のオール沖縄］（３）政界復帰狙う下地氏

　「軟弱地盤は埋め立てさせない」。下地幹郎氏（６１）は、知事選の公約の目玉に辺野古問題を掲げた。

　米国ホワイトハウス前から立候補を表明し、動画で配信。刈り上げた髪にオレンジ色のバラの花束を掲げた姿に政界はざわついた。

………。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年09月13日[火])
9月11日(日)、取り合えず、ほっとした。玉城デニー沖縄県知事の再選。
　日刊ゲンダイの記事【【沖縄県知事選】自民党大惨敗 この国でマトモな民意は沖縄だけ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311218）によると、《午後8時に「当確」の“ゼロ打ち”──。11日、投開票された沖縄県知事選は、野党勢力が支持する現職の玉城デニー氏が圧勝で再選を決めた。政府が進める辺野古の新基地建設に反対する玉城は、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆が推薦。前回、前々回の知事選と…》。

　自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96）やお維のカジノ利権・基地利権氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc697ed6f50a4ec89c77544bca525143）が沖縄県知事ならずに本当に良かった。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／沖縄県知事選　保守票を戸惑わせた旧統一教会問題】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209130000070.html）／《一方、政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考えを示す。それには保守層も反発した。玉城票には20％程度の保守票も加わった。別の見方もできる。旧統一教会の問題点が今回の選挙で有権者を混乱・失望させたのではないか。》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
　　　　　　　ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　 　　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　　「2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは？
　　　　　アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか？
　　　　　《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を
　　　　　負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、
　　　　　出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、
　　　　　どうぞお引き取りを。」

　《政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考え》のキシダメ自公政権、「唯一の解決策」って、まだ言っているよ。どこまで冷酷な自公お維コミ。《兵糧攻め》されても、自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96）やお維のカジノ利権・基地利権氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc697ed6f50a4ec89c77544bca525143）に投票されなかった沖縄県民の皆さんに、本当に敬意を表したい。
　琉球新報の【＜社説＞玉城氏が知事再選　「辺野古」断念が民意だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1581977.html）によると、《参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める》。
　東京新聞の【＜社説＞辺野古「反対」　民意と誠実に向き合え】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/201781?rct=editorial）によると、《沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還に向け、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）との立場に固執する。しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ。政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない》。
　山口哲人記者による、東京新聞の記事【ぶれない「辺野古NO」民意　岸田政権は新基地建設推進変えず　沖縄県知事選で玉城デニー氏再選】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/201735）によると、《任期満了に伴う沖縄県知事選は１１日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた無所属現職の玉城デニー氏（６２）が再選した。容認を明確に打ち出した与党推薦候補を破り、反対派が知事選で３連勝を果たしたことは、「辺野古ノー」の民意を改めて浮き彫りにした。岸田政権はなお建設に固執するが、完成は早くても２０３０年代半ばと見込まれ、「基地負担軽減」という主張の正当性は失われているのが実情だ。（山口哲人）》

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209130000070.html】

コラム
政界地獄耳
2022年9月13日7時32分
沖縄県知事選　保守票を戸惑わせた旧統一教会問題

★日本復帰から50年の今回の沖縄県知事選は、辺野古の新基地建設問題や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に繰り広げられたが、現職の玉城デニーが再選した。参院選挙前後はオール沖縄が停滞気味で玉城に不安があったものの、民意は辺野古基地建設反対を確認した形だ。辺野古建設は地盤の弱さから困難を極め、完成時期すら明確にならない。辺野古基地建設の予算は9300億円。一体どれほどの巨大基地を造るのかと思うほどの予算が投入される。

★一方、政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考えを示す。それには保守層も反発した。玉城票には20％程度の保守票も加わった。別の見方もできる。旧統一教会の問題点が今回の選挙で有権者を混乱・失望させたのではないか。11日、日本総合研究所会長・寺島実郎はテレビで旧統一教会について霊感商法などの「反社会性」、もう1つは「反日性」とし「日本の弱者に食いついて『朝鮮半島を支配していた贖罪（しょくざい）でもって日本は金を出すべきだ』っていう形で入り込んできた」と説明した。国会議員は「日本国民の生命・財産を守らなきゃいけない中心」と考えれば、それを御旗にしてきた自民党だが、旧統一教会問題は保守票を戸惑わせた。

★米国には逆らえない、中央政界とはうまく付き合うべきだとした県民も、ウクライナ戦争が起きれば「次は台湾海峡だ」と脅かされ、8月31日には元首相で自民党副総裁・麻生太郎が講演で台湾有事を念頭に「沖縄、与那国島にしても与論島にしても台湾でドンパチが始まることになれば戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と発言。こちらも相当県民を刺激したのではないか。自民党は保守政治の中心にいられるのはいつまでか。（K）※敬称略
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1581977.html】

＜社説＞玉城氏が知事再選　「辺野古」断念が民意だ
2022年9月12日 05:00

　県知事選は無所属現職の玉城デニー氏が、前衆議院議員の下地幹郎氏、前宜野湾市長の佐喜真淳氏を破り再選を果たした。

　沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年に当たる今回の県知事選は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に論戦を繰り広げてきた。

　参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める。

　辺野古新基地建設を巡っては、埋め立て海域に軟弱地盤が見つかり完成のめどが立たないにもかかわらず、政府は２０１８年12月に埋め立て土砂を投入した。防衛省の試算では地盤改良工事がうまくいっても新基地完成には12年を要する。予算は約９３００億円を見積もる。

　そもそも沖縄戦のさなかに住民の土地を奪って建設した普天間飛行場は、無条件で閉鎖し返還すべきである。

　今回は、沖縄振興特別措置法や、県が使途を決められる一括交付金など現行の沖縄振興策の是非に加え、国への予算計上を内閣府が一本化する一括計上方式の在り方も争点となった。

　玉城氏は沖縄振興について現行制度の維持を求めた。一括交付金は「『不利性』解消、振興推進で有効に機能した」と評価し「『不利性』の解消は不十分」として継続を求めた。一括計上方式も「ビジョン計画の各種施策を総合的・計画的に推進するための制度」として必要性を強調した。

　しかし、50年前に定めた沖縄振興の枠組みを、今後も踏襲することで、沖縄は自立できるのだろうか。あらかじめ基地問題の解決を排除した沖縄振興計画、他県と異なる一括計上方式による県の予算編成が、自立の気構えと県の政策立案能力を弱体化させたのではないか。

　今回の知事選で、国に頼らず県自ら独自の制度を立案・実施するなど裁量拡大を重視する主張があったことに注目したい。玉城氏は沖縄の真の自立に向けた県政運営を目指してほしい。

　とりわけ経済政策は重要だ。コロナの収束後を見据え、沖縄観光の再生や企業の「稼ぐ力」を強化する取り組みを進めてもらいたい。

　共同通信社による県民世論調査で、今後の沖縄の発展のために力を入れるべき分野として最も多くが望んだのが「教育」だった。

　県内の子どもの貧困率は全国の２倍に上る。その解決のためにも教育に対する大胆な施策が欠かせない。県予算の配分を変更して今後10年間、教育費を倍増するなど、玉城氏には、沖縄の未来を担う若い世代への惜しみない支援を求めたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/201781?rct=editorial】

＜社説＞辺野古「反対」　民意と誠実に向き合え
2022年9月13日 07時06分

　沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還に向け、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）との立場に固執する。

　しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ。

　政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない

　今回の知事選では、自公両党が推薦した佐喜真淳元宜野湾市長が、辺野古移設への賛否を明確にしなかった前回から一転、移設容認を掲げた。政権側はもはや「辺野古移設は主要な争点ではなかった」と言い逃れはできまい。

　海底の軟弱地盤を埋め立てる現行計画の見直しを求める民意は、玉城氏の得票三十四万票近くに、計画修正を訴えた下地幹郎元衆院議員が得た五万票余が加わり、有効投票の六割近くに達する。

　今年、復帰五十年を迎えた沖縄県内にはなお在日米軍専用施設の約七割が集中する。政府は、日米安全保障条約体制が沖縄県民の過重な負担により維持されていることに留意し、沖縄の負担を軽減する義務がある。

　辺野古沖の埋め立てを巡り、政府は今年七月までに必要な土砂量の１１・７％を投入したが、県は昨年十一月、軟弱地盤改良に向けた防衛省の設計変更を承認せず、政府と県との訴訟に発展している。工事長期化は避けられない。

　政府が新基地の完成を強行すれば、県民の不信感を募らせるだけだ。地域住民の理解を前提とする米軍駐留の安定性や持続可能性を保てるのか。中国が軍事的圧力を強め、台湾侵攻の可能性も指摘される中、かえって日米安保の抑止力を損なうことにならないか。

　岸田文雄首相は玉城知事に代表される県民の声を聞き、米国側に対しては、合意可能な代替案の検討を呼び掛けるべきである。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/201735】

ぶれない「辺野古NO」民意　岸田政権は新基地建設推進変えず　沖縄県知事選で玉城デニー氏再選
2022年9月13日 06時00分

　　　　　（玉城デニー沖縄県知事）

　任期満了に伴う沖縄県知事選は１１日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた無所属現職の玉城デニー氏（６２）が再選した。容認を明確に打ち出した与党推薦候補を破り、反対派が知事選で３連勝を果たしたことは、「辺野古ノー」の民意を改めて浮き彫りにした。岸田政権はなお建設に固執するが、完成は早くても２０３０年代半ばと見込まれ、「基地負担軽減」という主張の正当性は失われているのが実情だ。（山口哲人）


◆コロナで現職には逆風、政府は予算減らして締め付け

　「県民の思いは１ミリもぶれていない」

　玉城氏は１１日、選挙結果を受け、民意を背に建設阻止に取り組む考えを示した。

　　　　　（市街地に隣接する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市））

　立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大の推薦を受けた玉城氏は、自民、公明両党が推薦する元宜野湾市長佐喜真淳氏（５８）ら新人２氏に勝利した。初めて出馬した１８年の前回知事選で、新基地建設の賛否を曖昧にしていた佐喜真氏は今回、容認を明言して臨んだものの、６万票以上の差をつけられて次点に沈んだ。

　同日の県議補選も玉城氏が支援する候補が制し、県議会で知事与党が議長を除く過半数の議席を維持。宜野湾市長選では自公推薦の現職が再選したが、県政では辺野古反対の民意が反映される結果となった。

　知事選は、玉城氏にとって不利な材料が重なる逆風下の戦いだった。２０年以降の新型コロナウイルス禍では、沖縄県の感染状況が全国最悪レベルになった。国内外からの観光客が激減したことで、県経済の生命線である観光が大きなダメージを被り、県民の不満も蓄積していたからだ。

　政府・与党も財政面で締め付けを強めた。新基地建設を受け入れた仲井真弘多知事（当時）に毎年度３０００億円以上を約束した沖縄振興予算を、反対派の翁長雄志前知事時代からじわじわと減額し、来年度予算の概算要求では２７００億円台まで削った。佐喜真氏は選挙戦で、政府とのパイプを生かして「３５００億円以上にする」と訴えた。

　それでも、県民が選択したのは「辺野古ノー」を貫く玉城氏だった。新基地建設を推し進める第２次安倍政権以降、沖縄全県で行われた選挙は、知事選だけでなく参院選沖縄選挙区も辺野古反対を訴える野党系候補が４回連続で勝利。１９年の県民投票でも埋め立て反対が７割を超えている。


◆それでも松野官房長官「唯一の解決策」

　　　　　（普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進められている
　　　　　　沖縄県名護市辺野古沖）

　だが、政権は選挙結果にかかわらず、従来の姿勢を変えようとしない。松野博一官房長官は１２日の記者会見で、普天間の危険性除去の必要性を強調し、「辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めていく」と述べた。

　もっとも、辺野古沖では海底の軟弱地盤が見つかり、完成・引き渡しまでは少なくとも１２年かかると、政府は認めている。普天間の「一刻も早い危険性除去」という主張の土台は既にぐらついている。地元の民意が繰り返し示される中、民主主義のあり方も問われている。

【関連記事】「この国の民主主義、沖縄は問い続けている」　政府の「辺野古」強行を批判　玉城デニー沖縄県知事インタビュー
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]



[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月14日[土])
山口哲人・原昌志・村上一樹記者による、東京新聞の記事【「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは　沖縄復帰50年、米軍集中いまなお】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211）。

　《沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。（山口哲人、原昌志、村上一樹）》

　（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても何にも変わらない。
　その本質は、ニンビー NIMBY。〝Not In My Back Yard〟。沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」】によると、《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。政府や自公お維コミ、その支持者らは《本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群》。

　沖縄は、番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、恥ずかしげもなく沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）…こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。

　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
　　　　　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211】

「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは　沖縄復帰50年、米軍集中いまなお
2022年5月14日 06時00分

　　　　　　（市街地にある米軍普天間飛行場に配備された
　　　　　　　海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイ部隊）

　沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。（山口哲人、原昌志、村上一樹）

　　　　　（建議書の理念を語る平良亀之助氏＝那覇市で）

◆安保優先で負担さらに
　琉球政府元職員の平良亀之助さん（85）

　屋良朝苗 (やらちょうびょう) 行政主席が本土復帰の際に県民の要望をまとめた「復帰措置に関する建議書」の柱は「基地のない平和の島の構築」。初代県知事に就いた屋良さんの時代からずっと生きている。でも、沖縄の基地負担は、軽減どころかもっとかぶさってきている。

　政府は台湾有事をあおり、先島諸島などに自衛隊基地の整備を進めている。沖縄が標的になるのは火を見るより明らかで、米軍基地も自衛隊基地も災いのもとでしかない。本土は、憲法体制なのに沖縄は50年たっても全てにおいて安保優先の状況。沖縄をアジアと交流する平和の島にする、それが僕たちの願いです。


◆鳴り響く爆音、想像できますか
　故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）

　　　　　（沖縄県の米軍基地負担について説明する
　　　　　　翁長雄治県議＝那覇市で）

　沖縄では米軍嘉手納基地（嘉手納町など）や普天間飛行場から日夜、本土の人が想像できない爆音が鳴り響く。体育の授業中なら耳がおかしくなるぐらいの音。（普天間飛行場に隣接する）普天間第二小学校では、上空に米軍機が飛ぶと児童は「逃げろ」と言われる。こんな子どもが日本のどこにいるのか。

　秋田県への（地上配備型迎撃システム）イージス・アショア配備は断念し、佐賀空港へのオスプレイ配備も地元の反対で頓挫。沖縄では「気持ちは分かった。でも辺野古新基地は造る」と。こうやって沖縄はずっと諦めさせられている。諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください。


◆絶えぬ事件事故、日本政府に不満
　「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さん（82）

　米側や日本政府は沖縄の米兵の犯罪率は下がっており、沖縄県民の犯罪率よりも低いと主張するが、まやかし。駐留がなければそもそも米兵犯罪は発生しない。犯罪被害をなくすには基地を減らすしかない。

　いまウクライナでロシアによるレイプや略奪などが報じられているが、77年前、沖縄でも同じことがあった。人々が死体を踏み付けながら逃げざるを得なかった戦場があった。軍の本質は残虐行為を伴うものだ。それが沖縄に集中していることをあらためて問い直すべきだ。


　旧民主党政権で普天間飛行場の県外移設を断念した鳩山由紀夫元首相（75）

　「最低でも県外」という気持ちは今も変わりない。いまだに在日米軍専用施設の7割が沖縄に置かれており、復帰50年を祝うような環境になってない。辺野古移設は今こそ政府も考えを改めるべきだ。


　辺野古新基地建設に反対した元名護市長の稲嶺進さん（76）

　鳩山氏の発言を覆したのは、結局は国民世論。日本国全体が米軍基地を沖縄に置くことを黙認している。そのことによって日本の国、国民が守られていると思っている。辺野古の埋め立ては続いているが、軟弱地盤により、仮に工事が終わっても使えない欠陥飛行場となるだろう。

【関連記事】「今も憲法の番外地」　県民の総意「直訴」前日、米軍基地固定化は強行採決された＜沖縄は復帰したのか～50年の現在地＞
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2022年05月14日[土])
沖縄タイムスの【社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/957301）。

　《今から５０年前の１９７２年１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「５月１５日」とすることに合意した。実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた》。

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』

　沖縄は、番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、恥ずかしげもなく沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。

　沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」】によると、《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。政府や自公お維コミ、その支持者らは《本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/957301】

社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する
2022年5月13日 07:02

　今から５０年前の１９７２年１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「５月１５日」とすることに合意した。

　　　　　（米軍の大規模演習「フォートレス・ゲイル（要塞の嵐）」
　　　　　　＝１９７９年８月）

　実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた。

　関東平野の米軍基地の大部分を整理し横田基地に統合する、という大がかりな返還計画である。

　米海軍が那覇基地に配備していたＰ３Ｃ対潜哨戒機の移転問題も取り上げられた。福田外相は、本土に移転すれば政治的問題を引き起こすと指摘し、沖縄の別の基地に移転するようロジャーズ長官に要請したという。

　返還後も沖縄の米軍基地はほとんど減らなかったのに対し、本土の米軍基地は、「関東計画」の実施によって急速に減少した。

　その結果、本土と沖縄の米軍専用施設の面積比率も逆転する。約７割が沖縄に集中する現実は今も変わらない。

　復帰前年の７１年には、横田基地のＦ４戦闘爆撃機が嘉手納基地に移転している。

　基地はなぜ沖縄に集中しているのか。歴史をさらにさかのぼると、戦後一貫して沖縄の基地を容認し、その必要性を強調してきた政府の姿勢が浮かび上がる。

■　　　　■

　サンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約は５１年９月８日、同じ日に調印され、いずれも５２年４月２８日に発効した。

　講和問題と安保問題は不可分の関係にあった。

　戦争放棄条項（９条）を盛り込んだ憲法が施行された時、連合国最高司令官のマッカーサーは沖縄を軍事要塞（ようさい）化することで日本の安全保障は保てると考えていた。

　「天皇メッセージ」を発信した昭和天皇も、講和・安保両条約の交渉を進めていた吉田茂首相も、米軍による沖縄の基地化を容認していた。

　沖縄戦で「捨て石」とされた沖縄は、米軍統治の下で土地の強制接収と基地建設が進み、共産圏封じ込めのための「太平洋の要石」に変貌していく。

　ベトナム戦争当時、沖縄の米軍基地は訓練、作戦・発進、補給、通信などの機能を備えていた。

　米軍が何より重視していたのは、核兵器の搬入・貯蔵・移動などを含め「行動の自由」が保障されていたことだった。

　軍事的な必要性が全てにおいて優先された。厳密な定義はともかく生活実感からすれば、沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった。

　アジア冷戦の最前線基地となった戦後の沖縄では、米軍による事件事故や暴力沙汰、人権侵害など、「戦争」に関連するさまざまな問題が後を絶たなかった。

■　　　　■

　ロシア軍によるウクライナ侵攻と、東アジアの安全保障環境の悪化、台湾有事への懸念。新冷戦とも呼ばれる国際情勢の中で、再び沖縄の軍事要塞化が主張され始めている。

　復帰５０年にちなんでメディア各社が実施した意識調査などでは、日米安保を評価する一方で「自分の庭に基地を置かれては困る」という本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群が相変わらず顕著だった。

　沖縄への基地の集中は、中国のミサイル攻撃を考えれば標的となりやすく、さらなる分散が必要だ。

　負担の不公平が広がれば、安全保障政策そのものが不安定化する。

　緊張緩和に向けた努力が語られないのが気がかりだ。軍事力にすがるだけでは新たな秩序形成は難しい。
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(2022年05月12日[木])
東京新聞の記事【辺野古新基地の断念など求め首相官邸前でハンスト　元山仁士郎さん「沖縄返還50年祝える状況ではない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/176299?rct=tag_movie）。

　《15日の沖縄返還50年を前に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設断念などを求め、宜野湾市出身で一橋大大学院生の元山仁士郎さん（30）が9日、東京・永田町の首相官邸前でハンガーストライキを始めた。「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。元山さんの言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ。（望月衣塑子、曽田晋太郎）》。

　下記の映像資料にある元山仁士郎さんの訴えを是非ご覧ください。

　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：　赤紙を送る側の（非）論理、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　　《◆「シールズ」学生ら反発 「みんなの思い」「全体主義見えた」
　　　　　…「戦争が嫌だというのは、個人の考えだけでなく、みんなの思いでも
　　　　　あるのに」。…元山仁士郎さん…があきれる。「個人が重んじられる
　　　　　社会が許せないんでしょう。自民党の改憲草案にある全体主義的なものが
　　　　　垣間見えた気がする」》

　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備： 
　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　　《そんな後ろ向きな私の話はこの辺にして、今の勢いのある話をしよう。
　　　　　県民投票を求める市民団体の中心に元シールズの元山仁士郎君を
　　　　　はじめ若い人たちが入って、疲れた大人たちをしり目に今年の春から
　　　　　独自に動き出したのだ。県内大手スーパーが賛同して各店舗の前で
　　　　　署名活動ができ、これまで既存の辺野古反対運動の輪には入って
　　　　　いなかった市民たちが一票を投じ始めた》

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　　《そのために、安倍政権が保守系首長たちに反対するように強く圧力を
　　　　　かけて、県民投票そのものを阻止しようとしているのだ。これに対沖縄県は、
　　　　　投票に反対する自治体に成り代わって投票事務を行う方策を
　　　　　探り始めている。さらに、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎さんら
　　　　　若者たちが、反対自治体の首長に対して県民投票実施のための申し入れを
　　　　　行うなどの動きを活発化させている》

　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、 
　　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』
　　　　《ハンガーストライキを続ける元山仁士郎さん…と菅義偉官房長官
　　　　　のふるまいである…官房長官はあざけるような表情を見せ、
　　　　　「その方に聞いてください」と述べるや会見場を後にした》

　　　『●究極の「１択」をゴリ押ししてきた
　　　　　「本土」与党・癒党は辺野古破壊に「賛成」票を投じさせるのですね？』
　　　『●《卑（ミーン）》な「本土」与党・癒党議員らが
　　　　　　賛成しようが、《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》』
　　　『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
　　　　　　「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の
　　　　　３７．６５％、４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
　　　　　　　　　　遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　《２月に実施される県民投票に５市が参加拒否を表明したことに対し、
　　　　　沖縄県出身の学生である元山仁士郎さんが１月１５日からハンストを
　　　　　始めました。県民投票実施のために昨年５月頃から１０万を超える
　　　　　署名を集めた元山さんは、署名してくれた一人ひとりの思いを無にする
　　　　　ことはできないという気持ちから、かつて不屈の精神で米軍に抵抗した
　　　　　瀬長亀次郎さんの姿勢にならってハンストを決意したそうです。
　　　　　県民投票を拒否するということは、憲法１４条で保障されている
　　　　　「法の下に平等」に違反しています。本来市民に政治参加を呼びかける
　　　　　べき政治家たちが正当な理由もなく市民から投票する権利を奪っている
　　　　　のです。沖縄には日本の差別の縮図があると感じています。
　　　　　みなさんには、ぜひ沖縄の悔しい思いを共有して、沖縄に寄り添い
　　　　　ながら、これからのあるべき社会を考えてほしいです》

　　　『●《この期に及んで、まだ傍観者》？ 《憲法を維持するための
　　　　　　　　　　「不断の努力」を怠った…加害者側に立つ人間》』
　　　　《このテントで住民投票の話はするな！　とまで言われ、１年前は針の筵
　　　　　だった元山くんたち。相当悩みながら進めてきたのだろう。現職知事の
　　　　　病気と、埋め立て容認撤回と、逝去、知事選……。この激動の1年で、
　　　　　住民投票の意味はどんどん変化していった》

　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復
　　　 　の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじ
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　　「琉球新報の二つのコラム【＜金口木舌＞沖縄は住民のもの】…と、
　　　　　【＜金口木舌＞沖縄と日本の関係は対等？】」

　沖縄は、番犬様の《もの》じゃぁない。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。
　《地方自治や行政手続きをゆがめ、環境を破壊する暴挙》がひたすら続く…そして、《標的の島》に。琉球弧の島々が攻撃の《標的》に。
　在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。沖縄での番犬様の《特権》には沈黙なのね？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/176299?rct=tag_movie】

辺野古新基地の断念など求め首相官邸前でハンスト　元山仁士郎さん「沖縄返還50年祝える状況ではない」
2022年5月10日 10時46分


【辺野古新基地の断念など求め首相官邸前でハンスト　元山仁士郎さん「沖縄返還50年祝える状況ではない」】
（https://youtu.be/H_Z7KJdKh-s）

　15日の沖縄返還50年を前に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設断念などを求め、宜野湾市出身で一橋大大学院生の元山仁士郎さん（30）が9日、東京・永田町の首相官邸前でハンガーストライキを始めた。「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。元山さんの言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ。（望月衣塑子、曽田晋太郎）

　　　　　（辺野古新基地建設に反対し、首相官邸前でハンガーストライキを
　　　　　　始めた元山仁士郎さん＝９日、東京・永田町で）


◆「物質的に豊かになっても人権尊重されず」

　「沖縄では15日に施政返還50年の式典が行われるが、とても祝える状況ではない」。9日午前10時、元山さんは官邸前に集まった報道陣に語り出した。

　なぜ祝えないのか。「50年前から何が変わったか。インフラは整い、物質的には豊かになったが（沖縄県民の）基本的人権は尊重されていない。辺野古埋め立ての即時断念と普天間飛行場の数年以内の運用停止、日米地位協定の運用にかかる日米合意の公開と、協定見直しを政府に求める」と元山さん。歩道に置いた椅子に座り続けた。

　官邸前には、元山さんの行動に共感する市民らが駆け付けた。その一人、父親が沖縄出身で都内在住の與儀 (よぎ) 睦美さん（62）は「若者が自分の命を削って訴えなければならない状況はおかしい。沖縄以外の人たちも、見て見ぬふりをしないで受け止めてほしい」と力を込めた。


◆県民投票実現に奔走

　2019年、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が行われ、7割が反対票を投じた。当時、署名活動などを通じて県民投票の実現に奔走した元山さんは、県内の一部自治体が不参加を表明すると、全県民が投票機会を持つべきだとして、ドクターストップを告げられるまでの5日間、県内でハンストを決行。その後、県内の全自治体が県民投票の実施を決めた。

　今回のハンストは先月30日、沖縄の県政与党などが主催したオンライン形式の県民大会で、米統治下の琉球政府の元職員らが「50年前と何も状況は変わっていない」と語ったことが契機。「この状況を自分より若い世代に手渡していいのか」と思い立ち、辺野古埋め立ての即時断念などの要求を政府が受け入れるか、ドクターストップがかかるまで続けると決意した。


◆政府はなお「唯一の解決策」

　元山さんの訴えに対し、松野博一官房長官は記者会見で「日米同盟の抑止力の維持と、普天間飛行場の危険性の除去を考えれば、辺野古移設が唯一の解決策」と述べるにとどまった。

　元山さんは、自民党本部前（10日）や公明党本部前（11日）など都内のほか、15日は沖縄復帰50周年記念式典会場の沖縄コンベンションセンター（宜野湾市）付近でハンストを継続。並行して新基地建設中止を求めるネット署名を「Change.org」で集め、ハンスト終了後、岸田文雄首相らに提出する。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年04月28日[木])
琉球新報の二つのコラム【＜金口木舌＞沖縄は住民のもの】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1509031.html）と、
【＜金口木舌＞沖縄と日本の関係は対等？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1508332.html）。

　《▼沖縄が米国の施政権下に置かれた対日講和条約の発効からきょうで70年。そしてもうすぐ日本への沖縄返還から50年を迎える。基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。
　《▼地方自治や分権の確立が求められる時代。国と沖縄の関係を親子になぞらえることに異論もあろう。本来は対等の関係だ。であるならば、自立を求める沖縄の願いを、もう少し尊重してはどうだろう》。

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復
　　　 　の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』

　番犬様の《もの》じゃぁない。一方で、ニッポンは〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く。

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじ
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』

　《地方自治や行政手続きをゆがめ、環境を破壊する暴挙》がひたすら続く…そして、《標的の島》に。琉球弧の島々が攻撃の《標的》に。
　在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。沖縄での番犬様の《特権》には沈黙なのね？

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　　 エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　　《基地による「標的の島」へ　沖縄戦の教訓　馬毛島問題と自衛隊の関係
　　　　　について考えるうえで、まず沖縄戦の教訓に触れておきたい。77年前に
　　　　　民間人を巻き込む地上戦となった沖縄戦では、軍がいない地域や島では
　　　　　住民が無傷であったり、被害が軽微に済んでいたのに対して、軍が
　　　　　配備されていた場所では地域全体が原形を留めないほどに猛攻撃を
　　　　　受けた。つまり基地をつくるということは、その地域は「標的の島」
　　　　　になるということを教えている》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1509031.html】

＜金口木舌＞沖縄は住民のもの
2022年4月28日 05:00
金口木舌 沖縄返還 基地負担 対日講和条約

　「お前の物は俺のもの。俺の物も俺のもの」。国民的アニメで有名なこのせりふ、多くの人が耳にしたことがあるはずだ

▼近代社会は所有権や占有権、管理権や利用権などさまざまな権利を基盤にルールが定められている。自分と他者の平穏を守り、社会の調和を維持する仕組みだ。冒頭のせりふは、そうした前提条件を全く無視してみせる横暴さがインパクトを生み、人々の脳裏に残るのだろう

▼アニメの中ならば笑えるが、現実世界だとたまらない。在沖米軍が日米で合意した提供区域や訓練区域の外で訓練を実施する事態が相次いでいる

▼北谷沖では漁船が操業する近くでヘリの低空飛行を実施した。人命救助の訓練だと米軍は正当性を強調するが、海人が身の危険を感じるようでは元も子もない

▼沖縄が米国の施政権下に置かれた対日講和条約の発効からきょうで70年。そしてもうすぐ日本への沖縄返還から50年を迎える。基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1508332.html】

＜金口木舌＞沖縄と日本の関係は対等？
2022年4月27日 05:00
金口木舌 沖縄振興

　戦争の傷の痛みに泣く子を、かつての敵である米軍に委ねた日本。その間に、世界にも例を見ない急速な経済成長を遂げ、経済大国となった

▼復帰前には、沖縄と日本を、里子と親との関係になぞらえる人もいた。里子は、米軍の暴力でさらに痛めつけられた。人権と平和を保障する親元の憲法に憧れ、ようやく戻った

▼その親は子の面倒は見るが、在日米軍専用施設の7割を押し付ける。子がもう少し基地負担を減らしてほしいと、普天間飛行場を「県内でなく県外へ」と訴えても背を向ける

▼50年前も今も変わらない。それどころか新たな国の「沖縄振興基本方針」では、沖縄の「自主性を尊重」の文言を削り、自立を阻む力を強める。他県が用途別にもらう費用を、沖縄は首相直属の機関から年間分まとめてもらうから「特別な予算」と誤解される

▼地方自治や分権の確立が求められる時代。国と沖縄の関係を親子になぞらえることに異論もあろう。本来は対等の関係だ。であるならば、自立を求める沖縄の願いを、もう少し尊重してはどうだろう。
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[※↑ 「辺野古」はどうなる？ 名護市長選 (週刊金曜日、2022年01月14日1360号)]


(2022年01月30日[日])
日刊スポーツの記事【政界地獄耳／「米軍悪者にするな」の幼稚な理屈】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201080000082.html）。
長周新聞の記事【まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」】（https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22564）。

　《★自民党入りした細野豪志は昨年末、ツイッターで「台湾有事が現実となった場合、与那国島、石垣島など先島諸島は戦闘機が飛び交う空域となり住民避難が必要。同時に中国が尖閣諸島を攻める可能性が高い。日米同盟により中国を抑止する以外、沖縄県を守る道はない」と書き込んだが、それ以前の外交努力をどう尽くすかが政治家の本来の役割ではないか。台湾有事の前に沖縄県民はコロナから避難したいのではないか》。
　《新基地建設を推進する政府与党（自民・公明）の全面バックアップを受け、前回市長選で稲嶺前市長を３４００票差で破って当選した現職の渡具知武豊氏と、基地建設反対を訴えるオール沖縄が支援する名護市議の岸本洋平氏が出馬を表明しており、市長選は前回同様、新基地建設の是非をめぐって争う二陣営の一騎討ちとなる。だが前回は東京司令部がフル稼働し、組織や資金を投入して、前市政に対するネガティブキャンペーンや劇場型選挙をくり広げた自民党や公明党も、今回は表向き鳴りを潜め、あえて選挙を盛り上げずに逃げ切りを図る姿勢を見せている》。

　まず、どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化したというのに、《「米軍悪者にするな」の幼稚な理屈》。
　また、軍隊は市民を護らない。島嶼部の市民が避難できる訳がない。《それ以前の外交努力をどう尽くすかが政治家の本来の役割ではないか》。自公お維コミは、そんなに戦争したいのかね？

　さて、名護市長選。前回の悔しさを晴らすことが出来ず。『横田一さん前回名護市長選ルポ：「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』。勝たせてはいけなかった市長・渡具知武豊氏と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。今度こそは岸本洋平さんに勝ってもらわねばならなかったのだけれど…。とても残念な結果になりました…まさに《『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせ》で名護市長選で再選してしまいました。
　《どれだけ国の予算で潤ったとしても、新たな基地をつくってしまえば、福島の原発立地町と同じように故郷を捨てなければならないことを覚悟しなければならない》…福島と沖縄、構図としては同じだ。《人殺しの基地の島ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのためにもたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない》。

　岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」と…正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化したにきまっているというのに。
　AERAのコラム【姜尚中「米軍基地での感染のスプレッダーが日米地位協定の歪さを露呈した」】（https://dot.asahi.com/aera/2022011800033.html）によると、《1月9日、日米両政府は在日米軍のコロナ感染拡大の対処策に関する共同声明を出しました。あまりにも遅すぎる対応に国民の不信感が募っています。米軍基地問題では沖縄と「本土」の温度差がありました。しかし、今回の感染拡大は山口県の米軍基地と、広島県も加わっています。広島は岸田文雄首相、山口は安倍晋三元首相、林芳正外務大臣のおひざ元であり、政権中枢の地盤です。もしこれが沖縄だけの問題であれば「本土」と切り離されて、地域的な「特殊性」として処理されたかもしれません》。
　琉球新報の【＜社説＞基地からの感染拡大　米軍任せの対策は限界だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1456193.html）によると、《２０２０年夏に県内で流行していた新型コロナウイルスが米軍由来ではなく、東京の感染と同じグループだと説明されてきた件について、その根拠となるゲノム解析の結果が残されていないことが判明した。なぜ失われたのかを明らかにしなければならない。米軍内での感染について情報が得られず、県が国立感染症研究所に解析を依頼していた。米軍の対策はあまりに不備が多い。国民の命を守るため、防疫に関する措置の網を米軍にかぶせる必要がある。21年12月には、クラスター（感染者集団）がキャンプ・ハンセンから拡大し、県内で感染が広がった。20年の解析結果がさらに検証されていれば、その後の対策に資する部分もあったと考えられる》。

　デモクラシータイムスで横田一さんも指摘していた問題。勝たせてはいけなかった市長・渡具知武豊氏、さらに再選してしまった…。取り返しのつかないことをしてしまったのでは？
　長周新聞の記事【名護　消防跡地がなぜか市長親族企業に　大和ハウス工業からの転売　市議会が百条委員会で検証中】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22545）によると、《…と、「オール沖縄」が推薦し、辺野古新基地建設反対を唱える名護市議の岸本洋平氏（４９）との一騎討ちとなる公算が高まっている。１期４年間に対する市民の評価が問われる渡具知市政だが、現在、同市がおこなった市有地売却をめぐって名護市議会が紛糾し、百条委員会が設置される事態に至っている。主な内容は、市の一等地にある旧消防庁舎跡地の売却をめぐり、議会が知らないところで、渡具知市長の親族企業子会社に土地所有権が移転されていたというものだ。だが、百条委員会が設置されるほど重大な市政問題でありながら、議事や資料が非公開とされ、その内容が市民に知らされていない状況にあるため、本紙は議会議事や名護市が公開している資料、関係者からの取材をもとに事実関係を整理した》。

　　　『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
　　　　　　　優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》』

　悔しく、そして、虚しい。二期続けて、なぜこんな結果になるのだろうか…。
　日刊ゲンダイの記事【沖縄選挙イヤー初戦・名護市長選は政権側が制す 基地移設反対「オール沖縄」退潮のワケ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300346）によると、《沖縄国際大教授の前泊博盛氏はこう言う。「世論調査では基地問題と経済への関心が大きな比重を占める中、コロナ禍で生活を優先する傾向が現役世代を中心に強まった結果とみています。渡具知市長は『無償化3点セット』（保育料、学校給食費、高校卒業までの医療費無料化）の実績を強調し、現職の強みを生かした。基地問題に触れない争点外しの選挙戦を徹底したため、新基地建設反対の県公明党も支援に動きやすかった」　「無償化」の主な原資は国の米軍再編交付金だ。移設に反対した稲嶺市政下の10～16年度は不交付だったが、18年に渡具知氏が初当選すると復活。17年度分も合わせ、21年度までの4年間で74.5億円が支給見込みだ》。
　東京新聞の記事【【解説】名護市長選に自公系現職　辺野古新基地「信任」とは言えず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/155998）によると、《だが、渡具知氏は辺野古移設について、４年前の前回市長選と同様に今回の選挙戦でも賛否を明言しなかった。再選によって辺野古移設に「信任」を得られたと政府・与党が認識しているのであれば、大きな誤りだ。渡具知氏は選挙戦で、米軍再編交付金を財源にした子育て支援策の実績を前面に打ち出した。その一方で、移設の是非は「国と県の訴訟の推移を見守る」と繰り返し、辺野古問題への言及を避ける戦術を取った。辺野古新基地の建設反対を表明した前任の稲嶺進市長時代、政府は市への交付金凍結で圧力をかけ、建設を強行した。住民は政府の露骨な「アメとムチ」で分断され、翻弄された苦い記憶がある。沖縄では米軍由来とされる新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で、主要産業の観光業が大打撃を受け、地域経済は疲弊。住民にとって、建設反対の意思を示せば、政府から再び交付金を止められ、日常生活に影響しかねないとの不安もあったとみられる。今年で日本復帰５０年の節目を迎える沖縄は、いまだに米軍の事件や事故など基地問題に苦しめられている。政府は「辺野古が唯一」と負担を押し付けるのではなく、住民の気持ちに寄り添った解決策が今こそ求められている。（村上一樹）》

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201080000082.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月8日8時36分
「米軍悪者にするな」の幼稚な理屈

★コロナ禍で政治がまた足を引っ張り出した。感染が急拡大している沖縄県知事・玉城デニーや岩国基地を抱える山口県知事・村岡嗣政はコロナの第6波は米軍由来との見方を示しているし、その状況は官邸や外務省も認めている。政府は「まん延防止等重点措置」適用を感染が急拡大している沖縄、広島、山口に決めた。ところが自民党の元参院外交防衛委員長・北村経夫（参院山口選挙区）は6日、わざわざ山口県庁で会見を開き「米軍基地から拡大したことにより（米軍が）悪者という見方をするべきでない」と幼稚な理屈を言い出した。

★残念ながら政府が続けてきた水際対策の最大の抜け穴が在日米軍の米国と日本国内の基地の行き来での検査なき自由行動や、クラスターが発生したのちも基地外の往来の制限がないことが大きい。そこは冷静に行動制限や検査の拡充を適切に確実に履行してもらい、感染拡大を防ぐ努力をするのが当たり前ではなかろうか。ところが北村は在日米軍への不当な悪感情を持たせぬことが大切だという。その結論が「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」となるならば、自民党保守政治家は冷戦構造から進歩していない。

★自民党入りした細野豪志は昨年末、ツイッターで「台湾有事が現実となった場合、与那国島、石垣島など先島諸島は戦闘機が飛び交う空域となり住民避難が必要。同時に中国が尖閣諸島を攻める可能性が高い。日米同盟により中国を抑止する以外、沖縄県を守る道はない」と書き込んだが、それ以前の外交努力をどう尽くすかが政治家の本来の役割ではないか。台湾有事の前に沖縄県民はコロナから避難したいのではないか。（K）※敬称略
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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22564】

まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」
2022年1月16日

　辺野古新基地建設問題を抱える沖縄県名護市の市長選（１６日告示、２３日投開票）が迫っている。新基地建設を推進する政府与党（自民・公明）の全面バックアップを受け、前回市長選で稲嶺前市長を３４００票差で破って当選した現職の渡具知武豊氏と、基地建設反対を訴えるオール沖縄が支援する名護市議の岸本洋平氏が出馬を表明しており、市長選は前回同様、新基地建設の是非をめぐって争う二陣営の一騎討ちとなる。だが前回は東京司令部がフル稼働し、組織や資金を投入して、前市政に対するネガティブキャンペーンや劇場型選挙をくり広げた自民党や公明党も、今回は表向き鳴りを潜め、あえて選挙を盛り上げずに逃げ切りを図る姿勢を見せている。前回とは打ってかわって静けさが漂う名護市現地を取材した。

　選挙告示を間近に控えた名護市内では、両陣営の支援団体がそれぞれ数台の宣伝カーを回しているものの、前回までのように街頭で政党幹部や支援議員らが辻立ち演説をしたり、ポスターや横断幕による宣伝合戦が展開される様子もなく、市民のなかでは「かつてなく静かな選挙」と語られている。新型コロナの再拡大で挨拶回りも制限され、人を集めるイベントはすべて中止となり、総決起集会や演説会はオンラインに切り換えられた。

　現職の渡具知氏を全面的に支える自民党は、昨年末に本部から菅義偉前首相、茂木敏充幹事長、松野博一官房長官、遠藤利明選対委員長などがあいついで名護市入りし、公明党本部からも古屋範子副代表などの幹部が訪れて、支援団体や業界団体などへの引き締めをおこなったが、年明けから新型コロナ感染が再拡大したこともあり、東京からの大物議員の訪問はとりやめとなっている。

　最近では宣伝カーや掲げていた幟の数も減らし始めており、関係者からは「あえて選挙戦を盛り上げない戦略に切り換えている」とも語られる。国会議員らの為書きが壁一面に張り出された選対事務所では、与党市議が「今回は接戦ではなく、大差での勝利を目指している」と自信ありげに語っていた。

　渡具知陣営は、今回も前回と同じく辺野古新基地建設問題については「国と県の係争を見守る」（議会での市長答弁）というのみで賛否は明らかにせず、自身の政策パンフレットでも、陣営の宣伝活動でも基地問題には一切触れない方針を貫いている。

　基地問題を争点にすることを避ける一方で、強調するのは、国からの交付金を財源にした市民サービス拡充やインフラ開発の実績だ。自民党政府は、「辺野古新基地反対」を唱える稲嶺前市政時代には交付を凍結していた米軍再編交付金（年間約１５億円）を、渡具知市政の誕生と同時に再交付し、市はそれを財源にして、高校生までの医療費、市立の幼稚園・小中学校の給食費、保育料の無償化を実施。渡具知陣営はこれを「無償化三本柱」とし、「前市政に比べて市民生活は豊かになった」と実績アピールの中心に据えている。

　渡具知市長は２０１８年の市長当選から現在まで、辺野古新基地建設を「容認する」とは一度も表明していない。だが、それを前提とした政府は再編交付金の恩恵を受けさせることで、既成事実化を図ろうとしている。それは、名護市への米軍再編交付金の推移に露骨にあらわれている。

　基地建設推進の立場だった島袋吉和市政時代の２００８年に１３億９０００万円（０７年度分を含む）、０９年には３億７７００万円が交付されていた米軍再編交付金は、新基地建設反対を唱える稲嶺進市政の２期８年間（１０～１７年）は一切交付されなかったが、渡具知市政が始まった１８年には１７年度分もあわせて２９億８０００万円が交付され、翌年からは毎年１４億９０００万円が交付されている。その額は４年間で７５億５０００万円にものぼり、歳入約４００億円の名護市にとっては、その有無が政策を大きく左右する規模だ。

　これによって渡具知市政は「再編交付金基金事業」として、市立の幼稚園・小中学校での学校給食の無償化に４年間で１０億２１９８万９０００円。子ども医療費無償化に４年間で３億９４６５万９０００円。保育料無償化には６年間で２６億１３８３万５２６０円を充てた。米軍基地によって有事だけでなく平時でもあらゆる危険に晒され続けることは、普天間のみならず沖縄県や全国の基地所在自治体が経験してきたことであり、将来にわたってその犠牲を被ることになる子どもたちの施策に米軍受け入れを前提とした交付金を充てるという、極めて歪（いびつ）な予算措置となっている。


インフラ開発急ピッチ　高速道路延伸など

　また、名護市内では今回の選挙に合わせるようにインフラ開発も急ピッチでおこなわれてきた。なかでも自民党が力を入れたのが、那覇市のある県南部と名護市とを結ぶ高速道路の延伸事業だ。

　　　　　（昨年７月に供用開始された名護東道路）

　県北部の高速道路は、名護市の入り口である許田ＩＣまでしかなく、名護市では海岸沿いを走る国道５８号線の交通混雑に悩まされてきた。昨年７月、それを解消する目的で２０１２年から工事がおこなわれてきた「名護東道路」（全長６・８㌔、総事業費９６２億円）が開通した。高速規格でありながら無料区間であるため、名護市街を回避して北部に抜けることが可能になり、渋滞を生み出していた信号交差点も廃止された。

　前回市長選前に現地を訪れた菅官房長官（当時）が、予定より１年半前倒しで完成させることを指示したといわれ、今回の選挙では「渡具知市政の実績」としてフル活用している。権限や財源を握る国が前面に出て、各種サービスの無償化や開発といった「アメ」を駆使した自治体買収が選挙戦略の中心となっている。

　名護市内を走ると基幹道路である国道５８号線もあちこちで拡幅工事がおこなわれている。かつては郊外だった大北や宮里などの国道沿いには、２４時間営業のマックスバリューやイオンモール、ドン・キホーテなどの本土の量販店や飲食店が次々に進出した一方、中心市街地である名護十字路周辺は空き店舗が目立ち、「街の中心が変わってしまった」といわれて久しい。

　　　　　（コロナ禍の煽りも受けてシャッターが目立つ
　　　　　　名護市の中心市街地）

　政府与党をバックにした渡具知市政は、国の後押しがなければ実現できない国道５８号線の付け替え（海側への移動）と中心市街地の再開発も公約に盛り込んでおり、政策パンフレットには東京のコンサルが作成したと見られる具体的なイメージ図も掲載されている。なんの説明も受けていない住民からは困惑の声も聞かれ、すでに大規模な開発を見越して本土企業やゼネコンが鵜の目鷹の目であることなども語られている。現在、「市有地の私物化」として市議会を紛糾させている、旧消防跡地を渡具知市長の親族企業に売り飛ばしていた問題も、この開発区域の一角で起きていることであり、「防衛マネーによるヒモ付き事業では必ず本土企業のつかみどりや利権政治がはびこる」とも語られている。


コロナ休廃業や解散率　名護市は県内最悪

　だが、市民生活の実態は必ずしも向上したわけではない。コロナ禍における事業所の休廃業や解散率は、名護市は３・３４％で県内最悪であり、健康保険料の滞納による国民健康保険証のとりあげは２０２０年度には７９件と前市政時代の６・６倍に上昇。他市では据置きや値下がりした介護保険料は名護市では値上がりし、各種無償化政策にもかかわらず待機児童数は２０２０年度は１４２人となり、４年前に比べて６倍に増えていることが指摘されている。

　辺野古新基地建設が浮上して２５年にわたって翻弄されてきた名護市民からは、複雑な思いとともに市長選に対する問題意識が語られる。

　名護市内で自営業を営む女性は、「今回の選挙は、騒乱状態だった前回に比べるととても静かだ。両陣営とも姿が見えず、直接政策を聞く機会もない。前回は創価学会員がチームを組んで訪れて、“イエス”というまで帰らないほどの猛烈な勢いだったが、今回はまだ一度も来ない。聞こえてくるのは、現職市長側が四年間の実績をアピールし、“基地反対だけを唱える前革新市政では成し遂げられなかったことであり、相手候補が勝てばすべてなくなる”と宣伝し、対する岸本陣営が“自分が市長になっても継続できる”と応戦していることだ。でも、いくら一時的に暮らしが楽になったり、道路が立派になっても、新しい米軍基地をつくることを容認するようなことは絶対にできないと私は思っている。基地問題が最大の争点だと思っている人の判断はぶれないだろうが、日々の生活に余裕がない若い人たちがどれだけそのことを考えて判断できるだろうか」と心配を口にした。

　「“基地問題よりも経済”というが、今回の新型コロナも米軍基地があるがゆえに沖縄でまん延した。ただでさえ苦しいところにコロナまでやってきて、商店街ではさらにシャッターが増え、更地にして駐車場になった店もある。本来は国が米軍に対して抗議しなければならないのに、基地に由来する他の事件や事故と同じように国は動かない。本当に日本や沖縄県民を守るために基地があるなら毅然とした措置がとられるべきだが、米軍はルール違反だろうが、人に迷惑をかけようが何とも思っていない。今回の防疫対策も“やる、やる”といって平気で嘘をつく。辺野古新基地についても、県民投票で反対が7割以上を占め、県知事があれほど反対を表明しても、国も裁判所も門前払いだ。どんなことがあろうと基地をつくろうとするのが政府だが、だからといって名護市が米軍のために身売りをするような市でいいはずがない」と口調を強めた。

　商店を営む４０代の女性は、「なぜ名護という人口６万人程度の小さな街に、世界規模の問題である米軍基地建設の是非が委ねられ続けるのだろうかと思う。市長選のたびに振興策や交付金と引き換えに新基地建設の容認を迫られるという状態が２５年も続いてきた。ただでさえ所得の低い状態に置かれているのに、基地を受け入れるか否かで国の予算が増えたり、削られたりすること自体が理不尽だし、市民の生活は人質にとられているような状態だ。確かに子育て世代としては保育料や給食費が無償になればありがたいし、助かるというのが本音だ。でも、新たにつくられる米軍基地から人殺しのための戦闘機が飛び立っていくことを他人ごとのように考えることはできない」と複雑な心境を語った。

　また「北朝鮮のミサイル実験はすぐに大きなニュースになるのに、身近な場所に新しい軍事基地が強引につくられていることはニュースにもならないし、当たり前のように問題にもされない。どれだけ県民が反対の意志を示しても、それは見て見ぬ振りをされ、市長選のたびにそのことが浮上する。選挙中は辺野古新基地には触れないのに、自民候補が勝てば“市民が容認した”と報じられること自体がフェイクだと思う。本来は市町村ではなく、国レベルの問題として解決されなければいけないことではないか」と胸の内を話した。

　　　　　（古くからの市民の台所・名護市営市場）

　「札束で頬を叩くようなことが続いた４年間だった」と語る７０代の男性は、「広島の参議院選で自民党の１億５０００万円の政党交付金を使った選挙買収事件が問題になったが、名護でおこなわれてきたこともそれと変わらないし、それ以上のものがある。昨年の総選挙でも自民党候補を当選させるために多額の現金が動いたと自民党関係者ですら語っている。土建業者に対しては、辺野古の埋め立て事業に総動員して刃向かえないようにさせ、翁長前知事亡き後、オール沖縄の中心にいた金秀グループに対しては、本土企業が“絶対に金秀とはＪＶを組むな”と徹底的に締め上げて公共事業からも排除し、国がカネの力でねじ伏せた格好だ。今年は１０年単位の沖縄振興予算の節目でもあり、予算減額をちらつかせて知事選に向けて圧力をかけている。今回、米軍基地からのコロナ感染で県知事が“基地が感染源だ”というと、メディアは“差別的だ”と騒いだが、どちらが差別的なのか」と語気を強めて語った。

　建設業を営む男性は、「辺野古新基地など防衛関連の事業は工期が長く、その恩恵を受けているのは、東開発、屋部土建、沖縄道路など建設業協会の役員クラスの特Ａ業者くらいで、中小零細としては正直あまり受けたくない仕事だ」という。「それでも選挙になれば、上からの指示で期日前投票にいつ何人連れて行ったかを確認するカードが回ってくるが、渡具知市政になってからは、稲嶺市政がやっていたような中小企業向けの公共事業はむしろ減っている。必ずしもみんなが現職を積極的に応援するような選挙にはなってない」と実感を語った。


いまだに米軍の統治下　何の為の本土復帰か

　　　　　（辺野古新基地建設がおこなわれているキャンプ・シュワブの
　　　　　　ゲートには物々しく多数の警備員が並んでいた）

　中心市街地で商売を営んでいる年配の男性は、「自分は米軍統治下で育ってきた世代で、生まれたときから基地があるが、ウチナンチュ（沖縄県民）には誰一人として基地賛成のものはないと思っている。私の父は沖縄戦のときに鉄血勤皇隊として動員され、本部の八重岳で米軍の機関銃乱射を受けて多くの同級生を失っている。そして戦後、生き残った同窓生で山の麓に慰霊碑を建てている。父はそのことを多くは語らなかったが、胸に秘めた思いがあることを感じてきたし、その思いは県民誰もが持っているはずだ。だが、基地問題という日本とアメリカという国同士の問題が、沖縄県民に押しつけられ、同じ住民同士が分断されてきた。基地と生活が秤に掛けられ、名護でも苦しい選択が迫られてきた。私たちの世代はベトナム戦争でも嘉手納基地から飛び立った米軍が何をしてきたかを知っているし、そんなものを名護につくることは絶対に許されない。最近も沖縄ではコロナだけでなく、米軍が使う泡消火剤のＰＦＯＳで土壌や水源が長年汚染されていたことも明らかになってきた。どれだけ国の予算で潤ったとしても、新たな基地をつくってしまえば、福島の原発立地町と同じように故郷を捨てなければならないことを覚悟しなければならない。いつ黒い鉄の塊が空から落ちてくるかという不安に常に晒される恐怖を子や孫に引き継いでいいとは思わない」と話した。

　また「受け入れるものが危険であればあるほど、政府はそれを考えさせないような手厚い予算措置をする。昔は、自民党でも“（沖縄戦で犠牲を強いた）琉球には足を向けて寝られない”という政治家がいたが、今では県民が何度声を上げても無視し、情け容赦なく財源を使って揺さぶってくる。県民所得はいつも全国47番目、さらにはコロナ禍で“今年をどう乗り切るか”というより、“今日、明日をどうするか”というほどみんなが追い詰められている。そんながんじ絡めの状態に置かれているため、簡単に答えを出せないというのが正直な市民の心境だと思う。“中国の脅威があるから基地が必要”というが、沖縄の文化の多くは中国から来たものであり、歴史的に兄弟のような関係だ。そのなかで“しなやかに、したたかに”付き合ってきたのが沖縄だ。今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのためにもたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年12月07日[火])
長周新聞の記事【解決策ない辺野古の軟弱地盤　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22215）。

　《沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要がある》。

　この長周新聞の記事は素晴らしい。長いですが、是非、御一読ください。これこそ、調査報道です。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　　「ここでも、アベ様や元・最低の官房長官らのお得意の《隠蔽》。
　　　　　マヨネーズな軟弱地盤を知っていたくせに破壊に着工。護岸が崩壊する
　　　　　との指摘まである。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシを
　　　　　やろうとしている…《人柱》だ」
　　　　「新基地は完成を見ることはない。おまけに、普天間飛行場の全面返還など
　　　　　成されない。まさに、辺野古は単なる破壊「損」だ」

　Ｎ値はゼロ、工期と費用は「∞」…今日もひたすらドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。いくらドブガネしても新基地は出来ない、普天間も返還されない。辺野古は単なる破壊「損」にすぎないし、原状回復も不可能。加えて、デタラメ・ヒトデナシをやろうとしている…《人柱》だ。
　さらには《日本全土の基地化が進行》。

　　　『●米中戦争の「防波堤」： 
　　　　　与那国駐屯地による「活性化」？　「島民との融和」か分断か？』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備： 
　　　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
　　　 　反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』

　デモクラシータイムスのこの映像もご覧ください。
　【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）。《デモクラシータイムス》《沖縄タイムスとお届けする11月の沖縄。今月は三上智恵さんを迎えて、いまの沖縄のなまなましい問題を取り上げます。国の辺野古マヨネーズ地盤の埋立設計変更申請に根拠はないと誰でも思うはずなんですが、ごり押しが続きます。実は自衛隊の基地化を考えているのかも…。県内全域が自衛隊の基地化してきた沖縄の現状もお伝えします。地元の声を詳しく知りたい方は、こちらからどうぞ
◆島々シンポジウム 第6回
2021年12月18日（土）15時～
琉球新報ギャラリーでの公開＋Zoomビデオウェビナー
（入場無料、Zoomウェビナーは先着1000人の事前登録制です）
https://us06web.zoom.us/webinar/regis
収録は2021年11月29日》


【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】
（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22215】

解決策ない辺野古の軟弱地盤　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行
2021年12月6日

　沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要がある。


沖縄県民や日本全国を愚弄し続けた辺野古問題24年

　大浦湾の軟弱地盤については、国は埋め立て着工の数年前から把握していたにもかかわらず、その存在を認めることなく、2018年12月に辺野古沿岸部の海域から土砂投入に踏み切った。県民の情報公開請求で明らかになった防衛省の土質調査報告書（2016年3月作成）では、ボーリング調査によって、この海域の大部分に軟弱地盤があり、その厚さは水深30㍍から最大90㍍までの深さにまで広がっていることが明らかになっている【地図参照】。

　この事実を根拠にして2018年8月、沖縄県は故・翁長前知事の遺志に従い、仲井眞県政時代に出した埋め立て承認を撤回したが、対抗する防衛省は本来は国民の権利を守るためにある行政不服審査法にもとづいて国交省に効力停止を申し立て、国交省が沖縄県の権限を停止。裁判所もそれを「適法」として追認するという問答無用の措置に踏み切った。

　そのさい政府は、軟弱地盤について「一般的で施工実績が豊富な工法で、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保しておこなうことが可能」として土砂投入へと見切り発車したが、その後の2019年1月に「地盤改良工事が必要」（安倍元首相）と認めた。地盤改良をおこなうためには設計変更が必要になり、沖縄県の承認が必要になるため、その前に土砂投入を先行させて既成事実化を図った形だ。

　防衛省の調査結果によると、大浦湾の海底地盤には水深90㍍に及ぶ深い谷があり、そこに比較的新しい時代に堆積した砂と粘土の軟弱地盤が形成されている。とくに建設が予定されているＶ字型滑走路の先端部分に位置する東側護岸では、海面下30~70㍍までの深さで、地盤の強度をあらわす「Ｎ値」がゼロの地点が多く確認された。

　「Ｎ値」とは、63･5㌔のハンマーを75㌢の高さから落下させ、直径51㍉のサンプラー（試掘用の杭）が30㌢貫入するまでに要した落下回数をいう。杭が30㌢下まで到達するのにハンマーを1回打ち下ろした場合は「Ｎ値１」、2回なら「Ｎ値２」として地盤の強度をあらわし、数字が大きいほど地盤が固いことを意味する。通常、大型構造物の基礎としては「Ｎ値50」以上が必要とされているが、防衛省は2013年の埋立承認申請時に、この地点を「Ｎ値11」と想定していた。

　実際の調査で連発した「Ｎ値ゼロ」とは、ハンマーを使わずとも杭を設置しただけで30㌢以上も下にズブズブと沈んでいったことを意味する。護岸に設置するケーソン（鋼鉄製の箱）は総数38函におよび、大型ケーソンの重量は7000㌧以上にもなる。ケーソンの土台となる基礎捨石も最大200㌔㌘の巨大石材であるため、いずれもＮ値ゼロの地盤に置くだけでたちまち40㍍下まで沈み込んでしまうことになる。そのため「マヨネーズ状地盤」「豆腐並み」と呼ばれ、「とても構造物を設置できるような地盤ではない」と専門家たちは指摘してきた。

　これらを受けて防衛省が作成した設計変更では、水深30㍍の海底地盤に存在する軟弱地盤の厚さを約40㍍と想定し、水深70㍍までの軟弱地盤（面積66㌶）に3年半かけて砂杭など7万1000本（砂量は東京ドーム5杯分）を打ち込むサンドコンパクションパイル（SCP)工法で地盤を固めるとした。そのため、これまで沖縄県北地域に限定していた土砂の調達先を県内全域に広げ、沖縄戦激戦地であった糸満や八重瀬などの県南部からも戦没者の遺骨が未収集のまま眠っている土砂を大量に集める計画になっている。

　ところがその数カ月後に、新たな調査で軟弱地盤の厚さが60㍍であることが判明。つまり水深90㍍の深さにまで軟弱地盤が存在していることになるが、防衛省は「調査の精度に信憑性がない」「（70㍍以下は）非常に固い粘土層」などとして、70㍍以下の地盤改良は不要であるとの見解を示している。

　だが、その判断の根底には、日本の作業船の施工深度は最大70㍍までしか届かず、90㍍までになると機械が届かないという現実がある【断面図参照】。水深70㍍であっても難工事であるうえに、水深90㍍の地盤改良は世界に前例がない。

　土木工学を専門とする鎌尾彰司日本大理工学部准教授は、今年9月の沖縄県主催シンポジウムで、「わが国が保有する海上での地盤改良船では、数億円を掛けて改装しても海面下70㍍までしか地盤改良をすることができない。すなわち、施工機械が届かない20㍍の部分は未改良のままにするしかない。軟弱地盤を未改良のままにして埋立工事をおこなうと、地盤が圧縮して密度が大きくなる（強度が高くなる）までに長い時間を要することになる。さらに改良できない部分は粘土質であるため、埋立工事中の沈下量が大きくなることはもちろんのこと、埋立工事が終了しても長期にわたり未改良の粘土地盤に継続して大きな沈下が発生することになる」と指摘した。

　改良工事は長期間におよび、軟弱地盤の上に設置された滑走路は恒常的に沈下するため、くり返し補修工事が必要になり、沈下によって護岸が倒れる「滑り破壊」によって埋め立てた土砂が海に流れ出る恐れもあると警鐘を鳴らしている。

　しかも政府は、最も深くまで軟弱地盤が堆積している東側護岸の「B27」地点については、別地点のサンプル調査から推測するだけで、地盤強度の調査をおこなっていない。そのため国の設計変更書には、地盤改良工事における砂杭の大きさや打ち込む本数などの具体的な記述がない。

　総工費も当初の3500億円の2･7倍となる9300億円としているが、沖縄県は7カ所分の護岸工事だけで政府の資金計画書で示した額の12倍(928億円）となっていることから、埋め立て費用は当初の10倍の2兆5500億円に膨らむと試算している。

　基地建設の工期も当初の8年から12年に延長され、移設を条件とした普天間基地の返還は2030年代半ば以降となり、事実上先の見通せない状況だ。今後も「全体の経費については答えられない」（防衛省）というほど膨大な血税を投入しながら、完了するメドのない工事が延々と続くことになる。


地下には２つの活断層も　地盤調査せず

　さらに辺野古沿岸部から沖合にかけては、辺野古断層と楚久断層という２つの断層が走っており、いずれも活断層と分類されている【地図参照】。

　政府は活断層の存在を否定しているが、軟弱地盤が堆積する大浦湾海底の落ち込みは、これら２つの活断層の交差によって形成されたとみられており、この海域を調査した東北大学講師・遅沢壮一氏（地学）は「大浦湾の海底谷地形成は辺野古断層である。同断層は２万年前以降にくり返し活動した、極めて危険な活断層である」（知事撤回理由書）と指摘している。

　原発建設の場合を見ても、原子力規制委員会は、将来活動する可能性の高い断層を約一2万～13万年前かそれより新しい時期に動いたものと認定しており、2万年前以降に動いたとされる辺野古断層は今後も活発に動く可能性がある比較的新しい活断層とみなされている。

　活断層に挟まれた軟弱地盤の上に、弾薬や化学物質などを扱う軍事施設や滑走路を建設すること自体、無謀極まりないもので、直下地震や津波が発生すれば、その被害は想像を絶するものとなる。地質学の専門家は「新基地を建設することは非常に危険である。活断層の存在を否定するならば、国は早急に調査結果を公表すべき」（加藤祐三琉球大学名誉教授）と批判を強めている。

　玉城知事は11月25日、軟弱地盤の改良工事に必要な国の設計変更について、「地盤の安定性等にかかる設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、災害防止に十分配慮した検討が実施されていない」「『埋め立ての必要性』について合理性があるとは認められない」として不承認とした。

　大浦湾はジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む、5334種もの生物が生息する全国有数の地域であり、環境保全についての国の調査や対策がまるでなされていないことも挙げ、「公有水面埋立法に適合しない」と断定。「そもそも今般の変更申請が必要となったのは、本来、沖縄防衛局が事業実施前に必要最低限の地盤調査を実施すべきであったのにもかかわらず、これを実施せず、不確実な要素を抱えたまま見切り発車したことにすべて起因する」と政府側の責任を追及した。

　設計変更の不承認によって大浦湾の該当海域では埋め立て工事ができなくなるが、国はふたたび知事権限の執行停止や法廷闘争に持ち込み、地方自治を蹂躙してはばからない姿勢を見せている。


南西諸島で進む基地化　　普天間は改修して恒久化

　1997年に日米政府のあいだで辺野古新基地建設計画が浮上してから24年。はじめは「普天間基地の危険性除去」だった問題が、いつの間にか「辺野古移設」にすり替わり、数十年にわたって沖縄県内では、新基地建設を許さない島ぐるみの世論と政府との激突状況が続いてきた。あいつぐ国政選挙では辺野古新基地を推進する与党が大敗し、県知事選では「辺野古新基地反対」を掲げるオール沖縄陣営が勝利し、辺野古の是非を問う県民投票でも反対票が多数を占めた。

　そして、オール沖縄を率いた翁長前知事の死去後も、その遺志を継いで新基地反対を唱えた玉城現知事が過去最多得票で当選するなど、20万県民の命を奪った沖縄戦を経験し、以来70年以上にわたって米軍支配に晒されてきた沖縄県民の揺らぐことのない頑強な意志が幾度となく示されてきた。

　だが、それを無視して建設工事が強行される辺野古新基地は、軟弱地盤で沈下や陥没の危険性が高く、完成時期も見通せないうえに基地として使い物になるか否かも定かではない。例え整備されたとしても「普天間の代替機能は果たせない」と米側が主張することで返還の約束など簡単に反古になる関係だ。肝心の普天間基地は「閉鎖」どころか、さらに長期使用を可能にするため施設の改修工事が進められている。

　先行きの見えない辺野古問題に人々の視線を何十年も釘付けにする一方で、沖縄県内外を問わず、米軍と自衛隊が一体となった基地や港湾の共同運用が進み、さらに与那国、石垣、宮古などの南西諸島では新たな自衛隊ミサイル基地があいついで建設されてきた。沖縄本島でも、勝連半島で自衛隊のミサイル部隊新設や、米軍の後方支援施設の建設計画が明らかになっている。

　米軍は対中国包囲網として、日本列島から沖縄、フィリピン西部、南沙諸島にかけて「第一列島線」とし、日本からグアム・サイパン・テニアンにかけてを「第二列島線」とする構想を打ち出している。本州、九州、馬毛島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島にわたって出撃基地やミサイル包囲網をつくり、日本を不沈空母に見立てて中国に圧力を掛け、同時に米本土を防衛するというものだ。軍事費圧縮が迫られている米軍は、日本に軍事費や人員を肩代わりさせ、自衛隊を二軍として自国のアジア戦略に主体的にかかわらせる方針へとシフトしているからだ。この構想に基づけば、有事のさいには沖縄や南西諸島だけでなく、九州や本州も含める日本全土が戦場になり、攻撃対象になる可能性が出てくる。それは基地負担を沖縄が負うか、本土が負うかといった問題ではなく、日本全土を米軍の鉄砲玉として差し出すか否かの問題といえる。


大増強進む岩国や九州の基地　　辺野古釘付けの間に

　「普天間基地の負担軽減」や「辺野古移設の是非」が騒がれ、辺野古問題だけに目を奪われるなかで、本土でもそれを上回る規模で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められてきた。

　米海軍基地がある長崎県佐世保では、自衛隊水陸機動団が配備され、それにともなって佐賀空港へのオスプレイ配備計画が浮上した。「普天間の負担軽減」を名目にして新田原基地（宮崎県）とともに米軍との共同使用施設へと変わりつつある空自築城基地（福岡県）では、滑走路を普天間基地と同規模（2700㍍）にまで延長するための拡張工事が始まっている。また米軍使用が常態化している福岡空港にも新たな米軍専用施設が建設された。

　新田原基地でもステルス戦闘機Ｆ35Ｂを配備するための新たな駐機場や燃料タンクが建設される。3000㍍級の滑走路を持つ大分空港や、熊本空港でも米軍オスプレイ等の緊急着陸が増えるなど、民間空港の米軍使用が格段に増えたのも近年の特徴だ。

　15年間かけて沖合に1･5倍拡張された米軍岩国基地（山口県）では、埋め立て総工費は2500億円だが、そのために切り崩した愛宕山開発費（米軍住宅建設）を含めると防衛省発注事業は4000億円以上にのぼる。辺野古の埋め立て費用を上回る公費を注ぎ込んで海側にも山側にも米軍基地が拡張され、厚木からの空母艦載機部隊の移駐によって米軍関係者約1万200人、軍用機約120機を擁する極東最大の基地となり、原子力空母、大型強襲揚陸艦、ヘリ空母などを本格展開する出撃拠点へと変貌している。

　また首都圏でも、在日米軍司令部を置く「横田幕府」こと米軍横田基地では、オスプレイ配備を五機から10機に増やすための新駐機場、グアムから飛来する無人偵察機RQ4グローバル・ホークの駐機施設、さらに今後4年間で大型輸送機九機を追加配備できる新駐機場の建設など、大規模な増強工事がおこなわれている。

　さらに政府は、硫黄島でおこなわれてきた米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の飛行場として馬毛島（鹿児島県）を買収。奄美大島には陸自ミサイル部隊を配備し、宮古島、石垣島にもミサイル部隊、台湾や尖閣諸島の目と鼻の先にある与那国島には陸自沿岸警備隊を配備した。

　近年、沖縄周辺でおこなわれる自衛隊の統合演習には常に米軍が参加し、民間港や民有地を使用した実戦訓練となっている。12月に米海兵隊と陸上自衛隊が実施する共同訓練は、米軍の「遠征前方基地作戦（EABO)｣にもとづき、米海兵隊が遠隔地から最新鋭高機動ロケット砲システム（HIMARS＝ハイマース）と陸自の地対艦誘導弾（SMM)を使って中国のミサイル網に対抗するもので、八戸演習場（青森県）や矢臼別演習場（北海道）などを含んでおこなわれる。

　米軍基地問題を「辺野古問題」ないし「普天間問題」へと矮小化して、その是非だけを焦点とすることで、それ以外の地域や本土でそれを上回る基地機能強化がノンストップで進められてきたのがこの数十年の現実であり、この問題についてはオール沖縄が抱える玉城知事も立場をあいまいにしたまま事実上黙認してきた。現在、来年1月に辺野古を抱える名護市長選、秋には県知事選が控えるなかで、「辺野古を選挙の争点にするか否か」「基地問題か経済か」といった図式で政局がとり沙汰され、基地問題では「普天間の負担軽減」だけが叫ばれ、その枠内で革新系も含めて「県内移設か、県外移設か」といった沖縄vs本土の構図が煽られてきた。

　だが現実を冷静に見るならば、辺野古問題で目先をフェイクしながら、その外側で南西諸島を含む日本全土を対中国の鉄砲玉にするという大規模な戦争策動が動いており、沖縄で起きている現実と本土で進行してきた軍事基地化の教訓を互いに共有し、これと対峙する沖縄全島と全国を結んだ力の結集が求められている。
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]

――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」

――――――― 金子勝さん《自公＋維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》



 (2021年11月14日[日])
仲松亨徳氏による、マガジン9のコラム【こちら編集部／前略　枝野幸男様　野党共闘を手放さないでください（仲松亨徳）】（https://maga9.jp/211110-6/）。

　《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているからでしょう。にもかかわらず現在、立憲民主党の党首選挙に出るのではないかと取り沙汰されている中には、野党共闘に消極的な人も見受けられます。共闘、つまりさまざまな政治勢力の糾合と言えば、オール沖縄をつくり上げた前沖縄県知事の故翁長雄志さんが言った「腹八分、腹六分の精神」を思い出します。巨大な自公政権に勝つために、我慢すべきは我慢して連帯したオール沖縄。今回、共産も社民もれいわも、そして立憲も選挙協力で相当我慢したはずです。これだけ苦労しても、沖縄でも2勝2敗。それだけ権力に立ち向かうのは、長く厳しい戦いが強いられるのでしょう》。

　中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」、それに尽きる。
　《野党共闘に消極的な人も見受けられます》。希望の党、キト事件を繰り返すつもりか？　立憲民主党を破壊し、乗っ取るつもりらしい。

　自公お維やマスコミが「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」「野党は批判ばかり」と喧伝するということは、よほど野党共闘してほしくない、野党共闘が怖いのね？　野党共闘がなければ、最悪の結果を通り越して「地獄」が待っていたよ。マスコミは、自公お維の野合〝共闘〟には一切騒がず、一方、野党が共闘しなければ批難し、野党が共闘しても批難する。報道の役割は政権の監視・批判じゃないのかね？　公お維共闘に、在阪マスコミはなぜ大騒ぎしないのですか？
　立憲民主党議員の皆さんの内、消費税大好き、人権大嫌い、選択的夫婦別姓大嫌い、縁故主義大好き、不正大好き等々、アベ様やカースーオジサンのアノ政が良いと思うのなら、数多のアベ様案件を放置していていいのならば、自民党に行けばいいのではないですか。立憲民主党に止まる意味はないです。大阪のアノ惨状がお好きならば、お維に行けばいい。（癒着の「ゆ」）癒党、《疑似》野党、似非野党に堕ちて行けばいい。自民党にすり寄る連合・〝労働貴族〟がお好きならば、または、キトがお好きならば、労働者の党を詐称するコミ (国民民主党) へどうぞ。労組破壊を目論むお維にまで擦り寄る〝労働貴族〟、そのおいと野合するコミは、最早、〝使〟の党、経団連の党、大企業の党。希望の党騒動の頃を思い出してください。それが嫌だから、立憲民主党に集ったのではないのですか？
　4野党は、ひるむことなく共闘を続けるべきだし、次期参院選でも勝ちたいのならば、それ以外に道はない。

　そして、やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。例えば、Dappi事件などの自民党のネット工作を放置したままではないか。神保哲生さん「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』

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【https://maga9.jp/211110-6/】

こちら編集部
前略　枝野幸男様　野党共闘を手放さないでください（仲松亨徳）
By マガジン９編集部 2021年11月10日


前略　枝野幸男様

突然のお便りを失礼します。私は立憲民主党の党員・サポーターでもパートナーでもないのですが、選挙のときに貴党公認の野党統一候補を応援していた者です。

先の衆議院選挙の結果の責任を取って、枝野さんが党首を退かれると伺いました。立場上、そうせざるを得ないのも分かりますが、私が恐れるのは、枝野さん辞任によって貴党の中で野党共闘路線を否定しようとする流れが強まることです。

選挙後、共同通信の世論調査で「野党共闘『見直しを』61％」という記事もありましたが、その路線を嫌う与党支持者も含めて聞けばこのくらいの数字になるでしょう。むしろ、なぜこのタイミングでこうした報道がなされるのか、その意味を考えてしまいます。

立憲民主党が日本共産党に近づきすぎだと、連合の芳野友子会長も牽制するような発言を繰り返しており、この選挙後は、ゆえに負けたのだという論調が流されています。しかし、結果をきちんと見ればそうではなく、神奈川13区や香川1区など「大物」を倒せたのは、野党が力を合わせたからです。

東京8区では長く自民党の石原伸晃さんの牙城を崩せませんでした。野党が分かれてバラバラに候補者を立てていたからです。それが勝てたのは、悶着はありましたが吉田はるみさんに一本化できたからということは、誰にも文句のつけられない事実だと思います。

東京新聞にはこうありました。「野党が候補者を一本化した213小選挙区のうち、1万票差以内で敗れた選挙区は31に上った。うち1000票差以内で敗れた選挙区も4つあった」。競り負けはたいへん悔しく、大きなダメージもありますが、言い換えるとそこまで追い込んでいたのです。

惜しむらくは、日本維新の会という「新たな敵」に対してある意味無防備だったのではないでしょうか。自民以外と考えた人が野党共闘の候補に向かわず、維新候補に投票してしまった。言わば、疑似野党を「疑似」であるときちんと批判できなかったこと。それが今回の維新台頭の要因であると思います。

これを許したとしても、今回の選挙で貴党と、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組がきちんと合意形成をはかり、多くの選挙区の候補者を調整できたことは実に大きな前進だと言えます。涙をのんで立候補を取り下げ、また選挙区替えに応じるなど、第一線でこの「調整」に翻弄された人のためにも、選挙協力は深化させるべきです。

野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているからでしょう。にもかかわらず現在、立憲民主党の党首選挙に出るのではないかと取り沙汰されている中には、野党共闘に消極的な人も見受けられます。

共闘、つまりさまざまな政治勢力の糾合と言えば、オール沖縄をつくり上げた前沖縄県知事の故翁長雄志さんが言った「腹八分、腹六分の精神」を思い出します。巨大な自公政権に勝つために、我慢すべきは我慢して連帯したオール沖縄。今回、共産も社民もれいわも、そして立憲も選挙協力で相当我慢したはずです。これだけ苦労しても、沖縄でも2勝2敗。それだけ権力に立ち向かうのは、長く厳しい戦いが強いられるのでしょう

それにしても、枝野さんの叩かれやすさにはある意味感心させられます。かつての官房長官時代の言動や行動が未だにあげつらわれ、対立する勢力はもちろん、野党共闘を支持するリベラル内からも批判の声が聞こえてくることはしょっちゅう。私も、枝野さん、そして貴党に言いたいことはいろいろありますが、むしろ野党第一党党首の舵取りとはこんなにも難しいものか、と感じずにはいられません。

最後に、かつて自民党情報調査局長を務めたことのある平将明さんの言葉を紹介します。「立憲と共産党の共闘の見直し論があるみたいですけど、我々からしてみると、すごい脅威でしたね」（BS-TBS『報道1930』）。自身の選挙区である東京4区では圧勝した平さんの言葉を聞くと、改めて野党共闘を手放してはならないと実感します。

枝野さんもまだ57歳、まだまだ若いです。今回は一敗地に塗れ潔く引かれるとしても、近い日に再登板されることを期待しております。これから寒くなってまいります。時節柄、どうぞご自愛ください。

草々

（仲松亨徳）
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年08月31日[火])
琉球新報の社説を三つ。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　　　『●ＰＦＯＳを含む泡消火剤《１４万リットル流出　ドラム缶719本分》!!
　　　　　　沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
　　　『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《１４万リットル…ドラム缶７１９本分》
　　　　　　流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』

　主権はどこに？　プーチン氏に嗤われていますが…。《環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。米軍はＰＦＡＳ汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ》。
　【＜社説＞米軍ＰＦＡＳ放出　下水への接続を切断せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382364.html）によると、《日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ》。

　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　　《しかし、三上監督は最新作『標的の島　風かたか』で、さらに切迫した
　　　　　問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
　　　　　進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
　　　　　大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
　　　　　防衛強化を謳うが、その実態は、アメリカが中国の軍事的脅威に
　　　　　対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》

　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
　　　　　　　　　　　　　　　にして、地域の平和を守るといえるの》か？』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　　「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん（３８）は「防衛省は、住民に事実を
　　　　　明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
　　　　　実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、
　　　　　弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》」

　《敵の弾薬庫を狙わない作戦などない》。宮古島は〝防波堤〟《標的の島》に。《憲法が掲げる専守防衛を逸脱した「敵基地攻撃」に転用される可能性がある。軍備を強化する軍拡競争は緊張を高める。そうではなく、紛争の火種を取り除く、粘り強い対話外交こそが解決の道だ》。
　【＜社説＞宮古弾薬搬入不許可　住民の安全が最優先だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382978.html）によると、《陸自は、できるだけ早期の弾薬搬入を目指しているが、市による国民保護計画の改定もなされておらず危険だ。部隊の運用より住民の安全確保が最優先である。そもそも弾薬の搬入は「敵」から攻撃される恐れを高め、住民の生命や財産を脅かす。地元が納得できる説明ができないのなら、弾薬搬入を撤回すべきだ》。

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・
　　　 　シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　『●《沖縄県民の反対を無視して建設が進む辺野古沖の新基地を、米軍と
　　　　　自衛隊が共用する…極秘合意》、その行きつく先は《標的の島》……』
　　　『●確実に《人柱》計画断念を！　《助けてぃくみそーれー！》
　　　　　頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』

　出来もしない新基地にドブガネ。普天間が返還されることもない。辺野古は単なる破壊「損」。すぐさま中止し、そのお金をCOVID19対策に回せ。原状回復し、辺野古を元の姿に戻せ！　《国民を置き去りにした新基地建設は直ちに終止符を打つべきだ》。
　【＜社説＞辺野古で新護岸着工　自然、民主主義の破壊だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1383557.html）によると、《そもそも新基地建設を巡っては、2019年の県民投票で投票者の約7割が反対の意思を示している。県知事選など県内の選挙でも反対の民意は明らかで、玉城デニー知事は建設断念を求めている。その中での工事強行は自治や民主主義の破壊だ。政府は直ちに建設を断念し、膨大な建設費用を新型コロナウイルス対策費に回すべきだ》。

　結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、どうでもいい訳だ？　《米国への隷従》しかできない政府・自公お維。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』

　最後に…。《国場幸之助氏を支持》って、あぁっ～、絶望的な記事…。
　琉球新報の記事【金秀Gが自民候補支持へ　「オール沖縄」から離反　衆院選で経済重視】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1392489.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《「基地反対のテーマだけでは沖縄の未来は開けない」と述べ、経済発展や沖縄振興の推進に向けて自民党候補の支持に回る考え…衆院沖縄1区は、自民現職の国場幸之助氏を支持する方向で調整》。

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち…
　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【辺野古工事の請負業者が献金　衆院選中、
　　　　　沖縄の自民３議員側に】…によると、《２０１７年の衆院選期間中、
　　　　　いずれも自民党公認で沖縄選挙区から立候補した国場幸之助氏
　　　　　（九州比例）、宮崎政久氏（同）、西銘恒三郎氏（沖縄４区）が
　　　　　代表を務める自民党支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を
　　　　　受注した業者から献金を受けていた…国と請負契約を結んでいる
　　　　　企業の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）
　　　　　に抵触する恐れ》。《辞職必至》だったはずの方がまだ議員だった
　　　　　ことに驚き。さすが自民党」

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382364.html】

＜社説＞米軍ＰＦＡＳ放出　下水への接続を切断せよ
2021年8月27日 05:00

　在沖米海兵隊は26日、普天間飛行場に貯蔵していた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む汚染水について、濃度を低減処理した上で公共下水道への排出を始めた。県や宜野湾市が放出計画に反対する中で、一方的に排出開始を通告した。県民の安全や環境をないがしろにする行為だ。

　日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ。

　下水道法では水質保全の観点から、管理者は排出の一時停止を命じることができる。米軍が排出を止めて日本側との協議に応じないのならば、県民の命と健康を守るため下水への接続を切断することも念頭に置いて対処すべきだ。

　本来は、ＰＦＡＳを含む汚染水は廃棄物として焼却処分する。環境省や消防庁は、ＰＦＡＳを含む泡消火剤は廃棄物処理法に基づき処理するよう事業者に呼び掛けている。

　ところが海兵隊は焼却処分には費用と時間がかかるとして、米本国で使用している処理装置で汚染水の濃度を下げた上で、処理後の水を公共下水道で基地外に流す計画を日本側に打診してきた。コストという米軍の都合を優先し、日本の環境法令の例外を認めさせようという態度だ。

　ＰＦＡＳは発がん性など健康への悪影響があり、自然の中でほとんど分解されず蓄積していく。宜野湾市議会は７月、公共下水道や河川への放出を認めない意見書と決議を全会一致で可決している。日本政府内にも慎重論が強くある中で、米軍、政府、沖縄県で処分方法の協議が続いていた。今回の放出は日本側との合意が一切ない状況での強行であり、常軌を逸している。

　米軍は、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの処理後の含有量は、日本の飲用水の目標値（１リットル当たり50ナノグラム）を下回っているとしている。しかし、基準値の設定以前に、米軍の処理が適切かどうかを国や県が放出前に確認する手段が担保されていないことが問題なのである。

　そもそも、貯蔵している汚染水の量という基本的な情報さえ、放出まで日本側に伝えられていなかった。１リットル当たりの濃度を下げたとしても、放出量が多ければ大量の物質が蓄積することになる。米軍がいくら安全性を強調しようと、肝心の情報がブラックボックスでは排水を認めることなどできるはずがない。

　米軍基地の光熱水費は在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）で日本政府が肩代わりしている。環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。

　米軍はＰＦＡＳ汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382978.html】

＜社説＞宮古弾薬搬入不許可　住民の安全が最優先だ
2021年8月28日 05:00

　陸上自衛隊が宮古島市城辺の陸自保良訓練場にミサイルなどの弾薬を搬入することに対し、座喜味一幸宮古島市長は、平良港の使用を不許可とした。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言中であることが理由だ。

　沖縄防衛局は、輸送する隊員のPCR検査やワクチン接種などの対策を徹底する旨を回答したが、市長は来島自粛を強く呼び掛けている状況下では「市民感情として受け入れがたい」と判断した。陸自は搬入時期を再検討する。

　陸自は、できるだけ早期の弾薬搬入を目指しているが、市による国民保護計画の改定もなされておらず危険だ。部隊の運用より住民の安全確保が最優先である。そもそも弾薬の搬入は「敵」から攻撃される恐れを高め、住民の生命や財産を脅かす。地元が納得できる説明ができないのなら、弾薬搬入を撤回すべきだ。

　宮古島への弾薬搬入は曲折をたどった。陸自駐屯地が開設された2019年、ミサイル弾薬は置かないと地元に説明していた「保管庫」に、迫撃砲の砲弾や中距離多目的ミサイルの弾薬が持ち込まれていたことが判明。当時の岩屋毅防衛相が「（説明が）不十分だった」と謝罪し、島外へ運び出した経緯がある。

　今年、防衛省が弾薬の搬入時期を検討していたさなか、下地敏彦前市長らが駐屯地の土地選定を巡る贈収賄の疑いで逮捕された。5月中旬にも運び込む計画だったが、事件や天候の影響で6月2日にヘリで一部の弾薬を搬入するにとどまっている。

　その際、防衛局は市側が求めた具体的な搬入の日程やルートの開示を拒んだ。今回の海上輸送も経路や日時を公表しない国の対応を見て海運大手の複数社が弾薬を運ばない旨を国に伝えた経緯がある。

　火災時など、周辺住民が爆発に巻き込まれる恐れがない距離を保っているかも定かではない。住民から懸念の声があるが、防衛省は弾薬の量など詳細を明示していない。情報公開は極めて不十分だ。

　防衛省は宮古島を含む南西諸島へのミサイル配備を加速させている。2023年度をめどに、うるま市の陸自勝連分屯地に本島初となる地対艦ミサイル（SSM）部隊を配備する方針だ。既に奄美大島にも配備され、石垣島を加えた計4島に部隊が置かれる。

　こうした「南西シフト」は中国の海洋進出を封じ込める狙いがある。台湾海峡で米中が衝突すれば、自衛隊も武力を行使する可能性が高い。その場合、県民が戦争に巻き込まれる恐れがある。

　防衛省は12式地対艦ミサイルの飛距離を伸ばし、相手の脅威圏外から攻撃できる長射程ミサイルの開発を進めている。憲法が掲げる専守防衛を逸脱した「敵基地攻撃」に転用される可能性がある。軍備を強化する軍拡競争は緊張を高める。そうではなく、紛争の火種を取り除く、粘り強い対話外交こそが解決の道だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1383557.html】

＜社説＞辺野古で新護岸着工　自然、民主主義の破壊だ
2021年8月29日 05:00

　自然環境保護や自治、民主主義の観点から見ると、暴走と言うほかない。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は、大浦湾側「N2」護岸の工事に新たに着手した。建設予定地周辺には大型サンゴやショウガサンゴなどが生息しているが、移植をせずに工事を強行している。自然環境を破壊しかねない行為だ。

　そもそも新基地建設を巡っては、2019年の県民投票で投票者の約7割が反対の意思を示している。県知事選など県内の選挙でも反対の民意は明らかで、玉城デニー知事は建設断念を求めている。その中での工事強行は自治や民主主義の破壊だ。政府は直ちに建設を断念し、膨大な建設費用を新型コロナウイルス対策費に回すべきだ。

　今回の護岸着工に至る過程で、政府は自然を守る意思があるのか疑いたくなる手法が次々と明らかになった。

　防衛局は護岸の建設予定海域に生息していたサンゴ830群体を、生残率が低くなる夏場に移植した。この時期は移植を避けるよう県が求めていたにもかかわらず、無視して強行した。一方で、県から許可を得られるめどが立っていない別のサンゴ類は、護岸に重なっていないことを理由に、移植しなくても問題ないと判断。石材の投入を始めた。

　辺野古沖は世界自然遺産と連続する貴重な海域だ。水産資源保護の観点からも、国の手法は乱暴に映る。

　直視すべきは大浦湾に広がる軟弱地盤の存在である。防衛局は地盤改良工事を追加するために設計を変え、県に変更を認めるよう申請している。これに対し県は不承認とする方針を固めている。その判断を政府が強制的に覆さない限り、新基地建設は頓挫する。そうなれば、サンゴの移植だけでなく、これまで進めてきた護岸や埋め立て工事などは全て無駄になる。

　農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁の裁判官5人のうち2人が県側の主張を認めた。その判断は、軟弱地盤の存在が大きい。

　裁判官の一人が「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」と指摘したことを、政府は重く受け止めるべきだ。

　防衛省の試算では新基地完成には12年を要する。予算も約9300億円が見積もられている。新型コロナの大流行で国全体が未曽有の危機に陥っている中、完成の見通しが立たない建設工事にこれだけ膨大な血税をつぎ込むことを多くの国民は望まない。

　日本世論調査会が6～7月に実施した全国世論調査では、普天間飛行場の辺野古移設を進める政府の姿勢について不支持が57％に上り、支持38％を大きく上回った。全国でも「ノー」である。国民を置き去りにした新基地建設は直ちに終止符を打つべきだ。
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