●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



【森友と「金額調整努める」　国有地売却　財務局に内部文書】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012602000256.html）。

　《近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と、これまでも説明している》。

　先日の音声データに続き、《「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「（学園と）売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった》そうだ。確定申告のこの時期…アベ様を慮り、証拠隠蔽・虚偽答弁で昇格された佐川宣寿国税庁長官殿を想うと…腹立たしい限りだ。《上脇博之…教授は「なぜ国側はこれほど低姿勢なのか。学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」》と言います。アベ昭恵様の関与も次々と明らかになってきました。アベ様の大見得・啖呵は《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも関係ない…私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》というものでした。早く有言実行すべきです。
　《麻生太郎財務相は…「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した》そうです。そんな言い訳が通じるのか？

　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
　　　　　されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
　　　　　記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
　　　　　宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
　　　　　隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》

　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　　「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
　　　　　アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
　　　　　　 証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、
　　　　　そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
　　　　　やっているのか？　「裸の王様」の望むままの恣意的人事」

　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！ 
　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　　「東京新聞の二つの記事。望月衣塑子・清水祐樹両記者の記事
　　　　　【「森友」国有地　売却協議の詳細判明　「９メートルまでごみ混在、
　　　　　虚偽にならぬ」】…と、その詳細記事【「森友」協議　音声データ詳報】」
　　　　「そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、
　　　　　国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。
　　　　　佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかった
　　　　　と強弁してきたからだ」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012602000256.html】

森友と「金額調整努める」　国有地売却　財務局に内部文書
2018年1月26日

　　　　　（「事前調整に努める」と記された財務省近畿財務局の内部文書）

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「（学園と）売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった。

　学園は一六年三月、国有地の地中からごみが見つかったと近畿財務局に申告。これを機に売却交渉が進み、学園側と近畿財務局の担当者が価格について協議したとみられる音声データの存在が明らかになった。財務省は価格交渉を否定しているが、内部文書についても説明が求められそうだ。

　内部文書は、上脇博之（かみわきひろし）神戸学院大教授の情報公開請求に対し開示された一五年十二月一日付の「照会票」。学園は一五年五月、国有地の定期借地契約を締結しており、近畿財務局の売却担当者が、学園から購入の意思表示があった場合の事務手続きについて法務担当者に確認を求めている。

　売却担当者は不動産鑑定士の鑑定評価を踏まえ予定価格を決めるとした一方、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努める」と記していた。

　上脇教授は「なぜ国側はこれほど低姿勢なのか。学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」と話した。


◆「法律相談の記録」財務相が認識

　麻生太郎財務相は二十六日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り財務省近畿財務局と森友学園の交渉経緯を記した文書が開示されたことに関し、「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した。

　文書は、近畿財務局が大学教授による情報公開請求に対し、開示した。近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と、これまでも説明している。
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