Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年12月10日[日])
いまや軍事費倍増、武器輸出…。

　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　 　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
　　　　【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
　　　　　まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか】
　　　　　（日刊ゲンダイ）《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
　　　　　1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
　　　　　機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
　　　　　久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ。全く
　　　　　同感ですね」などと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
　　　　　さらに赤旗（18日付）は、勝共連合が「スパイ防止法」
　　　　　（国家機密法）の制定運動の一環として87年に製作した
　　　　　映画「暗号名　黒猫を追え！」の音楽を都倉氏が担当していた
　　　　　と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
　　　　　孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
　　　　　教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
　　　　　実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》

　小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【成立から10年「特定秘密保護法」　あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231）。《安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子）》。

　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの？
　返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。




　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
　東京新聞の【＜社説＞安保法制訴訟　矛盾と詭弁の判決だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial）。《集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。》

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
　　　 　安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231】

成立から10年「特定秘密保護法」　あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと
2023年12月6日 06時00分

　安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子）


　特定秘密保護法　防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。


　第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議（日本版NSC）」を発足させた。その2日後には、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が成立。政権の中枢に権限と機密情報を集中させた。

　14年4月、武器輸出三原則を見直し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則を閣議決定した。

　同年7月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は15年9月に成立した。

　17年6月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。

　岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。22年12月に閣議決定した安保関連3文書には「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。

　第2次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっている。


　　　◇


◆「チェック機能が実質的に、ない」

　成立してから10年となる特定秘密保護法に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、法律の運用状況を監視して、透明性を欠いた政府の対応を改めるよう訴えてきた。特定秘密の存在によって政府の政策実行に至るプロセスが見えにくい状態が続き、国会のチェック機能も果たされていないと問題点を指摘する。（聞き手・中根政人）

　　　　　（インタビューに答える情報公開クリアリングハウスの
　　　　　　三木由希子理事長）

　—特定秘密保護法が成立してから、国民にとってどんな変化があったか。

　「特定秘密で社会にどのような影響が出ているかということ自体、外から測りにくい。秘密の保護が強化されることは、非公開の情報収集機能など政府の活動強化が進んでいるということだが、政策の判断も含めてチェックできる機能が実質的にない状態のままだ」


　—特定秘密をチェックするため、内閣府に「独立公文書管理監」が置かれ、衆参両院には情報監視審査会が設置されている。

　「いずれも秘密指定の手続きが適切に行われているかなどを形式的にチェックするに過ぎず、特定秘密に指定された政策の内容に関する審査や監査はできない。非公開の政策判断が正しかったか検証するサイクルが本当に回っているかどうかすら分からないことが根本的な問題だ」


　—特定秘密保護法は、安全保障関連法制定などとともに、安全保障政策を大きく転換させた。

　「国家安全保障会議（NSC）が設置され、安保関連法で自衛隊の活動範囲を従来よりも広げ、敵基地攻撃能力の保有も決めた。そうした政策の核になる部分が特定秘密に指定される。さらに周辺の情報を非公開とすることで保護している。（特定秘密保護法の成立から）全ての政策はつながっている」


　—政府は高い機密性を理由に情報公開に消極的だ。

　「本当に出せない情報以外はなるべくオープンにしていかないと駄目だ。政府が非公開の範囲をいたずらに広げていくと、信頼を損なうことになる。ここ数年でも、公文書を隠蔽（いんぺい）のために改ざんしたり、不自然に廃棄したりと、政治問題化する場面で不審なことをしてきている。それが政府への根深い不信感になっており、改善する必要がある」


　—制度をどう見直すべきか。

　「秘密指定の解除は現在、行政機関が一元的に管理しているが、国民が秘密指定の解除と、指定を解除された情報公開の審査を請求できるような仕組みを設けた方がよい。独立公文書管理監や情報監視審査会のチェック機能の強化も大事な要素だ」


　三木由希子（みき・ゆきこ）　1972年、東京都生まれ。横浜市立大理学部卒。学生時代から情報公開法制定を求める市民運動に携わり、卒業と同時に市民運動のスタッフに。2011年から現職。共著に「高校生からわかる政治のしくみと議員のしごと」など。専修大客員教授も務める。


【関連記事】安倍政権で成立の秘密保護法や安保法　任命拒否された学者6人が問題点指摘＜日本学術会議問題＞
【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】戦争と平和は、政治家や官僚に任せるな＜柳沢協二さんのウオッチ安全保障＞
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial】

＜社説＞安保法制訴訟　矛盾と詭弁の判決だ
2023年12月6日 08時17分

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。

　憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。

　国民の生命も自由も根底から覆される危険がある。それゆえ、その場合に限り必要最小限度の武力を用いて対処する－。この個別的自衛権に基づくことが一貫した政府解釈で、集団的自衛権の行使は認めない立場だった。

　だが、2014年に安倍晋三政権は百八十度転換し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後の平和国家が想像しえなかった「解釈改憲」に対して、全国各地で反対のデモが起き、憲法学者の大半も「違憲だ」と批判した。

　それを押し切り、15年に成立したのが安保関連法である。

　仙台高裁は「従来の憲法解釈を明らかに変更した」と素直に述べ、「9条の下で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と半ば認めている。

　それなのに政府のいう集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件を満たす場合に限られ、「その限りで容認される解釈」なのだとも述べる。矛盾であろう。

　手筋の悪い曲芸のような判断でもある。つまり裁判官の頭の中には、まるで集団的自衛権の種類にも「全体」と「限定」があるかのようだ。「国際法上の集団的自衛権行使が全体として憲法上容認されたわけではない」と判決で述べたのは「全体」についてだ。

　その一方で、政府が容認した集団的自衛権は我が国を防衛するためやむを得ない「限定」的なものだから、「違憲ではない」という論理なのだろう。

　これは詭弁（きべん）ではないのか。「専守防衛」が任務だったはずの自衛隊が、他国の紛争にまで介入しうることになる。その現実をどう見ているのだろう。つまりは「合憲ありき」の判決なのだ。

　確立された従来の政府解釈は、憲法と同じ重みを持つはずだ。

　それを一内閣の一存で転換させた「解釈改憲」に追随するとは、「憲法の番人」の本来の役目を果たしたとはいえまい。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年09月24日[日])
アベ様を「国賊」と呼んだ、自民党で唯一マトモな村上誠一郎議員。でも、カルトの資産の凍結を法制化することもないし、いま、カルトはどんどんとオカネを韓国へ移動させているに決まっている。解散命令もさっさと出さない (出したとしても、裁判所では許可しないということで手打ち済みとの噂)、名称変更問題を解明する気も無い、カルトと手を切る気も無い自民党やお維の国会議員らも多数……これでは、カルトの被害者は救われない。しかも、《解散命令請求の本気度が怪しまれる中、詰めの作業を進めているはずの文化庁トップの都倉俊一長官の癒着まで判明した》（日刊ゲンダイ）。

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　アサヒコムの記事【「旧統一教会への解散命令請求で問題は何も解決せず」 自民・村上氏】（https://www.asahi.com/articles/ASR9P5F5NR9PUTFK00K.html?iref=pc_ss_date_article）。《自民党・村上誠一郎衆院議員（発言録）　統一教会（旧統一教会=世界平和統一家庭連合）への解散命令請求を（政府が東京地裁に）するらしいですが、問題は何も解決しない。認められても宗教法人としての税の優遇がなくなるだけです。日本人からカネを搾り取り、政治家に何の目的で近づいたのか。選挙を手伝ったり秘書を提供したり。特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか。これ全て闇の中です。（東京都内での国政報告会で）》。

　全ては、アベ様銃撃後もず～～っと、カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。よくも投票できるものですね、あんなカルトとヅボヅボな自民党議員に。キシダメ首相による内閣改造・自民党役員人事について言いたいことが山ほどあるが、機を逸してしまった。
　さて、日刊ゲンダイの記事【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329438）。《岸田首相が政権浮揚を期待した内閣改造・自民党役員人事で、かえって浮き彫りになったのが自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との距離だ。教団と関わりのあった「待機組」を4人も初入閣させ、ベッタリの萩生田政調会長を留任。解散命令請求の本気度が怪しまれる中、詰めの作業を進めているはずの文化庁トップの都倉俊一長官の癒着まで判明した。3月末で任期満了だった都倉氏を続投させたのは岸田首相が世論をナメているのか、鈍さ全開なのか。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329438】

文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか
公開日：2023/09/22 06:00　更新日：2023/09/22 06:00

　　　　　（都倉俊一文化庁長官、事実上、旧統一教会の
　　　　　　生殺与奪権を握る文化庁のトップなのに…
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　岸田首相が政権浮揚を期待した内閣改造・自民党役員人事で、かえって浮き彫りになったのが自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との距離だ。教団と関わりのあった「待機組」を4人も初入閣させ、ベッタリの萩生田政調会長を留任。

　解散命令請求の本気度が怪しまれる中、詰めの作業を進めているはずの文化庁トップの都倉俊一長官の癒着まで判明した。3月末で任期満了だった都倉氏を続投させたのは岸田首相が世論をナメているのか、鈍さ全開なのか。

　「ペッパー警部」などを手がけた作曲家として知られる都倉氏の「黒歴史」を暴いたのは、共産党の宮本岳志衆院議員。


■講演ベタ褒め、機関誌に連載も

　その内容を報じたしんぶん赤旗（6日付）によると、都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ。全く同感ですね」などと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。

　さらに赤旗（18日付）は、勝共連合が「スパイ防止法」（国家機密法）の制定運動の一環として87年に製作した映画「暗号名　黒猫を追え！」の音楽を都倉氏が担当していたと報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。

「約40年前のことで長官自身の記憶が定かではないとのことですが、映画に関しては作曲家として受けた仕事との認識で、その後は団体とは一切関わっていないとのことです」（文化庁宗務課）

　文化庁は長官就任前に勝共連合との関わりを把握していたのか。

「そもそも、長官自身が記憶が定かではないと言っておりますので……」（文化庁宗務課）

　都倉氏が任命されたのは菅政権下で、21年4月に任期2年で就任した。

「都倉さんが安倍元首相、菅前首相と近いのは周知の事実。菅前首相は官房長官時代から霞が関の人事を掌握していたので、前任の宮田亮平元東京芸大学長からオトモダチ人事の色がアリアリでした。文化庁長官は長らく官僚の指定席で、事務次官級ポストだった。〈文化人がやるべき〉という小泉元首相の鶴の一声で民間人起用にシフトしましたが、人選は文科省に一任。それで就任したのが京大名誉教授の河合隼雄さんだった。政治任用は第2次安倍政権以降です」（霞が関関係者）


■公平性に疑念

　事実上、教団に対する生殺与奪権を握る文化庁のトップが対象とずぶずぶでは、公平性に疑念が生じる。安倍・菅路線を踏襲する岸田首相は首切りくらいお茶の子さいさいなのに、これまた内向き人事なのか。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年01月10日[火])
《癒着の根幹》…アベ様と統一協会のヅボヅボな関係。その話がほとんどされなくなっている。名称変更問題は？　票の差配問題は？？　数多のアベ様案件と同様に、このまま有耶無耶のままで良いのでしょうか？　このまま、ニッポンの「政」がヅボヅボな議員やヅボヅボ党の下駄の雪党の議員らに支配されていていいのだろうか。どんだけニッポンの政を歪めてきたのか。彼らを一掃する以外に、ニッポンが救われる道はあるのだろうか。そんな両党の議員になりたいとか、そんな両党の議員を支援したい、という人たちの気が知れないね。

　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　　　　　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
　　　　　　が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　　「リテラ…【岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の
　　　　　極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か】」
　　　　《ここで語られている阿部正寿氏は「世界戦略総合研究所」の会長であり、
　　　　　安倍元首相と阿部氏が握手する写真も残されているが、小川氏は
　　　　　この阿部氏と「1年に何度か会う」仲だというのである》

　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴ら
　　　　　　しい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』

　リテラの記事【統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで激白！ 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与】（https://lite-ra.com/2022/12/post-6254.html）によると、《しかし、自民党および岸田政権は、癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。当初は一部メディアでは追及の姿勢を見せていたものの、いつの間にか尻すぼみとなり、いまではまるで終わったことのように扱われている。だが、そんななかにあって、28日放送の『報道1930』（BS-TBS）では、あらためて安倍三代と統一教会の関係について検証。しかも、統一教会の最古参元幹部である阿部正寿氏が、なんと初めてカメラの前で証言をおこなったのだ》。
　この記事の結び近く、《ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』（フジテレビ系）で描かれていたのとまったく同じ、政権にダメージを与えかねないスクープを自社では報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが持ち込まれるというパターンなのではないのか。安倍元首相銃撃事件に端を発した「統一教会と自民党の関係」という重大事を、このまま闇に葬るなんてことは許されない》。

　　　『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
　　　　　　　書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》』
　　　『●【＜土曜訪問＞表現の幅、狭めない　冤罪事件から着想　ドラマ「エルピス」
　　　　　　　　　　で脚本　渡辺あやさん（脚本家）】（東京新聞・石原真樹記者）』

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【https://lite-ra.com/2022/12/post-6254.html】

統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで激白！ 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与
2022.12.29 09:25

　　　　　（『報道1930』で証言した統一教会最古参元幹部）

　今年国内で起こった最大の事件は、何と言っても安倍晋三・元首相の銃撃事件、そして銃撃事件をきっかけにし、安倍元首相を中心とする自民党と統一教会の癒着関係が暴かれたことだろう。

　しかし、自民党および岸田政権は、癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。当初は一部メディアでは追及の姿勢を見せていたものの、いつの間にか尻すぼみとなり、いまではまるで終わったことのように扱われている。

　だが、そんななかにあって、28日放送の『報道1930』（BS-TBS）では、あらためて安倍三代と統一教会の関係について検証。しかも、統一教会の最古参元幹部である阿部正寿氏が、なんと初めてカメラの前で証言をおこなったのだ。

　阿部氏は、文鮮明氏が1969年に初めて日本でおこなった合同結婚式に参加した「12双」のひとりで、統一教会草創期からの信者。国際勝共連合の事務総長のほか、1970年に岸信介元首相が大会推進委員長を務めた世界反共連盟の世界大会では責任者を務めるなど、日本の統一教会を語る上で外すことのできない最重要人物のひとりだ。

　今回、阿部氏は“統一教会による多額の献金で苦しむ信者たちのためにインタビューに応じた”とし、実権を握る韓国本部が日本の教団に多額の献金を求めていることに対して怒りを見せ、「日本人をコケにしている。私は許せない」「日本の超党派で調査団を韓国に派遣すべき。献金の実態を調査すべき」と提言。文鮮明氏についても「教祖として尊敬はしている」としながらも「心の中ではこの人は相当反日だと思っていました」と語った。

　しかし、今回成功した阿部氏の独占インタビューでもっとも注目すべき点は、安倍元首相と統一教会の接点について語られた部分だ。

　というのも今回、阿部氏は、いかに統一教会が安倍元首相とのパイプを重要視していたのか、さらに阿部氏が安倍元首相を再び総理に返り咲かせるために尽力したかを、赤裸々に語ったからだ。

　統一教会が安倍晋三氏に接近した理由。それは「安倍晋太郎と文鮮明に約束があったから」だと阿部氏は言う。

「安倍総理のお父さんの安倍晋太郎さんとうちの久保木（修己・統一教会初代）会長は仲良かったんです。文先生は安倍晋太郎さんに言った。あなたがもし自民党総裁、首相になったら、まずは韓国に来たときは、大統領官邸に行くんじゃなくて、文先生の自宅がある漢南洞に挨拶に行きなさい。それと日韓トンネルを応援しなさい。約束したんです」

　統一教会初代会長と仲を深め、総理になったら日韓トンネルを支援するなどといった約束を文鮮明教祖と交わしたという晋太郎氏。だが、晋太郎氏は総理大臣の座に就くことなく病死。そこで、約束の遂行のために後継者である晋三氏を応援したというのだ。阿部氏はこう語る。

「安倍晋三個人は全然知らないんだから。でも、文先生と約束した安倍晋太郎の息子だったら、その使命は残っているはずだから、絶対に（総裁を）安倍晋三にすべきである」


■安倍晋三に総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも統一教会関係者がこぞって…

　阿部氏は文鮮明氏に信者の獲得を命じられイギリスやイスラエルで布教活動をおこない、日本に戻ってきたのは2010年だったという。そう、まさに安倍晋三氏が下野していたときだった。

　絶対に安倍晋三を総裁・総理にしなければならない。そこで阿部氏は、自身が会長を務める統一教会系の政策シンクタンク「世界戦略総合研究所」で安倍元首相を招いて講演会を開催したほか、「気落ちする安倍元首相を励ますため」に高尾山の登山を企画したという。

　この阿部氏が企画したと言う「高尾山の登山」というのは、2012年4月30日におこなわれたものだ。「安倍元首相にもっとも近いジャーナリストのひとり」と呼ばれてきた元TBS記者の山口敬之氏は、安倍ヨイショ本『総理』（幻冬舎）のなかで、この2012年4月の高尾山登山を〈重要な変化を与えたイベント〉〈5カ月後の総裁選に向けて一つの転機となった〉と記している。

　しかし、山口氏はこの登山について、企画したのは第二次安倍政権で首相補佐官と内閣広報官を務めた長谷川榮一氏であり、〈フェイスブック上で、「安倍元総理と一緒に登りませんか」と一般国民に呼びかけた〉と記述。〈フェイスブックの呼びかけを見てやってきた300人はいようかという登山者が、安倍の周りで大きな塊を作った〉〈安倍に掛けられる声はどれも温かった〉〈安倍と昭恵は、満面の笑みで記念撮影の求めに応じ、握手をし、言葉を交わした〉としている。

　だが、この安倍元首相に総理復帰を決意させた高尾山登山について、阿部氏はこう語ったのだ。

「私たちが若者たちを300人ぐらい集めてですね、『安倍先生、もう一度立ってください。私たちは応援しますよ』と。そのときね、安倍さんは『自分は日本国民に迷惑をかけたから、それはできないんだ』と言ったんだけど、いや、そんなことなくて、やっぱり安倍先生あなたしかいないんですよね。（安倍氏は）自分を支えてくれる人がすごいいるんだったら、自分ももっとやっていいと思えて、もう一度ね、選挙出て、それで彼は立ったんだ」

　よほど思い出深いのか、ときに声を震わせ、涙ぐみながらこのエピソードを語る阿部氏。つまり、阿部氏の主張では、安倍元首相を励ますために駆けつけた300人というのは、文鮮明との約束を遂行させるために是が非でも安倍氏を総理に返り咲かせようとしていた統一教会の力によって集められた、というのである。

　実際、この日の登山には統一教会系の人脈が参加していたことが確認されている。たとえば、「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や筆頭理事の加藤幸彦氏も参加。小林氏はその後、2013年〜2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている人物だ。さらに、安倍応援団のひとりである小川榮太郎氏も参加していたが、小川氏と阿部氏は「1年に何度か会う」仲であることを小川氏自身が認めている。また、高尾山がある八王子の統一教会とのズブズブの関係が明らかになっている萩生田光一氏も、安倍元首相一行と下山後に合流したことをブログに写真付きで記している。

　小川氏は「高尾山登山は私が仕切ったもの」と主張しているが、誰が仕切ったのかどうかは別として、少なくともこの登山に統一教会系人脈が流れていたことは事実だ。さらにいえば、安倍元首相を励ますための登山には、前述した長谷川榮一氏や首相秘書官を務めた今井尚哉氏、内閣情報官や国家安全保障局長を歴任した北村滋氏といった第二次安倍政権を支えた官邸中枢の人物がかかわっていた。もし、本当に阿部氏が300人もの若者を集めたのが事実であれば、その後の側近たちは皆、安倍氏と統一教会の関係や、その関係の重要性を理解していたことになるだろう。


■自民党本部と統一教会の深い関係を追及するスクープが潰されたとの情報も…

　このように、安倍元首相と統一教会の関係を追及する上で重要な証言が飛び出した、今回の『報道1930』。自民党と統一教会の関係を清算する上で、安倍元首相と統一教会がいかに関係を結んできたのかという事実の解明は欠かせないものだ。そして、継続した取材がいかに重要か、今回の『報道1930』は示したともいえる。追及すべき人物や事柄はまだまだある。追及をつづけることで、新たな証言を得て事実を明らかにすることはできるからだ。

　だが、残念ながらどうやら大手メディアは相当、及び腰になっているようだ。

　というのも、27日に配信されたYouTube番組「Arc Times The News」では、ゲスト出演していた有田芳生氏が「ある新聞社が、自民党本部にかなり統一教会が入り込んでいたというスクープを記者が書こうとしたら、ストップがかかったというのですよ」と発言。有田氏は「1月1日に大スクープで出るんじゃないか」と期待を寄せていたが、司会を務める元朝日新聞記者・尾形聡彦氏は「僕が聞いている範囲では逆ベクトル」と言い、このままスクープが潰されてしまうのではないかという見方を示していた。

　有田氏は「そこ（新聞）で出なかったら（別媒体で）必ず出る」とも述べていたが、これは先日最終回を迎えたドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』（フジテレビ系）で描かれていたのとまったく同じ、政権にダメージを与えかねないスクープを自社では報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが持ち込まれるというパターンなのではないのか。

　安倍元首相銃撃事件に端を発した「統一教会と自民党の関係」という重大事を、このまま闇に葬るなんてことは許されない。統一教会の問題点をメディアが放置し、安倍元首相のビデオメッセージ問題もスルーしたことで「空白の30年」は生まれたとされているが、来年こそメディアは「追及すること、報道すること」でその責任をとってほしい。

（編集部）
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[※ 「統一教会だけじゃない！　自民党政治の背景に　これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]


(2022年11月15日[火])
村上誠一郎議員を〝潰して〟〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…どこまでズブズブ壺壺ヅボヅボなのかね。そりゃぁ、「政治の力」も働きますわなぁ。地方も含め、ズブズブ壺壺ヅボヅボな者達を政界から一掃すべきだ。今後も、政治を歪め続けるつもりか？

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』

　これだけ待っても、このチャンスに自民党から立ち上がる議員が居ないということは、《人材》が居ないというよりも、ズブズブ壺壺ヅボヅボではない議員は自民党には皆無なのね？
　折角上がった「火の手」を必死に消火したズブズブ壺壺ヅボヅボ自民党は一体どうなってんのか？　自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》です、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか？　アベ様派・細田派の細田博之衆院議長までもが票の差配をしていたとの話が出てきている。そもそも、アベ様のズブズブ壺壺ヅボヅボ具合の解明は？

　さらには、《自民党幹事長・茂木敏充…「幹事長の言うことは何ひとつ的を射ていない」（自民党若手議員）というありさまだ。極めつきは教会と近いといわれる党政調会長・萩生田光一が被害者救済新法の責任者となったことだ》…ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員は居ないのかね？
　リテラの記事【統一教会被害者救済法策定に萩生田が関与で「泥棒が法律つくるようなもの」と批判殺到、安倍派と教団の癒着に新事実判明もマスコミは】（https://lite-ra.com/2022/11/post-6243.html）にいると、《呆れてものも言えないとはこのことだろう。統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり事実上更迭された山際大志郎・前経済再生担当相が、更迭からわずか4日後に自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したという問題。これだけでも信じられない話だが、そのトンデモ人事をおこなったのは、あの萩生田光一政調会長だったのだ》。さらに、《しかも、さらに信じられないのは、岸田文雄首相が統一教会の被害救済・防止のための新法について、党内調整を担っているのが萩生田氏である、という事実だ》って、どんな政党だよ！　ズブズブ壺壺ヅボヅボな本丸の一人、萩生田氏に泥縄・ドロナワさせるなんて、キシダメ総裁のなんというセンスの無さ。これは一体何の冗談なのか。まぁ、ズブズブ壺壺ヅボヅボではない自民党議員なんて居なかったのでしょうが。ならば、それこそ、村上誠一郎議員に任せればいいのに。
　そして、《このメディアの姿勢の背景には、萩生田氏をはじめとする自民党幹部のメディアに対する圧力体質に忖度が働いている。そして、マスコミがそんな体たらくだからこそ、萩生田氏がいつのまにか、我が物顔で人事や政策に口を出し始めているのだ》…アベ様や元最低の官房長官カースーオジサンによるメディアコントロールの残滓、残影。
　ところで、生稲晃子氏は国会でどんな活躍をしているのですか？　氏に投票した皆さん、教えて下さい。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　　　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
　　　　　新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』

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【https://lite-ra.com/2022/11/post-6243.html】

統一教会被害者救済法策定に萩生田が関与で「泥棒が法律つくるようなもの」と批判殺到、安倍派と教団の癒着に新事実判明もマスコミは
2022.11.10 08:48

　　　　　（萩生田光一公式HPより）

　呆れてものも言えないとはこのことだろう。統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり事実上更迭された山際大志郎・前経済再生担当相が、更迭からわずか4日後に自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したという問題。これだけでも信じられない話だが、そのトンデモ人事をおこなったのは、あの萩生田光一政調会長だったのだ。

　萩生田政調会長は8日、「辞任した大臣が党に戻ってきて党の仕事をするというのは、そんなに特別なことではない」などと開き直っていたが、ようするにこの男はいまも何の反省もしておらず、心のなかでは「統一教会との関係を持ってどこが悪いのか」と考えているのである。

　しかし、これも当然だろう。萩生田氏をめぐっては、今年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。

　ところが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで、いまや何事もなかったかのような顔で政調会長の座に居座りつづけている。その結果、統一教会との関係について反省の色をまったく見せなかった山際氏を党の役職に就けるという信じられない人事がおこなわれてしまったのだ。

　しかも、さらに信じられないのは、岸田文雄首相が統一教会の被害救済・防止のための新法について、党内調整を担っているのが萩生田氏である、という事実だ。統一教会とズブズブの関係にあった人物が、被害者救済法策定の中心人物になったという事実に、「泥棒に法律をつくらせるようなもの」「犯罪者に警察官をやらせるような話」との批判が殺到している。

　自ら統一教会との関係についてなんらきちんと説明することのないまま、すべてを片付け、いつの間にか人事や政策を我が物顔で差配し始めた萩生田氏──。それもこれも、岸田首相が萩生田氏を守るどころか重用し、メディアが途中で萩生田氏の圧力に怯えて追及を止めてしまったからだ。

　いや、追及しなくなったのは、萩生田氏に対してだけではない。萩生田氏の親分であり、統一教会と自民党のズブズブ関係をつくりだした元凶である安倍晋三・元首相についても、完全に追及がやんでしまった。

　安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していたほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配についても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、その候補が断わったために、別の議員に票が差配されたと言われている」と指摘するなど（NEWSポストセブン10月8日付）、新たな疑惑も浮上しているが、新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への関与疑惑もそのままになっている。


■統一教会による安倍派取り込みは教祖・文鮮明の指示だったことが判明

　ようするに、被害者の救済法案や質問権行使の動きがあるため、統一教会じたいの問題や、山際・前経済再生担当相のような小物の政治家のことはかろうじて報道されているものの、最近は癒着の本丸である安倍派の政治家たちの問題については、いつのまにかどこかにいってしまっているのだ。

　あらためて言っておくが、“統一教会の政界汚染”は、安倍派と同教団の構造的癒着を抜きにしては、解明することができない。

　実際、ここにきて、統一教会の安倍派取り込みが、教祖・文鮮明の意向だったという新たな事実が判明した。

　毎日新聞が6日・7日と立てつづけにスクープしたのだが、まず、6日付記事では、統一教会の創始者である文鮮明氏の発言録を精査。その結果、1989年に文氏は信者に向けた説教のなかで、当時、晋太郎氏が会長を務めていた安倍派に言及し、“安倍派を中心にした国会議員との関係強化”を訴えていたことが判明した。

　このとき、文氏は「国会議員の秘書を輩出する」「体制の形成を国会内を中心としてやる。そのような組織体制を整えなければならないだろう」「自民党の安倍派などを中心にして、クボキを中心に超党派的にそうした議員たちを結成し、その数を徐々に増やしていかないといけない。分かるよな？」などと語っていたことが記されていたという。この「クボキ」とは、日本の統一教会と国際勝共連合の初代会長を務めた久保木修己氏を指すと見られている。

　だが、さらに重要なのは7日付記事だ。同じく文鮮明氏の発言録によると、安倍元首相がはじめて首相に就任した1週間後にあたる2006年10月3日、文氏は有力信者に対して「（安倍氏の）秘書室長の名前は何だ」と尋ね、信者が「ナカガワです」と応答。すると、文氏は「お前が2度会ったのか」と質問し、信者が「2回です」と答えると、文氏は「3回、もう一度会わなければいけない」と命じたというのだ。

　なんと、教祖自らが晋太郎氏の時代から安倍派への接近を言い付け、さらには第一次安倍政権の発足時には側近への度重なる接触を命じていた──。この「ナカガワ」という人物について、毎日新聞記事では、当時自民党幹事長を務めていた安倍派所属の元衆院議員・中川秀直氏ではないかと推測。中川氏に面会の有無を取材したところ、「記憶にもないし、会ったこともない」という回答だったというが、少なくとも、安倍元首相に近い関係者に対し、第一次政権の時点で統一教会が接触していたことは間違いないだろう。


■岸田自民党はなぜ安倍元首相と統一教会の関係を追及しないのか！

　安倍元首相が統一教会との関係を深めたのは下野時代だと見られ、実際に安倍氏の地元事務所の内情を知る人物が「（統一教会が）事務所との協力関係にあった」と証言した際、当初は統一教会と一定の距離を置いていたとし、「特に親密になったのが、第二次政権の前くらいから」「第二次安倍政権を誕生させるために統一教会の力が必要だった」と述べている（FNNプライムオンライン10月8日付）。

　一方で、統一教会と政界の関係は、安倍元首相の祖父・岸信介氏が大元であり、父の晋太郎氏も、教会員を他の議員に秘書として紹介したり、議員を教団のセミナーに勧誘したことが報じられてきた。

　そして、今回の文教祖の発言録。ようするに、教祖である文鮮明の意思によって、取り込みがおこなわれ、安倍元首相を筆頭にした安倍派と統一教会の協力関係が深まっていったのだ。さらに第二次政権になって、安倍元首相らの差配によって、その癒着が自民党全体へと波及し、自民の候補者と「政策協定」を結ぶ関係にまで至った……。この歴史的な経緯を考えれば、統一教会と安倍派の構造的な問題の解明なくして関係の清算は絶対にありえないということは、明々白々だ。

　ところが、岸田自民党が安倍元首相の問題について調査を拒否しつづけていることをはじめ、細田氏はいまだに衆院議長の座のまま、萩生田氏も政調会長として前述したように山際“ズブズブ”前大臣を役職に就かせる始末。なにより、こうした安倍派絡みの問題に対し、メディアは深堀りしようとも徹底追及しようともしない。そのせいで、細田氏や萩生田氏が要職にのさばるという異常事態に陥っているのだ。

　このメディアの姿勢の背景には、萩生田氏をはじめとする自民党幹部のメディアに対する圧力体質に忖度が働いている。そして、マスコミがそんな体たらくだからこそ、萩生田氏がいつのまにか、我が物顔で人事や政策に口を出し始めているのだ。

　国民を舐めきったこの政治家の暴走を抑えるためにも、マスコミはあらためて萩生田氏をはじめとする安倍派連中の統一教会汚染を徹底的に追及する必要がある。

（編集部）
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[※ 「統一教会だけじゃない！　自民党政治の背景に　これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]


/ (2022年11月13日[日])
そりゃぁ、「政治の力」も働きますわなぁ。地方も含め、ズブズブ壺壺ヅボヅボな者達を政界から一掃すべきだ。今後も、政治を歪め続けるつもりか？
　日刊ゲンダイの記事【「安倍派を中心に」旧統一教会による“政界工作” 創始者・文鮮明氏の発言録で判明】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314022）／《やはり旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、時間をかけて安倍ファミリーを籠絡していたようだ。旧統一教会の創始者・文鮮明氏が1989年、韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長をしていた「安倍派」（清和会）を中心に日本の国会議員と関係強化をはかるよう、信者に語っていたことが分かった。7日の毎日新聞が伝えている》。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　　　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
　　　　　新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党』

　ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね。村上誠一郎議員を〝潰して〟、《留飲を下げ》ているようでは、自民党が分裂するか、潰れる以外に未来はない。一体誰が《売国奴》で、《国賊》なのだろうか。こんな与党をいつまでのさばらせれば気がすむのだろうか。
　《自民党幹事長・茂木敏充…「幹事長の言うことは何ひとつ的を射ていない」（自民党若手議員）というありさまだ。極めつきは教会と近いといわれる党政調会長・萩生田光一が被害者救済新法の責任者となったことだ》…ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員は居ないのかね？

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』

　全くやる気無しなキシダメ自民党。村上誠一郎議員への〝処分〟で、《留飲を下げ》ている場合か？
　毎日新聞の記事【旧統一教会　日本の政治に影響を及ぼしていたのか】（https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20221027/pol/00m/010/005000c）によると、《実態を解明しなければ関係は絶てない》《岸田文雄首相は旧統一教会と関係を絶つと言っているが、肝心なことはまだ何も解明されていない。解明されない限り旧統一教会との関係を絶つことは難しいのでは…》。

　ズブズブ壺壺ヅボヅボでない《人材》が枯渇。ホントに、村上誠一郎議員への〝処分〟で、《留飲を下げ》ている場合のなのかね？　《信念や哲学を持って、自分が次の世代のために何をするのかを熱意》を持って語れる、首相になりたい議員はいないのかね？
　毎日新聞の記事【岸田首相に必要なのは「決断」】（https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20221104/pol/00m/010/003000c）によると、《難局を乗り切るためには、人材を集め、全体を見て優先順位をつけられる司令塔が必要だ。問題が起きるたびに反射的に対応するのでは、全体の流れ、戦略が見えてこない》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314022】

「安倍派を中心に」旧統一教会による“政界工作” 創始者・文鮮明氏の発言録で判明
公開日：2022/11/07 13:50　更新日：2022/11/07 13:50

　　　　　（旧統一教会創始者・文鮮明氏（左）の「発言録」に記載
　　　　　　（右は、安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　やはり旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、時間をかけて安倍ファミリーを籠絡していたようだ。

　旧統一教会の創始者・文鮮明氏が1989年、韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長をしていた「安倍派」（清和会）を中心に日本の国会議員と関係強化をはかるよう、信者に語っていたことが分かった。7日の毎日新聞が伝えている。

　韓国語で書かれた文鮮明氏の「発言録」の中から毎日新聞が発言箇所を翻訳した。発言録は、信者向けに発行された「文鮮明先生マルスム（御言）選集」。文鮮明氏が1956年から2009年にかけて信者に語ったものだ。全615巻、53年分にわたる。

　2004年9月16日の説教では、「岸首相（の時）から私が（日本の政界に）手を出した」と、自ら岸元首相に近づいたと語っているという。

　また、1989年7月4日は、「（日本の）国会議員との関係強化」に言及し、「国会内で教会をつくる」「国会議員の秘書を輩出する」「自民党の安倍派などを中心にして、クボキを中心に超党派的にそうした議員たちを結成し、その数を徐々に増やしていかないといけない」などと語っているという。

　クボキは、日本の教団本体の初代会長である久保木修己氏を指すとみられる。

　旧統一教会は、想像以上に安倍派に深く浸透しているのではないか。
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【https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20221027/pol/00m/010/005000c】

旧統一教会　日本の政治に影響を及ぼしていたのか
村上誠一郎・元行政改革担当相
2022年10月28日

　　　　　（村上誠一郎氏＝和田大典撮影）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）については、私は霊感商法や合同結婚式ぐらいしか知らなかった。

　霊感商法や信者の献金で、日本だけでも1カ月に20億円を集めていたと言われている（※）。いったい何に使われたのか。

　調べれば調べるほど、闇は深い。日本の国家主権の侵害に関わる可能性がある。

　米国で日本から送金された資金を使って日刊紙（ワシントン・タイムズ）を創刊し、またトランプ前大統領らの支援をしていたと言われている。

　さらに、1970年代に発覚した「コリアゲート」と呼ばれる米連邦議員への買収事件の際にも旧統一教会の名が取り沙汰された。日本においては何を目的としていたのであろうか。

　日本の国会議員にどういう働きかけをしてきたかは、まだ全く見えてきていない。もし、旧統一教会が日本の政治に影響を及ぼしていたとすれば大変なことだ。


実態を解明しなければ関係は絶てない

　岸田文雄首相は旧統一教会と関係を絶つと言っているが、肝心なことはまだ何も解明されていない。解明されない限り旧統一教会との関係を絶つことは難しいのでは………
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【https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20221104/pol/00m/010/003000c】

岸田首相に必要なのは「決断」
村上誠一郎・元行政改革担当相
2022年11月7日

　　　　　（村上誠一郎氏＝和田大典撮影）

　自民党総裁選で岸田文雄氏を応援した。それだけに岸田政権を心配している。

　何が一番問題か。自分はこういう政策をやる、こういう人事をやるという独自のものが見えてこない。

　もちろん、今の日本の問題を全部、一気に解決はできないが、首相であれば少なくとも自分は多くの課題について優先順位をつけて取り組んでいく、と示す必要がある。残念ながらそれができていない。

　急激な円安や物価上昇、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や五輪汚職などが重なり、課題は山積みだ。それぞれの問題をきちんと解決し、事態を良くしようとする姿勢が国民に十分に伝わっていないのではないか。

　難局を乗り切るためには、人材を集め、全体を見て優先順位をつけられる司令塔が必要だ。問題が起きるたびに反射的に対応するのでは、全体の流れ、戦略が見えてこない。

　「聞く力」は、意見を聞いたうえで方向を変えるためにあるはずだ。しかし、財務省の公文書改ざんをめぐる近畿財務局職員の赤木俊夫氏の問題でも、佐渡金山遺跡の世界文化遺産登録の申請についても、結局周囲の意見に従っているだけのように国民には見えている。一国の首相は信念や哲学を持って、自分が次の世代のために何をするのかを熱意………
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［※ ↑号外【国の責任認める／東京高裁 千葉地裁判決覆す／原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)］


(2021年02月28日[日])
海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【最高裁で確定させ国としての脱原発を確実に〜「千葉避難者訴訟」逆転勝訴の意義】（http://www.labornetjp.org/news/2021/0223kaido）。

　《さる２月19日に千葉避難者訴訟について東京高裁(第２２民事部　白井幸夫裁判長)が、東電と国の責任を認める判決を言い渡しました。この判決の推本の長期評価の信頼性と国の責任に関する判示部分は、私が被害者代理人としてかかわっている東電刑事裁判、原告代理人としてかかわっている東電株主代表訴訟の帰趨に大きく影響するものです。この裁判の一審判決では、国の責任を否定する判決が出されていましたが、東京高裁で見事に逆転勝訴判決を勝ち取られた原告団と弁護団に敬意を表したいと思います。この弁護団の団長は福武公子弁護士です。福武弁護士は、私も加わったもんじゅ訴訟弁護団の事務局長でした。以下、この判決の内容を紹介し、この判決の意義について述べたいと思います。（海渡雄一）》

　《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や国が「原状回復」してみせてくれよ。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
　　　　　　　国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる』
　　　　「民事裁判では、地裁に続き高裁レベルで、《国と東電に損害賠償などを
　　　　　求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き
　　　　　両者に賠償を命じ》ました。仙台高裁上田哲裁判長によるものです。
　　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」という訴えが、
　　　　　一部認められました。

　　　　　　国や東京電力が責任を果たす方法は明確で、簡単です。《原状回復》
　　　　　して見せてくれればよいのです。もう１０年が経とうとしています。
　　　　　さっさとお願いします。
　　　　　　…出来ない、不可能というのであれば、やるべきことは一つしかない
　　　　　でしょ？　《国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない
　　　　　現実を直視し》、何を為すべきですか？」

　　　『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
　　　　　４３人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』
　　　『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした
　　　　　　　　訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』

　仙台高裁・上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた東京高裁・白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決 ――― この判決の意義とは？
　白井幸夫裁判長は、《防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした》そうだ。真っ当な司法判断。

　責任をもって東電や国が「原状回復」して見せてくれよ！　10年が経ってしまいましたよ。いつになったら元の姿に戻してくれるの？　元の姿に戻してくれれば、皆さん喜んで福島に帰り、生業を取り戻すはずですよ。
　東京電力核発電人災から１０年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。

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【http://www.labornetjp.org/news/2021/0223kaido】

最高裁で確定させ国としての脱原発を確実に／「千葉避難者訴訟」逆転勝訴の意義

最高裁で確定させ国としての脱原発を確実に〜「千葉避難者訴訟」逆転勝訴の意義
海渡雄一（弁護士）

　さる２月19日に千葉避難者訴訟について東京高裁(第２２民事部　白井幸夫裁判長)が、東電と国の責任を認める判決を言い渡しました。
　この判決の推本の長期評価の信頼性と国の責任に関する判示部分は、私が被害者代理人としてかかわっている東電刑事裁判、原告代理人としてかかわっている東電株主代表訴訟の帰趨に大きく影響するものです。
　この裁判の一審判決では、国の責任を否定する判決が出されていましたが、東京高裁で見事に逆転勝訴判決を勝ち取られた原告団と弁護団に敬意を表したいと思います。この弁護団の団長は福武公子弁護士です。福武弁護士は、私も加わったもんじゅ訴訟弁護団の事務局長でした(私は事務局次長)。2003年1月に名古屋高裁金沢支部で川崎和夫裁判長によって「もんじゅ設置許可無効」の逆転勝訴判決を勝ち取った原動力は福武弁護士と原発反対福井県民会議の小木曽美和子さん、そして毎回の法廷に私たちを支えるために出廷して下さった二人の原子力の専門家、久米三四郎さんと小林圭二さんでした。
　この判決は昨年九月の仙台高裁生業判決につづいて、高裁で二例目の住民勝訴判決となりました。
　福武先生、おめでとうございます。そして、本当にありがとうございます。
　以下、この判決の内容を紹介し、この判決の意義について述べたいと思います。


第１　はじめに

　2021年2月19日東京高裁(白井幸夫裁判長)は、千葉の避難者が提起していた東電と国に対する損害賠償について、国の責任を認めなかった地裁判決を破棄し、いずれに対しても請求を認める判決を下した。
　その判決要旨は次のとおりとされている。

【長期評価】
　国の地震調査研究推進本部が平成１４年７月に公表した「長期評価」は、三陸沖北部から房総沖の領域で、過去４００年にマグニチュード８クラスの大地震が３回発生しているとし、約１３３年に１回の割合で同様の地震が、この領域内のどこでも発生する可能性があるとする。長期評価の信頼度は「やや低い」とされていたが、過去の地震データが少ないことによるもので、長期評価の基礎となっている科学的知見の信頼性が低いことが理由ではない。
　経済産業相は、土木学会が１４年２月に策定して公表した「原子力発電所の津波評価技術」の知見によって規制権限行使の判断をしていた。長期評価と津波評価技術は、いずれも専門家が議論を重ねて得た見解で、科学的信頼性は同等といえる。新たな知見が示された場合、それまで判断の基礎としてきた知見と少なくとも同程度の科学的信頼性があると評価できるのに、新たな知見を判断の基礎としないのは著しく合理性を欠く。
　経産相は、長期評価が公表された後のしかるべき時期に東電に依頼するなどして、福島県沖で発生する可能性のある地震による津波の評価をしていれば、２０年の推計結果と同様に、福島第１原発に敷地の高さを大きく超える津波が到来する危険性があることを認識し得た。敷地内が浸水して重大な事故が発生する恐れがあり、福島第１原発が技術基準に適合しないと判断することができる状態にあった。

【規制権限不行使】
　経産相は、事業者に技術基準適合命令を発するに当たり、事業者が講じるべき措置を想定している必要がある。津波の到来による原発の全電源喪失という重大な事故を防ぐため、防潮堤の設置やタービン建屋などの水密化を想定すべきだった。想定すべき対策が講じられていれば、津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかったと認めるのが相当だ。
　長期評価の公表から遅くとも１年後には技術基準適合命令を発することができたと認められ、それから地震発生までの約７年半を費やせば、技術基準に適合させるための措置を講じることは可能だった。規制権限の不行使と事故には因果関係が認められ、違法だ。

【国と東電の責任】
　事故は国の規制権限不行使と東電による原発の運転などが相まって発生したと認められる。国と東電は原告らの損害についてそれぞれ責任を負う。国の立場が二次的・補完的であるとしても、国の賠償責任の範囲を限定するのは相当ではない。

【損害】
　避難生活を余儀なくされた者は、不慣れな場所での生活による不便や困難を甘受しなければならなくなった上、生活の本拠に戻れるのかどうかなどの不安感や焦燥感を抱くことになり、精神的苦痛を被った。
　避難を余儀なくされ、生活物資の調達や周辺住民との交流、伝統文化の享受といった経済的、社会的、文化的な生活環境が基盤から失われた場合や、ある程度復興しても生活環境が大きく変容した場合は、慣れ親しんだ生活環境を享受することができなくなり、精神的損害を被ったといえる。
　暫定的な生活本拠での生活を続けるか、元の居住地への帰還を断念するかの意思決定をしなければならない状況に置かれることや、生活の継続や帰還の断念による精神的損害もある。」
　この訴訟の争点は、東電役員の法的責任をめぐる刑事裁判、株主代表訴訟の争点と、重なり合う点が多い。本稿においては、この判決の判示内容を確認し、これらの事件でも鋭く争われている推本の長期評価の信頼性に関する判示部分を中心に紹介し、長期評価には早期の津波対策の必要性を基礎づける高い信頼性があったことについて、原告の主張を補充的することとする。


第２　異論があったうえで、コンセンサスでまとめられた長期評価には高い信頼性が認められる

１ 長期評価策定の目的

　判決は長期評価の策定の目的について次のように認定している。

「長期評価は，その取りまとめの主たる目的が，国民の防災意識の向上や，広く関係機関により地震防災対策に活用されることにあり，津波評価技術のように，原子炉施設の設置時に想定すべき地震や津波の評価等といった特定の施設や地域について地震や津波を評価する目的を持ったものではなく，想定津波の評価手法を示したものでもない。もっとも，原子炉施設も地震防災対策を要する施設であることはいうまでもなく，長期評価は，そのような施設のーつとしての原子炉施設の地震防災対策に活用されることも目的に含まれていたということができる。」(判決127ページ)


2　長期評価策定時における、海溝型分科会における様々な議論について

　判決は、推本策定時に、海溝型分科会において交わされた様々な議論についても詳細に認定しつつ、異論がありながら、これが多くの専門家によるコンセンサスでまとめられていった過程を、正確に認定している。
「例えば，慶長三陸地震については，メカニズムがよく分からない地震で，資料も少なく波源域も得られていないなどとの意見がある中で，明治三陸地震と同じ場所で起こったとして矛盾がないと整理がされたり，どこでも津波地震が起こるという考え方と明治三陸地震の場所で繰り返しているという考え方のどちらがよいかとの疑問に対して，慶長三陸地震がよく分からない以上，明治三陸地震の場所をとるしかないとの意見が出されたりした。また，延宝房総沖地震については，慶長三陸地震以上に震源域が明らかでなく，プレート問地震ではなく，プレート内地震であるとの指摘もあるとの意見が出るなどした。その後，慶長三陸地震，延宝房総沖地震，明治三陵地震が日本海溝沿いで発生した津波地震であるとして整理する案が示された際には，延宝房総沖地震を入れることへの異論が出るなどし，延宝房総沖地震を津波地震とする見解と津波地震でないとする見解の両論を併記してはどうかとの意見も出たが，その上で波源域が明らかとはいえない慶長三陸地震を入れるとこれが明らかになっているように見えてしまうなどの意見もあった。」
「このようなさまざまな意見が交わされる議論を経て，海溝型分科会では，最終的には，三陸沖で地震が起きる確率を示すことが重要であるなどの見解もあったことから，不確実であることは明記することなどとして，上記三つの地震を三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域で過去400年間に発生した津波地震として扱うこととされたものであり，このような形で公表すること自体への異論が示された形跡はない。」(判決128ページ)


3　長期評価は法に基づき設置された国の機関である地震本部の地震調査委員会として公表されたものである

　そして、判決は、長期評価が法に基づき設置された国の機関である地震本部の地震調査委員会として公表されたものであることを正確に認定している。
　「三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域について，これを一つの領域として扱い，この領域で過去400年に3回の津波地震が生じた可能性があるとする内容の長期評価をとりまとめるに当たっては，海溝型分科会の委員が，それまでの科学的知見を整理しながら，どのように過去の地震を評価するかについての議論を重ね，科学的知見が熱していない点については，異論も示されるなどした中，最終的に，専門家集団である海溝型分科会としての意見として集約したので、あって，それは，長期評価部会及び地震調査委員会に諮られ，法に基づき設置された国の機関である地震本部の地震調査委員会として公表することとされたものである。」(判決129ページ)


4　さまざまな異論の検討を経てまとめられた見解は、「科学的信頼性が高められているともいうことができる」

　そして、結論として、長期評価が、さまざまな異論の検討を経てまとめられたものであり、このような経過自体から、「科学的信頼性が高められているともいうことができる」と、きわめて常識的で、良識に沿った判断が示されている。
　「長期評価は，上記(イ)のとおり，国の機関である地震本部に設置された地震調査委員会において，地震学，津波学等の専門家による種々の議論を経て取りまとめられ，公表されたものであって，その内容も，過去の大地震に関する資料に基づき，それまでの研究成果等を整理し，専門的・学術的知見を用いて将来の地震の発生についての見解を形成したものであることに鑑みれば，相応の科学的信頼性を有するものと評価することができる。
　なお，長期評価の主たる目的が，国民の防災意識の向上や，広く関係機関の地震紡災対策への活用にあることは前記のとおりであり，国民一般に地震発生の可能性を分かりやすく示し，いわば警鐘を鳴らすという観点がとりまとめの方法に反映されている面があり，長期評価自体において言及されているとおり，その後の精度の向上が期待されているものであることは否定できないが，それによって，長期評価の科学的信頼性が大きく減殺されるものではない。
　また，上記(イ)のとおり，とりまとめに向けた議論の過程で，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りという領域で過去に3回の津波地震が発生したと整理することについては，いくつかの異論が示されたのであるが，長期評価の策定から現在に至るまで，地震や津波の発生メカニズムの解明は未だ十分でなく，その進展の途上にあるのであって，そのような状況の下では，異論が示されることは不可避で、あり，また自然なことというべきであって，そのような異論がある中で，過去の知見が整理され取りまとめられたという点においては，その科学的信頼性が高められているともいうことができる。」(判決129-130ページ)


第３　津波評価技術と長期評価の関係について

1　津波評価技術とは何のためのものか

　判決は津波評価技術と長期評価の関係について判示をしている。しかし、津波評価技術は、津波の波源を設定した後の、津波高さの評価のための方法を示したものであり、津波波源について、検討を経て一定の見解を示したものではない。
　判決では、このことが誤解されている。
　判決はまず、津波評価技術の位置づけについて判示する。
　「津波評価技術は，原子力発電所の設計津波の設定を目的として策定されたものであり，既往津波の断層モデルを設定し，想定津波を選定して設計津波水位を検討するという手法を提示するもので，論理的，分析的であるだけでなく，設計津波水位を検討する過程で、の想定津波の波源領域区分の設定は，地震地体構造の知見に基づいており， 『これまでに培ってきた知見や技術進歩の成果を集大成して，現時点で確立しており実用として使用するのに疑点がないものを取りまとめたもの』とされているとおり，それまでの科学的知見を集約したものであるということができる。」としている。
　このまとめは、津波評価技術が「既往津波の断層モデルの設定」だけを目的とするように読み取れる点は疑問であり、津波評価技術も、七省庁手引きなどと同じように既往津波が特定されない場所での「想定津波」を想定すべきとしていた。この点を除けば、この認定は正しい。
　続いて、次のとおり、「その策定に関与した専門家や議論の過程，そしてそれを公表した主体のいずれにおいても，科学的信頼性の観点からみて，一方が他方に比して優位であるということはできない。」として、津波評価技術によって長期評価の信用性を低めることはできないと判示し、結果として国として長期評価に基づく検討が必要であったとの結論を導いており、結論においてはこの判断は正しいといえる。
　「津波評価技術と長期評価のいずれについても，地震学，津波学等の相当数の専門家を含む構成員が議論を重ね，しかも双方の議論に関与した専門家もある中で，その議論の結果として得られた見解を，一方は土木学会という学術的権威のある学会が，他方は地震本部という国の機関が公表したものであり，その策定に関与した専門家や議論の過程，そしてそれを公表した主体のいずれにおいても，科学的信頼性の観点からみて，一方が他方に比して優位であるということはできない。」


2　土木学会の津波評価技術は福島沖の日本海溝沿いの津波地震の可能性を検討して出されたものではない

　この判決は、土木学会の津波評価技術が、福島県沖における津波地震の可能性について検討し、福島沖で津波地震が起きないと判断していたことを前提としたうえで、二つの見解を比較している。
　判決78ページは、この前提について「福島第一原発付近の設計想定津波」との表題の下に、「津波評価技術では， 日本海溝沿いの海域において，北部では海溝付近に大津波の波源域が集中しており，津波地震・正断層地震も見られる一方，南部では，1677年の延宝房総沖地震を除き，海溝付近に大津波の波源域は見られず，陸域に比較的近い領域で発生していると整理された(丙ロ112・2-26頁)。
　この結果，津波評価技術では，福島県沖(日本海溝寄り)においては，1938年の福島県東方沖地震のみが既往の地震であり，福島県沖の日本海溝沿いでは津波地震が発生していないとし，福島県東方沖地震に基づくMw 7. 9の断層モデルを基準断層モデルとして設定したが，福島県沖の日本海溝沿いの領域には，津波の波源が設定されなかった(別紙12 「津波評価技術日本海溝沿い及び千島海溝沿いのプレート境界付近の断層モデル」参照) (丙7・1-59頁，丙112・2-29頁)。」
　この「福島県沖の日本海溝沿いでは津波地震が発生していないとし，福島県東方沖地震に基づくMw 7. 9の断層モデルを基準断層モデルとして設定したが，福島県沖の日本海溝沿いの領域には，津波の波源が設定されなかった」との認定は、東電と国の主張にもとづく認定であるが、前提を欠く議論である。
　土木学会では福島沖で津波地震が起きるかどうかの検討などはされていないのである。
　このことは、次に紹介する群馬訴訟の控訴審において、実施された津波評価技術の策定の中心人物であった東北大学の今村文彦氏による最新の証言記録や千葉訴訟における地裁段階での佐竹証言で明らかにされてきたところである。このことが踏まえられていないことは残念である。


3　添田氏による群馬訴訟控訴審における今村証言の紹介

　この点については、以下のジャーナリストの添田氏による群馬訴訟控訴審の公判報告を紹介する(2018年12月18日　添田孝史　「土木学会で安全確認実は検討していなかった。」ウェブサイト　レベル7への投稿
　「土木学会で安全確認」実は検討してなかった - level7 (level7online.jp))。
　「福島第一原発事故で、避難した住民が東京電力と国に損害賠償を求めた群馬訴訟の控訴審第４回口頭弁論が12月13日、東京高裁（足立哲裁判長）で開かれ、国が申請した今村文彦・東北大学教授（津波工学）が証言した。
　今村教授は、土木学会が原発の津波想定（土木学会手法）を2002年にまとめた時の中心メンバーだ。その際、福島沖の日本海溝沿いに将来津波が起きるのかどうかについてどう考えていたのか問われ、「詳細な検討はしていない。今後（2003年以降）の検討課題だった」と証言した。
　「土木学会手法は、福島第一の沖合の日本海溝で津波は起きないと判断していた」と国や東京電力は裁判で主張している。しかし、土木学会では、検討さえしていなかった事実が明らかになった。法廷では、福島沖の津波予測について、以下のようなやりとりがされた。

原告側・久保木亮介弁護士
　（土木学会第一期1999年〜2001年で）既往地震やこれまでの知見のレビューをした。ただ、日本海溝沿いの、過去に大地震の発生が確認されていない領域に、将来の大地震を想定するか否かの詳細な検討はしてない。こういう理解でいいですか。
今村教授
　はい、第一期では。
東電側弁護士
　土木学会手法はあくまで技術的なシミュレーション方法のみを示したもので、これに当てはめる波源は検討していない、持ち越しになったという主張もあるのですが、その点について証人のご認識は
今村教授
　第一期についてはそのとおり。第二期（2003年〜05年）以降で将来の可能性についても確率的に検討した。
東電側弁護士
　第一期では、土木学会手法を検討しています。その策定の過程で、確定論としてどこまでの津波を取り込むか、そういう検討もしていないのでしょうか
今村教授
　当時の研究のレビューはしました。しかし起きていないところにどういう地震津波が起きるかどうか、そういうところの議論は、第二期以降になります。

　(千葉訴訟に関する東京高裁判決も引用している-引用者注)土木学会手法が示している波源域（地図１、赤線は筆者による）で、福島沖の日本海溝沿いは波源が示されていない。これは、検討していないから白いのであって、将来津波が起きないと判断して白くしていたわけではないことが証言でわかった。
　国や東電は、「原発に標準的に用いられてきた土木学会手法は、福島沖の日本海溝沿いで大津波を想定しない。だから福島第一原発に巨大津波は予測できなかった」「福島県沖の海溝沿いについては波源が設定されていないのは、地震地体構造等をふまえて検討した結果、将来津波は発生しないと判断されていたからだ」などと主張してきた。
　一方、政府の地震調査研究推進本部は、2002年7月に、福島沖を含めて日本海溝沿いのどこでも巨大な津波を引き起こす地震が起きうると予測していた（地図２、オレンジ色の領域）。十数人の研究者が議論して、とりまとめている。これにもとづいて計算すると、福島第一で津波は高さ15.7mになることがわかっていた（東電による2008年の計算結果）。
　これについて、国や東電は「地震本部の長期評価は信頼性が低く、土木学会手法の方が優れている」と述べてきた。ところが、今回の今村教授の証言で、土木学会手法は、福島沖に将来起きる津波について、詳しい検討をしていなかったことが示された。
　同じく土木学会手法の策定に関わった佐竹健治・東大教授も千葉地裁で国側の証人として証言した際、「そもそも土木学会の津波評価部会では、個別の地域で地震発生可能性というようなことを議論はしておりません。それは（地震本部の）長期評価部会でやっていること」（2015年11月13日）と述べている。
　土木学会手法の波源設定の信頼性について、国側や東電のこれまでの主張は、国側の証人によって、説得力を失ってしまったようだ。
　口頭弁論で、原告側と、国や東電側、双方からの質問に対し、ほとんどの場合は「そうですね」と肯定し続けた今村教授。しかし、福島沖で将来予測をしたかどうかについては、東電の「検討していたのではないか」という問いをはっきり、繰り返し否定した。
　東電側の弁護士は三度にわたって表現を換えて質問し、「福島沖も検討していた」という発言を今村教授から引き出そうとしていたが、今村教授の答えは変わらなかった。」
　このように、土木学会の津波評価技術が福島沖では津波地震が起きないという見解に基づいているという、千葉訴訟東京高裁判決の認定には根拠がない。しかし、この点の誤りは、判決の結論に影響を及ぼさないし、むしろこの誤りを正すことで、この判決の正当性は著しく強化されるといえる。


第４　国は、長期評価に基づく対策を命ずるべきであった。

１ 国の規制権限行使のための要件

　東京高裁判決は以上のとおり、津波評価技術の位置づけ、判断された事項の範囲について、東電・国の主張に引きずられた誤解があり、このような誤解は東電・国による誘導の結果である。
　しかし、このことは、判決の結論には影響を与えていない。むしろ、この誤りが正されれば、その論理はより強固なものとなるといえるであろう。
　そして、判決は、以下のように判示し、国は長期評価に基づく津波対策を講ずるように東電に命ずるべきであったと判示している。
　すなわち、判決は、「原子炉施設についての技術基準適合命令の発令という規制権限を行使する要件の具備，すなわち，当該原子炉施設が技術基準に適合しているか否かの判断については，その権限主体である経済産業大臣のその時点での科学的，専門技術的知見の下における専門的な判断に委ねられており，その判断をするに当たってどのような科学的知見を基礎とするかについても，規制機関である経済産業大臣の専門的な判断に委ねられているというべきである。そして，その判断が著しく合理性を欠き，規制権限行使の要件の具備の判断に当たってその基礎とすべき知見を基礎とせず，そのために，経済産業大臣において技術基準適合命令を発する要件が備わっていることを認識し得たにもかかわらず，これを認識せず，同命令を発しなかったときは，これを発しなかったことは，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くこととなると解される。」と判断の基準となる考え方を定立する(判決134ページ)。この考えは伊方最高裁判決にもとづいたものである。
　このように，科学的知見の採否は規制機関の専門的判断に委ねられているものではあるが，原子炉施設についての規制権限の目的が，ひとたび事故等により放射性物質の大量放出という事態が生じれば，極めて深刻な被害を広範囲かつ長期間にわたってもたらす危険性がある原子炉施設について，万全の安全対策を確保することにあることに鑑みれば，規制機関がある科学的知見を基礎として原子炉施設に対する規制権限行使の要件の具備について判断してきたが，その科学的知見とは異なる新たな知見が示された場合において，その新たな知見に，それまで判断の基礎としてきた知見と少なくとも同程度の科学的信頼性があると評価することができるようなときは，規制機関が，当該新たな知見を規制権限行使の要件の具備の判断の基礎としないとすることは，著しく合理性を欠くこととなるというべきである。」(判決134ページ)と、事故の重大性という伊方最高裁判決にも示されていた事情にもとづいて、国の裁量判断に厳しい枠はめを求めている。この点も、きわめて常識的で、最高裁の判断を意識したものと言えるだろう。


２　本件に対するあてはめ

　続いて、判決は、以上に定立した規範を事件に次のように当てはめている。
　すなわち、「これを本件についてみると，規制機関である経済産業大臣は，相応の科学的信頼性を有する知見である津波評価技術については，原子炉の設置許可処分に先立つ審査の際に津波評価技術の考え方と同様の考え方を用いて津波に対する安全性を確認するなどの方法でこの知見に依拠して規制権限行使の要件具備の判断をしていたのであるが，長期評価に示された見解については，上記のとおり，津波評価技術と少なくとも同等の科学的信頼性を有していたのであるから，それにもかかわらず，原子炉施設についての規制権限行使の要件の具備の判断においてこれを基礎としないとすることは，いかなる科学的知見を基礎とするかが規制機関の専門的判断に委ねられていることを考慮しても，著しく合理性を欠くというべきである。」と判断しているのである(判決134-135ページ)。
　そして、具体的には国・原子力安全保安院には次のような行動が求められていたと判示する。
　「そうすると，規制機関としては，福島第一原発についての規制権限行使の要件の具備の判断に当たって，長期評価に示された見解を基礎として福島第一原発に到来する可能性のある津波を評価すべきであったのであり，それによって，福島第一原発が津波による損傷を受けるおそれがあることを認識し得たと認められる場合には，技術基準に適合しないと判断し得たこととなる。」
　「津波地震の発生領域を設けて震源域を設定し，津波のシミュレーションを行うことは，津波評価技術において示された科学的信頼性を有する手法であるから，具体的には，規制機関としては，まずは，長期評価に示された見解，すなわち，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域において， M8クラス， M t (津波マグニチュード) 8. 2前後の津波地震がどこでも発生する可能性があり，その発生する津波地震の震源域については，明治三陵地震についての震源モデルを参考にして想定することができるとした見解に依拠して，上記領域内の福島県沖についても，明治三陸地震を参考にした震源域を設定して津波のシミュレーションを行うなどし，それにより想定される津波が福島第一原発に及ぼす影響の有無や程度を調査，検討すべきで、あったということができる。」(判決135-136ページ)


３　国には結果を予見することが可能であり、津波対策を命じてこれを回避することもできた

　以下、判決は東電の津波対策を放棄してきた姿勢を時間を追って詳細に認定しつつ、結論として、次のようにこの部分の結論をまとめている。
　「経済産業大症としては，長期評価が公表された後のしかるべき時期に，一審被告東電に依頼するなどして，長期評価に示された見解に依拠して福島県沖で発生する可能性のある地震による津波の評価をしていれば，福島第一原発に敷地高(0. P. + 10m) を大きく超える波高の津波が到来する危険性があることを認識し得たということができる。そして，そのような津波が到来すれば， ドライサイトコンセプトを採っていた福島第一原発の敷地内に大量の浸水が生じ，全電源喪失などにより重大な事故が発生するおそれがあるのであるから，福島第一原発は省令62号に定める技術基準に適合していないこととなり，規制機関である経済産業大臣は，そのような判断に達し得る状況にあったといえる。(判決138ページ)」
　この判示も結論は正しいが、東電が「ドライコンセプトを取っていた」という認定は東電の主張ではあるが、実際の事実とは若干異なる。東電内では機器の水密化などの他の津波対策も検討されていたことは、本件で原告が提出した東電と日本原電の津波対策に関連する数多くの証拠によって裏付けられている。そして、この判決も結果回避措置としてとるべきであった措置として、防潮堤の設置やタービン建屋、重要機器室などの水密化を想定すべきだったとし、想定すべき対策が講じられていれば、津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかったと認めるのが相当であると判示しており、ドライコンセプトが徹底されていて、それ以外の対策が取れなかったとは判断していない(判決143ページ以下)
　そして、判決は、結論として次のように述べる。

「防潮堤等により福島第一原発の敷地内への津波の浸入を防ぐ措置に加え，タービン建屋の水密化及び重要機器室の水密化が，規制機関において，平成14年当時においても想定することができた措置であったと認められる。そして，平成20年推計の後に一審被告東電においてさまざまな対策を検討していることからみても，これらを組み合わせることによる効果を十分に検討し，具体的措置を実施すれば，平成20年推計による津波と同等の津波，すなわち福島第一原発の敷地南側にO.P.+15.7m程度の波高の津波が到来した場合においても，全電源喪失等の重大な事故を回避することは可能であったということができる。」


第５　結論

1 判決の画期的な意義

　以上に述べてきたとおり、千葉訴訟についてさる２月１９日に東京高裁が言い渡した判決は、推本の長期評価に津波対策を基礎づける高い信頼性を認めたものです。そして、国が事故の結果を予見することができ、防潮堤の設置やタービン建屋・重要機器室の水密化の措置を講ずることにより、事故の結果を回避することができたことを明確に認定しています。
　推本の長期評価に基づいて、速やかに津波対策を講ずることなく、土木学会における検討に委ね、何らの対策も講じないで、原子炉の運転を続けていた東京電力とその役員である被告らの対応が許されないものであったことも、本判決によって明らかになったといえると思います。


２　事故の真実を明らかにすることが脱原発の闘いである

　まもなく福島原発事故から10年が経過しようとしています。脱原発をめぐる闘いの最前線は、全国での再稼働をめぐる闘いと事故の真実を明らかにし、どのように語り伝えるかをめぐる闘いの二つが主戦場となっています。福島原発事故に関してはたくさんの事柄が隠されてきました。東電と国による津波対策の方針転換に関する情報の多くは２０１１年夏には検察庁と政府事故調の手にあったはずです。しかし、これらの情報は徹底して隠匿されたのです。私たちの闘いは原子力ムラの情報隠蔽を打ち破ってきました。この隠蔽を打ち破ったのが、検察審査会の強制起訴の議決であり、株主代表訴訟における証拠の開示であり、東電刑事裁判における指定弁護士による果敢な立証活動であったといえます。
　政府事故調と検察が真実を隠ぺいしたことはあきらかです。これらの情報はなぜ隠されたのでしょうか。考えられる推測はただひとつです。
　原子力推進の国策を傷つけるような事実は、隠ぺいするしかないと、政府事故調と検察のトップは、どこかの時点で決断したのだろうと思います。このことは、福島原発事故そのものに匹敵するほどの、行政と司法と検察をゆるがせる「もう一つ」の福島原発事故真相隠ぺい事件が起きていたのです。その背後では官邸による検察庁に対する強力なコントロールがなされていたとみることができるでしょう。
　いま、刑事裁判で明らかになっていることは、検察が起訴できるだけの証拠を集めていたということです。にもかかわらず、なぜ検察は起訴できなかったのでしょうか。
　不起訴の決定後に東京地検と福島地検で、告訴人に対して異例の不起訴理由説明会が開催されました。私たち弁護団も同席しました。その場では激しい言い争いになりました。
　当時、私たちの告訴によって、これだけの証拠を検事が集めているとは、思っていませんでした。一線の捜査検事たちは、起訴し有罪に追い詰めることができるだけの証拠固めをしながら、不起訴とせざるを得なかったのでした。説明会で、「私たちはやれるだけのことをやったのです」と述べて、私たちの前で涙ぐんだ検事もいました。事故から10年、いま、彼らはどのようにこの事件のことを思い返しているでしょうか。あのとき検察内部で起きたことを知りたいと思います。


３　司法を通じて真実を語り伝える責任

　私は、東電役員の告訴、検察審査会、刑事公判のすべての過程に関わった弁護士として、明らかにすることのできた証拠と事実を、社会に広く知らせていく責任があると考えて、「東電刑事裁判　福島原発事故の責任は誰がとるのか」を書きました。
　いま、日本の司法は危機的な状況にあるといえます。しかし、仙台高裁では、昨年9月国と東電を断罪する判決が下されました。大阪地裁では、昨年12月規制委員会による原発の規制に誤りがあることが指摘され設置許可が取り消されました。そして、２月19日には、本稿で詳しく紹介した東京高裁で再び国と東電を断罪する判決が下されました。司法はまだ生きているのです。良心を失っていない裁判官は残っているのです。
　私たちは、東電刑事裁判の東京地裁の判決では敗れましたが、同じ証拠を駆使して仙台高裁上田コート、東京高裁白井コートは、東電と国の責任を認め、その対応を厳しく断罪する判決を下してくれたのです。大飯の設置許可取り消し判決を書いた森鍵裁判長も含めて、この３人の裁判官には重要な共通点があります。いずれも最高裁で仕事をしていた経歴を持っているという点です。


４　最高裁で国の責任を確定させ、国としての脱原発を確実に

　我々が刑事裁判の控訴審で勝利することができれば、株主代表訴訟で役員の゛帰任を認めさせることができれば、仙台高裁高裁判決と前橋避難者訴訟と千葉避難者訴訟の東京高裁判決の上告審の審理にも直結することになるでしょう。
　東電の役員の刑事責任を問う刑事裁判、東電の役員の民事責任を問う株主代表訴訟と全国で闘われている避難者損害賠償訴訟との緊密な連携が求められています。
　刑事裁判の証拠内容を最高裁にきちんと理解させることができれば、我々は、最高裁でも必ず勝利することができるはずです。
　そして、最高裁における我々の勝利は福島原発事故の真実を後世に語り伝え、脱原発の国民的な合意を形成することにつながることでしょう。千葉訴訟の東京高裁白井判決によって、私たちはそのための重要な足掛かりを得ることができたのです。
　最後にあらためて、逆転勝訴判決を勝ち取ってくださった千葉避難者訴訟の原告団と弁護団に心から感謝して、結びの言葉といたします。

Last modified on 2021-02-23 20:06:34
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ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐに、以前出ていた福島菊次郎さんに関する記事（http://www.zakzak.co.jp/people/news/20120803/peo1208030754000-n1.htm）。同様に、ｅｉｇａ．ｃｏｍのインタビュー記事（http://eiga.com/movie/58127/interview/）。

　ビデオジャーナリスト、ジャパンプレス所属の山本美香氏がシリアで亡くなった。
　綿井健陽さんのコメント。

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【http://www.asahi.com/international/update/0821/TKY201208210179.html】

　アフガニスタンやイラク戦争の取材でよく山本さんと顔を合わせたというビデオジャーナリストの綿井健陽さん（４１）は、悲報を受け「ジャーナリストは一匹おおかみになりがちだが、周りの人にもとても親切で優しい人だった」と語った。カメラのバッテリーやテープが切れたときに、山本さんが貸してくれることがあったという。
　綿井さんによると、現地では、今回同行していた佐藤和孝さんと一緒に取材していた。佐藤さんがリポートするときは山本さんが撮影し、逆もあった。「戦地の取材経験が豊富で、どんな現場でもいろんな情報を分析し、慎重かつ落ち着いていた」と話した。

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【http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120821-1004001.html】

　　フリージャーナリスト綿井健陽さん（４１）は「彼女は１９９０年代半ばから、パートナーの佐藤和孝さんと一緒に中東だけでなく、旧ユーゴスラビアなどを渡り歩いた。何でもこなせる記者だった」と振り返り、「取材姿勢は慎重だった。信じられない」とショックを受けた様子だった。
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　上記記事の他の部分によると、「２００３年にはイラク戦争の開戦から現地で報道を続けたことで、０３年度のボーン・上田記念国際記者賞特別賞を受賞」し、「　「男社会」の戦争の現場だが、女性の視点を大切にした仕事ぶり」、「弱者の視点を大切にする人」だったそうだ。
　ご冥福をお祈りする。


　下記は、報道写真家 福島菊次郎さんの記事。タイトルにある通り、「反骨」の報道写真家。
　「ヒロシマ、三里塚闘争、全共闘運動、水俣、祝島・・・・・・」、そして、フクシマ。映画『ニッポンの嘘　報道写真家　福島菊次郎９０歳』予告動画（http://eiga.com/movie/58127/video/）、是非ご覧ください。
　「・・・カメラマンは法を犯しても構わない」と言い切る。真のジャーナリスト。９１歳。すごいの一言です。

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【http://www.zakzak.co.jp/people/news/20120803/peo1208030754000-n1.htm】

【福島菊次郎】反骨の“報道写真家”！ウソを討ち撮る
2012.08.03

　「（取材する）問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法を犯しても構わない」

　９１歳、３７キロのやせた体にこめられた信念は、報道に携わる者にとって奥深く、重い。
　１９６０年代後半、自衛隊内部の取材を申し入れ、事前の検閲を条件に許可が下りた。ところが検閲を経ないまま月刊誌に写真を掲載。激怒した防衛庁（当時）の広報担当者に対して、逆に詰め寄った。

　「だましたのは悪い。でも、写真を撮るというマスコミの当然の責任を果たすためにあなた方をだましたんだし、あなた方はだましてもいいんだ。（戦力保持を認めない）憲法があるのに国民をだましたのはあなた方じゃないか！」

　この反抗は波紋を呼び、後日、暴漢に襲われて重傷を負い、自宅は不審火で延焼したという。
　信念の原点となった原爆被災者の撮影でも「法を犯した」経験がある。１０年にわたって追い続けた原爆症患者、中村杉松さん（１９６７年死去、享年５９）の生活保護に関する書類を、広島の役所で強引に出させた。

　「（担当者を）なかば恐喝して全部写真に撮りました。それは犯罪です。でも、それをやって初めて、１人の被爆者に対して政治、医療が何をしたのか、はっきり分かったのです」

　中村さんは福島さんに対し、「あんた、代わりに敵を討ってくれ」と撮影を許可した。後遺症で毎日のたうち回る中村さんの内ももには、刃物による無数の傷があった。「傷の痛みがある間はピカ（原爆）の苦しみを忘れられる」と、病床で自ら傷つけたものだった。
　ケロイドが顔にある女性に撮影を願い出ると、胸ぐらをつかまれた。

　「あなたは知っているはず。私を強姦する男もいないことを…」

　ヒロシマでの取材は、それこそ地の底まで潜り、「そこで見たものは人間の地獄だけでした」と振り返る。それだけに、「私にとって原爆も原発も同義語」と、３・１１の直後には福島に乗り込み、夢中でシャッターを切った。事故現場に近づき、警備の警察官ともみ合いに近い状態となる場面もあった。
　そんな福島さんを主人公にした映画『ニッポンの嘘　報道写真家　福島菊次郎９０歳』が公開される。

　「ニッポンの嘘というタイトルは気に入っています。戦時中は大本営のウソ、戦後も戦後政治のウソ。ウソの塊がこうした閉塞状況を作った」

　「報道のモラル、という言葉があります。少なくとも報道は悪いことはしないという社会通念もある。僕たちはその上に乗っかって、いい気になって取材をしているけれど、全部が嘘っぱちな政治に対して、こちらだけがお行儀よくしていたら、それこそ思うツボですよ」

　反骨の武闘派だが、素顔はいたって穏やか。アパートで愛犬ロクと１日１０００円の予算で気ままな生活を送り、料理を楽しむ。原稿を書く旧型のワープロを起動する際、「ちゃんと動きますように」と両手を合わせてお祈りするおちゃめな一面も。ただ、「国を攻撃しながら国から保護は受けられない」と、年金は拒否している。
　今回、映画の主人公となることで、初めてカメラに追われる側に回った。

　「まず、恥ずかしい。写真に撮られるのが大嫌いなんですよ。いつも自分が傍若無人に撮っているくせに、人間って勝手なものですね。まだしも若ければいいんですけれど、こんなにもしなびちゃって、ハッ、ハッ」

　嘘とは、隠すこと。人間の本能に抵抗し続けた報道写真家が自らをさらけ出し、「嘘っぱち」の世の中に最後の勝負を挑む。（ペン・久保木善浩、カメラ・宮川浩和）

　■ふくしま・きくじろう　報道写真家。１９２１年３月１５日生まれ、９１歳。山口県下松市出身。郷里で時計店を営むかたわら、４６年から広島で被爆者の撮影を開始。５１年、原爆症に苦しむ中村杉松さん一家と出会う。以後１０年にわたる苦闘をまとめた『ピカドン　ある原爆被災者の記録』で日本写真批評家協会賞特別賞を受賞。その後、プロ写真家として活動を始め、安保、学生運動、三里塚闘争、公害、原発など幅広いテーマを精力的に取材してきた。『写らなかった戦後　ヒロシマの嘘』など写真集、著書多数。
　激動の戦後日本にレンズを向けた姿を追った映画『ニッポンの嘘　報道写真家　福島菊次郎９０歳』が、４日から東京・銀座シネパトス、広島・八丁座などで公開。その後、大阪、福岡など全国各地で上映予定。
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【http://eiga.com/movie/58127/interview/】

インタビュー／『ニッポンの嘘　報道写真家　福島菊次郎90歳』
2012年8月3日更新

広島から福島へ……被爆者と戦後日本を追い続けた反骨のカメラマン

敗戦直後の広島で原爆の後遺症に苦しむ人々を撮影、その後報道カメラマンとして学生運動、自衛隊、水俣、祝島などをテーマに激動の戦後日本にレンズを向け続けてきた福島菊次郎氏。本作は、その反骨精神で半世紀にわたり国家の嘘を写真で暴いてきた福島氏の2009年からの2年間に密着したドキュメンタリーだ。1982年に保守化する日本に絶望してカメラを置き自給自足の生活を選び、その後がんを患い執筆活動に専念していたが、東日本大震災を受け、原発事故で多大な被害を受けた福島を報道写真家として最後の現場として選んだ福島氏に話を聞いた。（取材・文／編集部）

「戦時中の若者でしたから、国家権力に対しては一切抵抗できなかった。国に言われるがままに、ぼろきれのように使い捨てられた」。戦時中は二等兵として召集され、米軍が本土上陸した際の自爆攻撃を命じられていた。敗戦を迎え、1946年から広島で被爆者の撮影を始めた福島氏は「そこで見たものは人間の地獄だけでした」と語る。「戦後70年たとうとしているのに、いまだに最高裁で被爆者の訴訟が続いている。一体何という国だろうと思います。政府は被爆者の治療に対して、世界に先駆けた医療体制を確立すべきだった」と主張。そして「その問題が今の福島の被ばく者への対策につながっている」という。

「今の福島は、原爆を受けた当初の広島とほとんど同じ状態。つまり、もし放射線による障害が出た場合、その対策はいまだ皆無ではないか」と語気を強める。本作では震災から半年後の2011年9月、原発事故の被害にあった福島で取材を敢行する姿に迫っている。やせ細った身体ではあるものの、検問に立ちはだかる警察官をものともせずシャッターを切りまくる福島氏の鋭い眼光からは、何が何でも真実を伝えたいという気迫が伝わってくる。

「毎年、年が明けるごとにあと1年……と考えて生きています」。1921年生まれの福島氏、今年で91歳を迎えた。激動の戦後日本と共に歩んだカメラマン人生はどのようなものだったのだろうか。

「戦中は一切国家の言うままになっていたので、敗残兵だった僕にとっては、戦後というのはいろんな意味であらゆることが刺激的だった」と振り返る。特に60年代からの学生運動の取材は、「国家権力に抵抗する若者に教えられました。それは僕が戦時中の日本人から、民主主義の日本人に変わっていくひとつの動機を作ってくれた」と明かす。

「戦時中も大本営の嘘、戦後も政治の嘘、日本は嘘のかたまり。子どもが自殺した時も教師や校長、教育委員会に真実を感じる人は誰もいない。本当のことを言わなくなった国は恐ろしい。我々は政治に対して変幻自在な態度、考え方、やり方を持つべき。嘘っぱちの政治に対して、行儀よくしたら、国の思うつぼ」と、報道が相次ぐ子どものいじめ問題にも言及し、教育委員会の公選制復活を期待しているという。

本作は「ガイアの夜明け」などテレビを中心にドキュメンタリーを手がけてきた長谷川三郎監督の劇場デビュー作となり、日本のドキュメンタリー界の第一人者であり長年是枝裕和監督作品のカメラマンも務めている山崎裕が撮影を担当した。「問題が法を犯したものであれば、カメラマンは法を犯しても構わない」など過激な発言も飛び出すが、穏やかで説得力のある福島氏の語り口に引き込まれずにはいられない。激動の時代を切り取った数多くの写真のほか、年金受取を拒否し、現在山口県のマンションで愛犬とつつましく暮らす姿も映し出す。写真家現役時代に趣味で始めた彫金もプロ並みで、カメラを構えた手に光る個性的なデザインの指輪にも注目だ。

今回被写体側にまわった感想を聞くと「恥ずかしかった。写真に撮られるのが大嫌いなんです（笑）。いつも自分が傍若無人に撮っているくせに、人間って勝手なもの。若ければいいんですがこんなにしなびちゃっているから」と冗談めかす。そして、「僕が人生を賭けて写真家としてシャッターを押し続けた時代をこういう形でまとめて見るのは初めてなので、非常に感慨深かった。戦後時代に対してひとつの役割が果たせたんだなと、幾ばくかの満足感をおぼえました」と笑顔を見せた。
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