Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年10月28日[土])
《沖縄をこれ以上「基地の島」＝「悪魔の島」にしないために》。目取真俊さんの御言葉。

　　　『●「武力によって平和を創造することはできない」…
　　　　　　　　　「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
　　　　「《石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
　　　　　「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
　　　　　沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
　　　　　市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
　　　　　 　沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
　　　　　日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を
　　　　　大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
　　　　　にも肯ける」

　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　　《本州、九州、馬毛島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、
　　　　　与那国島にわたって出撃基地やミサイル包囲網をつくり、日本を
　　　　　不沈空母に見立てて中国に圧力を掛け、同時に米本土を防衛する
　　　　　というものだ。軍事費圧縮が迫られている米軍は、日本に軍事費や
　　　　　人員を肩代わりさせ、自衛隊を二軍として自国のアジア戦略に
　　　　　主体的にかかわらせる方針へとシフトしているからだ》

　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
　　　　　　　には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　　《２００４年８月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが
　　　　　米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に着陸しようとして、
　　　　　隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた》

　　　『●長周新聞【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト
　　　　　琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】《…事務局長･山城博冶》』
　　　　《沖縄戦から７７年。これまで沖縄は朝鮮、ベトナム、イラク、
　　　　　アフガニスタンなど米国の戦争の出撃拠点とされてきました》

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　　《何より、辺野古新基地をはじめ有事の際の出撃拠点となる県内の
　　　　　各基地は、攻撃対象となる可能性がある》

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古弾薬庫新ゲート建設工事の様子】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/212e2c53d6b461f54b1a9dd6e3e8d77e）。《金網フェンスの内側では、丘を切り崩して、新ゲートや管理棟などを建設するための整地作業が進められている。森が破壊され、赤土がむき出しとなって、無惨な景色に変わり果ててしまった。連日、血まみれとなって泣き叫ぶガザの子どもたちの映像がテレビから流れる。子どもたちが苦しむ姿ほど胸が痛むものはない。ここに保管される弾薬も、いつか同じように苦しむ子どもたちを作るかもしれない。沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ。できることはわずかだが、沖縄をこれ以上「基地の島」＝「悪魔の島」にしないために》。

　イジメや差別に司法がお墨付き…その結果のデタラメ工事。決して完成を見ない新軍事基地、そして、決して普天も返還されない、辺野古やサンゴは単なる破壊「損」だ。それにしても、アベ様・スガッチ・キシダメ首相らは、嘘を吐きまくり、どこまで沖縄をイジメ、差別すれば気が済むのだろうか？　一体どんな国なのかね、ニッポンは？　（琉球新報）《県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない》。
　琉球新報の【＜社説＞サンゴ移植前着工　あまりにも無謀な工事だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html）。《サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ

　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』

　まぁ、この腐りきったニッポン国ですので、当たり前の話ですが…機能しない環境監視等委員会。《単なる国の追認機関》。委員の皆さん、恥ずかしくないの？

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊：
　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　　《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
　　　　　何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
　　　　　環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
　　　　　多額の寄付を受け取った人がいるという》

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
　　　　　　《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
　　　　「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ（大浦湾破壊）を
　　　　　よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
　　　　　　　　　息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　　「環境監視等委員会のいい加減さ。
　　　　　《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断》って、アホですか？　
　　　　　《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
　　　　　保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
　　　　　シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
　　　　　なるでしょうよ」」

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
　　　　　「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」

　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち…
　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　　《新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように
　　　　　支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは
　　　　　果たして適切か。国の工事を環境面から監視する防衛省の
　　　　　環境監視等委員会の委員３人が、受注した業者から寄付金を
　　　　　受けていたこともあった》

　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の出来
　　　　　　　レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html】

＜社説＞サンゴ移植前着工　あまりにも無謀な工事だ
公開日時 2023年10月26日 05:00
更新日時 2023年10月25日 14:26

　サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。


　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している。

　新基地建設を強行する国の「前のめり」な姿勢は度を越している。軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡る訴訟で勝訴した国は期限を切って矢継ぎ早に承認勧告、承認指示を出し、代執行訴訟の提起に至った。その一方で、沖縄防衛局は大浦湾側の工事に向け、護岸などを新設する4件の工事について入札公告を実施したのである。

　そして今度は、保護すべき貴重なサンゴを移植する前に周辺海域で工事に入るというのだ。工事のスケジュールありきで、豊かな海の象徴であるサンゴを守るという姿勢は全く感じられない。

　24日に開かれた環境監視等委員会で防衛局は移植前に護岸工事をした場合の水の濁りや水温、塩分に関するシミュレーションを踏まえ、「サンゴ類の生息環境は維持される」という想定結果を示し、工事の妥当性を強調したのである。工事に自らお墨付きを与えたようなものだ。

　環境監視等委員会は防衛局の想定結果をそのまま受け入れてはならない。専門家の知見を踏まえ、厳しく検討を加えるべきである。十分な分析と議論がないまま着工を容認するようでは、単なる国の追認機関でしかない。

　これまで委員会の場では2018年に移植された絶滅危惧種オキナワハマサンゴ9群体のうち、既に7群体は死滅していることが報告されている。生き残っている2群体のうち1群体についても「全体的に白化」という危機的な状況にある。要するに新基地建設工事の一環で実施されたサンゴ移植は成功しているとは言いがたい。

　防衛局は「移植先において十分に順応している」と説明するが、辺野古に関しては、サンゴ移植は保全につながっていないのが実態だ。今回の移植前着工についても大浦湾側のサンゴの生育環境に悪影響を及ぼす可能性がある。防衛局のシミュレーションは信用できるのか、疑問は拭えない。

　現在、サンゴ移植について県と国は係争中である。現時点で県は設計変更申請を承認せず、防衛局が提出したサンゴ類の特別採捕許可申請についても不許可とした。それに対する農林水産相の是正指示は違法として県が提訴したのだ。県の訴えをかわし「生息環境は維持される」という理屈で着工するという態度はまさに「問答無用」というものである。

　県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない。
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［【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】（東京新聞２０２０年２月１５日）↑］


(2023年11月15日[水])
「辺野古技術検討会」や「環境監視等委員会」が「公正」「中立」ねぇ？　「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。
　《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点》について、（東京新聞）《辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》。

　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた
　　　　　盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』
　　　　《新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）を代表とする
　　　　　「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の
　　　　　安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、
　　　　　巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した》

　　　『●辺野古…《立石雅昭名誉教授…「…意図的に避けているとしか思えない。
　　　　　技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》』

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（過去のブログ：　2019年09月14日 00時00分21秒）

 「辺野古技術検討会」が、「公正」 「中立」ねぇ？　アベ様らや自公お維の皆さん方から最も程遠い言葉。
　「環境監視等委員会」も機能していないし、その二の舞でしょう。「監視」してないし、「悪しき結果の追認」委員会、「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。おまけに、「辺野古とカネ」の問題まである。「辺野古技術検討会」も「検討」することはないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもありません。《建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけ》だし、《客観的な検討ができる》訳もない。《客観的》なんて、元々あり得ないが、《主観的》過ぎやしないか？　《利害関係》が過ぎやしないか？
　《防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている》…って、委員会・検討会や委員が不要だと言っているようなもの。沖縄の民意はさんざん無視しておいて。《政府の新基地建設を後押しする機関》、《環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関》。《環境監視等委員会は「新基地建設ありき」の防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない》。委員の問題というよりも、委員長や委員会事務局、検討会事務局の問題か…。
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（過去のブログ：　2020年05月17日 00時00分20秒）

　一体どこが《専門家》なのか？　何が、「技術検討会」？　不要不急な工事…いや、無駄な工事。美ら海破壊にドブガネ。工期と工費は∞。いつまでたっても新基地は完成しない。百万歩譲って、完成しても普天間は返還されない。辺野古は単なる破壊「損」。
　結論ありき、「辺野古が唯一」…どこまでも無能な独裁政権。
　デタラメ防衛省…一方、着々と辺野古破壊が進む。正に破壊「損」。大浦湾で護岸が崩壊したら、辺野古も含めて元の自然に戻せるのか？　責任もって、原状回復して見せてくれんでしょうね？
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　東京新聞の記事【辺野古は「出来レース」との指摘に…国は事実確認すら拒んだ　「お墨付き委員」へ多額の資金提供【詳報】】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/289919）。《米軍普天間（ふてんま）飛行場の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、軟弱地盤工事に伴う設計変更にお墨付きを与えた沖縄防衛局の「技術検討会」の委員2人に、関連工事の受注業者から資金が流れていた。設計変更を巡っては、沖縄県と国との間で対立が続く。県の担当者は14日、本紙の取材に「中立性、公正性、科学的に疑問符が付くような業者と委員の関係性はいかがなものか」と指摘。設計変更の決定プロセスに疑問を投げかけた。一方で防衛省は国会で、報道の事実確認すら「逐一把握する立場にない」と拒んだ。（中沢誠、谷岡聖史、三輪喜人）》。

　委員会での旅費や謝金は必要だと思うんですよね。でも、委員就任後に受注業者から奨学寄付金を受け入れるというのは如何なものなのだろうか？　就任前だとしても、《設計変更に関わった設計業者》に辺野古の《設計変更》に関する《技術指南を行っていた》とすると、これまた大きな問題ではないか。（※ブログ主注：　以下の記事に《設計変更に関わった設計業者に技術指南》とあるが、辺野古に関わる《技術指南》なのかどうかが分からない。奨学寄附金の受入れ名目、実際の技術指南の内容が問われるのではないか？　《改良工事の設計段階から議論に関わってきた》という事実が無いのであれば、専門家として反論すべきだ…。）　「お礼」と受け取られても仕方ないのでは？　利益相反に抵触しないか？　《◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」》と果たして言えるか。《出来レース》と言われても仕方ない。小西洋之参院議員は「設計変更を評価した技術検討会の構成員が、受注業者からお金をもらい、かつ改良工事の設計段階から議論に関わっていた。こういうのを出来レースと言うんじゃないですか」、また、「こうした技術検討会の議論、あるいはそこで出た結論は信頼に値するのか」と。
　《「近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではない。これ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない」》…地盤力学や土質力学を専門とする研究者がこれを是とするとは思えないのだが…。《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた》…この《簡易的》というのも疑問なんだけれど、沖縄防衛局は、詳細なデータを持っていて隠蔽したりしていないですよね。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/289919】

辺野古は「出来レース」との指摘に…国は事実確認すら拒んだ　「お墨付き委員」へ多額の資金提供【詳報】
2023年11月15日 09時02分

　米軍普天間（ふてんま）飛行場の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、軟弱地盤工事に伴う設計変更にお墨付きを与えた沖縄防衛局の「技術検討会」の委員2人に、関連工事の受注業者から資金が流れていた。

　設計変更を巡っては、沖縄県と国との間で対立が続く。

　県の担当者は14日、本紙の取材に「中立性、公正性、科学的に疑問符が付くような業者と委員の関係性はいかがなものか」と指摘。設計変更の決定プロセスに疑問を投げかけた。

　一方で防衛省は国会で、報道の事実確認すら「逐一把握する立場にない」と拒んだ。（中沢誠、谷岡聖史、三輪喜人）。


◆防衛大臣は「公正性に影響ない」

　この日は参院の外交防衛委員会でも、本紙が報じた技術検討会委員への資金提供問題が取り上げられた。

　　　　　（軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。
　　　　　　難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ
　　　　　　＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供））


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【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円

「設計変更を評価した技術検討会の構成員が、受注業者からお金をもらい、かつ改良工事の設計段階から議論に関わっていた。こういうのを出来レースと言うんじゃないですか」
「こうした技術検討会の議論、あるいはそこで出た結論は信頼に値するのか」

　立憲民主党の小西洋之参院議員が追及した。

　これに対し、木原稔防衛相は「議事録を見たが、変な誘導はないと認識しており、特に問題があるとは考えていない」と反論。公表されている技術検討会の議事録に残された委員の発言内容を引き合いに出し、議論の公正性を繰り返し訴えた。

　その上で、「法律に基づく審議会は、審議の結果に基づいて政策に勧告等を行うもの。技術検討会は法律に基づかない、助言をいただくものという観点から、議論の公正性、中立性に影響があるとは考えていない」とした。

　本紙が、技術検討会の委員8人のうち、寄付金の受け取りの有無が確認できたのは、情報公開請求制度のある大学や研究機関に所属する6人だけ。防衛省側は「各委員の研究活動を逐一把握する立場にない」とし、全委員の寄付金の有無を調べる考えはないとした。

　2人の委員が就任の前年まで1年余りにわたって、設計変更に関わった設計業者に技術指南を行っていたことについては、防衛省側は「民間企業の自主的な取り組みには逐一コメントする立場にない」と言及を避けた。


辺野古工事に関する技術検討会　土木工学の専門家ら8人の委員で構成。設計変更に関して専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛局が委員を選んで2019年9月に設置した。6回の会合を経て、防衛局は20年4月、専門家からも理解を得られたとして、県に設計変更を申請。防衛省によると、申請後も解散せず、県から意見を求められた際などに適宜、委員から助言を得ているという。


◆沖縄県にも「検討会の委員が言っているから」

　沖縄県は「調査が不十分」として防衛局の設計変更を不承認にし、国と法廷闘争が続いている。

　　　　　（立民の小西洋之参院議員㊧と木原稔防衛相
　　　　　　＝14日、参院外交防衛委員会で）

　防衛局は2020年4月、設計変更を県に申請した。

　県によると、申請された設計変更が妥当か判断するに当たり、4度にわたって防衛局に質問を重ねたという。

　県が質問すると、防衛局からは幾度となく「技術検討会の委員が問題ないと言っているので問題ない」との回答が返ってきたという。

　その一つが、軟弱地盤が最深部の「B27」地点での調査だ。

　防衛局は、「B27」地点の地盤の強度を調べず、他の調査地点のデータから推定して設計を行っていた。

　審査の過程で、県も「B27」地点で実測していないことの妥当性を防衛局に尋ねているが、そのときも「技術検討会の委員が…」という返答だったという。


◆「公正性に疑い持たれること自体問題」

　県海岸防災課の与儀喜真副参事は「資金提供のような報道があると、個人的には設計変更の内容が疑わしく思えてくる。ただ、たとえ影響がなかったとしても、議論の公正性、中立性に疑いを持たれること自体が問題だ」と話す。

　本紙の調査では、辺野古の埋め立てや護岸の工事を受注した業者から、委員8人のうち少なくとも3人が就任前に計570万円、就任後にも2人が計230万円の奨学寄付金を受け取っていた。また、委員2人は、就任前年まで1年余りにわたって、設計変更に関わった設計業者に技術指南していた。

　設計変更を巡っては、県が軟弱地盤の最深部で地盤強度を調べていないことなどを理由に不承認とした。その後、国との間で法廷闘争となったが、県が敗訴。現在、国は知事に代わって承認する「代執行」を求めて提訴しており、年内にも判決が出るとみられる。


辺野古の軟弱地盤問題　埋め立て予定地の海底で、軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は2020年、沖縄県に設計変更を申請した。県は承認せず、国との間で法廷闘争になった。国は知事に代わって承認する「代執行」に向けて提訴し、既に結審している。防衛局の設計変更では、海底に約7万本の砂杭などを打ち込み、地盤を固める改良工事を計画している。総工費は2.7倍の9300億円に膨らむ。仮に代執行が認められ、国が地盤改良工事に着手しても、普天間返還は2030年代半ば以降となる見通し。


【関連記事】辺野古の設計変更、お墨付き委員への資金提供「議論に影響ない」　木原防衛相「議事録を見れば分かる」
【関連記事】辺野古の設計変更は「出来レース」　受注業者から政府委員への資金提供だけではない　産官学の密接ぶりとは…


【主な質疑応答】

◆防衛省「把握する立場にない」

小西洋之議員　東京新聞に、辺野古工事に関する防衛省の技術検討会の委員が工事関係会社から寄付金を受け取っていた、との報道がある。事実関係は。

　　　　　（質問する立民の小西洋之参院議員＝14日、参院外交防衛委員会で）

青柳肇・防衛省整備計画局長　技術検討会以外での各委員の研究活動を逐一把握する立場になく、研究活動自体にコメントすることは差し控えたい。技術検討会は、各委員の純粋に技術的、専門的見地から提言、助言を頂くもの。各委員の研究活動が技術検討会の議論の公正性、中立性に影響するとは考えていない。


◆なぜ把握しない？ 2度の「答弁拒否」

小西　公正性、中立性を確保するために、なぜ、各委員の研究活動を把握する必要がないのか。合理的な根拠は。

青柳　技術検討会の議論の公正性、中立性確保の観点から、委員長、委員の発言の逐一を記載した議事録を沖縄防衛局のホームページで公表している。各委員の技術的、専門的知見をもとに客観的な議論が行われていると認識している。


小西　議論を公開することと、出席している委員が純粋に科学的な見地から公正中立な発言をすることは、まったく別問題。もう一度聞く。なぜ、委員の研究活動を把握せずに、その委員が辺野古の工事に関する技術検討会で、中立かつ公正に活動できるといえるのか。

青柳　申し上げたように、非常に細かい資料、委員長と委員の議事録をそのまま記載しているので、それをご覧になれば、話を変な方向に誘導していないか、変な議論をしていないかは分かる。その意味で、公正性、中立性は担保されている。

小西　2回にわたって答弁拒否している。委員会に資料を提出してください。なぜ、研究活動を一切把握せずに、委員として中立公正な責務がまっとうできるのか。


◆防衛大臣の反論は

小西　防衛大臣に聞く。国の政策を議論する有識者会議では、委員の先生方が、事業を受ける会社と利害関係があるのかを徹底的に調査する。利害関係がある方は欠格要件として、そもそも委員はお願いしない。例外で、仮にお願いする場合でも、議論だけお願いして議決はお願いしない。
　報道によれば、少なくとも2人の方が多額の寄付金を受けている。こういう寄付金を受けながら、純粋に科学的な見地から公平公正な議論ができる、と社会常識に照らしてお考えか。

木原稔防衛相　法律に基づく審議会は、調査審議の結果に基づいて政策に勧告等を行うもの。あるいは行政庁の意思決定に審議会の議決が必要となる。一方で、有識者会議、今回のような技術検討会は法律に基づかない、助言を頂くものという観点から、議論の公正性、中立性に影響があるとは考えていない。

　　　　　（答弁する木原稔防衛相＝14日、参院外交防衛委員会で）

　また、沖縄防衛局が公開している資料には、委員長と委員、名前は公表していないが議事録を公開している。相当ボリュームがある。客観的な議論が行われているという認識だ。


小西　多額の寄付金を関係事業者から受け取っている学者さんが、純粋に科学的な立場から公正中立な議論ができる、と考えることはできない。利害関係のある方は外れて頂く、あるいは先ほど申し上げたような特別な要件を課すのが通常だ。防衛省だけやらないのか。
　このうちの委員2人は辺野古の軟弱地盤の工事の設計業務を沖縄防衛局が発注した日本公営の社内検討会議に参加して、設計変更の議論に加わっていたのでは。設計変更の議論に加わっていた方が、技術検討会のメンバーとして評価する。事実関係は。

青柳　社内検討会の設置、民間企業の自主的な取り組みについて、逐一コメントする立場にない。


◆「質問妨害だ」

小西　この辺野古の工事は、世界にも例がないような非常に深いところの難工事。改良工事の方法が完璧に信頼できるという客観的な科学的な評価は、技術検討会以外でありますか。

青柳　国土交通省港湾局が監修している港湾の施設の技術上の解説に準拠している。

　　　　　（答弁する防衛省の青柳肇整備計画局長。左端は
　　　　　　木原稔防衛相＝14日、参院外交防衛委員会で）


小西　国交省は政府なのだから、客観的な評価にならない。第三者の客観的な評価は、この技術検討会以外にあるか。YesかNoかだけで答えてください。質問妨害だ。

青柳　いま申し上げたように、国土交通省の基準も有識者からの意見で作り上げたもの。これも十分と考える。


小西　「基準に適合している」ということ（評価）も含めて、評価している主体が技術検討会以外にありますか、と聞いている。3回目です。ありますか？

青柳　技術検討会も当然のことながら審議していただいている。


◆こういうのを「出来レース」って言うんじゃないですか？

小西　つまり今の答弁の通り、改良工事のやり方が科学的に是認できるという客観的な評価をしている第三者は、技術検討会しかない。その構成員が工事事業者からお金をもらい、かつ、その改良工事の設計段階から議論に関わってきた。こういうのを「出来レース」って言うんじゃないですか？

　　　　　（辺野古工事の設計変更を不承認とした
　　　　　　沖縄県の玉城デニー知事）


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辺野古の設計変更に「出来レース」との指摘　資金提供だけじゃない、産官学の密接ぶり

　設計段階に関わっていたのなら、かつ、委員になる前、委員になった後に寄付金を事業者から受け取っていたのであれば、その議論について公正性、中立性の確保が危ぶまれるということに常識的になるのではないか。防衛大臣の見解を。

木原　議論の公正性、中立性の観点から、議事録を見たが、変な誘導はないという認識を持っている。特に問題があるとは考えていない。


小西　全く何の説明にもなっていませんが、メンバーが1名代わった。どういう経歴か。

青柳　本年4月、青木伸一委員に代えて八木宏委員を新たに選出した。防衛大学校の教授。


小西　もともと政府関係者が8人中4人いたが、防衛大の八木先生に代わったので、8人中5人が政府関係者、防衛大の教授、あるいは元国交省の官僚だ。防衛大臣に伺う。こうした偏った技術検討会について、政府の施策である辺野古工事の技術的評価について中立公正な評価が可能だとお考えか。

木原　国または国の機関での勤務経験が議論に影響を与えるものではないと考えている。


◆議事録を公開＝公正中立な会議？

小西　防衛大臣に伺うが、技術検討会には工事関係の会社から多額の寄付金をもらった方々がいる。2名は工事の設計段階からもらっていたのではないかという指摘がある。今の段階で8名中5名の方が現職、あるいは元政府関係者だというが、こういう会議体が行う改良工事の技術的な評価について、玉城デニー知事をはじめとする沖縄県民の皆さんから見て、そこで出された結論は信頼に値するのか。

木原　議論の中身が大事だろうと思う。沖縄防衛局のホームページには、この議論の逐一が公表されている。中身が全て赤裸々に書いてある。特に偏った誘導をするとか、一定の結論に持っていくとか、そういう方向ではないことはご理解いただけると思う。


小西　会議の内容を全て公開すれば会議の内容が科学的、中立公正なものになる、という根拠は。

木原　まずは純粋に技術的、専門的知見から客観的に議論できる方を選考する。そして、議論の中身は公表している。それをしっかり見ることによって、偏った誘導はなかったと確認できる。


小西　関係事業者から寄付金をもらったり、設計段階から議論に加わったり、あるいは政府関係という属性がある方々は、普通は欠格条件で外すんですよ。客観的な議論がなぜできるとお考えなのか。

木原　繰り返しで恐縮ですが、技術検討会においては、各委員が有する技術的専門的な知見をもとに客観的な議論が行われているものと、私は認識しておりまして、問題ないという風には考えております。


小西　私も行政で12年間、議員として13年間やっていますけど、これほどの出来レースとしかいいようがないですね、技術検討会は見たことがないということは申し上げさせていただきたいと思います。
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［【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】（東京新聞２０２０年２月１５日）↑］


(2023年11月13日[月])
「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。

　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた
　　　　　盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』
　　　　《新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）を代表とする
　　　　　「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の
　　　　　安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、
　　　　　巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した》

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（過去のブログ：　2019年09月14日 00時00分21秒）

 「辺野古技術検討会」が、「公正」 「中立」ねぇ？　アベ様らや自公お維の皆さん方から最も程遠い言葉。
　「環境監視等委員会」も機能していないし、その二の舞でしょう。「監視」してないし、「悪しき結果の追認」委員会、「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。おまけに、「辺野古とカネ」の問題まである。「辺野古技術検討会」も「検討」することはないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもありません。《建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけ》だし、《客観的な検討ができる》訳もない。《客観的》なんて、元々あり得ないが、《主観的》過ぎやしないか？　《利害関係》が過ぎやしないか？
　《防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている》…って、委員会・検討会や委員が不要だと言っているようなもの。沖縄の民意はさんざん無視しておいて。《政府の新基地建設を後押しする機関》、《環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関》。《環境監視等委員会は「新基地建設ありき」の防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない》。委員の問題というよりも、委員長や委員会事務局、検討会事務局の問題か…。
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　さて、中沢誠記者による、東京新聞の記事【【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/289467）。《辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》。
　委員会での旅費や謝金は必要だと思うんですよね。でも、委員就任後に受注業者から奨学寄付金を受け入れるというのは如何なものなのだろうか？　「お礼」と受け取られても仕方ないのでは？　利益相反に抵触しないか？　《◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」》と果たして言えるか。
　《「近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではない。これ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない」》…地盤力学や土質力学を専門とする研究者がこれを是とするとは思えないのだが…。《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた》…この《簡易的》ていうのも疑問なんだけれど、沖縄防衛局は、詳細なデータを持っていて隠蔽したりしていないですよね。

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（過去のブログ：　2020年05月17日 00時00分20秒）

　一体どこが《専門家》なのか？　何が、「技術検討会」？　不要不急な工事…いや、無駄な工事。美ら海破壊にドブガネ。工期と工費は∞。いつまでたっても新基地は完成しない。百万歩譲って、完成しても普天間は返還されない。辺野古は単なる破壊「損」。
　結論ありき、「辺野古が唯一」…どこまでも無能な独裁政権。
　デタラメ防衛省…一方、着々と辺野古破壊が進む。正に破壊「損」。大浦湾で護岸が崩壊したら、辺野古も含めて元の自然に戻せるのか？　責任もって、原状回復して見せてくれんでしょうね？
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/289467】

【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円
2023年11月12日 06時00分

　　　　　（軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。
　　　　　　難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ
　　　　　　＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供））

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古へのこ移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠）

奨学寄付金　研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50万円を超える寄付を受けた委員は議決に加われない。


◆技術検討会の8委員、半数が旧運輸省OBら政府系出身者

　4年前の本紙調査では、委員3人が就任前、受注業者から計570万円の奨学寄付金を受け取っていた。

　辺野古工事を巡っては、防衛局の変更申請を不承認とした県の敗訴が確定。国は県に代わって承認する「代執行」を目指しているが、受注業者から資金提供を受けた委員が関与していたことで、改めて設計変更の妥当性が問われそうだ。

　　　　　（辺野古工事の設計変更を不承認とした玉城デニー知事）

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辺野古の設計変更は「出来レース」　受注業者から政府委員への資金提供だけではない　産官学の密接ぶりとは…


　技術検討会は、土木工学の専門家ら8人の委員で構成。設計変更に関して専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛局が委員を選んで2019年9月に設置した。8人のうち半数が、旧運輸省OBの大学教授ら政府系出身者で、当初から審議の中立性や客観性に疑問の声が出ていた。

　　　　　（辺野古新基地建設の地盤改良工事を巡り開かれた
　　　　　　技術検討会の初会合＝2019年9月、防衛省で）

　技術検討会での6回の会合を経て、防衛局は2020年4月、専門家からも理解が得られたとして、県に設計変更を申請した。防衛省によると、申請後も適宜、検討会の委員から助言を得ているという。

　本紙は、委員就任後の2019年9月～23月3月、奨学寄付金の有無を調査。8人の委員うち、情報公開制度のある大学や法人に属する6人には開示請求を行った。

　開示文書によると、大谷順・熊本大教授が2019年9月に「不動テトラ」（東京）から80万円、23年3月に退任した青木伸一・大阪大学院教授（当時）が2020～22年度に「東洋建設」（東京）から計150万円を受け取っていた。


◆寄付した業者は埋め立てや護岸工事受注

　防衛局が発注した辺野古関連工事のうち、地盤改良を得意とする不動テトラは護岸工事を受注。海洋土木大手の東洋建設は埋め立て工事などを受注している。

　大谷氏と青木氏は委員就任前にも、受注業者から5年間で、それぞれ120万円と300万円の寄付金を受け取っていた。

　大谷氏と青木氏に見解を尋ねたが、11日までに回答はなかった。不動テトラは「個別事項への回答はしません」とコメント。東洋建設からは回答がなかった。

　情報公開制度のない大学に属する委員には、大学や本人に問い合わせたが、「取材はお断りしている」などとして回答はなかった。

　本紙の開示請求によると、8人の委員のうち少なくとも3人は、受注企業と共同研究をしたり、受注企業が設けた有識者会議の委員を務めたりもしていた。

【関連記事】＜税を追う＞辺野古技術委員に570万円　受注業者が資金提供（2020年1月3日）


◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」

沖縄防衛局報道室の話　各委員の研究活動が、技術検討会における議論の公正性・中立性に影響があるものと考えていない。各委員が有している技術的・専門的知見を基に、客観的に議論いただいているものと認識している。


◆「軟弱地盤の調査不十分」県は不承認

　技術検討会の意見は、沖縄防衛局が辺野古工事での設計変更を正当化する根拠となっている。

　これに対し、沖縄県は「調査が不十分」として不承認にした。

　不承認の主な理由は、軟弱地盤が最も深い海面下90メートルの「B27」地点で、地盤の強度を実測していないことだ。

　90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない上に、「B27」地点には巨大な護岸が建つ。強度が足りなければ護岸が崩壊する恐れもある。これまで国会でも、何度も「B27」地点の再調査を求める声が上がっているが、防衛局は応じていない。

　県は、不承認通知書の中で、こう指摘している。

「地盤の安定性等に係る設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性等が十分に検討されていないことから、災害防止に十分配慮されているとは言い難い」

　防衛局は設計変更に当たって、最大で750メートル離れた他の3地点で計測したデータから類推し、「B27」地点の強度を推計している。

　この設計方法についても、県は不承認通知書で「地点周辺の性状等を適切に考慮しているとは言い難い」と疑問を呈し、「他の3地点からの類推ではなく、B27地点における力学試験等を実施し、その結果をもって設定することが最も適切」と主張している。

　逆に、技術検討会の委員らは、会合の中で、次のように発言し、防衛省の計画を支持していた。

「近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」
「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではない。これ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない」

　意見を引き取った委員長も「もう追加の必要はないのではないかと思う」と語っていた。

　防衛局は、本紙の取材に対しても、技術検討会の意見を引き合いに出し、「土の強度の設定方法は、技術検討会で適正なものだとの意見をいただいており、これまでに実施した土質調査は、護岸等の構造物の設計を行うに当たり十分なものだと考えている」と回答する。

　辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる。


◆不可解な防衛局の地盤調査

　そもそも防衛局の地盤調査には、不可解な点が目立つ。

　その一つが調査の時期だ。

　防衛局から開示された地盤調査の報告書によると、軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた。実施したのは2017年3月。この調査でB27地点では、軟弱地盤が海面下90メートルにまで達してることが判明した。

　　　　　（軟弱地盤が海面下90メートルまで達している
　　　　　　「B27」地点のデータ。調査は2017年3月と記録されている）

　一方で、「B27」地点の強度を推定するために引用した他の3地点の調査は、いずれも「B27」地点の調査の後に行われていた。3地点のうち2地点については、「B27」地点の調査から1年も経った2017年暮れから2018年にかけて行われていた。

　2018年の追加調査は、より地盤の状態を詳細に調べるために実施したものだ。他の地点から推定するよりも、「B27」地点で調べれば、より正確なデータが得られるはず。なぜ、その追加調査に「B27」地点を含めなかったのだろうか。

　防衛局に尋ねると、「準備が整ったものから実施した」という回答しか返ってこなかった。


◆他からデータ引用「つじつま合わせでは」

　ある土木技術者は「追加調査したときにB27地点も一緒に調査していれば、費用も時間もあまりかからなかったはずだ。ましてやB27地点は一番危険な場所。技術者からすると、その危険な場所を調べもせずに設計するなんて冒険でしかない」という。

　同じように軟弱地盤を改良して造成した羽田空港や関西国際空港の海底は、ほとんど起伏がない。一方、辺野古の埋め立て予定地の海底は凹凸のある複雑な地形になっている。本来なら、より慎重な調査が求められるはずだ。

　土木技術者は、頑なに「B27」地点の調査を避けようとする防衛局の思惑について、こう推測してみせた。

　「おそらくB27地点で地盤強度を測ると、基地を作るために必要な地盤の安定性を確保できないからでは。そのため、わざわざ他の地点のデータを引用して、つじつまを合わせようとしたのではないか」


辺野古の軟弱地盤問題　埋め立て予定地の海底で、軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は2020年、沖縄県に設計変更を申請した。県は承認せず、国との間で法廷闘争になった。国は知事に代わって承認する「代執行」に向けて提訴し、既に結審している。防衛局の設計変更では、海底に約7万本の砂杭などを打ち込み、地盤を固める改良工事を計画している。総工費は2.7倍の9300億円に膨らむ。仮に代執行が認められ、国が地盤改良工事に着手しても、普天間返還は2030年代半ば以降となる見通し。


【関連記事】防衛省調査を追認　辺野古軟弱地盤で有識者会議（2019年9月7日）
【関連記事】「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
【関連記事】辺野古新基地推進のために最高裁が「不合理」判決　行政法学者100人が指摘するおかしな点
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年11月30日[火])
沖縄タイムスの【社説［軟弱地盤15年に把握］隠蔽に不信募るばかり】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/870489）。
琉球新報の【＜社説＞軟弱地盤１５年把握　直ちに辺野古を断念せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1430306.html）。

　《辺野古の埋め立てが始まる３年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽（いんぺい）が明らかになった。文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が２０１５年４月の段階で、南東部の「Ｂ２８」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している》。
　《名護市辺野古への新基地建設は不可能であることを示す資料が明らかになった。共同通信が情報公開請求で入手した文書によると、埋め立てを始める３年前の２０１５年、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていた。技術的な問題は当然だが、工事に重大な影響を及ぼす事実を隠し、新基地建設を強行したことは国民への裏切りである。安倍政権時代から繰り返された「県民に寄り添う」という言葉がむなしく響く。政府が事実に基づく議論すらできないことを自ら示したに等しい。直ちに辺野古新基地建設を断念すべきだ》。

　　　『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
　　　　　　　　すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない』
　　　　《新基地建設に関しては八月末、国の工事に違法性があるとして、
　　　　　県が沿岸の埋め立て承認を撤回した。事前の設計協議なしに
　　　　　着工し軟弱地盤や活断層の問題も判明した－などが理由。
　　　　　手続き上も工法上も国側が無理を重ねている》

　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《こんな悪夢の近未来図が目に浮かぶ。それは、〈専門家の調査で
　　　　　「マヨネーズ」にも例えられた軟弱地盤の新基地予定地に、
　　　　　巨額な血税を使って大量の土砂を投入した挙句、使い物にならない
　　　　　“欠陥基地”となって米軍にソッポを向かれた〉というものだ》

　ここでも、アベ様や元・最低の官房長官らのお得意の《隠蔽》。マヨネーズな軟弱地盤を知っていたくせに破壊に着工。護岸が崩壊するとの指摘まである。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしている…《人柱》だ。

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
　　　　　生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　 　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
　　　　　　　　　　　という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　　　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●〝マヨネーズ〟軟弱地盤データの隠蔽…《信頼性が低い》のは
　　　　　《試料》なのか？　アベ様や最低の官房長官らの《信頼性》こそ皆無』
　　　　「《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。
　　　　　《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったので
　　　　　しょうか？　アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ
　　　　　《低い》、というか、」

　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　　「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
　　　　　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！
　　　　　#辺野古も白紙にして原状回復を！　そして、石垣島や宮古島など
　　　　　島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
　　　　　《標的の島》にすることにも反対します」

　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　 　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
　　　　　そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
　　　『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
　　　 　新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
　　　 　反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』

　（沖縄タイムス社説）《とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。計画も手法もどこから見ても本当に異常である》。（琉球新報社説）《政権の決定に疑問があっても修正できない無策ぶりだ》。
　結果として、辺野古は単なる破壊「損」。政府や自公お維議員の皆さんは、原状回復して見せてくれよ。辺野古を元の姿に戻して見せてよ。
　新基地は完成を見ることはない。おまけに、普天間飛行場の全面返還など成されない。まさに、辺野古は単なる破壊「損」だ。

　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』

　一方で、軍事費膨張。今、そんなことをやってる場合なのか？
　東京新聞の記事【＜社説＞防衛費補正予算　膨張に歯止めかけねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/145380?rct=editorial）によると、《政府が二十六日に閣議決定した二〇二一年度補正予算案で、防衛費は七千七百三十八億円と過去最大となった。補正としては異例の規模だ。第二次安倍内閣以降、増額が続く防衛費を、補正でさらに積み増せば、膨張に歯止めがかけられなくなる。再考を求めたい。補正予算案には、通常当初予算に盛り込む主要装備品の新規購入が計上された。哨戒機や輸送機、ミサイル、機雷・魚雷の取得などで計二千八百十八億円に上る。防衛省は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、南西諸島防衛やミサイル対処能力の強化を急ぐ必要があると説明する。しかし財政法は補正予算について、当初予算編成後に生じた理由で「特に緊要となった経費」などに限ると規定する。中朝の軍備増強は最近、突然始まったことではない。補正予算による主要装備品購入がなぜ緊要か、防衛省は合理的な説明ができるのだろうか。補正予算と、過去最大を更新した当初予算と合わせた二一年度防衛費の総額は六兆一千百六十億円。国内総生産（ＧＤＰ）比約１・０９％に当たり、歴代内閣が目安としてきた１％を超える。防衛政策は、安全保障環境の変化に応じて柔軟に対応する必要があるとしても、防衛費の急拡大は日本に軍事大国化の意思ありとの誤解を周辺国に与え、逆に軍拡競争を加速する「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。防衛費増額の背景に、同盟国に軍事費をＧＤＰ比２％以上に増額するよう求める米国への過剰な配慮があるのなら見過ごせない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/870489】

社説［軟弱地盤15年に把握］隠蔽に不信募るばかり
2021年11月29日 06:28

　辺野古の埋め立てが始まる３年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。

　この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。

　共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽（いんぺい）が明らかになった。

　文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が２０１５年４月の段階で、南東部の「Ｂ２８」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している。

　県内で、軟弱地盤の存在に衝撃が広がったのは１８年３月、市民団体メンバーが入手した１６年の防衛局報告書によってだった。

　防衛局は１４年にボーリング調査を開始しているが、実際のところ最初に分かったのはいつだったのか。１５年時点より早かったのではないか。

　政府が軟弱地盤の存在を正式に認め、地盤改良が必要と表明するのは、それよりずっと後、１９年１月のことである。

　その間に防衛局は埋め立て予定海域を囲む護岸工事に着手（１７年４月）、土砂投入を開始（１８年１２月）した。

　公有水面埋立法にも基づく埋め立ては、国と県の信頼関係が大前提である。にもかかわらず長期の沈下という核心的な事実を伏せていたのだ。

　新基地建設のために隠したとみられても仕方ない。不誠実という言葉を通り越し、不信が渦巻く。

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　１８年７月、翁長雄志前知事は埋め立て承認の撤回表明に際し、軟弱地盤による「護岸倒壊の危険性」を指摘した。軟弱地盤が公有水面埋立法の承認要件を満たしていないことを根拠にしたのである。

　今回の業者の報告は、その撤回の正当性を改めて裏付けたといっていい。

　玉城デニー知事は今月２５日、軟弱地盤改良のための防衛局の設計変更申請を不承認とした。

　理由の一つに挙げたのが、軟弱地盤が海面下９０メートルまで広がっていると指摘される「Ｂ２７」地点で必要な調査がなされていないことである。防衛局は７０メートルまでの地盤改良で建設は可能だとするが、安全性を重視するのなら、調査でそのことを証明すべきだ。

　長期の沈下が考えられる「Ｂ２８」地点に近いことと関係しているのではないか、疑念さえ抱く。

■　　　　■

　辺野古新基地建設を巡っては、情報の隠蔽や出し渋りといった筋が立たない手法がまかり通っている。

　オスプレイ配備の時も、政府は知らぬ存ぜぬの一点張りで、結局、辺野古の環境影響評価（アセスメント）の最終段階になって「後出し」したのである。

　とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。

　計画も手法もどこから見ても本当に異常である。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1430306.html】

＜社説＞軟弱地盤１５年把握　直ちに辺野古を断念せよ
2021年11月29日 05:00

　名護市辺野古への新基地建設は不可能であることを示す資料が明らかになった。共同通信が情報公開請求で入手した文書によると、埋め立てを始める３年前の２０１５年、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていた。

　技術的な問題は当然だが、工事に重大な影響を及ぼす事実を隠し、新基地建設を強行したことは国民への裏切りである。安倍政権時代から繰り返された「県民に寄り添う」という言葉がむなしく響く。政府が事実に基づく議論すらできないことを自ら示したに等しい。直ちに辺野古新基地建設を断念すべきだ。

　玉城デニー知事は軟弱地盤の存在に伴う国の設計変更申請を不承認とし、沖縄防衛局に通知した。その判断が妥当であることも裏付けた。

　「不確実な要素を抱えたまま、見切り発車した」（玉城知事）のが明らかだからだ。

　政府が辺野古での軟弱地盤の存在を認めたのは、報告を受けて４年後の19年になってからだ。しかも土砂投入を始めて以降のことである。

　13年に埋め立て申請をした当初は軟弱地盤の存在を確認していなかったという。しかし早期に業者や専門家の指摘で問題点を把握していながら埋め立てに着手した。

　その間、情報公開で資料を入手した市民団体から軟弱地盤の存在と、技術的課題が繰り返し指摘された。今回の公開文書があぶり出したのは、政権の決定に疑問があっても修正できない無策ぶりだ。

　政府に不都合な事実を隠すのであれば、民主国家ではない。政府にとって都合のよい利益のみを追求する姿勢、発想は、突き詰めれば全体主義国家につながりかねない。

　今後の政府の対応も注目したい。知事の不承認を受けて、行政不服審査法による対抗措置を取るという。

　だが青天井の工費、当初想定を４年以上も上回る工期、そして今回の事実隠蔽（いんぺい）とも取れる不作為だ。

　仮に審査が実施されるとしても、問われるのは埋め立て工事の妥当性ではない。むしろ辺野古に関して技術的にも政治的にも解決策を示せない政府が、国民の信に値するかを問う機会ともなる。

　対抗措置よりも必要なのは、まず国民に事実を伝え、本当に「辺野古が唯一」なのか再考する時間である。

　普天間飛行場の全面返還が発表された当初、県民には沖縄の基地負担軽減を象徴する出来事と受け止められた。しかし県内移設などの条件が明らかになるにつれ、期待は失望へと変わった。

　返還合意から四半世紀を過ぎても普天間飛行場は動かず、部品落下や深夜の爆音など住民の恐怖は消えない。

　「危険性除去」と言うなら米国との交渉、国内での訓練移転地や代替地探しなど政府がやるべきことは山ほどある。沖縄への基地押し付けに無駄な労力を割く必要はない。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年08月31日[火])
琉球新報の社説を三つ。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　　　『●ＰＦＯＳを含む泡消火剤《１４万リットル流出　ドラム缶719本分》!!
　　　　　　沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
　　　『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《１４万リットル…ドラム缶７１９本分》
　　　　　　流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』

　主権はどこに？　プーチン氏に嗤われていますが…。《環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。米軍はＰＦＡＳ汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ》。
　【＜社説＞米軍ＰＦＡＳ放出　下水への接続を切断せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382364.html）によると、《日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ》。

　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　　《しかし、三上監督は最新作『標的の島　風かたか』で、さらに切迫した
　　　　　問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
　　　　　進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
　　　　　大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
　　　　　防衛強化を謳うが、その実態は、アメリカが中国の軍事的脅威に
　　　　　対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》

　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
　　　　　　　　　　　　　　　にして、地域の平和を守るといえるの》か？』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　　「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん（３８）は「防衛省は、住民に事実を
　　　　　明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
　　　　　実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、
　　　　　弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》」

　《敵の弾薬庫を狙わない作戦などない》。宮古島は〝防波堤〟《標的の島》に。《憲法が掲げる専守防衛を逸脱した「敵基地攻撃」に転用される可能性がある。軍備を強化する軍拡競争は緊張を高める。そうではなく、紛争の火種を取り除く、粘り強い対話外交こそが解決の道だ》。
　【＜社説＞宮古弾薬搬入不許可　住民の安全が最優先だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382978.html）によると、《陸自は、できるだけ早期の弾薬搬入を目指しているが、市による国民保護計画の改定もなされておらず危険だ。部隊の運用より住民の安全確保が最優先である。そもそも弾薬の搬入は「敵」から攻撃される恐れを高め、住民の生命や財産を脅かす。地元が納得できる説明ができないのなら、弾薬搬入を撤回すべきだ》。

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・
　　　 　シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　『●《沖縄県民の反対を無視して建設が進む辺野古沖の新基地を、米軍と
　　　　　自衛隊が共用する…極秘合意》、その行きつく先は《標的の島》……』
　　　『●確実に《人柱》計画断念を！　《助けてぃくみそーれー！》
　　　　　頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』

　出来もしない新基地にドブガネ。普天間が返還されることもない。辺野古は単なる破壊「損」。すぐさま中止し、そのお金をCOVID19対策に回せ。原状回復し、辺野古を元の姿に戻せ！　《国民を置き去りにした新基地建設は直ちに終止符を打つべきだ》。
　【＜社説＞辺野古で新護岸着工　自然、民主主義の破壊だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1383557.html）によると、《そもそも新基地建設を巡っては、2019年の県民投票で投票者の約7割が反対の意思を示している。県知事選など県内の選挙でも反対の民意は明らかで、玉城デニー知事は建設断念を求めている。その中での工事強行は自治や民主主義の破壊だ。政府は直ちに建設を断念し、膨大な建設費用を新型コロナウイルス対策費に回すべきだ》。

　結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、どうでもいい訳だ？　《米国への隷従》しかできない政府・自公お維。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』

　最後に…。《国場幸之助氏を支持》って、あぁっ～、絶望的な記事…。
　琉球新報の記事【金秀Gが自民候補支持へ　「オール沖縄」から離反　衆院選で経済重視】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1392489.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《「基地反対のテーマだけでは沖縄の未来は開けない」と述べ、経済発展や沖縄振興の推進に向けて自民党候補の支持に回る考え…衆院沖縄1区は、自民現職の国場幸之助氏を支持する方向で調整》。

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち…
　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【辺野古工事の請負業者が献金　衆院選中、
　　　　　沖縄の自民３議員側に】…によると、《２０１７年の衆院選期間中、
　　　　　いずれも自民党公認で沖縄選挙区から立候補した国場幸之助氏
　　　　　（九州比例）、宮崎政久氏（同）、西銘恒三郎氏（沖縄４区）が
　　　　　代表を務める自民党支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を
　　　　　受注した業者から献金を受けていた…国と請負契約を結んでいる
　　　　　企業の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）
　　　　　に抵触する恐れ》。《辞職必至》だったはずの方がまだ議員だった
　　　　　ことに驚き。さすが自民党」

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382364.html】

＜社説＞米軍ＰＦＡＳ放出　下水への接続を切断せよ
2021年8月27日 05:00

　在沖米海兵隊は26日、普天間飛行場に貯蔵していた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む汚染水について、濃度を低減処理した上で公共下水道への排出を始めた。県や宜野湾市が放出計画に反対する中で、一方的に排出開始を通告した。県民の安全や環境をないがしろにする行為だ。

　日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ。

　下水道法では水質保全の観点から、管理者は排出の一時停止を命じることができる。米軍が排出を止めて日本側との協議に応じないのならば、県民の命と健康を守るため下水への接続を切断することも念頭に置いて対処すべきだ。

　本来は、ＰＦＡＳを含む汚染水は廃棄物として焼却処分する。環境省や消防庁は、ＰＦＡＳを含む泡消火剤は廃棄物処理法に基づき処理するよう事業者に呼び掛けている。

　ところが海兵隊は焼却処分には費用と時間がかかるとして、米本国で使用している処理装置で汚染水の濃度を下げた上で、処理後の水を公共下水道で基地外に流す計画を日本側に打診してきた。コストという米軍の都合を優先し、日本の環境法令の例外を認めさせようという態度だ。

　ＰＦＡＳは発がん性など健康への悪影響があり、自然の中でほとんど分解されず蓄積していく。宜野湾市議会は７月、公共下水道や河川への放出を認めない意見書と決議を全会一致で可決している。日本政府内にも慎重論が強くある中で、米軍、政府、沖縄県で処分方法の協議が続いていた。今回の放出は日本側との合意が一切ない状況での強行であり、常軌を逸している。

　米軍は、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの処理後の含有量は、日本の飲用水の目標値（１リットル当たり50ナノグラム）を下回っているとしている。しかし、基準値の設定以前に、米軍の処理が適切かどうかを国や県が放出前に確認する手段が担保されていないことが問題なのである。

　そもそも、貯蔵している汚染水の量という基本的な情報さえ、放出まで日本側に伝えられていなかった。１リットル当たりの濃度を下げたとしても、放出量が多ければ大量の物質が蓄積することになる。米軍がいくら安全性を強調しようと、肝心の情報がブラックボックスでは排水を認めることなどできるはずがない。

　米軍基地の光熱水費は在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）で日本政府が肩代わりしている。環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。

　米軍はＰＦＡＳ汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382978.html】

＜社説＞宮古弾薬搬入不許可　住民の安全が最優先だ
2021年8月28日 05:00

　陸上自衛隊が宮古島市城辺の陸自保良訓練場にミサイルなどの弾薬を搬入することに対し、座喜味一幸宮古島市長は、平良港の使用を不許可とした。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言中であることが理由だ。

　沖縄防衛局は、輸送する隊員のPCR検査やワクチン接種などの対策を徹底する旨を回答したが、市長は来島自粛を強く呼び掛けている状況下では「市民感情として受け入れがたい」と判断した。陸自は搬入時期を再検討する。

　陸自は、できるだけ早期の弾薬搬入を目指しているが、市による国民保護計画の改定もなされておらず危険だ。部隊の運用より住民の安全確保が最優先である。そもそも弾薬の搬入は「敵」から攻撃される恐れを高め、住民の生命や財産を脅かす。地元が納得できる説明ができないのなら、弾薬搬入を撤回すべきだ。

　宮古島への弾薬搬入は曲折をたどった。陸自駐屯地が開設された2019年、ミサイル弾薬は置かないと地元に説明していた「保管庫」に、迫撃砲の砲弾や中距離多目的ミサイルの弾薬が持ち込まれていたことが判明。当時の岩屋毅防衛相が「（説明が）不十分だった」と謝罪し、島外へ運び出した経緯がある。

　今年、防衛省が弾薬の搬入時期を検討していたさなか、下地敏彦前市長らが駐屯地の土地選定を巡る贈収賄の疑いで逮捕された。5月中旬にも運び込む計画だったが、事件や天候の影響で6月2日にヘリで一部の弾薬を搬入するにとどまっている。

　その際、防衛局は市側が求めた具体的な搬入の日程やルートの開示を拒んだ。今回の海上輸送も経路や日時を公表しない国の対応を見て海運大手の複数社が弾薬を運ばない旨を国に伝えた経緯がある。

　火災時など、周辺住民が爆発に巻き込まれる恐れがない距離を保っているかも定かではない。住民から懸念の声があるが、防衛省は弾薬の量など詳細を明示していない。情報公開は極めて不十分だ。

　防衛省は宮古島を含む南西諸島へのミサイル配備を加速させている。2023年度をめどに、うるま市の陸自勝連分屯地に本島初となる地対艦ミサイル（SSM）部隊を配備する方針だ。既に奄美大島にも配備され、石垣島を加えた計4島に部隊が置かれる。

　こうした「南西シフト」は中国の海洋進出を封じ込める狙いがある。台湾海峡で米中が衝突すれば、自衛隊も武力を行使する可能性が高い。その場合、県民が戦争に巻き込まれる恐れがある。

　防衛省は12式地対艦ミサイルの飛距離を伸ばし、相手の脅威圏外から攻撃できる長射程ミサイルの開発を進めている。憲法が掲げる専守防衛を逸脱した「敵基地攻撃」に転用される可能性がある。軍備を強化する軍拡競争は緊張を高める。そうではなく、紛争の火種を取り除く、粘り強い対話外交こそが解決の道だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1383557.html】

＜社説＞辺野古で新護岸着工　自然、民主主義の破壊だ
2021年8月29日 05:00

　自然環境保護や自治、民主主義の観点から見ると、暴走と言うほかない。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は、大浦湾側「N2」護岸の工事に新たに着手した。建設予定地周辺には大型サンゴやショウガサンゴなどが生息しているが、移植をせずに工事を強行している。自然環境を破壊しかねない行為だ。

　そもそも新基地建設を巡っては、2019年の県民投票で投票者の約7割が反対の意思を示している。県知事選など県内の選挙でも反対の民意は明らかで、玉城デニー知事は建設断念を求めている。その中での工事強行は自治や民主主義の破壊だ。政府は直ちに建設を断念し、膨大な建設費用を新型コロナウイルス対策費に回すべきだ。

　今回の護岸着工に至る過程で、政府は自然を守る意思があるのか疑いたくなる手法が次々と明らかになった。

　防衛局は護岸の建設予定海域に生息していたサンゴ830群体を、生残率が低くなる夏場に移植した。この時期は移植を避けるよう県が求めていたにもかかわらず、無視して強行した。一方で、県から許可を得られるめどが立っていない別のサンゴ類は、護岸に重なっていないことを理由に、移植しなくても問題ないと判断。石材の投入を始めた。

　辺野古沖は世界自然遺産と連続する貴重な海域だ。水産資源保護の観点からも、国の手法は乱暴に映る。

　直視すべきは大浦湾に広がる軟弱地盤の存在である。防衛局は地盤改良工事を追加するために設計を変え、県に変更を認めるよう申請している。これに対し県は不承認とする方針を固めている。その判断を政府が強制的に覆さない限り、新基地建設は頓挫する。そうなれば、サンゴの移植だけでなく、これまで進めてきた護岸や埋め立て工事などは全て無駄になる。

　農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁の裁判官5人のうち2人が県側の主張を認めた。その判断は、軟弱地盤の存在が大きい。

　裁判官の一人が「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」と指摘したことを、政府は重く受け止めるべきだ。

　防衛省の試算では新基地完成には12年を要する。予算も約9300億円が見積もられている。新型コロナの大流行で国全体が未曽有の危機に陥っている中、完成の見通しが立たない建設工事にこれだけ膨大な血税をつぎ込むことを多くの国民は望まない。

　日本世論調査会が6～7月に実施した全国世論調査では、普天間飛行場の辺野古移設を進める政府の姿勢について不支持が57％に上り、支持38％を大きく上回った。全国でも「ノー」である。国民を置き去りにした新基地建設は直ちに終止符を打つべきだ。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



白鳥龍也記者による、東京新聞のコラム【私説・論説室から／さまよう「マヨ基地」！？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/67695?rct=opinion）。

　《♪マヨ基地　迷う基地！　マヨネーズの上に基地作る　多くの民の声を無視して権力かざして土砂投入…。》

　沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン。政策スカスカオジサン。口を開けば「辺野古が唯一…」の無能無為無策なスカ様。しかも、赤土を岩ズリと偽り「事実無根」と記者に罵声を浴びせていたが、今度は、《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？

　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　 　　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」といい
　　　　　ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』

　Ｎ値ゼロ、経費と工期は∞。辺野古や大浦湾を破壊した上で、基地は完成することは無い。百億歩譲って完成したとしても、震度１、２の地震で液状化して、あるいは、７０ｍ長の砂杭が崩壊するような米軍基地が使いものになるはずがない。《砂上ならぬ「マヨ上」の楼閣になりかねない》。そして、いずれにしても、普天間は決して返還されない。これを、スカスカオジサンによる「イジメ」と言わずして、何と呼ぶのか。
　第一、COVID19禍、軍事費に一体いくらの血税をドブガネしているのか？

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
　　　　　生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　 　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
　　　　　　　　　　　という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　　　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●〝マヨネーズ〟軟弱地盤データの隠蔽…《信頼性が低い》のは
　　　　　《試料》なのか？　アベ様や最低の官房長官らの《信頼性》こそ皆無』
　　　　「《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。
　　　　　《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったので
　　　　　しょうか？　アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ
　　　　　《低い》、というか、」

　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　　「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
　　　　　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！
　　　　　#辺野古も白紙にして原状回復を！　そして、石垣島や宮古島など
　　　　　島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
　　　　　《標的の島》にすることにも反対します」

　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　 　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/67695?rct=opinion】

私説・論説室から
さまよう「マヨ基地」！？
2020年11月11日 07時29分

　沖縄県名護市辺野古で政府が建設中の米軍新基地。工事に批判的な地元の若者らはこれを「マヨ基地」と呼ぶという。絶妙なネーミングに、思わず噴き出してしまう。

　マヨ基地の「マヨ」は中華料理の「エビマヨ」と同様、マヨネーズのことだ。新基地がマヨネーズ並みと形容される海底の軟弱地盤の上に建設されることをやゆしている。

　この言葉を広めたのは、名護市のユーチューバー多嘉山侑三（たかやまゆうぞう）さん（３６）。基地をはじめ時事問題を独自の視点で解説した番組「うちなーありんくりん（沖縄あれこれ、の意味）ＴＶ」を製作して配信中だ。約一年前に作ったのがミュージックビデオ（ＭＶ）「マヨ基地！」。美（ちゅ）ら海を背に、仲間の女性ユーチューバーと踊りながらラップ調で訴えかける。

　♪マヨ基地　迷う基地！　マヨネーズの上に基地作る　多くの民の声を無視して権力かざして土砂投入…。新基地は、九千三百億円もの工費と十二年以上の工期を見込んで建設予定だが、専門家からは震度１の地震で崩壊する危険性さえ指摘される。砂上ならぬ「マヨ上」の楼閣になりかねない。

　九月に就任した菅義偉首相は「沖縄に寄り添う」と言いつつ、県内の米軍普天間飛行場返還には辺野古移設が「唯一の解決策」と、前政権から引き続き思考停止状態。多嘉山さんのＭＶの叫びは−民主主義も法も犯して寄り添う先には利権たち…と続く。（白鳥龍也）
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



沖縄タイムスの【社説［辺野古埋め立て再開］工事停止し再アセスを】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585091）。
琉球新報の【＜社説＞辺野古で工事再開　民意いつまで踏みにじる】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1137943.html）。

　《辺野古移設反対派が過半数を制した県議選からわずか５日、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を再開した。選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、中断を継続した上で、話し合いに応じるべきである》。
　《名護市辺野古で政府が進めている新基地建設工事が12日から再開された。工事関係者が新型コロナウイルスに感染したため４月17日から中断していた。建設に反対する当選者が多数を占めた県議選から５日しかたっていない。政府はいつまで沖縄の民意を踏みにじるつもりなのか》。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　　「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
　　　　　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！
　　　　　#辺野古も白紙にして原状回復を！　そして、石垣島や宮古島など
　　　　　島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
　　　　　《標的の島》にすることにも反対します」

　順番が逆になってしまいました。日刊ゲンダイの記事のタイトルは【工事再開の辺野古はイージス・アショア以上の壮大なムダ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274724）。イージス・アショアは事実上の白紙撤回です。遅すぎる《当然の帰結》。ならば、#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！ #辺野古も白紙にして原状回復を！
　工費と工期は∞。Ｎ値はゼロの超軟弱地盤、水面下９０メートル下で（どうやって？）地盤改良し、埋め立てるという愚かな計画。完成することはない。100万歩譲って、新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」。

　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
　　　　　　　　　　着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』

　《辺野古移設反対派が過半数を制した県議選》《建設に反対する当選者が多数を占めた県議選》…結果に関係なく、選挙が終われば破壊開始。一体どんな神経をしているのか？
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］ ｢物呉ゆすど｣再考】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585393）によると、《第一尚氏が王位を奪われたクーデターは、官吏の安里大親が唱えた「物呉ゆすど我御主（むぬくゆすどぅわーうすう）」がきっかけとされる。直訳なら「物をくれる人が自分の主人」…▼再び土砂が投げ込まれた辺野古の海で、石材を運ぶダンプの車列の前で、あらがう市民にこの「物呉ゆすど－」を想起した。新基地建設の総工費は膨らみ続けて９３００億円。県の試算では２兆５５００億円に上る》。
　壮大なドブガネ。アベ様や最低の官房長官の頭の中の構造はどうなっているのか…。

　　　『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
　　　　　　　最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』　
　　　　「選挙の結果など一顧だにしない。かつて、最低の官房長官は、
　　　　　名護市長選で、「選挙は結果が全てだ。相手候補は必死に埋め立て
　　　　　阻止を訴えたのではないか」と嘯いた。安倍政権が推した渡具知武豊氏は
　　　　　辺野古の「へ」の字も言わなかったくせに。今回は、なぜ、
　　　　　「選挙は結果が全てだ」と言わないのか？　自公お維は辺野古破壊に
　　　　　賛成を明示して選挙を戦った。辺野古破壊の賛否が争点であることが
　　　　　明確になった上での選挙だ。その敗北の結果は、より一層重い
　　　　　「新基地反対」「辺野古破壊反対」の民意の表明となった。直ぐさま、
　　　　　辺野古破壊を止めるべきだ。最低の官房長官の《丁寧な説明》など
　　　　　いらないし、沖縄３区の皆さんの《理解》など得られるはずもない。
　　　　　Ｎ値はゼロ、工期と費用は∞…いくらドブガネしても、出来もしない
　　　　　新基地、返還されもしない普天間のおかげで破壊「損」な辺野古。
　　　　　その《辺野古が唯一の解決策》を繰り返す無能ぶりには、もうウンザリだ。」

　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに
　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』

　沖縄タイムスの記事【「辺野古」と対応に違い　陸上イージス白紙　どちらも「コストと時間かかる」が…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585920）によると、《地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県の配備を巡り、防衛省は１５日、システム改修にコストと期間がかかるとして配備計画を停止すると発表した。一方、名護市辺野古の新基地建設を巡っては「辺野古が唯一の解決策」とし、工期・工費を大幅に延長・増額して移設計画を強行。対応に違いがみられる。…河野太郎防衛相は同日の臨時会見で「精査しているわけではない」と断った上で、ＳＭ３ブロック２Ａの場合、日米で計２２００億円以上、１２年の開発期間がかかったとし「（コストや期間は）おそらくその近辺になるのではないか」との見通しを示した》。
　前述の日刊ゲンダイの記事によると、《「コストと期間を考えたら、辺野古の方がよりムダな工事」。沖縄県の玉城デニー知事は１６日、安倍政権にそう苦言を呈した。名護市辺野古の新基地建設の壮大なムダは、配備計画停止の「イージス・アショア」とは比較にならないほど》。当然の声だ。

　琉球新報の記事【玉城知事「辺野古の方がより無駄」　停止のイージス・アショア計画と対比し疑問】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1139576.html）によると、《地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画停止について「コストと期間を考えたら辺野古の方がより無駄な工事ではないか」と米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を進める国の姿勢に改めて疑問を呈した。玉城知事は１６日朝、自身のツイッターでもこの問題に触れ、「『米軍普天間基地は辺野古移設せず速やかに返還されなければ基地の負担軽減という当初の意図を果たせない』と明快なご決断を」と書き込んだ》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585091】

社説［辺野古埋め立て再開］工事停止し再アセスを
2020年6月13日 07:00

　辺野古移設反対派が過半数を制した県議選からわずか５日、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を再開した。

　選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、中断を継続した上で、話し合いに応じるべきである。

　埋め立て工事は、関係者の１人が新型コロナウイルスに感染したため、４月１７日から止まっていた。中断が約２カ月続いたのは、県議選への影響を避けるためだったとも言われている。

　その選挙が終わった途端の再開だ。玉城デニー知事は「大変遺憾だ」と憤った。米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民らが「政府は立ち止まれ」と抗議の声を上げた。

　許容できないのは、普段は「選挙は結果が全て」という菅義偉官房長官が、自民党が議席を伸ばした一面だけを切り取って、新基地建設への「地元の理解が進んだ」と語ったことだ。

　県議選が示した結果は、新基地反対の変わらぬ民意である。にもかかわらず建設ありきの一方的な解釈だ。

　工事がジュゴンに与える影響も懸念されている。

　沖縄防衛局が周辺海域で実施した調査で、２月から３月にかけてジュゴンのものとみられる鳴き声が４２回も確認されたことが明らかになったばかりだ。

　土砂運搬船が航行を始めれば、絶滅の恐れが高いジュゴンにさらに深刻な影響を与えかねない。

　今進めるべきは、工事ではなくジュゴンの生息環境などの調査だ。

■　　　　■

　本島近海に生息することが分かっているジュゴン３頭のうち、１頭は昨年３月に死んでいるのが見つかった。残り２頭は２０１５年と１８年を最後に姿を見せていない。

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は昨年末、南西諸島のジュゴンを絶滅の危険度が最も高い「絶滅寸前」種に引き上げた。

　その直後の鳴き声の確認である。

　県は防衛局に対し４月と６月、２度にわたり工事を停止しジュゴンへの影響を再評価するよう求める行政指導文書を出した。

　その回答が１１日やっと届いたが、内容は再評価の必要はないというものだった。

　ジュゴンが戻っているかもしれないのに、衝突の可能性がある作業船を航行させ続けるつもりなのか、「絶滅寸前」とされるジュゴンの保護に本気で取り組む気持ちがあるのか、疑問を抱かざるを得ない。

■　　　　■

　辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」だと言われるほど問題が多かった。

　防衛局が４月に県に申請した軟弱地盤を改良する設計変更を巡っても、国にアセスのやり直しを求める声が相次いでいる。改良に用いられる砂の量一つをとっても県内の年間採取量の約３年分とされ、大規模な環境改変になるからだ。

　ジュゴンの状況も埋め立て承認時とは大きく変わっている。

　再アセスは必要不可欠だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1137943.html】

＜社説＞辺野古で工事再開　民意いつまで踏みにじる
2020年6月13日 06:01

　名護市辺野古で政府が進めている新基地建設工事が12日から再開された。工事関係者が新型コロナウイルスに感染したため４月17日から中断していた。

　建設に反対する当選者が多数を占めた県議選から５日しかたっていない。政府はいつまで沖縄の民意を踏みにじるつもりなのか。

　政府に求められるのは昨年２月に実施された県民投票の結果を尊重し、埋め立てを断念することだ。その上で、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還を米国に提起してもらいたい。

　そもそも、建設中の新基地は、その実現性さえ明確ではない。埋め立てを予定する大浦湾側にマヨネーズ並みの軟弱地盤が存在するからだ。改良工事が必要な面積は約66・２ヘクタールに及ぶ。

　砂ぐいなど約７万１千本を打ち込む難工事だ。軟弱地盤は最も深い所で海面下約90メートルに達する。総経費は９３００億円で、このうち約１千億円が地盤改良の費用という。

　政府は２０１４年の時点で総事業費を「少なくとも３５００億円以上」と説明していた。かかる費用を曖昧にすることで、国民の反発を避けようとしたと考えられる。

　設計変更後の「９３００億円」という見積もりも額面通りには受け取れない。前例のない困難な工事だけに、さらに膨張する可能性が大きい。大切な血税を浪費するだけで、いつまでも完成を見ないという事態が起こり得る。

　政府が土砂の投入を開始したのは18年12月14日だった。だが、県の試算によると、土砂の投入は数％程度にとどまっている。

　沖縄の民意を無視して、いつ終わるとも知れず、いくらかかるかも分からない工事に着手し、貴重な自然環境を破壊する。政府の所業は常軌を逸している。とても民主国家の振る舞いとは思えない。

　沖縄に対し強硬な態度を取り続ける一方で、米国には常に弱腰だ。米軍の特権を認める日米地位協定の改定さえ言い出すことができない。強い者に媚（こ）び、弱い者には高飛車に出る。そのような国の在りようはいびつであり、一刻も早く改めるべきだ。

　新基地に反対する民意は知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた。７日投開票の県議選にもそのような県民の意向が反映されている。

　政府が新基地建設の根拠にしているのが13年の仲井真弘多知事（当時、14年落選）による埋め立ての承認だ。しかし同氏は10年の知事選では「県外移設を求める」と公約していた。大多数の民意に逆行する決定を盾に、強権を振るっているのが現在の安倍政権なのである。

　このようなやり方が許されるのなら、許認可権限を持った首長を説得することで、地元の同意なしにどんな迷惑施設でも自在に建設できることになる。沖縄だけでなく全国民に関わる重大な問題だ。
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［【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】（東京新聞２０２０年２月１５日）↑］



東京新聞の二つの記事。【辺野古「軟弱」地盤示すデータ　防衛相、強度試験を否定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021502000152.html）。
中沢誠記者による記事【軟弱地盤　設計水準満たさず　辺野古護岸「最悪崩壊する」　実測値、専門家試算】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021690071203.html）。

　《鎌尾彰司・日本大准教授は「非排水せん断強度という意味で、間違いなく地盤の強度。防衛大臣の説明はありえない」と指摘する。「軟弱」データを巡っては、二月に報道で発覚すると、防衛省は「簡易的な試験」と主張。正規の方法とみなす「力学試験」に当たらないことを理由に「試験はやっていない」との説明が虚偽ではないという論法で批判かわしにかかっている》。
　《辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘》。

　　　『●〝マヨネーズ〟軟弱地盤データの隠蔽…《信頼性が低い》のは
　　　　　《試料》なのか？　アベ様や最低の官房長官らの《信頼性》こそ皆無』
　　　　「《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。
　　　　　《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったので
　　　　　しょうか？　アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ
　　　　　《低い》、というか、」

　アベ様や最低の官房長官、防衛相、防衛省の《信頼性》こそ皆無。辺野古破壊をすぐさま中止してください。
　水井多賀子さんによる、リテラ（2019.12.14）の記事【辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html）、《そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、その深さは最深90メートルにもおよぶ。…鎌尾彰司・日本大学准教授が「沈下量も25〜50年くらいの長期にわたりますと、1メートルを超えるような沈下になってしまう。1メートルも段差になりましたら、多分（基地の）機能としては果たせないと思う」と指摘してい》ました。さらに、この記事では、《最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘》。防衛相の納得のいく「力学試験」を実施し、結果が出るまで、辺野古への土砂投入・大浦湾の工事を中止して下さい。
　《防衛省は取材に「仮定の話には答えられない」》…Ｂ２７地点の〝力学試験〟のデータも無しで７０ｍ以深が強固な地盤という《仮定の話》をされてもねぇ。
　Ｎ値はゼロ、工期と工費は∞。新基地は完成しない。たとえ完成しても使い物にはならないし、普天間が返還されることはない。辺野古は破壊「損」。

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
　　　　　生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　 　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
　　　　　　　　　　　という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　　　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021502000152.html】

辺野古「軟弱」地盤示すデータ　防衛相、強度試験を否定
2020年2月15日 朝刊

　　　　　（Ｂ２７地点の実測データを記した防衛省の資料。
　　　　　　強度計測試験だったことを示す「Undrained Shear Strength」
　　　　　　の記載がある）

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定地の海底地盤から「軟弱」と示すデータが検出された試験について、河野太郎防衛相は十四日の記者会見で「（地盤の）強度の試験ではない」と述べ、本紙の取材や国会質問への説明は「適切だった」との見解を示した。防衛省の国会提出資料には、このデータについて「強度」と明記されており、河野氏の説明は矛盾する。

　粘土層が最も深い海面下九十メートルまで達している「Ｂ２７」地点での地盤について、防衛省はこれまで国会質問や本紙の取材に「強度の試験はやっていない」との説明を繰り返し、データの存在を伏せてきた。

　この日の会見で河野氏は、記者から「簡易的であっても強度の試験。国会でも強度の試験をやったのかと質問している。虚偽説明ではないか」と問われると、「土の状況を見る試験で強度の試験でもない」と断言した。

　国会提出資料に添えられたＢ２７地点の「軟弱」データには、地盤の強度の値を示す「Undrained Shear Strength」との表記がある。鎌尾彰司・日本大准教授は「非排水せん断強度という意味で、間違いなく地盤の強度。防衛大臣の説明はありえない」と指摘する。

　「軟弱」データを巡っては、二月に報道で発覚すると、防衛省は「簡易的な試験」と主張。正規の方法とみなす「力学試験」に当たらないことを理由に「試験はやっていない」との説明が虚偽ではないという論法で批判かわしにかかっている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021690071203.html】

軟弱地盤　設計水準満たさず　辺野古護岸「最悪崩壊する」　実測値、専門家試算
2020年2月16日 07時13分

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設地の海面下七十メートル超の地盤に「軟弱」と示す実測データが存在していた問題で、辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘する。（中沢誠）

　防衛省は「信頼性が低い」として、「軟弱」データを設計に反映していない。仮にデータ通り七十メートル超も軟弱地盤となれば、国が求める設計水準を満たすには地盤改良の必要がある。しかし、国内の作業船の能力では七十メートルまでしか対応できず、新基地建設が行き詰まる恐れも出てくる。

　試算したのは、新潟大の立石雅昭名誉教授ら地質や地盤の専門家でつくる調査チーム。「軟弱」を示す実測データが検出された「Ｂ２７」地点には、巨大な護岸が設置される。チームは、Ｂ２７地点で七十メートル超の地盤が「軟弱」だった場合、護岸が安全に建設できるかどうか安定性を試算した。

　防衛省は、新基地建設において、国土交通省が定める港湾施設の基準に基づいて設計している。

　防衛省が昨年三月に国会へ提出した地盤改良の検討報告書では、Ｂ２７地点から最長七百五十メートル離れた三地点から類推した強度を基に、護岸の安定性を計算している。報告書によると、深度七十メートルまで地盤改良すれば要求水準をぎりぎり満たす結果だった。

　一方、調査チームが、護岸下の地盤強度を今回発覚した「軟弱」なデータに置き換えて計算し直したところ、安定性は国が求める設計の要求基準を満たさなかった。国交省の基準を満たさない設計は通常認められない。

　調査チームの試算について、防衛省は取材に「仮定の話には答えられない」とした。

　実測データを設計に反映していない点を、河野太郎防衛相は十四日の会見で「設計に影響が出ることではなく、リスクがあるとは思わない」と発言。別地点のデータから七十メートル超の地盤が「非常に固い」とした判断は、「（有識者の）技術検討会からもお墨付きをもらっている」として、追加のボーリング調査は必要ないとの見解を示した。

　Ｂ２７地点の地盤強度の実測データは、防衛省が国会に提出した資料の巻末に英文で記載されていた。これまで防衛省は、本紙の取材や国会の質問に「強度試験はやっていない」と虚偽説明を繰り返し、実測データの存在も明らかにしていなかった。


◆地盤調査やり直しを

＜調査チーム代表、立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）の話＞　防衛省の報告書に記された安定計算の数式に準じて計算しており、国の設計水準を満たさないと判断するには十分な試算だ。七十メートルより深い地盤が今回判明した強度だった場合、設計が成り立たず、このまま施工すれば盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがある。データの信頼性が低いというなら防衛省は調査をやり直し、正確な強度を示せばいい。危険性が指摘されているのにデータを見直そうともしない防衛省には、リスクを見積もる姿勢が欠落している。



【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】
（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2020021699071332.jpg）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



琉球新報の記事【辺野古軟弱地盤　70メートル以深のデータ存在　防衛省は設計に反映させず】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1071228.html）。
日刊ゲンダイの記事【辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268813）。

　《名護市辺野古の新基地建設予定地に軟弱地盤が存在する問題で、これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査結果を２０１８年にまとめていたことが分かった。防衛省は「試料の信頼性が低い」として結果をその後の設計に反映させず、他の地点で得られたデータを基に地盤の安定性を確保できると説明していた。工事を進めるため、不利なデータが排除された可能性が浮上している》。
　《安倍政権がゴリ押ししている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設。埋め立て予定地の海域で、７０メートルより深い地盤が「軟弱」であることを示すデータの存在が発覚した。８日の東京新聞が報じた…安倍首相は５日の衆院予算委で新基地建設を巡り、「唯一の解決策であり、着実に工事を進めていく」と改めて強調したばかり。「辺野古ありき」のゴリ押しが、官僚による隠蔽を助長しているのではないか》。

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
　　　　　生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　 　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
　　　　　　　　　　　という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　　　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』

　《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったのでしょうか？　アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ《低い》、というか、皆無。

　水井多賀子さんによる、リテラ（2019.12.14）の記事【辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html）によると、《無論、工事の妥当性にも疑問が出ている。そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、その深さは最深90メートルにもおよぶ。この深さの地盤改良をした実績は世界になく、国内の作業船で地盤改良できるのは海底70メートルまで。完成させても地盤沈下が起こることは目に見えているのだ。この問題を取り上げた12日放送『news23』（TBS）でも、地盤工学が専門である鎌尾彰司・日本大学准教授が「沈下量も25〜50年くらいの長期にわたりますと、1メートルを超えるような沈下になってしまう。1メートルも段差になりましたら、多分（基地の）機能としては果たせないと思う」と指摘している》。

　シミュレーションや数値計算なんてどうとでも計算できるもの。《政府は、７０メートルより下は「非常に硬い粘土層」になっていて、７０メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能、だと説明していた。「非常に硬い粘土層」との判断は、「Ｂ２７」地点の地盤強度を調査した結果ではない。同地点から約１５０メートル、約３００メートル、約７５０メートル離れた３地点の試験結果から類推》できるぐらいですから。
　《海底の「マヨネーズ地盤」は着工後に判明。防衛省は地盤改良のための設計変更を余儀なくされ、今春にも沖縄県に設計変更を申請する》…その間、美ら海に土砂を投げ込み続けている。設計変更の申請さへもしていないのに、どんな神経をしているのか！
　謙虚さもなく、結論ありきなの傲慢さ。沖縄イジメそのもの。Ｎ値はゼロ、工費と工期は∞…軍事基地は辺野古・大浦湾沖に完成を見ることはない。１００万歩譲って、たとえ１００年後に完成したとしても、不等沈下で基地は使いものにならず。完成したとしても、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりとはこのことだ。辺野古は単なる破壊「損」だ。

　沖縄タイムスの【社説［７０メートル以深も軟弱地盤］工事強行のツケ次々と】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/533381）によると、《名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤の改良工事を巡って、従来の政府主張を覆すようなデータが存在していたことが明らかになった。実測データが存在するにもかかわらず、これを採用せず、十分な説明もないまま葬ろうとしたのは、工事の根幹を揺るがしかねない都合の悪いデータだったからではないのか。…政府は、７０メートルより下は「非常に硬い粘土層」になっていて、７０メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能、だと説明していた。「非常に硬い粘土層」との判断は、「Ｂ２７」地点の地盤強度を調査した結果ではない。同地点から約１５０メートル、約３００メートル、約７５０メートル離れた３地点の試験結果から類推したものである。３地点の土質と「Ｂ２７」地点の土質は異なっており、地盤強度を類推するのには無理がある》。

　さらに、琉球新報の【＜社説＞深部に軟弱地盤　新基地建設根拠は崩れた】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1072557.html）によると、《政府が「ない」としていたデータが存在していた。新基地建設ありきで、不都合な情報を隠そうとする政府の姿勢がまたしてもあらわになった。名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て予定地が防衛省の想定に反し、70メートルより深い海底でも地盤が「軟弱」であることを示すデータが明らかになった。これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査データを２０１８年にまとめていた》。

　２０２０年２月１２日の衆院予算員会（http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49777&media_type=）での《鯛は頭から腐る》事件…質問を終えた後に辻元清美議員へのアベ様による、トホホな「意味がない質問」ヤジ、さらには、衆議院本会議では共産党への「共産党は暴力革命の党」デマ…アベ様のアタマの中身は大丈夫なのか？
　実は、さらにバカな答弁が。その後の予算委員会での赤嶺政賢さんへの河野太郎防衛相の答弁も相当に酷いもの。「ベーンせん断試験は力学試験ではない」？　立派な力学試験でしょ？　三軸圧縮試験だけが力学試験だとでも思っているの？　防衛相は正気か？　いうに事欠いて、《設計に使われることはない》！？　ならば、７０ｍ以深で未撹乱の土サンプルを採取して、三軸圧縮試験をすればいいじゃん。国会に、そのデータを提出してから言いなさいよ。

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1071228.html】

辺野古軟弱地盤　70メートル以深のデータ存在　防衛省は設計に反映させず
2020年2月9日 05:30
辺野古 軟弱地盤 防衛省

　　　　　（埋め立てが進む辺野古沿岸部。大浦湾側に軟弱地盤が広がる
　　　　　　＝１月１９日午後、名護市の米軍キャンプ・シュワブ
　　　　　　（小型無人機で撮影））

　名護市辺野古の新基地建設予定地に軟弱地盤が存在する問題で、これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査結果を２０１８年にまとめていたことが分かった。防衛省は「試料の信頼性が低い」として結果をその後の設計に反映させず、他の地点で得られたデータを基に地盤の安定性を確保できると説明していた。工事を進めるため、不利なデータが排除された可能性が浮上している。

　データは、昨年３月に防衛省が国会に提出した辺野古の軟弱地盤に関する調査報告書（約１万ページ）に含まれていた。軟弱地盤が水面下90メートルに達すると指摘される地点「Ｂ27」について、委託業者の調査では70メートルより深い地層で、地盤工学会が示す指標で６段階中２番目の軟らかさに相当する結果が出ていた。

　一方、防衛省は昨年の国会審議などで、Ｂ27の地盤強度の検査について「そのものはやっていない」（当時の岩屋毅防衛相）と説明してきた。Ｂ27に関しては、１５０～７５０メートル離れた別の３地点での実測値を基に、水面下70メートルまでの地盤改良で安定性が確保できるとする。

　Ｂ27はコンクリート製の大型護岸が設置される位置に重なり、この深い地点での地盤強度が実測されていないことについては、これまでも国会で野党などから疑問が相次いでいた。

　河野太郎防衛相は今月７日の記者会見で、問題のデータが昨年国会に提出されていることから「隠蔽（いんぺい）ではない」と強調。その上で、データを採用していないことについて「船上で行う簡易的で信頼性が低い試料を用いた試験で、設計に使われることはない」と説明し、辺野古移設計画への影響もないとの考えを示した。

　軟弱地盤の存在を情報公開請求で明らかにした土木技師の北上田毅氏は、「都合の悪いデータが排除されており、別の３地点から類推して問題ないとした防衛省の説明は成り立たなくなる」と指摘した。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268813】

辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”
2020/02/08 14:50

　　　　　（埋め立てが進む辺野古の沿岸部（Ｃ）共同通信社）

　安倍政権がゴリ押ししている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設。埋め立て予定地の海域で、７０メートルより深い地盤が「軟弱」であることを示すデータの存在が発覚した。８日の東京新聞が報じた。

　海底の「マヨネーズ地盤」は着工後に判明。防衛省は地盤改良のための設計変更を余儀なくされ、今春にも沖縄県に設計変更を申請する。工期が長期化する見通しだが、改良工事について意見を求めるために設置された有識者会議にすら、７０メートルより深い地盤が「軟弱」であるデータを示していなかったという。

　防衛省は「７０メートルまで地盤改良すれば施工可能」と主張しているが、その根拠が崩れる可能性が出てきた。

　防衛省がヒタ隠しにしていたのは、軟弱地盤が９０メートルまで達しているとみられる「Ｂ２７」地点の検証データ。同省はこれまで「Ｂ２７地点では強度の試験をやっていない」と国会で答弁し、別地点のデータを援用して「７０メートルより深い地盤は非常に固い」と強弁してきた。Ｂ２７地点のデータについて「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」として、新基地建設に不利なデータを隠蔽したようだ。

　安倍首相は５日の衆院予算委で新基地建設を巡り、「唯一の解決策であり、着実に工事を進めていく」と改めて強調したばかり。「辺野古ありき」のゴリ押しが、官僚による隠蔽を助長しているのではないか。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



沖縄タイムスの記事【下地幹郎氏、現在６期目　菅長官とは「しもちゃん」「すがちゃん」の仲　政界に幅広い人脈【IR汚職事件】】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518753）。

　《菅氏とは２００５年に下地氏が自民党を離れても交流が続いており、「しもちゃん」「すがちゃん」と呼び合う仲。自民党との選挙協力を沖縄でも推進している。下地氏は、超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）に所属していた》

　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
　　　　　　　　というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
　　　『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
　 　　　強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に？』
　　　『●《…人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々
　　　 　あれど、もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」》』
　　　　「《他人の不幸や不運を踏み台に》するカジノ、その裏では…
　　　　　《政治汚職の温床》、自民党議員やお維関係者らによる薄汚さ」

　　　『●カジノ汚職とお維議員の関与？　《仲里容疑者が金を渡した
　　　　 と供述した維新の議員はまったく別の幹部クラスの議員だという》』
　　　　「リテラの記事【朝日の元旦スクープ「中国企業が『金を渡した』
　　　　　と供述の国会議員5人」は誰か？ 名前の挙がっていなかった
　　　　　元防衛相ら大物も】」

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／Ｋ８護岸とＫ９護岸で土砂陸揚げに抗議する】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/bb7340e88d9937b4d9deb7099b2cc60f）より、《ＩＲ汚職で下地幹郎や宮崎政久、岩屋毅といった議員たちの名前が挙がっている。いずれも辺野古新基地建設を推進してきた面々だ。カジノ利権だけでなく、基地利権でも蠢いてきたのではないのか。新基地建設が長引き、予算が膨らめば膨らむほど、金が入ると笑う者たちがいる。こういう連中のために、沖縄県民は苦しめられるのだ》。

　　　『●高江オスプレイ＝ヘリパッド問題、住民の裏をかいて資材搬入』
　　　　《高江の住民は2007年以後、ずっと座り込み等で建設工事に抵抗してきた。
　　　　　今年に入って、下地幹郎代議士（国民新党）の親族企業「大米建設」が
　　　　　沖縄防衛局から工事を受注してからは、ますます問答無用、
　　　　　手荒に工事を進めてきた》

　　　『●カネ色の「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」候補者の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デタラメが横行、コレに勝てというのかょ…』
　　　　「高江の「森」を殺すことにも大貢献した「大米建設」…《創業者の下地米一・
　　　　　元平良市長が父で、同社代表取締役会長の下地米蔵・建設業協会会長が
　　　　　兄の下地幹郎衆院議員（沖縄１区で落選・比例九州ブロックで復活）は、
　　　　　平然とこう言ってのけた》…」

　　　『●《この期に及んで、まだ傍観者》？ 《憲法を維持する
　　　　　　ための「不断の努力」を怠った…加害者側に立つ人間》』
　　　　「《真性》な下地幹郎センセイ。まぁ、所詮お維ですもの…
　　　　　「高江の「森」を殺すことにも大貢献した「大米建設」も、
　　　　　辺野古破壊に一枚噛んでいるのかな？」

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち…
　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【辺野古工事の請負業者が献金　衆院選中、
　　　　　沖縄の自民３議員側に】…によると、《２０１７年の衆院選期間中、
　　　　　いずれも自民党公認で沖縄選挙区から立候補した国場幸之助氏
　　　　　（九州比例）、宮崎政久氏（同）、西銘恒三郎氏（沖縄４区）が
　　　　　代表を務める自民党支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を
　　　　　受注した業者から献金を受けていた…国と請負契約を結んでいる
　　　　　企業の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）
　　　　　に抵触する恐れ》。《辞職必至》だったはずの方がまだ議員だった
　　　　　ことに驚き。さすが自民党」

　カジノ汚職な面子と辺野古破壊。目取真俊さん曰く、カジノ汚職で《下地幹郎や宮崎政久、岩屋毅といった議員たちの名前が挙がっている。いずれも辺野古新基地建設を推進してきた面々だ。カジノ利権だけでなく、基地利権でも蠢いてきたのではないのか》？

　カジノ汚職と《血税をつぎこむための隠れ蓑》大阪「ト」万博…やはり、お維なのね。
　日刊ゲンダイの記事【また維新の名前 カジノ汚職事件は大阪IR構想に飛び火必至】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267087）によると、《日本維新の会の下地幹郎衆院議員にも１００万円が渡っていた疑惑が浮上し、維新が大阪で推進するＩＲ構想への“飛び火”は確実だ》。

　カジノ汚職、当然お維も噛んでいる。さて、自民党議員の皆さんは賄賂の《受領》を認めないのかな？
　東京新聞の記事【下地議員、１００万円受領認める　ＩＲ疑惑　選挙中、収支記載なく】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020010702000128.html）によると、《贈賄側とされる中国企業側から現金百万円を受け取っていたことを認めた。「事件に関係する人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している」と謝罪し、返金する意向…沖縄県などでＩＲ整備を目指していた中国企業「５００ドットコム」側は、秋元司容疑者（４８）＝東京１５区、自民党を離党＝以外の衆院議員五人にも、それぞれ約百万円を提供したと供述。下地氏以外の四人は現金の受領を否定している》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518753】

下地幹郎氏、現在６期目　菅長官とは「しもちゃん」「すがちゃん」の仲　政界に幅広い人脈【IR汚職事件】
2020年1月6日 17:18

　衆院議員の下地幹郎（しもじ・みきお）氏は１９６１年、沖縄県宮古島市（旧平良市）出身。５８歳。８４年中央学院大学卒し、その後父が創業した会社に入社、副社長なども務めた。９６年の衆院選で自民党公認で立候補し初当選。現在６期目。政界に幅広い人脈を持ち、初当選の同期には菅義偉官房長官も。菅氏とは２００５年に下地氏が自民党を離れても交流が続いており、「しもちゃん」「すがちゃん」と呼び合う仲。自民党との選挙協力を沖縄でも推進している。

　　　　　（下地幹郎氏）


　下地氏は、超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）に所属していた。議連はＩＲ整備に向け定期的に会合を開き、誘致に前向きな自治体と協力しながら機運醸成に力を入れてきた。１８年２月のＩＲ議連の名簿によると、中国企業側が現金を渡したと供述した下地氏は副会長だった。

　下地氏は初当選後、小渕内閣で沖縄開発政務次官、小泉内閣で経済産業大臣政務官、自民党離党後、野田内閣で郵政民営化担当相を歴任した。

　米軍普天間飛行場の移設問題で、自民党が進める名護市辺野古への移設に反対して、嘉手納基地への統合を打ち出すなどし、２００５年に自民党を離党。同年の選挙は無所属で出馬し、国政復帰を果たした。０９年は国民新党から出馬して当選した。

　１４年に沖縄県知事選に挑戦したが、大差で敗北。直後の衆院選では維新の会公認で出馬し、比例九州ブロックで復活当選。１７年の衆院選でも比例で復活し、現在６期目で維新の会の沖縄県総支部の代表を務める。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの【社説［辺野古技術検討会］基地建設の追認機関だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468253）。
同紙の記事【辺野古の移植サンゴ、９群体のうち３群体が死滅　専門家「明らかな失敗」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468927）。
同紙から、もう一つ【社説［移植サンゴ死滅］工事と保全策両立せぬ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/469388）。

　《土木工学の専門家ら８人の委員が出席した。委員長に構造設計に詳しい清宮理早稲田大名誉教授を選んだ。委員は公正中立であるべきだが、８人のうち、清宮委員長を含む４人が国土交通省と防衛省に関わりがある。２人が現職で、残りの２人が過去に勤務経験があった。清宮委員長は辺野古新基地建設で海に投下するケーソン（コンクリート製の箱）の製造を請け負うＪＦＥホールディングスの子会社の取締役にも名前を連ねている。岩屋毅防衛相は技術検討会設置について「客観的に有識者からの提言、助言を得るため」と話すが、委員らは利害関係者というべきではないか。客観的な提言や助言ができるか極めて疑問である》。
　《防衛局は、昨年埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ ９群体のうち、３群体が死滅や消失したと報告》。
　《問答無用で強行される辺野古埋め立て工事で、豊潤な海が破壊されている。辺野古で、防衛省沖縄防衛局が昨年７～８月にかけて埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ ９群体のうち、３群体が死滅したり消失したりしていたことが明らかになった。防衛局が９日に開かれ環境監視等委員会で報告した。…移植によるものではなく、自然要因によるものとしているが、本当だろうか》？？

　東京新聞の社説【辺野古の検討会　建設ありきでは困る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091102000141.html）によると、《沖縄県の辺野古新基地工事を巡り、防衛省が有識者会議を設置した。埋め立て海域に広がる軟弱地盤改良などについて助言する。建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけにならぬよう望みたい。設置された「技術検討会」は地盤工学や港湾技術に関する八人の専門家で構成する。委員長の清宮理・早稲田大理工学術院名誉教授が旧運輸省港湾技術研究所の室長だったのをはじめ八人中四人が、防衛省や国土交通省の関係機関に所属するかそのＯＢだ。この人選で、客観的な検討ができるのだろうか》？　

　「辺野古技術検討会」が、「公正」 「中立」ねぇ？　アベ様らや自公お維の皆さん方から最も程遠い言葉。
　「環境監視等委員会」も機能していないし、その二の舞でしょう。「監視」してないし、「悪しき結果の追認」委員会、「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。おまけに、「辺野古とカネ」の問題まである。「辺野古技術検討会」も「検討」することはないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもありません。《建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけ》だし、《客観的な検討ができる》訳もない。《客観的》なんて、元々あり得ないが、《主観的》過ぎやしないか？　《利害関係》が過ぎやしないか？
　《防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている》…って、委員会・検討会や委員が不要だと言っているようなもの。沖縄の民意はさんざん無視しておいて。《政府の新基地建設を後押しする機関》、《環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関》。《環境監視等委員会は「新基地建設ありき」の防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない》。委員の問題というよりも、委員長や委員会事務局、検討会事務局の問題か…。

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊：
　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　　《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
　　　　　何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
　　　　　環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
　　　　　多額の寄付を受け取った人がいるという》

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
　　　　　　《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
　　　　「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ（大浦湾破壊）を
　　　　　よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
　　　　　　　　　息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　　「環境監視等委員会のいい加減さ。
　　　　　《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断》って、アホですか？　
　　　　　《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
　　　　　保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
　　　　　シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
　　　　　なるでしょうよ」」

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
　　　　　「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」

　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち…
　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　　《新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように
　　　　　支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは
　　　　　果たして適切か。国の工事を環境面から監視する防衛省の
　　　　　環境監視等委員会の委員３人が、受注した業者から寄付金を
　　　　　受けていたこともあった》

　美ら海・辺野古破壊について、大方の予想通り《絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ ９群体のうち、３群体が死滅したり消失したりしていた》……。んっ？　たった「９群体」？　アベ様は、あたかも《7万4千群体》のすべてを移植したかのように仰っていませんでしたか？　アベ様は「あそこのサンゴについては、移しております」と仰ってたはずですが？　しかも、３３％死滅・消滅？　移植した《９群体》を除く《7万4千群体》のサンゴはどうなっているのですか？　これは、最低の官房長官お得意の《事実誤認》なのですか？
　これも「環境監視等委員会」がらみだ…。「監視＝見ている」だけ？　そんな委員会や委員って必要なの？　「辺野古技術検討会」も、きっと、その二の舞を歩む。

　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが
　　　　　「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
　　　　《やはり、安倍首相は大嘘をついていたことが確定した。今月6日に
　　　　　放送されたNHKの『日曜討論』で安倍首相は辺野古の新基地建設工事
　　　　　について、「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、
　　　　　土砂を投入していくにあたってですね、
　　　　　あそこのサンゴについては、移しております」と発言したが、これを
　　　　　否定する回答を防衛省がおこなったからだ》

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を
　　　　　会見から締め出す前に…アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　　《これに対して小池晃書記局長（共産党）がすぐに異論を唱えた。
　　　　　「総理は、土砂投入している『あそこのサンゴを移した』と言った
　　　　　のですから、率直に『間違っていました』と言うべきですよ。
　　　　　しかも、7万4千群体のうち、9群体しか（移植を）やっていない。
　　　　　そう言うから不信感が広がる」
　　　　　 　安倍首相も自民党幹部も非を認めようとしないので…》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468253】

社説［辺野古技術検討会］基地建設の追認機関だ
2019年9月8日 09:25

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は大浦湾側の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤に関する技術検討会の初会合を同省で開いた。

　土木工学の専門家ら８人の委員が出席した。委員長に構造設計に詳しい清宮理早稲田大名誉教授を選んだ。

　委員は公正中立であるべきだが、８人のうち、清宮委員長を含む４人が国土交通省と防衛省に関わりがある。２人が現職で、残りの２人が過去に勤務経験があった。

　清宮委員長は辺野古新基地建設で海に投下するケーソン（コンクリート製の箱）の製造を請け負うＪＦＥホールディングスの子会社の取締役にも名前を連ねている。

　岩屋毅防衛相は技術検討会設置について「客観的に有識者からの提言、助言を得るため」と話すが、委員らは利害関係者というべきではないか。客観的な提言や助言ができるか極めて疑問である。

　防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている。

　検討会は地盤改良工事の設計概要変更申請を承認しない構えの県に対し、「有識者のお墨付き」を得た、と正当性を主張する狙いがある。

　現状の検討会は、有識者から客観的な提言、助言を得るとは名ばかりで、政府の新基地建設を後押しする機関というほかない。

　　　　■　　　　■

　会合で防衛省の現行計画に特段の異論は出なかった。

　軟弱地盤は水面下から最深９０メートルに達する。防衛省は追加のボーリング調査をしていない。にもかかわらず、ボーリング調査は必要なく地質調査などを「妥当」と評価した。

　国内で水深９０メートルの地盤改良工事ができる作業船はない。水深７０メートルに対応できる作業船もわずか２隻のみという。防衛省は「７０メートルまで改良すれば施工は可能」としている。

　だが７０メートルより下が未改良のままだと地盤沈下などさまざまな影響が懸念される。９０メートル地点のボーリング調査は本当に必要ないのだろうか。

　防衛省は砂を締め固めた杭（くい）約７万７千本を海底に打ち込み、地盤強化を図る工法を採用する方針だ。環境に及ぼす影響は計り知れない。岩屋氏は「難工事であることは間違いない」と認める。完成までの工期や総事業費を示すことができない。辺野古にこだわるべきでないのは明らかだ。

　　　　■　　　　■

　沖縄防衛局の環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関になっている。副委員長を務めた故東清二琉球大名誉教授が「ジュゴン調査を依頼しても何も調べない。都合の悪いことは議事録に載せない。工事ありきで、他の意見は聞かない」と辞任したことからもわかる。

　委員会の一部委員が受注業者から多額の寄付を受けていたことが発覚し、批判を浴びたのは記憶に新しい。

　ジュゴンが死骸で見つかり、残り２頭も行方不明だ。環境の専門家を入れない限り、検討会の客観性、透明性を確保することはできない。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468927】

辺野古の移植サンゴ、９群体のうち３群体が死滅　専門家「明らかな失敗」
2019年9月10日 10:39

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の第２１回会合が９日、那覇市内で開かれた。防衛局は、昨年埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ９群体のうち、３群体が死滅や消失したと報告した。

　　　　　（名護市辺野古沿岸部。護岸で囲まれた区域への
　　　　　　　土砂投入が続いている（2019年5月撮影））

　死滅したのは昨年８月に移植した１群体。移植後の目視調査で今年３月以降、生存部が縮小し、７月末以降は生存部が確認できなくなった。

　沖縄防衛局は、同群体が移植前から全体が白化するなど衰弱しており、自然死であるとの見方を示した。移植先に元々生息していたオキナワハマサンゴにも同様の現象があるという。また、別の１群体が消失、さらに別の１群体が部分死していることも報告された。

　消失した１群体は食害や削り取られた形跡がないことから、防衛局は「目視調査の直前に接近した台風で高波の影響を受けた可能性が高い」と説明した。部分死がみられる１群体は原因不明で、「今後も観察を続ける」と述べた。

　サンゴ生物学に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は、「消失」とされる群体は生存部が確認できない以上「死滅していると言える」とし、「部分死」としている群体も「ほとんど死んでいる状態」と指摘した。

　過去の研究で夏の高温期がサンゴの移植に不適切なことが分かっているにもかかわらず、移植を提言した環境監視等委員会の判断を「１年で９群体のうち３群体が死ぬのはかなり高い率。明らかな失敗だ」と批判。部分死した群体が回復するかは見通せず「環境監視等委員会のサンゴの学者が無責任に移植のアドバイスをした責任は大きい」と語った。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/469388】

社説［移植サンゴ死滅］工事と保全策両立せぬ
2019年9月11日 07:30

　問答無用で強行される辺野古埋め立て工事で、豊潤な海が破壊されている。

　新基地建設が進む名護市辺野古で、防衛省沖縄防衛局が昨年７～８月にかけて埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ９群体のうち、３群体が死滅したり消失したりしていたことが明らかになった。防衛局が９日に開かれた環境監視等委員会で報告した。

　防衛局によると、死滅した１群体について、目視調査で今年３月から生存部が縮小し、７月末以降は生存部が確認できなくなった。移植前から全体が白化するなど衰弱しており、自然死であるとの見方を示した。消失した１群体は台風の高波で影響を受けた可能性が高いと説明。残りの１群体の部分死は原因不明とし、「今後も観察を続ける」という。

　移植によるものではなく、自然要因によるものとしているが、本当だろうか。

　サンゴ礁は生き物の餌場や産卵場所になり、「海の揺りかご」と呼ばれる。辺野古・大浦湾の生態系は世界的に見ても貴重である。サンゴ礁や藻場が広がり、絶滅危惧種２６２種を含む５８００種以上の生物が生息する。

　移植対象のサンゴ類は７万４千群体に上るといわれている。専門家によると、工事の環境悪化によるストレスを受けた生物を移植すれば、成功率は低くなる。そもそもサンゴ移植には、「移植条件や技術も疑問点ばかり」と否定的な意見が根強い。３群体の死滅や消失は、工事を継続しながらサンゴを移植することが妥当な手法といえないことを示している。工事を中止し、抜本的な見直しが必要だ。

　　　　■　　　　■

　県は工事着工前の移植を求めていた。国はこれに応えず埋め立て工事に着手した。２０１７年には辺野古側の海域でオキナワハマサンゴの１４群体が見つかったにもかかわらず、報告に２カ月近くかかり、その間に１３群体がすでに死滅した。原因は究明されないまま、工事を続行した。

　辺野古崎に近い南東部に造られた「Ｋ８」護岸の全長は５００メートルになる計画だが、近くに生息するサンゴの移植許可を県から得られなかったため、２５０メートルだけを建設するという強引さだ。

　潮流の変化による影響が懸念される中、防衛局は途中までなら移植せずに建設が可能と押し切った。

　国がサンゴの保全よりも、新基地建設を優先しているのは明らかだ。

　　　　■　　　　■

　こんな判断にお墨付きを与えたのは環境監視等委員会だ。

　今回の移植では、過去の研究や県のサンゴ移植マニュアルで夏の高温時は不適切とあるにもかかわらず、夏の移植を提案していた。

　サンゴ生物学に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は３群体は「死滅か、ほとんど死んでいる状態」と指摘し、「１年で９群体のうち３群体が死ぬのはかなり高い率。明らかな失敗だ」と批判した。

　環境監視等委員会は「新基地建設ありき」の防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の記事【米軍機の窓落下　重大事故の認識を欠く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000161.html）。

　《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリがまた、窓を落下させた。大惨事につながりかねない事故だ。政府は同型機の飛行停止を申し入れ、安全管理を徹底させるべきだ。落下した窓は縦五十八センチ、横四十七センチのプラスチック製で重さは約一キロ。被害は報告されていないが、決して軽視してはならない。落下地点は当初「沖縄本島の東沖」とされたが、米軍によれば、乗員が飛行場に戻って窓が無いことに気付いたという。陸上に落ちた可能性も否定できない》。

　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
　　　　　　「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　　「米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が落下…
　　　　　しかも、子供たちの居た小学校の校庭に。沖縄の人々、特に、
　　　　　子を持つ親としての願いは、《子どもを園庭で遊ばせたい》
　　　　　《当然の日常がほしいだけ》。そんなささやかな願いさへ、
　　　　　いつまでたっても叶わない、沖縄」

　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
　　　　　　「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
　　　　　　「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
　　　　　　日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』： 
　　　　　「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』
　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』

　機体も整備能力も、オマケに乗員もポンコツだった。同様に、ニッポン政府の対応もポンコツ…《被害が確認》されるまで放置する気だ。沖縄の市民に被害が出るまで黙っていろということ。《事故頻発の背景として、米軍と日本政府に「沖縄だからある程度の負担は仕方ない」との誤った考えがあるのなら見過ごせない》。

　　　『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
　　　　　　沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』
　　　『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　 　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』
　　　　「リテラの記事【松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！
　　　　　沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ】
　　　　　…によると、《辞任の理由は「不適切発言」だ…松本副大臣は
　　　　　あろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び
　　　　　北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ》…。
　　　　　 　《道理も人間性もない》《無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》
　　　　　で、速攻で大臣辞任。「不適切発言」何てレベルじゃないし、
　　　　　沖縄差別発電であり、議員辞職すべきもの。しかも、
　　　　　《沖縄を担当していた人物》だった訳ですので、酷い話です。
　　　　　選挙後も、ほとぼりが冷めれば、《卑劣ヤジ》議員は高官へと
　　　　　さり気なく復活し、「本土」の与党・癒党支持者は《卑劣ヤジ》・
　　　　　デマなんて忘却の彼方」

　ポンコツ「爆買い」にドブガネしてて…気が滅入るよ、全く。それも、アメリカさんのためにね。《イージス・アショアが米国防衛に貢献…「爆買い」…合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に》…《米国の対日貿易赤字を減らし、しかも米国防衛に役立つのだから、トランプ氏はさぞお喜びだろう》（半田滋さん）。

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち… 
　　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…
　　　　　住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り： 
　　　　　　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は
　　　　　出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●翁長雄志前沖縄県知事急逝から１年： 
　　　　　イジメられている沖縄側に辺野古破壊阻止の道筋を《見通せ》というのか？』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000161.html】

【社説】米軍機の窓落下　重大事故の認識を欠く
2019年9月4日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリがまた、窓を落下させた。大惨事につながりかねない事故だ。政府は同型機の飛行停止を申し入れ、安全管理を徹底させるべきだ。

　落下した窓は縦五十八センチ、横四十七センチのプラスチック製で重さは約一キロ。被害は報告されていないが、決して軽視してはならない。

　落下地点は当初「沖縄本島の東沖」とされたが、米軍によれば、乗員が飛行場に戻って窓が無いことに気付いたという。陸上に落ちた可能性も否定できない。

　事故があった八月二十七日夕から県や市への通報が二日もかかったのも重大な問題だ。米側から日本政府への連絡が一日後、防衛省も事実確認などに一日かけていた。日米間には、米軍機からの落下事故は速やかに地元に通報する合意があるにもかかわらずだ。

　さらに、事故を受けて県などが同型機の飛行停止と原因究明を求めたのに対し、岩屋毅防衛相は早々に飛行自粛まで要請する考えはないことを表明した。「被害情報がない」との理由だ。米軍、日本政府とも住民の生命と財産を守る使命感、事態の重大さへの認識が著しく欠けている。

　沖縄県の統計では、本土復帰後昨年末までに米軍機からの部品や搭載物の落下は七十件に上る。

　ＣＨ５３Ｅヘリは二〇一七年十二月、体育の授業中の児童がいた宜野湾市の小学校校庭に重さ八キロ近い金属製の窓を落とした。

　その六日前には近くの保育園でも同型機のものらしい部品が見つかり、ことし六月には浦添市の中学のテニスコートにゴム製のテープを落とした。生徒の足元から数十センチの場所だった。同型機は一七年十月、沖縄県東村の牧草地に不時着し炎上、大破している。

　なぜこうも事故が続くのか。ＣＨ５３Ｅは一九八一年から運用が始まり、老朽化が進んでいる。今回落ちたのは機体後部に固定されている窓だ。通常は落ちるはずがないと専門家はみる。原因には、米軍内の整備体制の不備も絡んでいるのではないか。

　今回も政府は米軍に実効性のある再発防止策を講じるよう申し入れたというが、形だけに終わらせてはならない。事故頻発の背景として、米軍と日本政府に「沖縄だからある程度の負担は仕方ない」との誤った考えがあるのなら見過ごせない。県民の基地不信は増幅している。整備不良の軍用機が頭上を飛ぶことを許してはならない。政府には真摯（しんし）に対応する責務がある。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古ありき」また　沖縄膨らむ不信　大地震想定せず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html）。
東京新聞の記事【新たな運用期限示せず　普天間飛行場移設で政府】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html）。

　《沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた》。
　《政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場（同市）に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限が経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった》。

　余談ですが、２番目の記事に出てくる杉田和博官房副長官は公安出身、元警察エリート官僚。アベ様や最低の官房長官らの体質を体現するような人。沖縄の皆さんに向けて、《杉田氏は「できることは何でもやる」》というのは、「できない」と言えば「何もやらなくてよい」という意味だし、「できない」＝「やる気はない」だ。

　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　《辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の
　　　　　機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には
　　　　　官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、
　　　　　子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して
　　　　　機動隊を投入したとみられているのだ。》

　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　  《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　　《さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の
　　　　　“出会い系バー通い”リーク問題を下敷きにしたと思われる事案も
　　　　　登場する。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の
　　　　　“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や
　　　　　内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の
　　　　　「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、
　　　　　読売新聞にリークしたのだ》

　「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪過ぎる。

　一体何が、辺野古破壊が唯一の選択肢なのか？　
　Ｎ値ゼロ、費用・工期は∞。そりゃぁ、費用や工期は計算不能でしょうよ。おまけに、地震時の加重や耐震性を考慮していないなんて、杜撰極まる。

　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は
　　　　　出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　　《辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し
　　　　　続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに
　　　　　気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を
　　　　　強行した後の今年一月のことだった》

　「マヨネーズ」をいくら改良しても…耐震性なんて出せるわけがない。
　東京新聞の記事【辺野古地盤工事、大地震想定せず　識者「強行するためハードル下げた」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000150.html）によると、《「地盤改良により施工は可能」と結論づけた防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性能を検討していなかった…過去の教訓から、国内の主要な十三空港は大地震に備えた耐震化をしている。辺野古沖では活断層の存在も取り沙汰され、専門家は「工事を強行するため、あえてハードルを下げたようにしか思えない」と指摘》。

　辺野古破壊が唯一というデマ。そのうえ、お得意の閣議決定までしておきながら普天間はまだ危険性を振りまき続けている。
　《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか？　期限はとっくに過ぎている。１４年からのその５年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか？　是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。アベ様や最低の官房長官らは、いまも美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」。「辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ」。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの 
　　　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
　　　　　　　間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明』
　　　『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
　　　　　　　最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』
　　　『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
　　　　　住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』
　　　　「《こうした事態に米海兵隊は２０１９年航空計画に、普天間飛行場を
　　　　　28米会計年度（27年10月～28年９月）まで使用し続ける計画を
　　　　　盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り
　　　　　続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ》
　　　　　…沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、
　　　　　媚び売るアベ様達って、一体何者？」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html】

「辺野古ありき」また　沖縄膨らむ不信　大地震想定せず
2019年9月5日 朝刊

　沖縄・辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた。(中沢誠）

　政府が埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の存在を認めたのは、今年一月末のことだった。しかし、その一年近くも前から、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅（つよし）さんが、防衛省沖縄防衛局に開示請求した文書を基に軟弱地盤の存在を指摘していた。

　防衛省は二〇一六年三月の時点で、受注業者から軟弱地盤の可能性の報告を受けていた。計画を大きく見直すような事態にもかかわらず、防衛省は埋め立て工事を承認した県にも軟弱地盤の事実を伏せてきた。

　政府は、一日も早く米軍普天間飛行場の危険性を取り除くため、辺野古移設を「唯一の選択肢」と繰り返してきた。本当に「唯一」なのか、県民には政府への不信感がくすぶる。

　そもそも巨額の税金を投じる公共事業において、防衛省は、いまだにいくらかかるのかさえ明らかにしていない。防衛省の委託で地盤改良を検討した建設コンサルタントの報告書も、防衛省が今年三月に公表すると、国会で野党から「施工可能」とした政府の判断に異論が相次いだ。

　報告書を作成したコンサルタント七社のうち三社には、昨年度までの十年間に計七人の防衛省ＯＢが天下り。また、一七年の衆院選期間中、辺野古工事の施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金。公職選挙法に抵触する恐れを指摘されて返還するなど、政官業の癒着ぶりも明らかになっている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html】

新たな運用期限示せず　普天間飛行場移設で政府
2019年9月5日 朝刊

　政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場（同市）に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限が経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった。

　政府側は、運用停止の期限は仲井真弘多（なかいまひろかず）元知事が名護市辺野古移設を容認し、県の協力が得られることが前提だったと説明。玉城（たまき）デニー知事が反対している現在とは状況が異なるとの認識を示した。

　県側によると、政府側は辺野古沿岸部で軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事が必要なことも新たな運用停止期限を示さない理由に挙げた。政府側は記者団に「軟弱地盤は理由にしていない」（出席者）と否定している。

　作業部会の開催は昨年七月以来。杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事、和田敬悟副市長が出席した。会合後、謝花氏は記者団に「辺野古移設に関わりなく、一日も早く運用を停止してほしい」と訴えた。

　会議では、米軍機の落下物や騒音、飛行場周辺の水質汚染について地元が政府に対応を要請。杉田氏は「できることは何でもやる」と述べた。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの【社説［翁長氏急逝から１年］屈しない姿勢　次世代に】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/455820）。
東京新聞の記事【「反辺野古」翁長氏なお影響　死去から１年、問われる具体策】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019080902000141.html）。

　《文字通り命を削るように新基地反対を貫き、沖縄の自治と民主主義を守るため政府と対峙し続けた。日米両政府によるさまざまな圧力にも屈しなかった姿勢は、県民の脳裏に深く刻まれている》。
　《県政界への影響力は今もなお残るが、目指した辺野古移設阻止の道筋は見通せない》。

　《折れない、言うことをきかない翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復》…今も、《脳裏に深く刻まれている》。今日も、辺野古では、大量の土砂をぶちまけ、ドブガネしつつ、破壊の限りを尽くしている。

　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　『●翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。
　　　　　　　　本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖』

　沖縄タイムスの記事【「魂の飢餓感」は今も…翁長前知事の死去から１年　残した「言葉」に再び脚光】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/455767）によると、《翁長雄志前沖縄県知事…死去して、８日で１年になる。その１１日前に表明した名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回で一時的に工事は止まったものの、撤回の効力は取り消され、工事が進んだ。県が国を提訴するなど、争いは続いている》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞沖縄の保守とは】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-968168.html）によると、《▼米軍の運用の壁に自治権が発揮できないのは、残念ながら今も変わらない。前知事の翁長雄志氏もこの壁にぶち当たった。政府、米軍と対峙する中、志半ばで翁長氏が急死して今日で１年になる　▼翁長氏は生前、本土との関係について「子どもの沖縄が、親の本土に近づいていっても邪険にされる。ままこ扱いされる」と語っていた。片思いだったが、本土への熱い思いは持ち続けていた。見放さないでくれ、と　▼翁長氏の提案を契機に全国知事会で採択された日米地位協定の抜本的見直しの提言は今年の会議でも、玉城デニー知事によって連携が再確認された。翁長氏が本土に問うてきたことは、今も引き継がれている》。
　《保守は保守でも自分は沖縄の保守》。

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
　　　　　　　米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
　　　『●＜金口木舌＞《よほど国策ごり押しの現場を
　　　　　　見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽』
　　　『●《報道機関への圧力やどう喝…タイムスには個別に
　　　　　　　「情報源を明かせ」》とまで…《脅しに屈してはならない》』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は
　　　　　　　出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　　《★17年に札幌で開かれた全国知事会。亡くなった沖縄県知事・翁長雄志の
　　　　　要望を受け、また知事会が設置した
　　　　　「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき、
　　　　　日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を
　　　　　全会一致で採択した》

　　　『●山本太郎さん「（法案に）賛成する者は、２度と『保守』と名乗るな！。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保守と名乗るな、『保身』だ！」』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』

　山本太郎さんは「２度と『保守』と名乗るな！。…『保身』だ！」と、国会で、叫びました。
　「そして今、アベ様や最低の官房長官らは、沖縄でもデタラメを繰り広げている。一方、故《翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖》だった。どこぞの《保身》ならぬ「ホシュ」とは大違いだった。《まっとうな保守政治家は野党にいた》、そして沖縄にも」。

　引用いさせて頂いた東京新聞の記事によると、《辺野古の新基地建設反対を掲げ、国と対峙した翁長雄志前知事の死去から八日で一年。翁長氏を結節点に、辺野古反対で保守と革新が集結する「オール沖縄」が支援した候補は、知事選や国政選で政権与党側候補を相次ぎ破った。県政界への影響力は今もなお残るが、目指した辺野古移設阻止の道筋は見通せない》。
　《道筋は見通せない》…？　醜悪な辺野古とカネ…イジメられている側に《見通せ》というのか？　イジメられている側が《具体策》を《問われ》なければいけないのか？　《玉城氏は翁長路線の継承者として、具体的な成果こそが問われる》…「本土」は他人事で良いのか？　《埋め立ては阻止できていないし、普天間の返還も進まない。玉城氏は翁長路線の継承者として、具体的な成果こそが問われる》って、イジメられている側の問題なのですか？　デタラメなイジメを行っている側の問題だ、と思いますがね。イジメル側の論理。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/455820】

社説［翁長氏急逝から１年］屈しない姿勢　次世代に
2019年8月8日 07:30

　翁長雄志前知事が膵臓（すいぞう）がんで急逝してから８日で１年となる。

　文字通り命を削るように新基地反対を貫き、沖縄の自治と民主主義を守るため政府と対峙（たいじ）し続けた。日米両政府によるさまざまな圧力にも屈しなかった姿勢は、県民の脳裏に深く刻まれている。

　「新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」

　亡くなる直前、慰霊の日の全戦没者追悼式で帽子を脱ぎ、安倍晋三首相を前に声を振り絞り平和宣言を読み上げた姿が今でも思い起こされる。「民意」を背に、政府に新基地反対を訴え続けた。

　翁長氏は２０１４年の知事選で、辺野古移設容認の現職知事に１０万票近い大差をつけ当選した。基地を挟み分断された従来の政治から「辺野古に新たな基地を造らせない」という一点で保守と革新陣営を結びつけたのだ。「イデオロギーよりアイデンティティー」と訴え共感が広がった。

　普天間問題とは何か。菅義偉官房長官との協議でこう強調している。

　「（米軍が戦争で）自ら奪っておいて、今や世界一危険だから、また沖縄で（新基地を）差しだせというのは、日本の政治の堕落ではないか」

　分かりやすい言葉と胸に響くメッセージで基地に苦しむ県民の気持ちを代弁した。

　権力に屈しないその姿勢は若者の行動にも影響を与えた。若者が中心になった運動でことし２月の県民投票にこぎつけた。辺野古埋め立て工事に７割以上が反対し日米両政府にノーを突きつけた。

　　　　■　　　　■

　翁長氏が育てた保革を超えた「オール沖縄」は、沖縄の政治の新たな枠組みを作り上げた。翁長氏亡き後、一部企業グループは離脱したものの玉城デニー知事誕生以降、那覇、豊見城両市、衆院３区補選、参院選挙と５連勝するなど存在感を示し続けている。

　だが政府は辺野古沿岸に土砂を投入、新たな護岸を建設するなど、県の中止要請を無視し工事を強行している。

　玉城知事は７日、埋め立て承認撤回を取り消した国交相の裁決は違法とする抗告訴訟を起こすなど法廷闘争で対抗するが、現時点で政府への有効な対応策を打ち出せていない。翁長氏から引き継いだ政治的意思をどう具現化していくか大きな課題を背負う。今後は在沖海兵隊の再編計画を検証する米国議会へ早期に沖縄の声を発信するなど一層の働きかけが必要だ。

　　　　■　　　　■

　「一体、沖縄が日本に甘えているんですか。日本が沖縄に甘えているんですか」

　翁長氏は日本政府の「辺野古が唯一」とする対応や本土全体の無関心、無理解をこう批判してきた。「普天間の危険性の除去」は一日も早く実現しなければならない。しかし、県内移設にこだわれば、新基地の完成も見通せず、普天間の返還は遠のく。尊厳と誇りを傷つけられたと感じる県民の「魂の飢餓感」が癒やされることはないだろう。

　翁長氏の重い告発にどう応えるのか。歴史を踏まえた日本政府の沖縄への向き合い方が問われている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019080902000141.html】

「反辺野古」翁長氏なお影響　死去から１年、問われる具体策
2019年8月9日 朝刊

　　　　　（最後となった記者会見で、辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回方針を
　　　　　　表明した沖縄県の翁長雄志前知事＝２０１８年７月２７日、県庁で）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設反対を掲げ、国と対峙（たいじ）した翁長雄志（おながたけし）前知事の死去から八日で一年。翁長氏を結節点に、辺野古反対で保守と革新が集結する「オール沖縄」が支援した候補は、知事選や国政選で政権与党側候補を相次ぎ破った。県政界への影響力は今もなお残るが、目指した辺野古移設阻止の道筋は見通せない。

　「翁長氏は、平和で豊かな誇りある沖縄を（目指す）と、一生懸命訴えてきた」。七月の参院選沖縄選挙区でオール沖縄の支援を受け初当選した高良鉄美（たからてつみ）氏は、街頭演説で呼び掛けた。選対幹部は「演説では、翁長氏の名前を必ず口にするよう指示した」と明かす。

　この一年、後継となった玉城（たまき）デニー氏が当選した昨年九月の知事選や、四月の衆院３区補欠選挙、七月の参院選沖縄選挙区と、オール沖縄は同様の戦術で臨んだ。

　「イデオロギーよりアイデンティティー」。「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけませんよ）」。県幹部は、翁長氏が生前に残した数々の言葉は「血を吐くような民族の叫びで、多くの県民の心を一つにした」と評価する。

　一方で、辺野古移設を容認し、オール沖縄と対決する自民党県連は、選挙戦で名指しの翁長氏批判は控えた。県連関係者は「県民は、命懸けで沖縄のために政府と戦った知事というイメージを持っている。戦いづらかった」と打ち明ける。

　衆院解散・総選挙がない場合、沖縄の次の政治決戦は来年夏にも予定される県議選となる。県政与党であるオール沖縄の勢力が過半数を維持できるかどうかが焦点で、玉城氏にとっては「中間審判」の位置付けだ。

　ただ、この一年の間に辺野古沿岸部では土砂投入が始まり、埋め立ては今も進む。工事を止める有力な手だては見当たらず、辺野古反対派の焦りは募る。玉城氏周辺も「これまでの県政運営は、合格点だとは思っていない」と認める。

　県政与党幹部は「いつまでも翁長氏頼みではいけない」と自戒する。「埋め立ては阻止できていないし、普天間の返還も進まない。玉城氏は翁長路線の継承者として、具体的な成果こそが問われる」と厳しい見方だ。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／基地負担考える全国知事会の役割大きい】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html）。
中沢誠記者による、東京新聞の二つの記事【＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　公開義務の施工体系図】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html）と、
【＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　「国民目隠し」で強行】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html）。

　《翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ…翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい》。
　《沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。
　《防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》

　東京新聞の社説【米軍機事故指針　運用改善では限界ある】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019073102000167.html）によると、《日米両政府が日本国内の米軍機事故に関するガイドラインを改定した。ただ依然、米側の裁量を大きく認めたまま。日本側が主体的に対応できるようにするためには、日米地位協定の改定が必要だ。米軍機の事故は在日米軍専用施設の七割が集中する沖縄で頻発している。現場一帯が米軍に封鎖され、地元警察や消防が立ち入れない状況が問題となってきた。米軍の特権的な法的地位を定めた日米地位協定とその合意議事録で、基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできないとされているためだ》。

　《沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものである》だってぇ！？　《基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできない》、えぇ？？

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
　　　　　　　米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
　　　『●＜金口木舌＞《よほど国策ごり押しの現場を
　　　　　　見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽』
　　　　「「保守」「右翼」の皆さんは平気なの？　在りもしない「在日特権」には
　　　　　バカ騒ぎするくせに、明確に在る「在日米軍特権」には何も言わない、
　　　　　何も言えない、自称「保守」「右翼」の皆さん。
　　　　　《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン…
　　　　　そんな主権なき国はニッポンのみ。特に沖縄で、それが顕著。
　　　　　見てみぬふりな、卑怯者のどこが「保守」「右翼」なのか？」

　琉球新報の【＜社説＞米軍事故対応指針　地位協定の抜本改定迫れ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-961143.html）によると、《提供施設外で起きた事故の現場に立ち入るのに、どうして米国の同意が必要なのか。主権の行使に消極的な政府の姿勢に、落胆を禁じ得ない。日米両政府が、基地の外で発生した米軍機事故の現場対応に関する「ガイドライン（指針）」を巡り、日本の警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう改定することで合意した。ただし、立ち入りに日米相互の同意が必要なのは従来と変わりない。絶対的な主導権を握っているのは依然として米国だ》。
　さて、ドイツやイタリアでも、今頃こんな（不十分な）改訂をやってるの？　ドイツやイタリアでも自国の法令は適用されないのね？　ドイツやイタリアでも、今頃こんな《改善》をやってるの？
　まさか、主権を放棄させられている国はニッポンだけ？

　一方、《巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。《公に周知すべき情報をなぜ隠すのか－。…下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》。
　「辺野古とカネ」、三度。新海聡氏は《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》と。

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち… 
　　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…
　　　　　住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り： 
　　　　　　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html】

コラム
政界地獄耳
2019年7月30日8時38分
基地負担考える全国知事会の役割大きい

★17年に札幌で開かれた全国知事会。亡くなった沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。今年は富山で開催された全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）。最終日の24日、翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ。

★まして今年は米トランプ大統領が「日米安保不平等」に言及した。玉城は沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものであることに理解を求めた。各県知事の声は国会議員の対応よりもより現実的だ。それは県民の命を預かること、米国との利害関係だけで意思決定する政府との根本的な違いを浮き彫りにした。

★琉球新報によれば「岩手県知事・達増拓也は『米軍に日本国民による民主的統制が及ばないことは地方自治の観点、住民の安全、福祉の増進の観点からも非常に問題がある』と発言。滋賀県知事・三日月大造も『地方自治、民主主義の観点からさらに調査を進め、連帯して取り組んでいく必要がある』と関心を示したという。また、高知県知事・尾崎正直は米軍機の低空飛行訓練で幼稚園児が泣き叫ぶことがあったとして、事前の情報提供の必要性を強調。兵庫県知事・井戸敏三は米軍機が同県上空を通過する可能性がある場合にインターネットでの公表を5月から始めたといい、『米軍に関する情報を公開していく基本姿勢を持つことも重要だ』と述べた」と記している。翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html】

＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　公開義務の施工体系図
2019年7月30日 朝刊

　　　　　（沖縄防衛局が開示した辺野古工事の施工体系図。
　　　　　　下請け業者の名はすべて黒塗りになっていた）

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ。　（中沢誠）

　本紙は四月、沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求。防衛局は七月八日付で、護岸新設工事や埋め立て工事など二十件（契約総額千五十九億円）の施工体系図について、一部開示の決定をした。

　開示された体系図によると、大成建設が百三十九億円で受注した仮設工事は、四次下請けまでに六十六社が参加。大林組などの共同企業体が百一億円で受注した埋め立て工事は、二次下請けまでに九社が入っていた。これらを含め二十件の体系図は全て下請け業者名が黒塗りになっていた。

　防衛局が非開示理由として引き合いに出したのが、五年前に受注業者を狙ったとみられるゲリラ事件だ。

　一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれ、後日、基地反対派の声明文が報道各社に送られた。

　防衛局は取材に、下請け業者名を公表すれば「同じような被害が発生し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」と答えた。だが、ゲリラ事件から一年以上たった一六年一月、しんぶん赤旗は防衛局への開示請求で入手した施工体系図などから元請けや下請け業者を調べ、複数の業者が自民党側へ献金していたことを報じた。赤旗によると、当時は下請け業者名は非開示になっていなかったという。

　同じ文書であるにもかかわらず、今回は非開示としたことについて、防衛局は「以前に開示した文書を特定できておらず、答えるのは困難」と回答。非開示としたのは「情報公開法に基づく判断で、契約の透明性を阻害していない」と問題はないとした。

　辺野古の新基地建設は前例のない海底の軟弱地盤を改良しなければならず、工費高騰は必至だが、政府は工費を明らかにしていない。一方で、一七年の衆院選で、施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金したり、防衛省ＯＢが天下ったコンサルタント業者が地盤改良工事にお墨付きを与えたりと、政官業の癒着ぶりが指摘されている。


◆治外法権ぶり象徴

＜全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長の話＞　施工体系図は「闇下請け」や手抜き工事を防ぐため、掲示を義務付けている。もし業者が掲示していなければ、発注者から指導が入る。本来公表すべき下請け業者名を、発注者が隠すというのは聞いたことがない。法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ。

＜施工体系図＞　下請けまでを含め、工事に関わる建設業者がどのような分担で施工するのかを、一目で分かるようにした樹形図。元請け業者が作成する。公共工事では工事期間中、契約通りの業者が適正に工事していることを確認できるよう、工事関係者や公衆の見やすい場所に掲示することが、建設業法などで定められている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html】

＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　「国民目隠し」で強行
2019年7月30日 朝刊

　　　　　（２０２０年東京五輪でバレーボール会場となる「有明アリーナ」の
　　　　　　施工体系図。下請け業者名まで伏せることなく、大通り沿いの
　　　　　　フェンスに掲示している＝東京都江東区で）

　公に周知すべき情報をなぜ隠すのか－。沖縄・辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡る情報公開請求で、防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている。　（中沢誠）

　公共工事の現場で見られる施工体系図は、公衆の見やすい場所への掲示が義務付けられている。税金を投じた工事が適正に行われているのか、第三者にも確認できるようにするためだ。

　ところが、辺野古の工事の場合、新基地建設が行われている米軍キャンプ・シュワブ内にしか掲示していない。基地内では下請け業者の名前も記した体系図を掲示しているが、基地の外からは、いつ、どんな工事を、どの業者が行っているかはうかがい知れない。

　基地内だけの掲示となれば、目の届く人が限られ、第三者のチェックが制約されるが、防衛省沖縄防衛局は「基地に出入りする人も公衆と考えられ、法令の趣旨に沿っている」と意に介さない。

　制度を所管する国土交通省建設業課は「基地の外に向けても掲示したほうが親切だが、公衆の範囲について明確な基準はなくケース・バイ・ケース」と明言を避ける。ただ、辺野古が特殊なケースであることは国交省も認めている。

　来年に開催を控えた五輪会場の建設現場では、人通りの多い道沿いに施工体系図を貼り出している。東京都オリンピック・パラリンピック準備局は「人目の付かない場所に掲示しても意味がない」と話す。

　ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会の担当者も「道路に面したところや現場の出入り口の目立つところなど、公衆というからには誰もが見られる場所に掲示するという認識だ」と説明する。

　そこで本紙で情報公開請求したところ、下請け業者は黒塗りに。沖縄防衛局は基地内にしか掲示していないことを理由に、「広く公知しているわけではないので、掲示しているからといって、直ちに情報がすべて公表すべきものとは思っていない」とする。

　辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を強行した後の今年一月のことだった。
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