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●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】

2024年01月24日 00時00分55秒 | Weblog

[↑ ※「3度目の政権交代は絶対にできる。…」(週刊金曜日 1456号、2024年01月19日号)]


(2024年01月22日[月])
(こちら特報部)《「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」 自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党という犯罪集団、反社会的集団、泥棒集団に自身を縛るためのお縄を綯わせる…泥縄ドロナワ。新しい四文字熟語「集団泥縄」。事実関係を明らかにする気など全く無し。会計責任者をトカゲのしっぽ切り。会計責任者は、「裏金」を何に使っていたのか暴露すればよいのにね。(リテラ)《会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら

     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》

 まず、何より大事なことが、政権交代。カネと「利権」「裏金」党問題が解決できないのならば、民主的な方法で政権交代するしかない。。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion)によると、《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。



デモクラシータイムス【日本を建て直す〜4つの改革【金子勝の言いたい放題】20231219】
 (https://www.youtube.com/watch?v=hnJaqe9_aYo
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2024年年頭の金子勝の言いたい放題。
年末「2023年吠え納め」でお送りした「破綻する裏金国家」の続編「日本を作り直す4つの改革」を提言します。

いまの自民党体制は、一つひとつの政策を批判して、もらちがあかない。
トータルに日本を変える全体像の提案が必要となっています。
そこで、今回は大まかな「ビジョン」を語ります。

①  独占・集中を排除し、分散型経済に
②  アベノミクスから日銀を解放する
③  未来の先端産業を立て直す
④  公正なルールと教育と科学技術の再建

つまり「暮らし」を中心に据える経済です。

裏ガネ政治とカネで明らかになった自民党の体質は、カネの出し手である経済界(旧態依然の古い財界)の意向に沿った政治をしているということ。「もり・かけ・さくら」で明らかなように、コネや縁故による仲間内の利権配分が行政を歪めてきた。これからは、独占・集中・大規模ではなく、食糧やエネルギーを軸に分散・自立・小規模のユニットいくつもつくり、地域におカネを回していく循環型経済システムを目指そう。大企業を利する円安・株高政策だったアベノミクスは、輸入インフレと国債依存の財政をもたらした。キッパリと終止符を打って、マクロ経済を立て直す必要がある。大転換は、政権交代なくしてできない政治も経済政策も行き詰まった自民党に退場を迫る。2024年は勝負の年ということです。
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 小渕優子氏って、何かの冗談か!? ドリルですよ。泥縄の典型。 ← それにしても酷いね…「利権」「裏金」党には、一人としてマトモな議員がいないのですもの、当然のメンツではあります。
 東京新聞の記事【派閥解消論、口々に「過去の改革なぁなぁ」「国民の理解得られない」 裏金事件で刷新本部初会合】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/302059)。《自民党が派閥の政治資金パーティー裏金問題を受けて設置した「政治刷新本部」の初会合が11日、党本部で開かれた。会合は冒頭を除き非公開。会合後、派閥に所属しない菅義偉(よしひで)前首相ら複数のメンバーからは「国民の理解が得られない」と派閥解消論が上がった。「過去の改革がなぁなぁだった」とし、派閥の力の源泉である人事とカネからの決別を訴える意見も。メンバーには麻生太郎副総裁ら派閥の領袖(りょうしゅう)も加わっており、派閥のあり方についての意見集約は難航する可能性もある。(我那覇圭小椋由紀子大野暢子宮尾幹成)》。
 この記事から、メンバーは以下の通り。


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◎自民党政治刷新本部のメンバー

【本部長】岸田文雄(無派閥)
【最高顧問】☆麻生太郎(麻生派)、菅義偉(無派閥)
【本部長代行】☆茂木敏充(茂木派)
【本部長代理】☆森山裕(森山派)、渡海紀三朗(無派閥)、小渕優子(茂木派)、関口昌一(茂木派)、岡田直樹(安倍派)
【副本部長】逢沢一郎(無派閥)、浜田靖一(無派閥)、梶山弘志(無派閥)、金子恭之(岸田派)、平井卓也(岸田派)、野上浩太郎(安倍派)、牧野京夫(茂木派)
【幹事長】木原誠二(岸田派)
【幹事長代理】福岡資麿(茂木派)
【幹事】小泉進次郎(無派閥)、佐々木紀(安倍派)、鈴木馨祐(麻生派)、牧原秀樹(無派閥)、松本洋平(二階派)、島尻安伊子(茂木派)、高階恵美子(安倍派)、堀内紹子(岸田派)、上野通子(安倍派)、太田房江(安倍派)、松川るい(安倍派)、三原じゅん子(無派閥)、吉川有美(安倍派)
【事務局長】小倉将信(二階派)
【事務局長代理】小林史明(岸田派)、牧島かれん(麻生派)
【事務局次長】鈴木貴子(茂木派)、藤原崇(安倍派)、三谷英弘(無派閥)、高橋はるみ(安倍派)

(注)敬称略。☆は派閥会長
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 「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」、至言。
 東京新聞記事。【こちら特報部/「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」 自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303037?rct=tokuhou)によると、《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党内に設置された政治刷新本部。メンバーの複数の安倍派議員に政治資金収支報告書の不記載が判明し、批判が相次いでいる。そもそも裏金の規模が突出する安倍派から最多の10人を起用。幹部に麻生派会長の麻生太郎副総裁らが就き、派閥解消や抜本解決を求める声とはかけ離れている本気度に疑問符が付く顔ぶれの狙いは何なのか。(森本智之、岸本拓也)》。

 《世間に落胆と怒りが広がっている》…ならば、民主的に政権交代を。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。政権の強弱で、検察が忖度したり、さじ加減を変えるようなことがあってはいけない、。
 日刊ゲンダイの記事【裏金疑獄「安倍派7人不起訴」で広がる落胆…検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334826)。
《自民党派閥の裏金疑獄をめぐり、世間に落胆と怒りが広がっている。政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で捜査している東京地検特捜部が、最も悪質な安倍派の「5人衆」ら幹部7人を不起訴とする方針だと一斉に報じられたからだ。時効が未成立の2018年からの5年間でこさえた裏金は、安倍派が約6億円、二階派が2億円超。巨額だ。にもかかわらず、両派の会計責任者と、4000万円超をネコババした安倍派3議員だけが立件される見通しだという。「令和の空騒ぎ」なんて冗談じゃない。…どっこい、連中は胸をなでおろしているようだ。「昨年末に検察から任意聴取された秘書はゴリゴリやられたとコボしてはいたものの、収支報告書の訂正で決着しそうだと言っていた。楽観ムードが漂っていたところに池田佳隆衆院議員らが逮捕され、一様に気をもんでいましたが、一息つけそう」(安倍派関係者) 政治生命を失いかけている安倍派の「灰色5人衆」が息を吹き返したら、検察は返り血を浴びることになるんじゃないか。》

 一方、キシダメ派。《疎漏》って、アンタねぇ…。
 東京新聞の記事【「記載漏れ」岸田派のコメントは270字 会見も開かず「意図したものではない」【コメント全文】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303636)によると、《自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金収支報告書のパーティー券収入に記載漏れがあったとして訂正した岸田派(宏池政策研究会)は18日、会見を開かず、「不適切な処理を行うことを意図したものではなく、事務処理上の疎漏(そろう)だった」とするコメントを発表した》。

 「裏金」「利権」党派閥《幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断》してしまう検察、正気か? そもそも、裏金やキックバックの違法性は?
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/裏金事件で安倍派幹部7人「不起訴」…問われているのは「法の下の平等」だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334969)によると、《東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針を固めたとのこと。同派幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断。収支報告書を作成・提出した会計責任者だけを立件するという。幹部らは…》。
 リテラの記事【検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解! 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑】(https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html)によると、《東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「#検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉(読売新聞16日付)というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

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https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html

検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解! 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑
2024.01.19 11:00

      (西村康稔オフィシャルサイトより)

 東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「#検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。

 当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉(読売新聞16日付)というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ。

 にもかかわらず、すでに逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者や、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員といった不記載額が4000万円を超えた“小物議員”と会計責任者のみを立件し、下村博文・元文科相や松野博一・前官房長官、西村康稔・前経産相、高木毅・前国対委員長、塩谷立・元文科相、世耕弘成・前参院幹事長、萩生田光一・前政調会長といった安倍派幹部らは無罪放免にしようとは、到底納得できるはずがない。

 まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。

 一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に複数幹部や会計責任者らに対して「(キックバックは)不透明だからやめるべき」との旨を伝達したという。

 安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれているからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……といったところだろう。

 だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ。西村氏はキックバック分を個人のパーティ収入として記載する方法を提案したというが、その後、事務総長を高木氏に交代して以降もキックバック分は不記載となっている。裏金スキームの継続を主導した責任者として、高木氏ともども不記載は知らないなどという頬被りが通用するわけがない


■立件が確実氏される会計責任者のM事務局長と世耕弘成前参院幹事長の関係

 しかし、裏金づくりをはじめとする問題に深く関与し、徹底した捜査が必要な幹部は、まだいる。そのひとりが、世耕弘成・前参院幹事長だ。

 そもそも、立件の方針とされている会計責任者であるM事務局長は、世耕氏の前職であるNTT時代の先輩であり、世耕氏が事務局長に推薦したといわれている。つまり、裏金の流れについて、世耕氏は幹部の中でもとくによく知ることができる立場だったと見られている。

 しかも、少なくとも参院選がおこなわれた2019年と2022年に開催された安倍派の政治資金パーティでは、改選の参院議員には販売ノルマを設けず、集めたパー券収入を全額キックバックしていた。無論、この“参院への特例”はキックバックした金を選挙資金に充てるべく取られた措置であることは疑いようがないが、こうした金を選挙運動費用収支報告書に記載していなかった場合、公選法違反が問われることとなる。

 そして、このような金の流れを、参院を取り仕切っていた世耕氏が把握していなかったとは到底、考えられない。特捜部は、裏金未記載だけでなく、参院選への流用をきちんと捜査すべきではないのか。

 ここまであげた西村氏や世耕氏は安倍派幹部のなかでもとくに東京地検特捜部が裏金に深く関与していたと睨んでいる、といわれていた。だが、特捜部が「裏金の本丸」として目星をつけていた人物が、もうひとりいる。

 それは、安倍派の裏金システムがはじまった際の会長だといわれている、森喜朗・元首相だ。

 ご存知のとおり、森氏といえば、それまで党内非主流派だった清和会が小泉政権時代に最大派閥となった当時の清和会会長であり、会長退任後も20年以上にわたって “清和会=現・安倍派の事実上のドン”として君臨。さらに安倍氏の死去後は存在感を増し、派閥の意思決定機関である常任幹事会から下村博文・元文科相を外したのも森氏の意向とされているように、5人衆を使って安倍派を陰で操ってきた。

 だが、森氏が操ってきたのは人事だけではなく、金の流れにも関与してきたとの見方が強い。


■“疑惑の本丸”森喜朗元首相が12月5日に行った世耕弘成、西村康稔との会食

 今年の元旦には産経新聞が「森元首相の関与有無解明へ」と一面トップで報道したが、大手紙司法担当記者によると、特捜部が森氏の捜査に乗り出していたのは事実らしい。

「特捜部は、西村氏が事務総長だった際にキックバックが継続になった件や、高木氏が事務総長となってキックバック分の不記載が引き継がれた件、世耕氏が仕切る参院だけが全額キックバックされた件にも、森氏がかかわっているのではないかと捜査を進めていた。安倍派幹部だけでなく、立件される見込みのM事務局長とも直接やりとりしていたことをキャッチしているという話も出ていた」(大手紙司法担当記者)

 つまり、森氏は会長を退いてからも安倍派の裏金に関与し、詳細を把握していた最重要人物であると、特捜部は考えていたようなのだ。

 実際、特捜部の捜査がはじまって以降、森氏はキナ臭い動きを見せてきた。たとえば、捜査に動き出した直後である昨年11月末に、森氏は突如として北國新聞のインタビュー連載を終了。その後、12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたが、同月5日には丸の内にあるパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」にて世耕氏や西村氏と会食しており、この場で“口裏合わせ”をおこなったのではないかという見方も流れた。

 さらに、森氏は裏金システムに関与していただけではなく、裏金が流れていた可能性まで浮上している。

 というのも、昨年末に発売された「週刊新潮」(新潮社)では、特捜部は関係者への事情聴取のなかで「キックバックの一部を森元総理に上納していなかったか」と尋ねていると報道。「週刊文春」(文藝春秋)も、髙木毅・前国会対策委員長が2015年に復興相に就任した後、「大臣に推薦してもらうため、髙木氏が組閣前に頻繁に政治資金パーティを開催し、集めた4、5000万円を森氏に献金した」という疑惑を福井の地元誌が報道していたことを指摘していた。

 裏金システムに関与していただけではなく、森氏に裏金が上納金として流れていたのではないかという、この重大疑惑。しかし、安倍派幹部への立件が見送られるようなことになれば、当然、本丸である森氏立件の線も消えることになるだろう。

 巨悪を眠らせたまま、安倍派裏金事件は終結となるのか。本サイトの取材では「特捜部はまだ諦めておらず、森氏や世耕氏の捜査を継続している」という情報も得ているが、このままでは世論が納得することはない。「裏金事件を終わらせるな」という声を高めることが重要だ。

(編集部)
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●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁

2024年01月04日 00時00分59秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2023年12月10日[日])
いまや軍事費倍増武器輸出…。

   『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、(岸信介、安倍晋太郎、
       安倍晋三各氏の)親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」
    【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
     まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか
     (日刊ゲンダイ)《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
     1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
     機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
     久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ全く
     同感ですねなどと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
     さらに赤旗(18日付)は、勝共連合が「スパイ防止法
     (国家機密法)の制定運動の一環として87年に製作した
     映画「暗号名 黒猫を追え!」の音楽を都倉氏が担当していた
     と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
     孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
     教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
     実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》

 小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231)。《安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子)》。

 戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義平和憲法はどこに行ったの?
 返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。




 琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切りその具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている安倍政権が戦争のできる国への大転換を行い、岸田政権は軍事国家へ大転換する役割を果たしている。2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義風前のともしびである》。
 東京新聞の【<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial)。《集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで限定的だからとの理由には到底、納得できない憲法9条は戦争放棄を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。》

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     (2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
     諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…
   『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
      バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)
   『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
     安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231

成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと
2023年12月6日 06時00分

 安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子


 特定秘密保護法 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。


 第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議(日本版NSC)」を発足させた。その2日後には、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が成立。政権の中枢に権限と機密情報を集中させた。

 14年4月、武器輸出三原則を見直し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則閣議決定した。

 同年7月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は15年9月に成立した。

 17年6月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。

 岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。22年12月に閣議決定した安保関連3文書には「敵基地攻撃能力反撃能力)」の保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。

 第2次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっている。


   ◇


◆「チェック機能が実質的に、ない」

 成立してから10年となる特定秘密保護法に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、法律の運用状況を監視して、透明性を欠いた政府の対応を改めるよう訴えてきた。特定秘密の存在によって政府の政策実行に至るプロセスが見えにくい状態が続き、国会のチェック機能も果たされていないと問題点を指摘する。(聞き手・中根政人

     (インタビューに答える情報公開クリアリングハウスの
      三木由希子理事長)

 —特定秘密保護法が成立してから、国民にとってどんな変化があったか。

 「特定秘密で社会にどのような影響が出ているかということ自体、外から測りにくい。秘密の保護が強化されることは、非公開の情報収集機能など政府の活動強化が進んでいるということだが、政策の判断も含めてチェックできる機能が実質的にない状態のままだ」


 —特定秘密をチェックするため、内閣府に「独立公文書管理監」が置かれ、衆参両院には情報監視審査会が設置されている。

 「いずれも秘密指定の手続きが適切に行われているかなどを形式的にチェックするに過ぎず、特定秘密に指定された政策の内容に関する審査や監査はできない。非公開の政策判断が正しかったか検証するサイクルが本当に回っているかどうかすら分からないことが根本的な問題だ」


 —特定秘密保護法は、安全保障関連法制定などとともに、安全保障政策を大きく転換させた。

 「国家安全保障会議(NSC)が設置され、安保関連法で自衛隊の活動範囲を従来よりも広げ、敵基地攻撃能力の保有も決めた。そうした政策の核になる部分が特定秘密に指定される。さらに周辺の情報を非公開とすることで保護している。(特定秘密保護法の成立から)全ての政策はつながっている」


 —政府は高い機密性を理由に情報公開に消極的だ。

 「本当に出せない情報以外はなるべくオープンにしていかないと駄目だ。政府が非公開の範囲をいたずらに広げていくと、信頼を損なうことになる。ここ数年でも、公文書を隠蔽(いんぺい)のために改ざんしたり、不自然に廃棄したりと、政治問題化する場面で不審なことをしてきている。それが政府への根深い不信感になっており、改善する必要がある」


 —制度をどう見直すべきか。

 「秘密指定の解除は現在、行政機関が一元的に管理しているが、国民が秘密指定の解除と、指定を解除された情報公開の審査を請求できるような仕組みを設けた方がよい。独立公文書管理監や情報監視審査会のチェック機能の強化も大事な要素だ」


 三木由希子(みき・ゆきこ) 1972年、東京都生まれ。横浜市立大理学部卒。学生時代から情報公開法制定を求める市民運動に携わり、卒業と同時に市民運動のスタッフに。2011年から現職。共著に「高校生からわかる政治のしくみと議員のしごと」など。専修大客員教授も務める。


【関連記事】安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘<日本学術会議問題>
【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】戦争と平和は、政治家や官僚に任せるな<柳沢協二さんのウオッチ安全保障>
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial

<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ
2023年12月6日 08時17分

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで限定的だからとの理由には到底、納得できない

 憲法9条は戦争放棄を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。

 国民の生命も自由も根底から覆される危険がある。それゆえ、その場合に限り必要最小限度の武力を用いて対処する-。この個別的自衛権に基づくことが一貫した政府解釈で、集団的自衛権の行使は認めない立場だった

 だが、2014年に安倍晋三政権は百八十度転換し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後の平和国家が想像しえなかった「解釈改憲」に対して、全国各地で反対のデモが起き、憲法学者の大半も違憲だと批判した

 それを押し切り、15年に成立したのが安保関連法である。

 仙台高裁は「従来の憲法解釈を明らかに変更したと素直に述べ、「9条の下で許される武力行使の限界を超えると解する余地もあると半ば認めている

 それなのに政府のいう集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件を満たす場合に限られ、「その限りで容認される解釈」なのだとも述べる。矛盾であろう

 手筋の悪い曲芸のような判断でもある。つまり裁判官の頭の中には、まるで集団的自衛権の種類にも「全体」と「限定」があるかのようだ。「国際法上の集団的自衛権行使が全体として憲法上容認されたわけではない」と判決で述べたのは「全体」についてだ。

 その一方で、政府が容認した集団的自衛権は我が国を防衛するためやむを得ない「限定」的なものだから、「違憲ではない」という論理なのだろう。

 これは詭弁(きべん)ではないのか。「専守防衛が任務だったはずの自衛隊が、他国の紛争にまで介入しうることになる。その現実をどう見ているのだろう。つまりは合憲ありきの判決なのだ。

 確立された従来の政府解釈は、憲法と同じ重みを持つはずだ

 それを一内閣の一存で転換させた「解釈改憲に追随するとは、「憲法の番人」の本来の役目を果たしたとはいえまい。
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●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから

2023年10月21日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


// (2023年09月30日[土])
《杉田氏は記者会見などの対応はしないし、同党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》。そりゃぁ、自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は杉田水脈氏と同じだからね。角谷浩一氏は《こんな人物を政府に入れた時点で差別容認のヘイト政権だと国内外に示したようなもの》と。またしても、懲りることなく、キシダメ自民党総裁は党の要職(外交部会の部会長代理 → 騒がれたため、環境部会長代理に変更)に《こんな人物》をつけようとしているようです。正気かね? 先日、《岸田文雄首相は国連総会での演説で「人間の尊厳の尊重を強調》したそうだが、マンガか?

   『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
      「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?
   『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
     (日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
      が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
    《…自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない
     という差別言説…》

   『●《とりあえず、うっかり「いいね」を押したら即アウト、ではない》…
      杉田水脈衆院議員はどのように言動し、どの様なモノに「いいね」?
   『●杉田水脈総務政務官、麻生太郎自民党副総裁らはウルトラのつく差別
     主義者…ズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党で重用されるってどういうこと?
   『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ! 〝ハート〟
         無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏
   『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのはアベ
      様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…
    《極め付きは16年の国連女性差別撤廃委員会に関するブログ投稿。
     「小汚い格好に加えチマ・チョゴリやアイヌのコスプレおばさん
     まで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」
     などと罵詈雑言だったのだが、「100人ぐらいの方々が私を
     取り囲んで至近距離で罵声を浴びせた。当時、一般人だった私が
     このような感想を持つのは仕方がなかった」とまたウソ
     再選できず「タダの人」だっただけで、ブログには「近寄ろうと
     すると大勢の人間に囲まれました」と書いていた》
    《■ヘイト政権だと国内外に示したようなもの
    《…角谷浩一氏は言う。…「岸田首相は例によって〈適材適所
     とかばっています
が、こんな人物を政府に入れた時点で差別容認の
     ヘイト政権だと国内外に示したようなもの。一連の辞任ドミノ
     しかり、自民党にはこのレベルの議員しかいないということでもある」》

   『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
     させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…
   『●杉田水脈氏…《このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した
     岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》

 《現職国会議員の言動が人権侵犯に認定された》(沖縄タイムス)という衝撃的なニュース。《認定》されたことは当然なのだが、未だ《現職国会議員》であることが大問題。自民党はいったい何をしているのか? お維出身で、差別・ヘイトをまき散らしまくる自民党国会議員・杉田水脈衆院議員を総務政務官に任命していた方の責任は? キシダメ《首相の人権感覚もまた問われている》(アサヒコム)、《このような人権感覚に問題がある議員政務官に登用した岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》(琉球新報)。未だに杉田氏を国会議員で居させているというニッポンの恥。《啓発》程度で、改心するなどあり得ないでしょうね。
 岸本拓也木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/杉田水脈議員に「人権侵犯」の認識はあるのか? 繰り返す弱者への蔑み 自民党が責任問わないのはなぜ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/279665?rct=tokuhou)。《自民党の杉田水脈(みお)衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局が人権侵犯の事実があったと認定した。国会議員が人権侵害をしたと認定される異例の事態だが、杉田氏は記者会見などの対応はしないし、同党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない。岸田文雄首相は国連総会での演説で「人間の尊厳の尊重を強調した。だとしたら、放置していい問題か。(岸本拓也木原育子)》。

 《こんな人物》を常用する《差別容認のヘイト》な自民党であることを世界に喧伝。
 山口哲人小椋由紀子両記者による、東京新聞の記事【<速報>松川るい氏を副幹事長 杉田水脈氏は環境部会長代理に フランス研修や差別言動で批判 自民党人事】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280523)。《自民党は29日の総務会で、党のフランス研修が「観光旅行のようだ」と批判された松川るい参院議員(大阪選挙区)を副幹事長に、度重なる差別的言動で批判を浴びる杉田水脈衆院議員(比例中国)を環境部会長代理にそれぞれ起用する人事を決めた。(山口哲人小椋由紀子)》、《杉田氏はアイヌ民族への侮辱的な投稿で今月、札幌法務局から「人権侵犯の事実があった」と認定された。昨年8月には岸田内閣で総務政務官に起用されたが、性的少数者を「生産性がない」と表現した問題を巡って12月の参院予算委員会で謝罪、撤回に追い込まれ、その後更迭された。茂木幹事長は、次期衆院選で杉田氏を公認するかどうかなど党の対応について明言を避けている。総務会では、政治資金などの問題が相次いで明らかになった元総務相の寺田稔衆院議員(広島5区)を総務会長代理に充てた》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/279665?rct=tokuhou

こちら特報部
杉田水脈議員に「人権侵犯」の認識はあるのか? 繰り返す弱者への蔑み 自民党が責任問わないのはなぜ
2023年9月26日 12時00分

 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局が人権侵犯の事実があったと認定した。国会議員が人権侵害をしたと認定される異例の事態だが、杉田氏は記者会見などの対応はしないし、同党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない。岸田文雄首相は国連総会での演説で「人間の尊厳の尊重を強調した。だとしたら、放置していい問題か。(岸本拓也木原育子


◆「認定」受け、法務省は氏に人権を「啓発」

 札幌法務局は今月7日付で、杉田氏による人権侵犯を認定した。

 認定されたのは計3件で、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と書き込んだブログやツイッター(現X)への投稿など。委員会に参加したアイヌ民族の多原良子さんが今年3月に人権救済を申し立てていた。認定を受けて法務局が、杉田氏に人権について「啓発」したという。


◆同性カップルは「生産性ない」発言で政務官辞任

 改めて、杉田氏の経歴を振り返りたい。兵庫県出身で、西宮市役所勤務などを経て12年に政界入り。日本維新の会や次世代の党などを渡り歩き、17年の衆院選で自民党の比例中国ブロックから出馬し、現在3期目。故・安倍晋三首相と保守的な考えが近いとされ、安倍氏の地元の同党山口県連に属し、派閥も安倍派だ

     (昨年11月、参院予算委で答弁する総務政務官時代の
      杉田水脈氏=国会で)

 その言動は度々問題視されてきた。18年には月刊誌で同性カップルを念頭に「生産性がない」と表現。今回の投稿は、杉田氏が総務政務官として出席した昨年11月の参院予算委員会で取り上げられた。同12月、これらの言動の謝罪と撤回に追い込まれ、政務官を辞任した。ただし、杉田氏は撤回しながらも差別とは認めなかった

 今回の人権侵犯認定をどう受け止めているのか。杉田氏の事務所に尋ねると、今月14日に法務省側から杉田氏本人に事実認定の説明があったことを認めた上で、「受け止めは、マスコミには一切出さないようにしている」と話した。その理由について、「(申し立てした)相手方もあることだし、本来非公開であるべきもの」と述べ、記者会見の予定もないとした。


◆岸田首相は国連で「人間の尊厳」訴えていたが…

 説明に後ろ向きな姿勢を野党は批判する。立憲民主党の泉健太代表は22日の記者会見で「当の本人は国会議員としてどういう認識なのか、多くの国民が説明を聞きたいと思っている」として謝罪と説明を求めた上で「指導すべきは自民党。人権に関する研修や指導はどうなっているのか」と自民党の対応を疑問視した。

 自民党は今のところ、公式な見解を示していない。杉田氏の事務所も党本部からの指導などは「秘書が把握している限り、全くない」と話す。自民党幹事長室に聞くと、「今後、党役員の会見で質問があれば、党の見解を示すことになる」と述べるにとどめた。

     (国連総会の一般討論演説を行う岸田首相
      =19日、米ニューヨークで(AP))

 折しも、総裁でもある岸田文雄首相は19日の国連での演説で「目指すべきは、人間の尊厳が守られる世界」と自らの理想を国際社会に訴えたばかり。それと相反する杉田氏の言動に向き合っているとは言い難い。党内からも「杉田氏をかばっている印象を持たれるのは良くない」(若手議員)との声も漏れる。

 ジャーナリストの鈴木哲夫氏は自民党の対応について「ありえない」と批判する。甘い対応の背景に「自民の主要支持層である安倍派、保守派への配慮が常にある」とした上でこう続ける。「長期政権で緊張感が失われ、自民党全体が緩み、矜持(きょうじ)を失っている党として、杉田氏に公の場で説明責任を果たさせるなど、きちっと党として対処しないといけない


◆杉田氏の事務所「何をもって啓発か、認識していない」

 人権侵犯の認定に至る流れについて触れたい。法務局は当事者や法定代理人から人権救済の申し立てを受け、調査すべきかどうか判断する。

 調査では加害者本人や周辺に事実確認をしていく。侵犯の事実が認定されると、今回のような「啓発」のほか「要請」「説示」といった措置を実施する。調査件数は2022年、7859件あった。

 さて、啓発とは何をするのか。法務省人権擁護局調査救済課の佐藤晶子課長補佐は「なるべく対面で(加害者に)人権への理解を深めてもらっている。面会できない際はパンフレットを送って注意喚起する場合もある」と話す。

     (救済申し立てから人権侵犯認定に至る流れを
      説明する法務省のウェブサイト)

 今回は具体的にどんな啓発をしたのか。法務省は「個別事案のため答えられない」と明確にしない。加害者側が抜本的に人権意識を改めるような働きかけをしたのか、疑わしさが残る

 こちら特報部の取材に、杉田氏の事務所は「法務省側から今回の認定に関する説明はあったが、その中で何をもって啓発としているかは、こちらはよく認識していない」と答えた。

 「『アイヌのことを学ぶように説諭した』との報道もあったが、杉田本人に確認しても、そんな話は聞いていない」とも。「ただ、法務省とけんかするつもりもない」として、認定は受け入れる考えという。

 啓発に強制力があるわけでなく、加害者側の認識もどこか軽い


◆差別禁じた「アイヌ新法」、政治家が踏みにじるとは

 一方、被害者側にかかる負担は重い。今回、救済申し立てをした多原さんは「申告をするため、SNSで中傷されたコメントを何度も見直し、精神的に大変負担だった」と振り返る。

 人権侵犯の認定について、法務省側は発表しなかったが、自ら発信した。「同じ立場の人の励みになり、抑止力になって、声を上げやすくなるなら」と、その理由を語る。

 19年施行のアイヌ施策推進法アイヌ新法)ではアイヌ民族を先住民族と位置づけ差別や権利侵害を禁じている立法府の人間が法律の基本理念を踏みにじった点でも、今回のケースは重大だ

 多原さんと活動をともにしてきたアイヌ文化伝承者の光野智子さんは「政府も政治家もアイヌ民族の歴史を知らなすぎる。人権侵犯の認定を契機に歴史を学んでほしい」と強調する。


◆専門家「重用する自民党の姿勢も問題」

 杉田氏の言動に、公の機関が加害性を認定したのはこれが初めてではない

 杉田氏から慰安婦問題への研究費の使い方を非難され、名誉を毀損(きそん)されたとして研究者4人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が5月、大阪高裁であった。高裁は杉田氏に一部賠償を命じた。

 原告の1人、大阪大の牟田和恵名誉教授(ジェンダー論)は「杉田氏が確信犯的に中傷を先導している現状は、私たちの裁判の時も今回の人権侵犯と認定されたケースの際も変わっていないのではないか。裁判が終わった後も杉田氏からの謝罪は一度もなく、真摯(しんし)な対応はなかった」と厳しい目を向ける。

     (自由民主党本部)

 同じく原告の1人、同志社大の岡野八代教授(政治思想史)は「杉田氏の特徴はマイノリティーが生きていく権利を嘲笑し、蔑(さげ)すむこと政治は弱い立場の人のためにあるはずだが、弱者が逆に追い詰められている」と憤る。

 今回ものど元過ぎれば…なのか。東京大の遠藤乾教授(政治学)は「岸田首相は国連演説など外向けには人権意識が高いように喧伝(けんでん)するが、ヘイトにまみれた日本の現状がいかに深刻か」と疑問視し、「最も罪深いのは杉田氏のような女性を選挙では比例順位の上位に載せて利用していることだ。杉田氏に政治家の資格はないそういった存在を自民党が認めていることそのものが大変な問題だ」と訴える。


◆デスクメモ

 問題のある言動を繰り返し、人権侵犯との認定を受けても、差別と認識しているか分からないこれで国会議員の資質があるというほうが難しい。杉田氏を比例名簿に載せ、重用してきたのは自民党だ。このままフェードアウトを狙ったとしても、さらに人権意識を疑われるだけだ。(北)


【関連記事】杉田水脈総務政務官、今度はアイヌ民族や在日コリアンへの侮辱で批判殺到 それでも更迭しない岸田首相
【関連記事】杉田水脈氏はなぜ「重用」され続けるのか 弱者に攻撃繰り返し、自民党は黙認 <寄稿・小川たまかさん>
【関連記事】杉田水脈氏のアイヌ民族侮辱は「人権侵犯」 Twitterで「コスプレおばさん」など 札幌法務局が認定
【関連記事】「性別変更に手術必要」? 世界の潮流に抗する自民保守派の主張 最高裁が年内にも判断
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●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》

2023年04月22日 00時00分38秒 | Weblog

[※ 「3.11から12 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(20230408[])
先日、坂本龍一さんが亡くなられました。《金平茂紀氏と対談した坂本龍一は、清志郎を偲んでこのように語っている。「…なんで日本がこんなに言いたいことが言えない国になっちゃったのかってことなんですよ。…みんなもっと言いたいことを言いましょうよ。それは、個人も、ミュージシャンも、メディアも、みんなそうですよ」》(リテラ)。

   『●《なんで日本がこんなに言いたいことが
     言えない国になっちゃったのか…もっと言いたいことを言いましょうよ》
    「アベ様の独裁が続き、言いたいことも言えないニッポンに。ホントに
     壊憲して、戦争できる国になっていいの? 
     《日本は何を目指しているのか》? 忌野清志郎さんは
     《「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう
     と説いた。彼こそ明確に進むべき道を示している》」

 小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/238019)によると、《2011年の原発事故から12年、人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ。いやむしろ時間が経てば経つほど危険性は増す。コンクリートの劣化、人為的ミスの可能性の増大、他国からのテロやミサイル攻撃の可能性など。なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう》。

 神保哲生さん《とはいえ一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本だ。それだけのリスクを冒してまで原発回帰を図るのであれば、そのような結論に至るまでどのような議論が交わされ、どのような根拠に基づいて政策決定が行われたのか、その政策には本当に合理性があるのか、そしてそれは誰の責任なのかなどが、外部からも十分に検証されなければならないことは言うまでもない。そこでカギとなるのが情報公開だ》。
 選挙のたびに、核発電に寄生する、ヅボヅボ壺壺な自民党や、公お維コミに投票するのですから、ホントにオメデタイ国。選挙に行きもしないのですから、自公お維コミを間接的に支持しているのと同じ。

 原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。《原状回復》は一体どうなっているのか? 《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、経産省を中心に、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?
 こういうのは、原子力「規制」委員会なんて呼べるのかね。核に蝟集する核「寄生」委員会。《決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、記者会見で「(炉規法改正)法案のデッドライン(締め切り)があるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を緩めても仕方がない、とも聞こえます》。
 (古賀茂明さん)《危ない原発ばかりが延命されると言えば、そんな馬鹿な、と思う。だが、現にそういうとんでもない法律改正に向けて岸田文雄首相が原子力規制委員会の山中伸介委員長と二人三脚で暴走を始めた。安倍晋三元首相もできなかった「40年ルール」の撤廃を目指しているのだ》。無責任極まるあの東京電力に、あの柏崎刈羽核発電所を再稼働させようというのですから、まともな人達ではありません。

   『●核発電人災の反省はどこに? 《熟議より、政府の都合を優先》する
       原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》?
   ●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
      完全分離(所有権分離)を実現することを電力会社に飲ませるべき》
   『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
     自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》
   『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
     12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?
   『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
       もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》
   『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
     被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…
   『●東京新聞《<ぎろんの森>原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
      控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ
   『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
     を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》
   『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
       核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視
   『●東京電力核発電人災の教訓はどこに? 《一歩間違えば国全体が壊滅
     してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は?
   『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
     テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」
   『●どこが「規制」? 原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
      なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》
   『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった

     のか? なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/238019

坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文
2023年3月15日 06時00分

 音楽家・アーティストの坂本龍一さん(71)が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年となったことに合わせ、本紙にメッセージを寄せた。政府が原発回帰の方針を示していることに関して「なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう」と批判。コンクリートが劣化し、テロやミサイル攻撃の標的になりかねないとして「むしろ時間が経たてば経つほど危険性は増す」と指摘している。(小椋由紀子

【関連記事】帰っても…原発事故前の暮らしは戻らない 老舗旅館の4代目は避難指示解除に悩む 福島・浪江の津島地区

   (脱原発に向けて問題などを話し合う坂本龍一さん
    =2014年1月、東京都千代田区の中日新聞東京本社で)


◆「何かいいことがあるのだろうか」

 坂本さんは「人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」と強調。「事故の汚染水・処理水も増えるばかり。事故のリスクはこれからも続く」と訴えた。

 岸田文雄首相は、震災後に封印されていた原発のリプレース(建て替え)や、60年超の運転容認を国会で十分な議論をしないまま決定した。坂本さんは「なぜ未完成で最も危険な発電方法を推進しようとするのか」と岸田政権の対応を問題視する。

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分問題が解決されていないことにも触れて「何かいいことがあるのだろうか」「そこまで執着するのはなぜだろう」と疑問を連ねる。


◆直腸がんで今も闘病

 坂本さんは2011年の東日本大震災後、被災地出身の子どもらによる「東北ユースオーケストラ」を創設し、代表・監督を務めるなど被災者を支援してきた。環境保護や脱原発に強い関心を持ち、13年には本紙記者約100人と、震災・原発と報道をテーマに意見交換。討論をまとめた「坂本龍一×東京新聞 脱原発とメディアを考える」(東京新聞)が刊行された。

 21年1月に直腸がんを公表し、今も闘病中。昨年12月には、事前収録した無観客のピアノ・ソロ・コンサートを日本や欧米、アジアなど約30の国や地域に配信し、体調面から「これが最後になるかもしれない」とコメントしている。

 坂本龍一さんが本紙に寄せたメッセージ全文は次の通り。

     (坂本龍一さん(2020年3月撮影))


 2011年の原発事故から12年、人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ。

 いやむしろ時間が経てば経つほど危険性は増す。

 コンクリートの劣化、人為的ミスの可能性の増大、他国からのテロやミサイル攻撃の可能性など。

 なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう。

 ロシアによるエネルギー危機を契機にヨーロッパの国々では一時的に化石燃料に依存しながらも、持続可能エネルギーへの投資が飛躍的に伸びているというのに。

 わが国では、なぜ未完成で最も危険な発電方法を推進しようとするのか分からない。

 発電によってうまれる放射性廃棄物の処理の仕方が未解決で増えるばかり。

 埋める場所もない。

 事故の汚染水・処理水も増えるばかり。事故のリスクはこれからも続く。

 それなのに何かいいことがあるのだろうか。

 世界一の地震国で国民を危険にさらし、自分たちの首もしめるというのに、そこまで執着するのはなぜだろう。

 坂本龍一(音楽家)


【関連記事】福島第一原発 廃棄物置き場の容量が限界迫る このままでは汚染水処理が…
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●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!

2018年12月18日 00時00分33秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



東京新聞の小椋由紀子記者による記事【政府「奇策」連発 普天間22年返還困難 辺野古土砂投入】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121502000141.html)と、
社説【辺野古に土砂 民意も法理もなき暴走】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018121502000160.html)。

 《埋め立てが本格化し、原状回復は困難になった…沖縄県名護市辺野古への土砂投入に向けては、政府は奇策とも言うべき手法を連発し、県側の怒りを増幅させてきた》。
 《群青の美(ちゅ)ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ》。

 《沖縄の民意が埋め立てられていく》…自公政権のやること為すことデタラメばかり。《菅義偉官房長官は記者会見で「全力で埋め立てを進めていく」と明言》…民主主義の破壊、法治国家の放棄に《全力》って、どんだけの下衆ぶりなのか。
 「三権同一」(目取真俊さん)な司法、「三権一体」…法治国家・民主主義国家を詐称する人治主義国家独裁。《辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない工事自体が目的化している。…新基地建設は、を守るべき政府がをねじ曲げて進めている》。

 沖縄タイムスの記事【女性は言った、「国が暴力を使うのは負けている印だよ」 工事強行は歴史の審判に耐えられるか【記者の視点】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359816)によると、《週4回、午前3時半に起きてキャンプ・シュワブゲート前に出掛ける84歳の女性がいる。ある時、外国メディアに「ここに座ることで何が変わるのですか」と尋ねられ、こう答えた。「地球上に人を殺すことを拒絶した人間が1人存在した…》
 《地球上に人を殺すことを拒絶した人間》…一人じゃない! 絶対に止められる! 止めなければならない!! 青木理さん《諦めさせるための、たんなる三文芝居》に過ぎない。破壊は不可逆だからこそ、1日でも早く、このクダラナイ辺野古破壊という愚行を止めさせるべきだ。

 「美ら海」を殺すな!、「本土」にもできること。
 【「トランプさん 辺野古中止して」 ロバート梶原さん 県系4世が署名活動 請願へ10万筆目標】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-847937.html)によると、《少なくとも県民投票がある来年2月24日まで止めてほしいと、トランプ米大統領宛ての請願を募るインターネット署名が8日から始まっている。署名はホワイトハウスの請願サイト「We the People」で募っており、日本時間の12日現在、約7300筆が集まっている。開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスから請願に対する返答が60日以内に届く
 署名は5万筆を超えている。〆切は、2019年1月7日。「名/姓/e-mailアドレス」を入力後、「Sign Now」。E-mailアドレスに送られてくるURLをクリックするだけ。

… ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ …
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa

Created by R.K. on December 08, 2018

Sign This Petition

Needs 47,702 signatures by January 7, 2019 to get a response from the White House
… ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ …

 さて、《岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた》。ならば、アベ様は、《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》をやってみせよ。直ぐに、これまでのアメリカ側との交渉の経過を明らかにすべきだ。番犬様に、それを《実現》させよ。《辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁》だって? どこまで卑怯な自公政権、与党・自公や癒党・お維キトなのか? アメリカ側は《空想》と言っていたが、ニッポン政府は《2019年2月までの実現》を求めてきたわけですよねぇ?


   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     /該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     /過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
              と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
    「またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを
     言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー(話のごちそう)」の
     狡猾なやり方は、政府の常とう手段だ。来県した岩屋毅防衛相が
     普天間飛行場の「『5年以内の運用停止難しい」と述べた。「移設作業が
     残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁
     までしている》」

   『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…
      辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…
    「アサヒコムによると、翌日15日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが
     始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ(…)。
     呑気なもんだねぇ~。呆れる」
    「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
     実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と
     反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
     返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
     軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
     さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか! 
     「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、
     《保守と名乗るな、『保身』だ》!」
    《だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードを
     つくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。
       きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの
     青木理氏も、こう話す。「…しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂
     入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
     …もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、
     たんなる三文芝居なんですよ


   『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
      その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫
    「《期限まであと2カ月に迫った「5年以内の運用停止」。承認を強調するなら、
     運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》…なのに、
     アベ様ときたら。ゴルフなんてやっている場合か? せめて
     《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》してみせよ!」
    「絶対に止められる! 止めなければならない!! 青木理さん
     《諦めさせるための、たんなる三文芝居》と」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121502000141.html

政府「奇策」連発 普天間22年返還困難 辺野古土砂投入
2018年12月15日 朝刊

     (沖縄県名護市辺野古の沿岸部に投入される埋め立て用の土砂
      =14日午後3時36分)

 政府は十四日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部で土砂投入を始めた。埋め立てが本格化し、原状回復は困難になった。辺野古移設に反対する県は反発。来年二月に実施する県民投票で民意を明確にし、対抗する構えだ。玉城(たまき)デニー知事は辺野古沖合に存在が指摘される軟弱地盤の改良工事を巡り将来的に知事権限を行使する考えも示した。日米両政府による一九九六年の普天間返還合意から二十二年を経て移設問題は新たな局面に入った。

 玉城知事は県庁で記者会見し「激しい憤りを禁じ得ない。一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民を諦めさせようと躍起になっている」と政府を批判。「民意をないがしろにして工事を進めることは、法治国家や民主主義国家ではあってはならないことだ」とも語った。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「全力で埋め立てを進めていく」と明言。岩屋毅防衛相は記者団に「抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するためには、辺野古という方法しかない」と強調した。二〇二二年度とされる普天間飛行場返還は達成困難との認識も示した。

 土砂投入の現場は、埋め立て予定海域南側の護岸で囲まれた約六・三ヘクタールの区域。午前九時ごろ、土砂を積んだ運搬船が桟橋として用いる護岸に接岸し、土砂をダンプカーに積み替え、午前十一時ごろ海に向けて投入した。作業は夕方まで続き、現場周辺には早朝から反対派の市民らが詰めかけ、抗議活動を展開した。


◆怒り増幅

 沖縄県名護市辺野古への土砂投入に向けては、政府は奇策とも言うべき手法を連発し、県側の怒りを増幅させてきた。国の機関が「私人」として国に救済を求めたり、公共の港でなく民間企業の桟橋から土砂を搬出したりした。

 辺野古沿岸部の埋め立ては、県が八月末に承認を撤回したため工事が中断。沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき撤回の効力停止を申し立てると、石井啓一国土交通相はそれを認めた。

 不服審査法は、行政機関から不利益処分を受けた私人の救済を図る制度。防衛省は沖縄防衛局を私人と同じ」と主張したが、私人が米軍基地を建設できるはずがない。玉城デニー知事は政府内の手続きを「自作自演」と批判した。

 政府が十一月に工事を再開した後の手続きも、地元の理解を得ようとする姿勢を欠いた。当初、沖縄本島北部の本部(もとぶ)港(本部町)から土砂を搬出する計画だったが、岸壁の使用許可権限を持つ同町が「台風被害で受け入れ不可能」と使用を認めない方針を示した。

 すると、政府は自治体の許可が不要な民間セメント会社の桟橋を使い、船に土砂を積み込んだ。玉城氏は「十分な事前説明や届け出もないままで、甚だ遺憾」と作業停止を求めたが、政府は聞き入れなかった。


◆責任転嫁

 土砂投入後も政府の高圧的な姿勢は変わらない。岩屋毅防衛相は記者会見で、二〇二二年度とされる普天間飛行場返還の目標が遅れる可能性に触れ「一度承認された埋め立て許可が撤回されるなどの変遷があった」と県に責任を転嫁するような発言をした。 (小椋由紀子)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018121502000160.html

【社説】
辺野古に土砂 民意も法理もなき暴走
2018年12月15日

 群青の美(ちゅ)ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ。

 重ねて言う。

 新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺らいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必要があろう。

 辺野古工事の根拠となっているのは二〇一三年、当時の仲井真弘多知事が公有水面埋立法に基づき防衛省沖縄防衛局に与えた埋め立て承認だ。しかし、県はその後の工事の進め方に約束違反があるとしてこの八月、承認を撤回した。この処分は生きていると言える。

 防衛局は、国民の権利保護のための行政不服審査法をいわば脱法的に利用。撤回の効力停止を身内の国土交通相に申し立て、国交相は当然のように認めた。県は国地方係争処理委員会に国交相の決定は違法だと訴えており、結論はまだ出ていない

 さらには、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路なども当初計画や県の条例、規則に反する疑いが続出。県は十二日、防衛局に工事即時中止の行政指導をしたものの、国は無視している

 岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた。だが、新基地建設=普天間返還との相関論は破綻寸前だ。

 土砂投入を始めた辺野古崎南側海域だけでも、埋め立てに必要な土砂は約百三十万立方メートルという。

 防衛局は詳しい工事手順を示していないが、地元の土木技術者は陸揚げ土砂をダンプカーで投入地点まで運ぶ方法では、休みなしに作業を続けても終了に四年を要するとみる。県が新基地完成まで十三年と試算したのもうなずける。

 県が算出した工費は約二・六兆円。普天間に駐留する海兵隊の役割も、東アジアの安全保障情勢も変化している。途方もない時間と税金を使った末の普天間返還にどれだけ意味があるか県民は待つだけかその労力を米国との交渉に用い、普天間の無条件返還につなげる方が現実的だ

 あらゆる民主的な主張や手続きが力ずくで封じられる沖縄。そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。

 これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。
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