[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」（朝日新聞、2024年02月24日[土]）]
(2024年7月18日[木])
アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
裏金・脱税問題、明らかになっているのは氷山の一角であり、全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無い。泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？ 政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）…。
『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
知らなかったとは思えない」》
『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
《ベールに包まれた“不可解入札”》
『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》
『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」
『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
思えない」》
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
変でしょ？ 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
あります」」
《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》
『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》（こちら特報部）。
上脇博之さんの「その想いに耳を傾けよう」。（ここで、赤旗の記者にも触れないといけない。上脇さん共々、スゴイ記者さんです。真の記者、ジャーナリスト。）
デモクラシータイムスのインタビュー【政治の闇の扉をこじ開けろ（上脇博之さん）【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）。《「政治とカネ」の告発の第一人者。自民党五派閥のパーティ券収入のキックバック、裏金づくりの大騒動も、上脇氏の地道な調査に基づく刑事告発から火がついた。安倍政権下の黒川高検検事長の定年延長、閣議決定の「闇」もこじあけた。先日、大阪地裁は、その閣議決定が「黒川氏のため」と判断し、国の文書の不開示決定の一部を取り消した。国を相手に一歩も引かず、ねばり強く調査、告発を続ける上脇氏。その想いに耳を傾けよう。2024年7月5日 収録》。
【【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】
（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）
[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）] (2023年12月25日[月])
「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。
豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？ 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。
デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！ 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html）。《岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた》。
これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？ 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。
岸本拓也、木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou）。《経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）》
『●耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相には届かない…軍事費倍増取止
め、消費税減税・廃止、ガソリンの二重課税の廃止、インボイスの廃止…』
一方、キシダメ総理も酷過ぎる…耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相、答弁もソレか…。
曽田晋太郎、安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou）。《開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。（曽田晋太郎、安藤恭子）》。
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html】
コラム
政界地獄耳
2023年12月1日8時0分
国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり
★経団連会長といえば政財界をリードする知見と行動力が備わっていると期待するものだが、国民には土光敏夫（東芝会長）、稲山嘉寛（新日本製鉄会長）、平岩外四（東京電力会長）、豊田章一郎（トヨタ自動車会長）らの重鎮がイメージとして残る。つまり日本の大企業である東芝、新日鉄、トヨタが財界をリードしていた時代の話だ。加盟社は1512社。関連団体も含めれば少しは数も増えようが、たったこれだけが日本の経済界全体を表す。
★そのトップに今いるのは十倉雅和（住友化学会長）だが、最近の一連の発言を見ると、国民とのずれっぷりはすさまじい。十倉は日本国際博覧会協会会長も兼務。11月20日の定例会見では、万博会場を取り囲む木造の巨大屋根「リング」が無駄といわれていることに「立派に仕上げ、われわれが提示する（命の大切さや多様性の尊重という）価値観を共有してもらいたい」と発言。28日には志賀原発を視察し「核エネルギーは人類の英知なので安全安心で科学の力で活用することは非常に大事なこと。社会に対する訴えかけもやっていきたい。安全安心と地元住民のご了解が前提ではあるが、一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と発言。
★岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた。聞けば住友化学は、来年3月期決算で960億円の赤字になる見込み。22年には1億1800万円の役員報酬を受けているが役員報酬の10％を5カ月間返上するという。（K）※敬称略
=====================================================
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou】
こちら特報部
自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった
2023年12月7日 12時00分
経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）
（経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影）
あわせて読みたい
自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」
◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか？」
十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付（献金）をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。
企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか？ 希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。
（経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影）
政策誘導の危険をはらむ献金が「十倉雅和」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。
その考えが初めて示されたのが、奥田碩（ひろし）会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。
◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」
なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」（岩波新書）を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授（メディア論）は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。
「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」
以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。
しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」（当時の奥田会長）という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。
経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。
◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も
政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。
もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。
ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。
11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。
◆ようやく開いた「パンドラの箱」
「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。
一方、中央大の中北浩爾教授（政治学）は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウト。パーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。
とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。
◆このまま「市民の声」は反映されないのか
例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。
自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。
思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている」
◆デスクメモ
政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で「社会貢献」と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。（歩）
【関連記事】「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価
【関連記事】経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
=====================================================
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou】
こちら特報部
「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」
2023年11月30日 12時00分
開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。（曽田晋太郎、安藤恭子）
◆自民5派閥の不記載「経理状況は承知していない」
「質疑者の質問にストレートに答えていただけていないのではないか。これでは国民は首相の言葉は分からないと思わざるを得ない」
（参院予算委で答弁する岸田首相＝国会で）
27日の参院予算委員会で、会派のしんがりで質問に立った立憲民主党の石橋通宏氏は冒頭こう切り出した。
続けて、自民党5派閥のパーティー収入過少記載問題を追及。自民の主要派閥が不記載を繰り返し、刑事告発されたことへの見解をただした。
首相は党総裁かつ派閥の長だが「基本的に各派閥の政治団体はそれぞれ独立しており、（自分の派閥以外の）各派閥の経理状況について承知していない」と、他人の財布だから分からぬ、というような説明。とはいえ、告発されたことも意識してか「国民の厳しい目を考え、党として各政策集団に対して修正の内容を的確に説明することを幹事長に指示した」と述べた。
だが、その他の団体にまで議論を広げるのは、避けたいようだ。
◆調査を指示するのか、しないのか
石橋氏は派閥だけでなく、都議会自民党や党東京都連でもパーティー収入の不記載があったと指摘。首相は「都議会自民党は政党や政党支部と異なる政治団体。党都連も党本部とは別の政治団体で、会計責任者も別に置かれている」とし、それぞれの団体で説明すべき事柄だと答えた。
また、全国の自民党組織に対して調査を指示しないのかと問われた際も「それぞれ別の政治団体」と表現。「党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきか考える」と述べるにとどめ、指示するのかどうかも判然としなかった。
煮え切らない答えを繰り返す首相に、石橋氏は「他人ごとのような答弁で、国民は極めて遺憾に聞いているのではないか」と不満を表した。ただ、歯切れの悪い答弁はこれにとどまらなかった。
◆馳浩知事の発言をめぐって「ゼロ回答」
（東京五輪招致に関する発言について、一貫して回答を
控えた馳浩石川県知事＝石川県庁で）
東京五輪招致を巡り、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）の委員に贈答品を渡したと述べた馳浩・石川県知事の発言について、首相の責任による調査を求められたが「基本的に個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について、政府としてコメントすることは控える」と距離を置いた。
「自民党としてこの問題をどう考えるか、発言撤回の経緯も踏まえて具体的対応を考えたい」と述べたものの、対応の内容については踏み込まなかった。
IOCのルール違反の可能性を指摘されたが、答弁に立った松野博一官房長官が「（機密費は）国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない経費だ」として説明を拒んだ。
◆杉田水脈氏の問題発言についても一般論に終始
また、同日の参院予算委で立民の岸真紀子氏から、自民の杉田水脈衆院議員のアイヌ民族などに対する差別的言動についても問われた。
首相は「アイヌであることを理由にした差別はあってはならない」と一般論に言及しつつも「政府として議員の発言一つ一つにコメントすることは控える」と個別の言動への評価を避けた。
当事者意識がないと評された岸田首相の答弁ぶりだが、事は重大だ。自民党5派閥の過少記載は、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が捜査中。組織的な「裏金づくり」が疑われている。
◆「その場しのぎの答弁ですね」
「政治とカネ」の問題を20年以上調査し、今回の過少記載で告発者となった上脇博之・神戸学院大教授に、岸田首相の姿はどう見えるのか。「こちら特報部」が問うと「寄付してくれる人の声は聞いても、それ以外の国民はまるで眼中にない。その場しのぎの答弁ですね」とため息をついた。
上脇さんが考える説明責任とはこうだ。岸田首相は派閥の長として、会計帳簿、パーティー券の領収書の写し、金融機関の口座で受け取った記録をそれぞれ報道機関に提供する。個人情報に配慮しつつ、記載が義務付けられるパーティー1回につき20万円を超える購入団体について、なぜ不記載が起きたのか具体的に説明する。その上で他の4派閥には同様の対応をお願いする。「こうすれば、他の派閥の独立性は担保しつつ、岸田首相は説明責任を果たせる」と明快だ。
上脇さんは、機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた裁判も起こし、最高裁は2018年、部分開示を認める初判断を示した。「東京五輪招致の際に贈答品のアルバムを作った事実は間違いないと考えられる。もし、財源が機密費じゃないのなら、岸田首相がそう説明すれば済む話だが、それも言えない。逃げの姿勢が透ける」とみる。
◆「身内の議員に注意もできないとは…」
アイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝は、杉田氏のブログやSNSの差別投稿について法務局に救済を申し立て、今年9月に投稿は人権侵犯と認められた。
だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX（旧ツイッター）で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせている。
（27日、参院予算委員会のあった夜、アイヌ民族差別ではない
と主張する杉田氏のXへの投稿）
「国連の人種差別撤廃条約に加入する日本の首相が、身内の議員を注意もできないというのは残念ですよね…」と多原さんは嘆く。
マイノリティー女性の当事者として「複合差別」の問題を提起してきた。「差別の放置を許している社会は誰にとっても危うい。首相こそ、今起きているジェンダー差別やヘイトスピーチをなくすための議論を呼びかけ、法制度や人権教育が必要だと発信してほしい」と話す。
◆「初めに結論、理由は三つまで」
政治アナリストの伊藤惇夫さんは、自民党の世耕弘成参院幹事長が10月の参院本会議の代表質問で、首相の所得税減税の説明について「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」と、苦言を呈した場面が象徴的だったとする。「岸田首相には、説明力と発信力が欠けている。防衛費増大や所得税減税を打ち出してきたが、いずれも財源が明らかにされず、政策の必要性も見えてこない」
総理（首相）の種類を、総理になったら何をしたいかが明確な「なったら総理」と、総理になることが目的の「なりたい総理」に分けると、岸田首相は後者に見えるという。「多くの国民が所得税減税を『選挙目当て』と受け止め、杉田氏に対応しないのは『政権を延命したいための党内右派への配慮だ』と見透かしている状況」と低支持率の理由を分析する。
岸田首相には、日中国交正常化を果たし「なったら総理」の代表格とする故・田中角栄氏が言ったとされる、次の言葉を贈りたいという。「初めに結論を言え。理由は三つまで。この世に三つでまとめきれない大事はない」
◆デスクメモ
今月、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み20％台を記録した。下落の大きな要因は減税を巡る首相の不明確な説明だ。今、誠実な態度が求められている。核心を避ける姿勢で支持は取り戻せない。そして差別やルール違反を放置するとしたら、将来に残す傷は計り知れない。（北）
【関連記事】「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張 岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」
【関連記事】岸田首相、減税アピールの一方で答弁あいまい 「異次元の少子化対策」の財源3兆5000億円、確保策語らず
【関連記事】岸田首相「防衛増税」するのに「税収を国民に還元する」分かりにくさ 自民幹部「増税メガネに過剰反応」
=====================================================
［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］
(2023年12月22日[金])
まずは…火の玉・火の車「利権」「裏金」党から、お維に当然の飛び火…。お維祭りやカジノなんてやっている場合なのかね、この際、もう中止にしましょうよ。能登半島の震災もあったわけですし。それに、源流は自民党だし、お維は「第2自民党」を志向･自称してもいますしね。
『●カジノへのお維祭り…「メディアは批判ばかりしているが…職員は盛り
上げたい…」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」』
日刊ゲンダイん記事【維新の会にも裏金疑惑…売り上げ「8200万円」が消えた？ 刑事告発の過去に注目集まる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333606）によると、《維新にも疑惑の目だ。最大派閥・安倍派の政治資金パーティー裏金疑惑に自民党が大揺れの一方、維新にも裏金疑惑が浮上し、刑事告発されていた。この過去がネット上の注目を集めている。発端は2019年9月、大阪のリーガロイヤルホテルで開催された政治資金パーティー「大阪維新の会 懇親会」。松井一郎前大阪市長が大阪維新の代表を務めていたころだ。19年分の大阪維新の政治資金収支報告書（翌年公開）によれば、「懇親会」の収入は参加者5862人に対し、1億1724万円。参加費用は1人あたり2万円だった。ホテルのHPによれば、懇親会の会場「光淋の間」の収容規模は最大2000人。収容可能人数の3倍近くが詰めかけたとは、何とも不自然である》。
故あって400人の懇親会をやるのですが、お維のこの《「懇親会」…参加者5862人》とは想像を絶します。《懇親会の会場「光淋の間」の収容規模は最大2000人》でも、5倍かぁ？ 《収容可能人数の3倍近くが詰めかけた》というのも、眉唾でしょうねぇ。酷いモノです。利益率も幾らなんでしょうね。
さて、「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／自民裏金疑惑の根源は、安倍元首相がつくった「2015年体制」にある】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333611）によると、《3代目の世襲政治家が家業を潰す。岸田首相のことである。自民党の裏金疑惑への対応で、危機管理能力が全くないことは明らかである。国民の期待に応えるために何をすべきかが分かっていないのだ。それどころか、検察の捜査が「安倍派叩き」になっていることが自分の立場を有利にするとしか…》。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党自体の《解消》が必要。アベ様派議員の事情聴取で留飲を下げても仕方ない。全犯罪議員を塀の中に落とす。せめて、全員、5年の「公民権停止」。そして何より大事なことが、政権交代。
日刊スポーツのコラム【政治地獄耳／30年前の忘れ物をとりかえす時 自民党は進んで派閥解消すべき】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312200000064.html）。《★一強といわれた安倍派はこのキックバックで、派閥の権勢を維持しようとしていたことが、派内の議員の証言などからうかがえるが、いわばカネでつながっていた結束で派閥の役割が終わったといわれながらもカネを求心力に使っていたとなれば、自民党は進んで派閥解消、政治資金規正法改正、選挙制度改正の素案を出すべきで、野党の要求にも真摯（しんし）に応じるべきだ。首相はこれから課題が明らかになるというが、既に問題点は出尽くしている。特捜部は犯罪を認定する仕事で、再発防止は政治の課題と言える。30年前の政治改革も疑獄事件からスタートしたが、自民党の抵抗が強く海部内閣から幾つもの内閣が倒れ、最後は政権交代となった。その忘れ物を取り返す時だ》。
本題、上脇博之さんである。赤旗共々、本当に頭が下がる。本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/296754）。《自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子）》。
ふざけた三重取りを止めさせましょう…《政治とカネの問題では、政党助成金を導入したら企業献金を受けないと言っていたのに、導入後も企業献金は続いている。自民党が受け取る政党助成金や企業献金は他党より格段に多いのに、その上にパーティー券収入もある》。
『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/296754】
なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景
2023年12月19日 06時00分
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子）
あわせて読みたい
自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす？
告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。
この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間で計約4000万円の不記載があったことをあぶりだし、昨年末から今年1月上旬まで、立て続けに東京地検に告発した。正月返上だった。
◆巨額になるのは裏金づくりが前提だからでは
（上脇博之・神戸学院大学大学院教授）
パーティー券は、企業が年に何回も買っている。見落としや足し算の間違いがないかなど、かなり神経を使った。告発はその後も22年の調査分などで金額が積み上がり、安倍派は計3300万円超、5派閥合計では5900万円を超えた。
各派閥が関わっており、金額も大きいので、極めて組織的な裏金作りではないかと思った。それで告発文書に「パーティー券の内訳の明細がないのはおかしい。これは恐らく裏金がつくられているのではないか。捜査してほしい」と申し添えた。まだ私には東京地検特捜部からの聴取要請はないが、今年11月から報道関係者から「告発状が欲しい」などの問い合わせが増えたので、水面下で捜査が始まっているなと感じていた。これまでの報道によれば、安倍派の裏金は最近5年間で5億円に上るという。ここまで巨額になるのは、裏金づくりを前提としてパーティー券を売りさばいていたとも考えられる。
◆派閥の会計責任者だけでやるのは難しい
ノルマ超過分は別口座に振り込むよう、議員が直接指示していたという報道もあった。これを派閥の会計責任者だけでやるのは難しく、（国会議員が務める）事務総長や派閥会長の了承を得なければできないのではないか。議員側の認識や指示の有無が厳しく問われなければならない。
パーティー券を巡っては、麻生派の薗浦健太郎元衆院議員（千葉5区）は、パーティー券収入約4000万円の不記載が発覚。議員辞職後に略式起訴され、今年1月に罰金100万円と公民権停止3年が確定した。また今月に入り、週刊文春が、経産官僚をサクラにした西村康稔前経済産業相の架空パーティー疑惑を報じる。パーティー券は全廃すべきだろう。
また、パーティー券を購入する企業側には、各派閥との関係を知られたくないという思いがある。購入金額が20万円を超えなければ収支報告書への記載は必要ないため、20万円以下になるよう購入する。このためパーティー券を購入した企業や購入した意図、議員側とのやりとりは、捜査の手に委ねるしかない。
◆政党助成金を導入したら献金は受けないと言っていたはず
政治資金規正法は、1988年に発覚したリクルート事件や、92年に金丸信元自民党副総裁が認めた5億円のヤミ献金事件、2004年に明るみに出た日本歯科医師連盟による裏献金事件などが社会問題となり、何度も法改正した。それでも今回また、法を無視した裏献金疑惑が出てきた。
政治とカネの問題では、政党助成金を導入したら企業献金を受けないと言っていたのに、導入後も企業献金は続いている。自民党が受け取る政党助成金や企業献金は他党より格段に多いのに、その上にパーティー券収入もある。
これだけカネが必要になった背景には、自民党員の減少が関わっているのではないか。自民党員は1991年のピーク時は約550万人いたが、2022年末時点では112万人とされ、党員から集める党費収入は減少している。
◆パーティー券収入をなくさないと「政策本位」にならない
一方で国会議員たちは、議席を死守するために、さまざまな支援団体とつながる地元の都道府県議や市区町村議らの支援をしなければならない。各国会議員の掲げる政策より、お金をどれだけ配るかが、議席を守るポイントの一つになっているのではないか。政党助成金や企業献金、パーティー券収入をなくさないと、政策本位で国会議員を選ぶことにならないと思う。
逆に言えば、これらの収入源を法律で禁じることで、本来の議会制民主主義を取り戻せると思う。リクルート事件の発覚後、自民党は党総裁の直属機関として1989年1月に「政治改革委員会」を設置した。また国会でも関係者の証人喚問などがあった。今回も捜査の動きを待つのではなく、岸田文雄首相や、与野党の国会議員らが主体となって、疑惑の解明と再発防止のための具体策を示す必要がある。
【関連記事】裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか 岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない
【関連記事】キックバック「記載しなくていい、と安倍派に指示された」 宮沢博行防衛副大臣が認める、3年間で140万円
【関連記事】裏金追及され「頭悪いね」と逆ギレした安倍派議員…説明拒否のよくある言い訳「捜査中」ってどうなの？
=====================================================
［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］ (2023年12月13日[水])
本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。
『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》（こちら特報部）。
政党助成金と企業献金の二重取りどころか、政治資金パーティーの三重取り。しかもキックバックして、政治資金規正法の〝穴〟をすり抜けることもせず、堂々と裏金に。おそらく、組織的だ。カルト協会とズブズブヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》。横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
変でしょ？ 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
あります」」
《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》
『●どういう神経？ ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
よう》でいられるか？ 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
『●数多のアベ様案件…《検察は…政権が倒れてもおかしくないスキャンダル
がいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた》』
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》。組織的。上脇博之さん「自民党の自浄作用は期待できない」。世論調査の自民党の支持率が見ものだな。青木幹雄の法則を軽くと突破するのでは？ それでも、自民党を支持するっていうのはどういう了見なのかな。
古賀茂明さん《野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ。残念ながら、岸田首相の、時間さえ経てば国民の関心は薄れるという信念は間違いだとは言えない。これまで常にそうだったからだ》。
日刊ゲンダイの記事【「自民党の自浄作用は期待ゼロ」政治資金パーティー裏金疑惑告発の上脇博之氏がバッサリ！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333273）によると、《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する。》《■昨秋の告発も無反省 「パーティーを利用した裏金疑惑の発端は、昨年11月に赤旗が不記載を報じたことです。その直後、私も刑事告発しました。22年分の収支報告書は今年4月に総務省に提出されています。つまり、安倍派が昨年の赤旗報道や、私の刑事告発を真摯に受け止め、反省していれば、提出にあたり、不記載を訂正できたはずなのです。時間は十分にあったはずです。なのに、堂々と不記載としたのは、大きな問題にならないと高をくくっていたのでしょうか」》。
市民・主権者は随分と舐められているし、検察もバカにされているのではないか？
『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
知らなかったとは思えない」》
『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
《ベールに包まれた“不可解入札”》
『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》
『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」
『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
思えない」》
====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333273】
「自民党の自浄作用は期待ゼロ」政治資金パーティー裏金疑惑告発の上脇博之氏がバッサリ！
公開日：2023/12/13 06:00 更新日：2023/12/13 06:00
（神戸学院大教授の上脇博之氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）
「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する。
2018年から22年にかけて「清和政策研究会」（安倍派）の収支報告書で計1338万円の新たな不記載が確認されたとして、上脇教授は8日、安倍派の下村博文前会長代理、塩谷立座長、高木毅事務総長を追加告発した。これまでに告発された1952万円と合わせ、安倍派の不記載は計3290万円に膨れ上がった。
18年50万円、19年174万円、20年152万円、21年798万円に加え、先月、公開されたばかりの22年分でも計164万円の不記載が見つかっている。上脇教授は、政治団体側には「支出」として記載があるのに、派閥側の「収入」に記載されていないケースを見つけ出し、不記載を告発してきた。上脇教授が言う。
■昨秋の告発も無反省
「パーティーを利用した裏金疑惑の発端は、昨年11月に赤旗が不記載を報じたことです。その直後、私も刑事告発しました。22年分の収支報告書は今年4月に総務省に提出されています。つまり、安倍派が昨年の赤旗報道や、私の刑事告発を真摯に受け止め、反省していれば、提出にあたり、不記載を訂正できたはずなのです。時間は十分にあったはずです。なのに、堂々と不記載としたのは、大きな問題にならないと高をくくっていたのでしょうか」
■特捜は企業分の不記載にもメスを
（強い決意を持って…（自民党役員会での岸田首相
＝昨11日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
岸田首相は11日の役員会で「強い決意を持って信頼回復に取り組んでいただきたい」と指示したが、自民党自ら膿を出し切るのは難しそうだ。
「例えば、各派閥の不記載の訂正は収支報告義務がある政治団体の購入分ばかりです。政治団体の収支報告書には支出の記録が残っているので訂正せざるを得ないのでしょう。ところが、なぜか、企業関連の訂正は見当たらないのです。しかし、企業に買ってもらったパー券収入を記載せず、裏金にしていたケースが皆無とは考えにくい。企業は収支報告の義務がないため、バレないと踏んでいるとみられても仕方がありません。特捜は企業分の不記載にもメスを入れ、裏金の実態を解明してほしい」（上脇教授）
上脇教授が告発した安倍派の不記載は3000万円超だが、安倍派の裏金総額は5年間で数億円規模に上る可能性が報じられている。裏金疑惑の闇は深い。自民党は裏金解明に戦々恐々か。
====================================================
［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］ (2023年11月28日[火])
本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。
《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》。
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
変でしょ？ 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
あります」」
《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》
木原育子･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/292592?rct=tokuhou）。《自民党の5派閥がパーティー収入の過少申告を刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している問題。この告発をした神戸学院大教授の上脇博之（かみわき ひろし）さん（65）は、政治資金収支報告書チェックの第一人者で、これまで数多くの刑事告発を行い、事件化もされてきた。ただ、こうした活動を在野でずっと続けるのは労力・費用の面で大変だ。毎年発覚する政治資金問題、そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要ではないか。（木原育子、山田祐一郎）》。
『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
知らなかったとは思えない」》
『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
《ベールに包まれた“不可解入札”》
『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》
『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」
『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
思えない」》
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/292592?rct=tokuhou】
こちら特報部
自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす？
2023年11月28日 12時00分
（開示された黒塗りの文書を見せる
上脇博之教授＝2018年、福井市で）
自民党の5派閥がパーティー収入の過少申告を刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している問題。この告発をした神戸学院大教授の上脇博之（かみわき ひろし）さん（65）は、政治資金収支報告書チェックの第一人者で、これまで数多くの刑事告発を行い、事件化もされてきた。ただ、こうした活動を在野でずっと続けるのは労力・費用の面で大変だ。毎年発覚する政治資金問題、そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要ではないか。（木原育子、山田祐一郎）
（自民党本部）
あわせて読みたい
パーティー券で「裏金」つくる自民党のやり方…5派閥の過少記載問題 関係者たちが語った実情とは
◆正月返上で自民5派閥の過少申告を調べ上げ
「昨年はお正月がなかったです。年が明けてもずっと告発状を書いていました」。神戸学院大教授の上脇博之さんが苦笑いしつつ、今回の5派閥過少報告問題を振り返る。
疑惑自体は昨年11月、「しんぶん赤旗」日曜版がスクープ。上脇さんは同紙記者からコメントを求められ「大変重要な指摘だ」と感じ、自身も調べ始めた。
政治資金規正法は20万円を超える政治資金パーティー券を購入してもらった場合、購入者の名前や金額、購入日などの明細を収支報告書の収入欄に記載することを義務付けている。上脇さんは自民党5派閥の政治団体の収入明細を確認し、総務省などが公表する業界の政治団体側の支出欄と突き合わせていった。
◆「清和政策研究会」の不記載は3ヵ月がかりで解明
まずは金額が大きかった清和政策研究会（細田派）から。「報道を手掛かりにパーティー券を購入していた政治団体の収支報告書の記載を一つ一つ確認して積み上げていった」。架空の支出記載は考えにくく、派閥側の未記載と考えた。「報道以外にも未記載はないか、地べたに這（は）いつくばるように、地道に調べていった」と上脇さん。3カ月後、結果的にスクープで指摘された以上の2018〜21年分で計約4000万円に上る不記載を見つけ、東京地検に告発した。
実際、上脇さんはどう活動しているのか。「端緒は今回のように、記者の地道な調査報道や週刊誌のスクープ報道が多い」と話す。記事を手掛かりに調べ直し、事実を補強して告発するスタイルという。
◆報道をベースに「地べたを這いつくばって」調べ上げる
最近では、加藤鮎子こども政策担当相が代表を務める資金管理団体から、事務所の家賃代として建物を所有する加藤氏の母親に月額15万円が振り込まれていたことを夕刊紙が伝えた。上脇さんが調べ直すと、他にも加藤氏の政治団体から、規正法の上限を超える250万円のパーティー券収入を受領していたことを突き止め、9月に告発。3月にはNHKの報道を端緒に、岡山県の伊原木隆太知事後援会の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして告発。9月に会計責任者ら2人が略式起訴された。
（上脇博之さんの著書）
「記者さんの頑張りが下支えしている」と謙遜しながら話す上脇さん。一方、日本維新の会をめぐる「政治とカネ」の問題を独自に追及し、告発につなげるケースも多い。
上脇さんは鹿児島県出身。3浪の末に関西大に合格。1浪して神戸大大学院で研さんを積んだ苦労人だ。
憲法学者として北九州市立大で教鞭（きょうべん）を執っていた1999年、旧新進党から分裂した6党の政党助成金が不正受給だったと東京新聞がスクープ。これに触発され、独自に調査し直し、憲法研究者ら17人で2000年に告発。これを契機に02年、阪口徳雄弁護士らと市民団体「政治資金オンブズマン」を立ち上げた。
◆告発100件超…「議会制民主主義がいまだ実現していない」
「数えたことはないが、告発は単純計算で100件は超えるだろう」と上脇さん。3年前には大腸の病気を患い入退院を繰り返した。体が悲鳴を上げる中で、なぜ告発をやめないのか。
上脇さんは「この国の議会制民主主義はいまだ実現していないからだ。憲法はあっても政治資金規正法がふさわしくなく、政権も暴走する」と語気を強める。
内閣官房機密費や自民党本部などの「政策活動費」名目の使途不明金など完全にブラックボックス化された政治資金もあり、抜け穴をふさぐ法改正が必要だとも訴え続けてきた。
「かつてはともに活動していた仲間も年齢を重ね一線を退いた。私が倒れる前に法改正をし、本気で政治改革を進めてもらいたい」と語る上脇さん。ただ、そもそも、政治資金規正法は「国民の不断の監視」を目的としている。上脇さん頼みでは、広範な国民の監視下にあるとはいえない。
◆問題続出のウラに「与党のおごり、緊張感の欠如」
公金の無駄遣いを監視する独立機関として会計検査院があるが、政治資金を監視する公的独立機関はない。あくまで民間頼みだ。
（衆院予算委の冒頭に発言する岸田首相＝22日、国会で）
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「政権交代が行われていないことの与党のおごり、緊張感の欠如がある」と、政治とカネを巡る現状を批判した上で、政治活動の自由を尊重する立場から、行政による政治資金監視には否定的だ。「政治家の収支はオープンであることが求められ、それを民間がチェックしてただしていくべきだ。個人の熱意任せではなく、本来はオンブズマンや報道機関がもっと追及する必要がある」と話す。
とはいえ民間のチェックでは限界があるのも事実だ。どうすればよいか。
◆総務省が設置する有識者委員会は、外形的なチェックだけ
総務省は有識者による「政治資金適正化委員会」を設置しており、国会議員関係の政治団体に適用する政治資金監査制度の監査マニュアル（指針）を定めている。監査制度は、2007年の同法改正で導入した。いかにも公的な政治資金の監視役のような名前だが、その実態は違う。
「政治資金監査というと、企業の監査のような印象を与えるが、実際には支出の帳簿と領収書が合っているかという外形的なチェックにとどまる」と説明するのは委員の1人で日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）。「監査で『見られている』という効果からか、かつてのような有権者が疑問に思うような支出は減った。ただ、政治活動の自由を尊重するため、使途が適正かどうかを判断するわけではない。国会議員関連団体でなければ監査の対象にもならず、限界はある」
◆NPO法人でデータベースをつくったが…続かず
（国会議員らが代表を務める政治団体の
政治資金収支報告書（一部画像処理））
民間で政治資金の透明化を目指したケースもあった。16年、NPO法人が政治資金収支報告書のデータを図式化し、インターネット上で見やすく公開するサイトを開設。約2000ある国会議員関連団体の収支報告書をデータベース化し、議員ごとに検索できるようにした。岩井さんは呼びかけ人の1人だが「多大な費用と労力を要し、続かなかった」。既にサイトは閉鎖されたと明かす。
これらの経験から、岩井さんは「まずは領収書を含め収支報告書の原本をネット公開し、多くの人がチェックできるようにする必要がある」。その上で「国税庁の『マルサ（査察部）』のようなもっと強制力のある組織が必要。米国の連邦選挙委員会（FEC）のように、政治資金を管轄する総務省に告発権を与えれば抑止力になる」と訴える。
◆真相を見抜くため「常設の専門機関を」
明治大の西川伸一教授（政治学）も「プロが時間をかけて調べないと真相が見抜けなくなっている。政治資金を監視する常設の専門機関が必要だ」と指摘する。「本来、政治資金の出納は重要で、企業でミスがあれば信用を失う。収支報告書の記載ミスは形式犯とされるが、修正すれば済むという話ではない」と現状を批判した上で、こう強調する。「今回の自民会派による過少記載は、政治家の鈍感さ、丼勘定ぶりを改めて露呈した。以前から規正法は『ザル法』と呼ばれるような構造的な問題がある。個人の力ではなく、制度として穴をふさぐ必要がある」
◆デスクメモ
上脇さんはバンダナ姿がトレードマーク。バンダナを締めると気合が入るのだという。だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ。（歩）
【関連記事】パーティー収入、自民5派閥が過少記載…「派閥の長」の岸田首相、「事務総長」を経験した閣僚の説明責任は
【関連記事】自民党女性局長の「エッフェル塔ポーズ」…フランス視察旅行を上脇博之教授はどう見た
=====================================================
［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］
/ (2023年12月17日[日])
《派閥というより党としての脱税指南があったのではないか》（政界地獄耳）？ 「利権」「裏金」党全体の問題。組織的犯罪。「利権」「裏金」党の構造的問題・構造的腐敗。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの酷さを思い出そう。
Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏は噛んでいないのかね？
『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》についての「不時着水」の宮沢博行防衛副大臣が、不記載の指示、その口止めを暴露。検察の皆さん、《多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っている》らしいですよ…それにしても、《潔白》って、検察もどこまで舐められているのでしょうね。
日刊スポーツの記事【安倍派「口止め」宮沢防衛副大臣が覚悟の上で暴露「しゃべるな、しゃべるな、これですよ」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312130001614.html）。《自民党安倍派に所属する宮沢博行防衛副大臣は13日、国会内で報道陣の取材に応じ、安倍派のパーティーをめぐる政治資金問題をめぐり、派閥からキックバック分について政治資金収支報告書に記載しないように指示を受けていたことや、不記載について口止めされていることを「暴露」した。「派閥の方から、かつて収支報告書に記載しなくてよいという指示がありました」とした上で「正直に申し上げます。大丈夫かなとは思いましたが、長年やってきているなら適法なのかなと推測せざるを得なかった。その指示に従った」と述べた。誰から指示を受けたかについては答えなかった。不記載については「おわびをしないといけない」と述べ、謝罪した》、《自身の不記載分は2020年から2022年の3年間に140万円だと明かした。「多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っていると推測するが、（派閥から）『しゃべるな、しゃべるな』と。これですよ」と述べ、派閥側の「口止め」に怒りをあらわにした。「地元にも国会にも相談せずに答えている。迷惑をかけているかもしれないが、こと、ここに至ってはもうしゃべるしかないと思い（公表を）決断した」と覚悟の上での暴露だと述べた。「もう、派閥から追い出されるかもしれないが（不記載の）指示はございました」と、繰り返し訴えた》、《不記載が発生した3年分、140万円については「コロナ禍で（パー券販売の）ノルマが下がった時期。それまではノルマに届かなかったが、ノルマが下がり、超過分が出た」とキックバックが生じた経緯を説明した上で「各議員の判断で動く段階にきているかもしれない。派閥がみんなで身の潔白を証明しよう、修正をしていこうというリーダーシップを早く取っていただけていたら、こうやって仲間を裏切って説明することはなかった」と述べ、派閥の対応の遅さに疑問を示した》。
ノルマ超過分をキックバック（還流）《戻し》を裏金化に加えて、当然のように、パー券上納金を中抜きして裏金化していた模様。カルト協会とヅボヅボな反社的「利権」「裏金」党ならではの意地汚さ。
横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。
『●どういう神経？ ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
よう》でいられるか？ 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
『●（政界地獄耳）《引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か》…
「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』
同時に、マスコミのだらしなさ。数多のアベ様案件を放置し、この度のパー券中抜き・キックバック・裏金疑惑も、ほぼ、一年間無視。（リテラ）《松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう》…御尤も。
リテラの記事【検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり】（https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html）によると、《しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの（そのときは計2500万円分が不記載と報道）であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった》。
=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html】
検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり
2023.12.10 05:45
（首相官邸HPより）
火が燃え広がりつづけている自民党・安倍派による政治資金パーティ収入「裏金」問題で、ついに大きな進展があった。直近5年間で1000万円超にもおよぶ裏金のキックバックを受けていたと報じられていた松野博一官房長官を、岸田文雄首相が更迭する方針だと、昨日9日、読売新聞朝刊がスクープ。
さらに、昨朝には朝日新聞が、安倍派幹部が揃って裏金のキックバックを受けていたことを報道。座長の塩谷立・元文部科学相と、松野氏以外の“安倍派5人衆”である高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相も、それぞれ直近5年間で1000万円超〜約100万円のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一面トップで報じた。
これを受けて10日未明には、高木国対委員長、西村経産相、萩生田政調会長ら3人が更迭となると朝日や毎日新聞が報道。ついに辞任ドミノがはじまった。
しかし、これはあまりにも遅すぎる判断だ。この間、とりわけ松野官房長官は平日午前・午後におこなわれる定例記者会見において、疑惑の追及を受けても「政府の立場としてお答えを差し控える」の一点張りで回答を拒否。6日には内閣記者会に所属する報道各社が松野官房長官に事実関係の説明を求める要望書を提出したが、それでもなお松野官房長官は逃げ口上を繰り返した。
極め付きが、8日の衆参予算委員会だ。同日の朝刊で朝日新聞は「松野官房長官に裏金1000万円超か」と報じたが、この疑惑について松野官房長官は「刑事告発され捜査がおこなわれているのでお答えは差し控える」などと答弁。壊れたテープレコーダーのように同じ答弁で押し通した。
当然、この態度をメディアも報道で強く批判していたが、ようするに政権としてもこれ以上はかばいきれないため、ようやく更迭を決めたに過ぎないのだ。しかも、この問題は疑惑の人物を更迭すれば終わるような話などではまったくない。国会が会期末を迎えれば、東京地検特捜部が直近5年の安倍派事務総長経験者である松野氏、高木氏、西村氏、そして下村博文・元文科相の事情聴取をおこなうとみられているが、そもそも岸田首相をはじめ、国会やメディアの取材に対して答弁・コメント拒否を連発し、国民に何の説明もできないような連中がいまだにのさばっていること自体がおかしい。派閥の解体はもちろんのこと、内閣総辞職に値する重大事だ。
だが、政治の責任問題とは別に、いまあらためて考えるべき重要なことがある。それは、メディアの報道姿勢についてだ。
今回の「裏金」問題の報道は、11月2日に読売新聞と共同通信が「自民5派閥 過少記載疑い 告発状提出 パーティー収入4000万円」などと報じたことからはじまり、11月18日にNHKが「自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取」とスクープしたことで各社が報道を開始。12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたことで報道がさらに加熱し、ワイドショーはもちろん、産経新聞までもが疑惑追及をおこなう事態となっている。
しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの（そのときは計2500万円分が不記載と報道）であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。
ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった。
■「裏金疑惑」は昨年11月に「赤旗」がスクープしていた しかし大手メディアは後追いせずスルー
各派閥や政治家の政治団体の政治資金収支報告書は、少なくとも公開から3年間は総務省や各都道府県の選管のHP上で誰でも確認できるし（新潟県のみネット非公開）、大手メディアならば毎年、保存しているはずだ。つまり、赤旗や上脇教授のように収支報告書を突き合わせていけば、数千万円にもおよぶ不記載があることは、どのメディアも調査できたのだ。
だが、この重大な指摘を大手メディアはスルーし、検察が動き始めてようやく、報道を開始したのである。
この構図は、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるテレビ報道と同じものだ。テレビ各局はジャニーズ問題にかんする検証番組においても「刑事事件になっていなかった」ことを理由に挙げて、報道してこなかった言い訳をしていた。
つまり、大きな権力や影響力をもつ組織に持ち上がった大きな疑惑について、大手メディアは独自取材や調査報道を放棄し、警察や検察が動かなければ報じようとしない、ということだ。
実際、第二次安倍政権発足以降も、自民党議員をめぐる金の疑惑を週刊誌や赤旗といったメディアが数多く指摘してきたが、大手メディアは独自調査することもなく、その多くをスルー。記事にしてもせいぜいベタ記事扱いにで済ませてきた。とくに政治資金収支報告書への不記載問題は、指摘を受けた議員側が収支報告書を訂正するとシャンシャンとなり、追及を受けないまま見逃されてきた。
たとえば、この1年のあいだで悪質だった例が、高市早苗・経済安全保障担当相による政治資金パーティ収入の不記載問題だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html）、不記載問題を上脇教授が奈良地検に告発し、赤旗が取材に動いたところ、高市大臣側が証拠の領収書を差し替え、他の政党支部の収支報告書を権限もないのに勝手に訂正した疑惑が出てきたのだ。
たしかに、不記載の金額は2019年と2021年の各22万円分と小さくはあったが、刑事告発後に高市大臣側が不可解な動きを見せるという悪質性が問われるものだ。にもかかわらず、この問題を詳しく報じたメディアは赤旗のみという体たらくだった。
また、大手メディアが取り上げてこなかった疑惑には、今回の「裏金」問題に通じるものもある。いま疑惑の渦中にある人物のひとりである、萩生田光一政調会長の「ヤミ金」疑惑だ。
安倍派の政治団体「清和政策研究会」は、2012年分の政治資金収支報告書において、萩生田氏が代表を務める資金管理団体「はぎうだ光一後援会」に同年7月4日に200万円を寄付したと記載。しかし、一方の「はぎうだ光一後援会」の収支報告書では、受領額は150万円となっており、差額50万円が記載されていなかった。つまり、50万円が「ヤミ金」となっているのだ。この問題は市民団体「政治資金オンブズマン」が2016年、東京地検に告発をおこなっているが、まったく報道されていない。
■安倍政権下で政治家不祥事がことごとく不起訴にメディアも沈黙 下村博文「加計学園ヤミ献金」問題も放置
さらに、大手メディアが深掘りしないまま尻すぼみとなった疑惑もある。こちらもいま疑惑の人物のひとりである、下村博文・元文科相の「加計学園ヤミ献金」問題だ。
この問題は、2017年に「週刊文春」（文藝春秋）がスッパ抜いたもので、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことを報道。しかも、政治資金収支報告書にその記載がないことから、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。
当時、加計学園問題が世間を賑わせていたこともあり、大手メディアも「週刊文春」のスクープを報道したが、下村元文科相は記者会見で、加計学園の秘書室長が窓口となり、加計学園以外の計11の個人や企業から現金を集め取りまとめ役として持参しただけだと主張。20万円以下の献金であるため記載の必要はなく、「記事は事実無根」と否定した。さらに、このときは選挙中だったことを理由に「都議選が終わったら丁寧にお答えする」と述べて遁走。その後、この問題についての会見は開かれないまま今日にいたっている。
そして、下村元文科相による会見後、報道はあっという間にフェードアウト。この問題でも上脇教授が東京地検に告発をしたのだが、2017年12月に不起訴となると、下村氏は「身の潔白が証明できた」などと主張しはじめたのだった。
言っておくが、下村氏の「潔白」はいまもまったく証明されていない。実際、東京地検は不起訴にした際もその理由を明かさなかったばかりか、その後、下村氏の政策秘書だった人物は、犯罪を立証できるものの検察官の判断で起訴しない「起訴猶予」であったことも判明している。つまり、いまなお疑惑の真相が国民には明らかになっておらず、本来であればメディアも説明を求めつづけるべき状態にあるのだ。
当時は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務氏が法務事務次官や東京高検検事長として暗躍し、「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」とさえ言われていた。そうした状況下だったからこそ、メディアによる疑惑の徹底追及が求められていたが、むしろメディアは検察判断をただ報じるだけ。たとえ検察が不起訴にしても政治家には説明責任があるのに、メディアが黙り込むことで追及が止まってきたのだ。
いや、メディアが黙ってきたのは、政治家とカネをめぐる直接的な問題だけではない。
今回の裏金問題で松野官房長官が会見で回答拒否をつづけたことについて、大手メディアは軒並み批判し、前述したように要望書も提出したほどだったが、安倍政権時には菅義偉官房長官が、松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。
いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう。
（編集部）
=====================================================
［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］
日刊ゲンダイの３つの記事【官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646）と、
【注目の人 直撃インタビュー／機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378）と、
【最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132）。
《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る》。
《最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ》
《近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていない》。
『●野中氏の爆弾発言』
「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
取り上げない理由もあるようですね」
《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
東京地検に告発されている》
《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
月５００万円ずつ持って行った」
「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
「外遊する議員に５０万～１００万円」
「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》
『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」
最「低」裁が、「一部開示」とは言え、珍しくも画期的な判決を出したというのに、なぜ大騒ぎしないのでしょうね？ もしかして、マスコミが困るのでしょうかね？
【【私説・論説室から】官房機密費と政務活動費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018020702000157.html）によると、《最高裁が内閣官房報償費（官房機密費）の一部開示を認める判断を初めて示した。一歩前進だが、そもそも必要な金なのだろうか…毎年約十四億六千万円が計上…官房機密費も政務活動費も全廃して、必要分を費目を明らかにして予算要求する形に改めたらどうか》。
「全廃」なんて云う声がほとんど聞こえてこないのは、なぜなんでしょうね？
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
さて、只今証拠隠滅中？ 《初の判決が出てから３週間余り》…。
御得意の証拠隠滅中でしょうかね？ 《領収書のいらない「掴みガネ」》＝《内閣官房報償費》内閣官房機密費についての最「低」裁による「一部開示」判決を無視して、アベ様らは一体何をやっているの？ 《モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである》。
《機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないか》《時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑い》は、特に、アベ様や最低の官房長官・スガ殿に係わる大疑惑ですので…証拠隠滅されたのでは、困るんですけど。
『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》
『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」』
『●人治主義国家ニッポンの人事考査： 証拠隠滅で国税庁長官、
犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」』
==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646】
官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
2018年1月21日
（「闇に光が当たった」と上脇教授（右写真中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
■内閣は早速「開示要請」を門前払い
判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍１強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。
しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が１３億円以上支出した１３年の７月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。
「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかに
すべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が
含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、
国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを
避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と
同じです。徹底した情報公開が必要です」
（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。
森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。
==================================================================================
==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378】
注目の人 直撃インタビュー
機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質
2018年2月5日
（「民主主義国家であれば情報公開は当然」／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
開かずの扉が開いた――。最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ。領収書のいらない「掴みガネ」との批判がありながらも、使途について国は「国益に反する」との理由で一切の公開を拒んできた。
そんなかたくなな国の姿勢を突き崩すために市民団体の中心人物として闘ってきたのが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏だ。今回の最高裁判決の評価や不正が横行する政治資金問題について聞いた。
■機密費の使い方や公開について法整備が必要
――長い間、ブラックボックスだった官房機密費について最高裁が一部公開を認めました。まずは訴訟に至った経緯を教えてください。
１０年余り前に官房機密費について情報公開請求をした時、官房長官から会計課長への請求金額が開示され、ほぼ１カ月に５０００万円を２回、１年６カ月で計１９億円近い税金が請求されていたのが分かりました。ところが、具体的な使途については一切分かりませんでした。
よく、「役所に情報公開請求したら、のり弁が出てきた」とか言いますよね。墨塗りされた真っ黒の行政文書のことを。ところが、官房機密費の使途については、のり弁さえも出てこなかった。１枚の行政文書も開示されなかったのです。
――１枚も開示されないとは驚きますね。
だから、すぐに国の担当者に電話しました。「官房長官が使ったわけだから、長官の名前ぐらい出せるでしょう」「日付は公開できるでしょう」と部分開示を求めたのですが、取り付く島もありませんでした。ならば「支出の行政文書は何枚あるのか」と聞いたら、それも「機密です」と。これはあまりに酷い対応で、情報公開法にも違反するのではないか。そう思って不開示処分の取り消しを求めて提訴したのです。
――最高裁判決では文書の一部開示が認められましたが、細かな使途は不開示です。今回の判決はどの部分が画期的だったのですか。
機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使うことができた「政策推進費」の受払簿の公開を命じたことです。つまり、官房長官が領収書なしに一体いくら使っているのか、という実態が分かる可能性が出てきたのです。
――領収書のいらない「掴みガネ」が解明されるきっかけになると。
そうです。官房長官は毎月、ざっくり言って１億円ぐらい使っていますが、このうち、交通費や会合にいくら使い、政策推進費にはいくら使っているのかが全く分かりませんでした。例えば、１億円の機密費に占める領収書のいらないカネが１０００万円なのか、それとも８０００万円なのか、によって全く意味合いが異なるでしょう。
最高裁判決は部分開示だったとはいえ、この「部分」が重要で、これまで１枚も出てこなかった行政文書が出てくる。国民に一番知られたくなかった数字が開示されるわけで、今まで全く開かずのままだった「本丸」の扉に大きな楔を打ち込むことができたと思っています。
――１０年にも及ぶ機密費訴訟を続けてきた甲斐がありましたね。
国民には知る権利があり、国民主権の民主主義国家であれば情報公開は当然。行政には説明責任があります。私は専門が憲法なので、裁判を続ける意義はそういう理論的な部分もあったのですが、それよりも深刻だと感じたのは、機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないかということ。
時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑いです。仮にそうであれば、正常な議会制民主主義は成立しません。だからこそ、情報公開請求し、裁判する価値があると考えたのです。
自民党には15億～17億円の使途不明金
――「政策推進費受払簿」などはいつ開示され、それを受けて市民団体としては今後、どう活動していくのですか。
ふつうは判決が出たら即、開示すべきだと思うのですが、１週間を過ぎても内閣官房からは連絡がありません。
実は判決が出た時、すぐに開示してほしいと文書で申し入れを考えていました。事前に連絡を取ったのですが、なかなか聞き入れてもらえず、判決当日も代理人弁護士が電話で連絡したのですが「誰もいません」と。ですから、私たちは実際に開示されるまでは安心してはいません。当然、開示されたら、数字に整合性があるかどうか、１億円の何割ぐらいを官房長官が自由に使っていたのかを確認したい。次のアクションはそれから考えようと思っています。
――ところで、機密費については根拠法が未整備な上、位置付けがあいまいだ、という指摘もありますね。
報償費（機密費）は内閣官房だけではなく、外務省にも警察にもあります。外務省では２００１年に７億円もの詐取事件が発覚し、警察でも情報提供者に渡す報償費を裏金化していたという疑惑が生じています。機密費をめぐっては常に不適切な目的外支出が行われているのではないか、との国民の疑念は払拭できません。となれば、きちんと法整備する必要があるでしょう。
例えば、支出基準を厳格化したり、将来的には使途を開示したり。相手先が民間人なのか、公務員なのかによって開示時期を変える方法も考えられます。今回の最高裁判決を踏まえて、国会でもぜひ、議論が盛り上がってほしい。
■独裁政権を止めるため情報公開で緊張感
――地方議員の公金の使い道にも目を光らせています。
兵庫県議の政務活動費の不正使用が大々的に報道されましたが、無所属の１年生議員があれほど大胆なことをやるのは例外で、むしろ、議会でドンといわれるような複数回当選している古参の与党議員の方が悪質です。そういう議員は今までマスコミが追及してこなかったこともあって、不正使用、流用の手口がどんどん大胆になっています。
例えば、作ってもいない市政報告や県政報告の作成代金と称して架空領収書を作って支出したり、自分の政治団体の家賃や人件費に使ったり。政治活動に使ってはいけないという原則があるのに「案分すればいい」とか「使途の上限を設ければいい」などと抜け道をつくって政治資金へと流し込んでいるケースがあります。
――とりわけ自民党議員の政治資金の不正使用が目立ちますね。
政党交付金を受け取っている政党の場合、カネに余裕があるために好き勝手に使う傾向にあります。例えば今の自民党には、１９８０年代のバブル期並みの政治資金が集まっています。余裕があるため、議員だけじゃなく、党職員や秘書も、こんなにカネがあるなら少しは私的に使っちゃえ、となるわけです。
これは税金である政党交付金の私物化そのもの。それでなくても自民党は使途不明金が多い政党です。党幹事長を中心に一部の議員に政策活動費名目で政治資金が支出されているのですが、その個々の議員の収支報告書を見ても収入の記載がなく、使い道がまったく分からない。
最近の数字をざっと調べただけでも、年間１５億～１７億円ぐらいの使途不明金があります。党本部だけでなく、都道府県支部連合会でもあります。彼らの理屈だと、「建前では政治はできない。そういうの（使途不明金）があるのが当たり前」というのが本音なのでしょう。
――最後に、憲法学者の視点でとらえた安倍政権についてお聞きしたい。どのように映っていますか。
政治の暴走に歯止めをかけている憲法を守っていない。圧倒的多数の議席を持ち、数さえあれば何でもできると、高級官僚の人事権まで握って好き放題です。どんどん歯止めが利かなくなっています。これは独裁国家と変わりません。こうした姿勢の政権だからこそ、情報公開請求などで緊張感をつくる必要があると思います。闇に隠れて好き勝手に税金が私物化されているのではないかという意味では、機密費訴訟も森友・加計問題も根は同じです。政治の理屈がありません。権力の暴走を決して許してはなりません。
（聞き手＝本紙・遠山嘉之）
▼かみわき・ひろし １９５８年、鹿児島県生まれ。関西大法学部卒。神戸大大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）。北九州大（現北九州市立大）法学部教授を経て、現職。公益財団法人「政治資金センター」理事。著書に「告発！政治とカネ」（かもがわ出版）、「日本国憲法の真価と改憲論の正体」（日本機関紙出版センター）など。最新刊は「ここまできた小選挙区制の弊害」（あけび書房）。
==================================================================================
==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132】
最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
2018年2月14日
（原告団（中央が上脇博之教授）（Ｃ）日刊ゲンダイ
近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。
「（代理人の）若手弁護士が何度も内閣官房に（開示要求の）連絡をしている
のですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が
書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのでは
ないだろうな』との話も出ています」（原告の「政治資金オンブズマン」
共同代表の上脇博之神戸学院大教授）
いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。
今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。
「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、
国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、
国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。
原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして
政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、
とんでもないことです」（前出の上脇博之教授）
モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。
==================================================================================
東京新聞の記事【政治資金規正法は使途を制限せず 「第三者に調査権限を」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061602000130.html）。
《首都の顔が二代続けて「政治とカネ」の問題で辞職した。政治資金に関連する法律の抜本的な改正を政治家が自ら進めるべきだ》。
『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」…
東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では？』
泥棒に縄をなわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけで、政治資金規正法や、甘い利が明らかな方さえ不起訴となるようなあっせん利得処罰法が機能する法律に変わるとは思えません。
《第三者に調査権限を》の「第三者」なるものにも、今回の吸「血税」氏の件で大いなる疑問。「不適切だが違法でない」をただ繰り返すだけの「第三者」って、都民の皆さんにとって、一体何の役に立つの？
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
『●日本は泥縄で溢れている』
『●泥縄： 「安全神話」に次ぐ「規制（委）神話」の創造』
『●泥縄の果て ～一旦拡散してしまった放射性汚染物質を
環境から移染することは可能か？～』
『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
致命的欠陥対策にドブ金か？』
「…当時から遮水壁建設に取り組んで
いれば、今頃、汚染水であわてることはなかった・・・・・・無責任東電と
泥縄安倍政権に任せていても、どうにもならない」
東京新聞の記事【参院選「政治とカネ」も争点 企業献金禁止、各党の公約では…】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016061602000134.html）でも、《民進党は十五日に発表した公約に企業・団体献金の禁止を掲げた。これに対し、自民党の公約にはこの問題の記載はなく、各党の姿勢には大きな開きがある》とあり、これも泥縄なのでは？ 政党助成金サギしているような人たちに公約させても意味が無いでしょ？
『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」
と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
「対話」どころか、クーデター。」
「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
『●「政治献金は社会貢献だ」： アベ様が辺野古や
原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
『●「トリクルダウン理論」：
「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
『●政治献金という名の「賄賂」：
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
『●「美学」と「醜態」：「企業・団体献金（の禁止）うんぬんに
一直線に問題」を結び付けずにどうするのか？』
『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの見返りとして
企業から献金を受け取ることが許されていること」』
「「甘い利」氏は閣僚辞職以来、議員は辞職せずに、国会の欠席が
続いています。
政党助成金と二重取りして恥じぬ「責任政党」「美学」。
そりゃぁ、「詐欺」です。「責任政党」という「詐称」」
『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：
政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』
「それにしても、アベ様らは「政治資金」で夜な夜な一体何を
しているのでしょうね？ 政党助成金を二重取りし、
ガソリン代までチョロマカシテいる訳です。ダーク過ぎます」
「一方、吸「血税」氏。贅沢三昧は、石原慎太郎元「ト」知事とそっくり。
アベ様やその取り巻き同様、「品性」の無さがアリアリだ。
ホセ・ムヒカ前ウルグアイ大統領の爪の垢でも煎じて飲むべき」
『●アベ様ら「貧しい人」＝「ぜいたくな暮らしを際限なく求め、
欲の奴隷となって」政を行い、人殺しへと誘う』
東京新聞の記事【舛添知事辞職 ２０日の集中審議中止、疑惑は棚上げ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016061602000128.html）によると、《「これ以上話を聞くのは困難」として開催を取りやめた。舛添氏の問題に関しては徹底解明を求める声は根強く、都議会の対応も批判を浴びそうだ》ですって。この知事にして、この都議。無責任な自公（？）都議に投票したのは誰だ？
また、同紙の記事【舛添知事、批判に強弁 火に油 「支えた恩返しを」自民からも引導】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061602000137.html）には、《首都東京の「顔」がまた変わる》とありますが、自公を支持するような都民が、そして投票にも行かない「眠り猫」な都民が変わらなければ、「不適切だが違法でない」「顔」が続くだけだ。
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061602000130.html】
政治資金規正法は使途を制限せず 「第三者に調査権限を」
2016年6月16日 朝刊
首都の顔が二代続けて「政治とカネ」の問題で辞職した。政治資金に関連する法律の抜本的な改正を政治家が自ら進めるべきだ。
■何でもあり
漫画「クレヨンしんちゃん」、千葉県のリゾートホテルでの家族旅行の宿泊費、神奈川県湯河原町の別荘近くの回転すし…。政治資金の公私混同疑惑で、舛添氏が調査を依頼した弁護士は「違法性はないが、適切ではない」と繰り返した。
政治資金規正法は政治活動の自由度を確保するため使い道を原則制限していない。
今回、問題となったのは舛添氏の主に国会議員時代の支出。都知事になった二〇一四年以降の支出も問題が隠されている可能性がある。規正法は〇七年の改正で国会議員の政治団体は人件費を除く一万円超の支出を収支報告書へ明記し、領収書の写しの添付を義務付けたが、首長や地方議員は五万円以上と甘いからだ。舛添氏の資金管理団体「泰山会」の一四年の収支報告書には資料代が一件、書籍代も二件しか記載がない。
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）は「舛添氏が使途の不適切さを問われて辞職したことをトカゲのしっぽ切りに終わらせてはならない。献金者や支出先などに聞き取り調査する権限を第三者に持たせ、監視しやすくする法改正をすべきだ」と訴える。
政治家のカネをめぐっては刑法の収賄罪、あっせん利得処罰法などもあるが、犯罪を構成する要件のハードルが高い。業者から現金六百万円の提供を受け秘書が交渉に介入するなど、舛添氏より悪質ともいえる甘利明・前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検は嫌疑不十分で不起訴とした。
■勝てる候補
政治とカネの問題で、猪瀬直樹前都知事が辞職したことに伴う一四年の都知事選。当初、自民党内で舛添氏を推すことに反発があったが、結局「ほかに勝てる候補がいないから」という理由で支援に踏み切った。
政治資金問題の有無などを事前に確認する「身体検査」について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「舛添氏が、厚生労働相を務めた時に一度やったから油断していたのでは」とみる。
政党が知名度を重視するのは実際に選挙で有利になる傾向があるからだ。伊藤氏は強調する。「資質ではなく『勝てればいい』という考えで自民党が舛添氏を支援したことが、こういう結果を招いたといえる」
==================================================================================
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの２つの記事【新党改革「不正流用」舛添都知事デタラメ弁明で早くも墓穴】（http://gendai.net/articles/view/news/147947）、
【米メディアが衝撃報道「東京五輪はヤクザ・オリンピック」】（http://gendai.net/articles/view/sports/147953）。
「もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない」（『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？： 「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』）・・・・・・いつも辛辣なｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事。「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、その崩壊は案外早目かも？、と思われてきます。自公はこの選択を、きっと後悔することになります。
一方、「サメ脳氏」森喜朗元首相のスキャンダルも。
『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
『●新都知事に投票した都民の民様へ、
『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』
『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、
その崩壊は既に始まっている』
『●崩壊への第一歩は始まっている：
６回目の失望下の祝当選、でも近々またしても都知事選がある予感』
================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/news/147947】
新党改革「不正流用」 舛添都知事デタラメ弁明で早くも墓穴
2014年2月13日 掲載
税金で党の借金２億５０００万円を返済したのではないか――。記者からの追及には逃げの一手だった。１２日、都庁に初登庁し、就任会見に臨んだ東京都の舛添要一・新知事（６５）。選挙期間に発覚した政党交付金の違法流用疑惑について、「その件は今の新党改革代表の荒井広幸氏が説明済み」と言及を避けたが、この荒井の説明がメチャクチャだった。墓穴を掘った舛添に、もう逃げ道はない。
舛添が２０１０年に結成した「新党改革」は、同じ年に銀行から２億５０００万円を借り入れた。
１２年に完済したが、その原資に公金である政党助成金や立法事務費を充てた疑いがある。いずれの公金も借金返済に使うことは法律で禁じられている。
舛添は就任会見で「荒井氏が記者会見を開き、これは間違っている、これはどうだということをすでにおっしゃっていますんで、それをご覧ください」と、対応を荒井に丸投げ。当時の党代表としての説明責任を果たそうとしなかった。
荒井は先月２４日に会見を開き、その動画は新党改革のＨＰに公開されている。
「借金のうち約１億６３５０万円が使わずに残り、返済原資に充てた。残る約８６５０万円の返済原資に政党交付金は含まれていない」と荒井は強弁したが、「立法事務費は返済に活用した」とあっさり認めた。
これは驚きだ。立法事務費は税金から所属議員の数に応じて国会の各会派に支給される。法律は「議員の立法に関する調査研究の推進に資する（＝助ける）ため必要な経費」と定めている。荒井は血税の「目的外使用」を認めたようなものだが、こんな屁理屈をこねるのだ。
「（新党改革の）調査研究を推進するため、早期に借金を返済して立法体制を
作ることが必要と判断した。よって調査研究の必要経費となり、
目的外使用に当たらない」
ナンて説明だ！ デタラメ過ぎてあきれるしかない。こうして新党改革は１１～１２年に支給された計３１２０万円の立法事務費から、約２５２０万円を借金返済に充てたという。
「荒井氏の説明は『詭弁』以外の何モノでもありません。どう言い訳しても
法の趣旨に反しているのは明らか。舛添知事もこの説明に同調するのなら、
公金の流用を認めたようなものです」（政治資金オンブズマン共同代表で、
神戸学院大教授の上脇博之氏）
荒井は「私と舛添氏は議員歳費（月額約１３０万円）から月々３５万円ずつ“天引き”して党に寄付し、返済に充ててきた」とも語った。
歳費からの返済額を増やせば、立法事務費に手を出す危険を冒さなくて済んだはずだが、舛添は借金返済を棚上げ。自身の資金管理団体のカネで絵画を買い漁っていた。この不要不急な出費は１２年分で１００万円以上に上る。
「＜早期の借金返済が必要＞で税金に手をつけたのなら、舛添氏の
絵画購入はもってのほか。荒井氏の釈明は墓穴を掘った印象です」
（上脇博之氏）
舛添には、知事選の個人演説会で来場者に「五輪バッジ」（時価３０００円相当）を配った公選法違反（寄付の禁止）疑惑も浮上している。
疑惑まみれの男は、もはや問答無用。潔く「私には荷が重過ぎました」と、都知事の座を返上すべきだ。
================================================================================
================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/sports/147953】
米メディアが衝撃報道 「東京五輪はヤクザ・オリンピック」
2014年2月13日 掲載
ＪＯＣ副会長と森元首相の“黒い交際”指摘
「Ｔｈｅ Ｙａｋｕｚａ Ｏｌｙｍｐｉｃｓ」――。月間１５００万の読者を抱える米国最大級の老舗ニュースサイト「デーリー・ビースト」が、こんなタイトルのリポートを掲載し、世界に衝撃を与えている。東京五輪のキーマンと広域暴力団のつながりにスポットを当て、６年後に対する懸念を示したものだ。
そのひとつが、ＪＯＣ副会長の田中英寿氏（日大理事長）と指定暴力団住吉会の福田晴瞭会長の関係。〈田中英寿氏は福田会長と過去においてよい友人であった。また彼が山口組のボスの少なくとも１人、さらにはほかの暴力団の構成員とも友人関係を維持していることを示す書類もあった〉と紹介している。
また、組織委員会会長に就任した森喜朗元首相についても、〈以前にヤクザとつながりがあったと日本の報道機関（毎日新聞、週刊文春など）が報じている〉〈森氏は犯罪組織のボスの息子の結婚式に出席したし、ヤクザが支援する右翼団体のリーダーと親しかった〉と指摘。〈警察筋によると、この両名が過去にどの程度ヤクザと関わりを持っていたか、そして犯罪組織と現在つながりがあるかについて、調査中であるとのことだ〉と書いた。
さらに、２０２０年のオリンピックの建設費用が３８億ドルと推定されているとした上で、〈田中氏、あるいは森氏さえもが犯罪組織を五輪へつなげる口利きの役割を果たしているかも知れない、と警察は心配している〉と続けているのだ。
もちろん黒い交際は昔のことかもしれないし、暴力団への利益供与を考えているかも不明である。だが、「スポーツを実践することを通じて若者を教育し、平和でよりよい世界の建設に貢献する」（オリンピック憲章）という哲学にかなう人物とも思えない。
リポートを書いた「デーリー・ビースト」の調査報道記者、ジェイク・アデルシュタイン氏が、改めてこう言う。
「日本の広域暴力団は米国政府のブラックリストに載っています。米国内の
資産は凍結され、米国内の企業との取引も禁止されている。今も付き合いが
あるのかどうかは分かりませんが、少なくとも彼らがＪＯＣの副会長や
組織委員会の会長を務めるのは、米国の政府にとっても選手にとっても
良くないこと。五輪に関与することには疑問があります」
米ニュースサイトの報道について、ＪＯＣは「特にコメントしない」としたが、このまま開会式を迎えれば、日本は世界の恥さらしになってしまう。
================================================================================
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【大醜聞でたちまち辞任も…舛添氏が辿る猪瀬前知事と同じ道】（http://gendai.net/articles/view/news/147883）、
ＣＭＬに出ていた記事の【[CML 029535] 今回都知事選の教訓・・（紅林進）】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029533.html、http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029534.html）の一部抜粋、
東京新聞の記事【都知事選「目先の経済追う 歴史的過ち」 東海村前村長が批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021102000133.html）。
東京都知事選の総括の一つ。「「極めて残念。東京都民は目先の経済だけを追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた」。「細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援」、というところに小泉氏の罪深さを感じる。
三宅勝久さんによると「吸「血税」」だそうです。「いつまで浮かれていられるのか・・大新聞テレビは一切報じなかったが、選挙期間中から「政治とカネ」の疑惑がゴロゴロ出てきたのが舛添なのだ」、「舛添氏は、国民の税金から支出される「政党助成金」で２億５０００万円に上る借金を返済した疑惑・・」。舛添新都政の崩壊は既に始まっています。
『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
『●崩壊への第一歩は始まっている：
６回目の失望下の祝当選、でも近々またしても都知事選がある予感』
================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/news/147883】
大醜聞でたちまち辞任も…舛添氏が辿る猪瀬前知事と同じ道
2014年2月10日 掲載
４６・１４％という低投票率の中、計２００万票以上という自公の組織票がモノをいい、開票と同時に舛添要一・元厚労相の「当選確実」が出た都知事選。
自民党都連最高顧問の深谷隆司・元通産相は「自民・公明の組織戦ができた、と満足している」なんて語っていたが、さあ、いつまで浮かれていられるのか。
大新聞テレビは一切報じなかったが、選挙期間中から「政治とカネ」の疑惑がゴロゴロ出てきたのが舛添なのだ。前任者の猪瀬直樹氏と同じテツを踏むんじゃないか。早くもそんな声が上がっている。
数ある疑惑の中でも、見過ごせないのが政党助成金２億５０００万円の不正流用疑惑だ。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。
「舛添氏が自民離党後に結党した『新党改革』が、国民の税金で借金を
返済したのではないか、という疑いです。新党改革は２０１０年に銀行から
２億５０００万円を借り入れましたが、２年後に完済しています。この間の
同党の収支報告書を分析すると、年間収入は１億５０００万～１億９０００万円
ほどで、大半は税金が原資の政党助成金で占められていた。つまり返済原資の
大部分は税金のはずですが、政党助成法では助成金を借入金の返済に
充てることを認めていません。 そのため、助成金を複数の政治団体間で
迂回させ、カネの出どころを分かりにくく処理しながら、結果的に税金を
借入金の返済に充てた疑いがあるのです。意図的なマネーロンダリング行為と
見るべきです」
しかも、舛添は巨額の借金と返済方法について同僚議員に全く知らせていなかった。新党改革の代表代行だった矢野哲朗氏は「昨年２月から６月にかけ、複数回にわたって内容証明を送って党大会の開催や会計の公表を求めたのですが、舛添氏は一切応じません」と、本紙の取材に怒りを込めて語っていた。
新党改革の政治資金をめぐっては、舛添が自宅に党支部事務所を置き、妻が社長のファミリー企業に総額約８００万円の家賃を払っていたことも判明した。こちらは政党助成金を家族のフトコロに入れた税金の還流である。
「２億５０００万円の不正流用は確たる証拠がそろっています。選挙期間中は
躊躇していたメディアも、当選と同時に騒ぎ出す可能性はある。もちろん、
都議会でも追及されるでしょう」（上脇博之氏＝前出）
加えて舛添にはもうひとつ、選挙違反疑惑がある。先週５日に町田市の個人演説会で来場者に「五輪バッジ」（時価３０００円相当）を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフが、公選法違反（寄付の禁止）容疑で市民団体に告発されたのだ。
舛添はこれらの疑惑から逃げ切れるのか。たちまち辞任、再び選挙なんて事態になったら、マンガである。
================================================================================
================================================================================
【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029533.html、
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029534.html】の一部抜粋
[CML 029536] 今回都知事選の教訓・・・・・（紅林進）
・・・・・・。
本当に一本化させようと思うのであれば、きちんとした政策のすり合わせ等、
双方が納得できる形で進めるべきであったと思う。
ところで舛添候補は、厚生労働相をやったことがあるというだけで、あたかも
福祉に力を入れるのではないという誤解、あるいは意図的なイメージづくりが
行われたと思われるが、それは多いな誤解で、舛添氏が厚労相時代にやった
ことといえば、老人への医療費負担増を強いる後期高齢者医療制度の導入、
生活保護の母子加算廃止、介護保険料値上げ、年金改悪等々、福祉の切り
捨てであり、宇都宮氏も「名誉村長」として支援にかかわった「年越し派遣村」
に支援を求めてきた人々に対し、「大事な税金を働く能力があるのに怠けて
いる連中に払う気はない」と発言した人物が舛添氏です。
また舛添氏は、国民の税金から支出される「政党助成金」で２億５０００万円
に上る借金を返済した疑惑（（2014年2月6日発売の『週刊文春』）など、金銭
疑惑や、女性や老人に対する蔑視発言も問題になっています。しかしマスコミ
は決してこれらを報じません。投票日までにこれらが広く報道されていれば、
流れは変わっていたかもしれません。舛添氏が都知事に就任しても、これら
の疑惑が問題になり、任期途中でやめるという猪瀬氏の二の前になる可能性
もあります。そうなれば、巨額の税金の税金を使って、短期間での選挙という、
異常な事態ですが、それらに備えて準備しておくことも必要かもしれません。
・・・・・・。
================================================================================
================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021102000133.html】
都知事選「目先の経済追う 歴史的過ち」 東海村前村長が批判
2014年2月11日 朝刊
首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の前村長村上達也氏（７０）は、九日投開票された東京都知事選で脱原発を訴えた細川護熙（もりひろ）、宇都宮健児両氏が敗れたのを受けて、本紙の取材に「極めて残念。東京都民は目先の経済だけを追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた。
村上氏は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める。都知事選では、同じく脱原発を訴えた宇都宮氏を「脱原発の正統派」としながらも、「好き勝手しようとする安倍政権の暴走にブレーキをかけるには、勝てなければ意味がない」と細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援した。
宇都宮氏に「脱原発票が分裂した二〇一二年の衆院選のように悲しませないでほしい」と訴えるメッセージを送り、「歴史的な決断」を求めて、細川氏への一本化を要請したことを明かした。
今後の国のエネルギー政策について、「師匠（である小泉氏）を倒した安倍首相は、もう怖いものなしだろう」と、なし崩し的な原発の再稼働を憂慮する。
村上氏は東海村の村長を四期務め、昨年引退した。在任中の福島第一原発事故で、脱原発の姿勢を明確に。二〇一二年四月、「脱原発をめざす首長会議」の設立に加わり、地元首長としては異例とも言える廃炉の主張を通した。 （林容史）
================================================================================
