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［【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】（東京新聞２０２０年２月１５日）↑］


(2023年11月13日[月])
「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。

　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた
　　　　　盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』
　　　　《新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）を代表とする
　　　　　「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の
　　　　　安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、
　　　　　巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した》

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（過去のブログ：　2019年09月14日 00時00分21秒）

 「辺野古技術検討会」が、「公正」 「中立」ねぇ？　アベ様らや自公お維の皆さん方から最も程遠い言葉。
　「環境監視等委員会」も機能していないし、その二の舞でしょう。「監視」してないし、「悪しき結果の追認」委員会、「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。おまけに、「辺野古とカネ」の問題まである。「辺野古技術検討会」も「検討」することはないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもありません。《建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけ》だし、《客観的な検討ができる》訳もない。《客観的》なんて、元々あり得ないが、《主観的》過ぎやしないか？　《利害関係》が過ぎやしないか？
　《防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている》…って、委員会・検討会や委員が不要だと言っているようなもの。沖縄の民意はさんざん無視しておいて。《政府の新基地建設を後押しする機関》、《環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関》。《環境監視等委員会は「新基地建設ありき」の防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない》。委員の問題というよりも、委員長や委員会事務局、検討会事務局の問題か…。
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　さて、中沢誠記者による、東京新聞の記事【【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/289467）。《辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》。
　委員会での旅費や謝金は必要だと思うんですよね。でも、委員就任後に受注業者から奨学寄付金を受け入れるというのは如何なものなのだろうか？　「お礼」と受け取られても仕方ないのでは？　利益相反に抵触しないか？　《◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」》と果たして言えるか。
　《「近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではない。これ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない」》…地盤力学や土質力学を専門とする研究者がこれを是とするとは思えないのだが…。《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた》…この《簡易的》ていうのも疑問なんだけれど、沖縄防衛局は、詳細なデータを持っていて隠蔽したりしていないですよね。

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（過去のブログ：　2020年05月17日 00時00分20秒）

　一体どこが《専門家》なのか？　何が、「技術検討会」？　不要不急な工事…いや、無駄な工事。美ら海破壊にドブガネ。工期と工費は∞。いつまでたっても新基地は完成しない。百万歩譲って、完成しても普天間は返還されない。辺野古は単なる破壊「損」。
　結論ありき、「辺野古が唯一」…どこまでも無能な独裁政権。
　デタラメ防衛省…一方、着々と辺野古破壊が進む。正に破壊「損」。大浦湾で護岸が崩壊したら、辺野古も含めて元の自然に戻せるのか？　責任もって、原状回復して見せてくれんでしょうね？
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/289467】

【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円
2023年11月12日 06時00分

　　　　　（軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。
　　　　　　難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ
　　　　　　＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供））

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古へのこ移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠）

奨学寄付金　研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50万円を超える寄付を受けた委員は議決に加われない。


◆技術検討会の8委員、半数が旧運輸省OBら政府系出身者

　4年前の本紙調査では、委員3人が就任前、受注業者から計570万円の奨学寄付金を受け取っていた。

　辺野古工事を巡っては、防衛局の変更申請を不承認とした県の敗訴が確定。国は県に代わって承認する「代執行」を目指しているが、受注業者から資金提供を受けた委員が関与していたことで、改めて設計変更の妥当性が問われそうだ。

　　　　　（辺野古工事の設計変更を不承認とした玉城デニー知事）

あわせて読みたい
辺野古の設計変更は「出来レース」　受注業者から政府委員への資金提供だけではない　産官学の密接ぶりとは…


　技術検討会は、土木工学の専門家ら8人の委員で構成。設計変更に関して専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛局が委員を選んで2019年9月に設置した。8人のうち半数が、旧運輸省OBの大学教授ら政府系出身者で、当初から審議の中立性や客観性に疑問の声が出ていた。

　　　　　（辺野古新基地建設の地盤改良工事を巡り開かれた
　　　　　　技術検討会の初会合＝2019年9月、防衛省で）

　技術検討会での6回の会合を経て、防衛局は2020年4月、専門家からも理解が得られたとして、県に設計変更を申請した。防衛省によると、申請後も適宜、検討会の委員から助言を得ているという。

　本紙は、委員就任後の2019年9月～23月3月、奨学寄付金の有無を調査。8人の委員うち、情報公開制度のある大学や法人に属する6人には開示請求を行った。

　開示文書によると、大谷順・熊本大教授が2019年9月に「不動テトラ」（東京）から80万円、23年3月に退任した青木伸一・大阪大学院教授（当時）が2020～22年度に「東洋建設」（東京）から計150万円を受け取っていた。


◆寄付した業者は埋め立てや護岸工事受注

　防衛局が発注した辺野古関連工事のうち、地盤改良を得意とする不動テトラは護岸工事を受注。海洋土木大手の東洋建設は埋め立て工事などを受注している。

　大谷氏と青木氏は委員就任前にも、受注業者から5年間で、それぞれ120万円と300万円の寄付金を受け取っていた。

　大谷氏と青木氏に見解を尋ねたが、11日までに回答はなかった。不動テトラは「個別事項への回答はしません」とコメント。東洋建設からは回答がなかった。

　情報公開制度のない大学に属する委員には、大学や本人に問い合わせたが、「取材はお断りしている」などとして回答はなかった。

　本紙の開示請求によると、8人の委員のうち少なくとも3人は、受注企業と共同研究をしたり、受注企業が設けた有識者会議の委員を務めたりもしていた。

【関連記事】＜税を追う＞辺野古技術委員に570万円　受注業者が資金提供（2020年1月3日）


◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」

沖縄防衛局報道室の話　各委員の研究活動が、技術検討会における議論の公正性・中立性に影響があるものと考えていない。各委員が有している技術的・専門的知見を基に、客観的に議論いただいているものと認識している。


◆「軟弱地盤の調査不十分」県は不承認

　技術検討会の意見は、沖縄防衛局が辺野古工事での設計変更を正当化する根拠となっている。

　これに対し、沖縄県は「調査が不十分」として不承認にした。

　不承認の主な理由は、軟弱地盤が最も深い海面下90メートルの「B27」地点で、地盤の強度を実測していないことだ。

　90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない上に、「B27」地点には巨大な護岸が建つ。強度が足りなければ護岸が崩壊する恐れもある。これまで国会でも、何度も「B27」地点の再調査を求める声が上がっているが、防衛局は応じていない。

　県は、不承認通知書の中で、こう指摘している。

「地盤の安定性等に係る設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性等が十分に検討されていないことから、災害防止に十分配慮されているとは言い難い」

　防衛局は設計変更に当たって、最大で750メートル離れた他の3地点で計測したデータから類推し、「B27」地点の強度を推計している。

　この設計方法についても、県は不承認通知書で「地点周辺の性状等を適切に考慮しているとは言い難い」と疑問を呈し、「他の3地点からの類推ではなく、B27地点における力学試験等を実施し、その結果をもって設定することが最も適切」と主張している。

　逆に、技術検討会の委員らは、会合の中で、次のように発言し、防衛省の計画を支持していた。

「近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」
「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではない。これ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない」

　意見を引き取った委員長も「もう追加の必要はないのではないかと思う」と語っていた。

　防衛局は、本紙の取材に対しても、技術検討会の意見を引き合いに出し、「土の強度の設定方法は、技術検討会で適正なものだとの意見をいただいており、これまでに実施した土質調査は、護岸等の構造物の設計を行うに当たり十分なものだと考えている」と回答する。

　辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる。


◆不可解な防衛局の地盤調査

　そもそも防衛局の地盤調査には、不可解な点が目立つ。

　その一つが調査の時期だ。

　防衛局から開示された地盤調査の報告書によると、軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた。実施したのは2017年3月。この調査でB27地点では、軟弱地盤が海面下90メートルにまで達してることが判明した。

　　　　　（軟弱地盤が海面下90メートルまで達している
　　　　　　「B27」地点のデータ。調査は2017年3月と記録されている）

　一方で、「B27」地点の強度を推定するために引用した他の3地点の調査は、いずれも「B27」地点の調査の後に行われていた。3地点のうち2地点については、「B27」地点の調査から1年も経った2017年暮れから2018年にかけて行われていた。

　2018年の追加調査は、より地盤の状態を詳細に調べるために実施したものだ。他の地点から推定するよりも、「B27」地点で調べれば、より正確なデータが得られるはず。なぜ、その追加調査に「B27」地点を含めなかったのだろうか。

　防衛局に尋ねると、「準備が整ったものから実施した」という回答しか返ってこなかった。


◆他からデータ引用「つじつま合わせでは」

　ある土木技術者は「追加調査したときにB27地点も一緒に調査していれば、費用も時間もあまりかからなかったはずだ。ましてやB27地点は一番危険な場所。技術者からすると、その危険な場所を調べもせずに設計するなんて冒険でしかない」という。

　同じように軟弱地盤を改良して造成した羽田空港や関西国際空港の海底は、ほとんど起伏がない。一方、辺野古の埋め立て予定地の海底は凹凸のある複雑な地形になっている。本来なら、より慎重な調査が求められるはずだ。

　土木技術者は、頑なに「B27」地点の調査を避けようとする防衛局の思惑について、こう推測してみせた。

　「おそらくB27地点で地盤強度を測ると、基地を作るために必要な地盤の安定性を確保できないからでは。そのため、わざわざ他の地点のデータを引用して、つじつまを合わせようとしたのではないか」


辺野古の軟弱地盤問題　埋め立て予定地の海底で、軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は2020年、沖縄県に設計変更を申請した。県は承認せず、国との間で法廷闘争になった。国は知事に代わって承認する「代執行」に向けて提訴し、既に結審している。防衛局の設計変更では、海底に約7万本の砂杭などを打ち込み、地盤を固める改良工事を計画している。総工費は2.7倍の9300億円に膨らむ。仮に代執行が認められ、国が地盤改良工事に着手しても、普天間返還は2030年代半ば以降となる見通し。


【関連記事】防衛省調査を追認　辺野古軟弱地盤で有識者会議（2019年9月7日）
【関連記事】「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
【関連記事】辺野古新基地推進のために最高裁が「不合理」判決　行政法学者100人が指摘するおかしな点
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年06月04日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011）。

　《緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい》。

　あぁ、「新しい資本主義」…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。
　日刊ゲンダイの記事【自民提言「1億総株主」のマヤカシ 荻原博子氏「人のサイフに手を突っ込まないで」と猛批判】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305996）によると、《安倍元首相に媚びているのか？ 「1億総活躍」を思わせるキャッチフレーズだ。30日、自民党の経済成長戦略本部が、「新しい資本主義」の実現に向け「1億総株主」という目標を提言。岸田首相が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促すため、現在、非課税枠が年間40万円となっている「つみたてNISA」の枠拡大などを求めた。…経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「庶民生活が分かっていませんね。給料や年金が増えない中で、物価だけ上昇し、生活不安が高まっているから貯蓄が増えているのです。投資はバクチ。老後の安心を考えたら、そんな発想できません。株価も為替も乱高下していて、普通の人が投資する相場環境ではないですしね」》。

　〝賭博〟に夢中なお維、正気ですか？　アベ様のお膝元、《煽られる射幸心　コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関　収益を教育費に充てる違和感》。
　【ギャンブル沼がそこかしこ　「一攫千金の夢」で身持ち崩す　阿武町事件につづき学校でも　バクチ絡みの事件が多発する背景】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/23652）によると、《下関市立玄洋中学校に勤めていた30代の男性教員が、自身が会計を担当していた下関市中学校体育連盟の口座などから計700万円を横領（ギャンブルにはまっていた）していたことが発覚し、懲戒免職の処分を受ける事態となり、地元で衝撃が走っている。山口県内では阿武町の誤振込と関わって受給した24歳がネットカジノで使い果たすなど、ここにきてギャンブル案件が続いていることから、「一攫千金の夢も考え物だ」とさめざめと話題になっている。コロナ禍で生活難や経営難に襲われる国民を尻目にギャンブル業界は活況を呈し、財政難の自治体にいたるまで公営ギャンブルの収益増にわいている。下関市も例外ではなく、ボートレース下関の「収益」が教育現場でタブレット購入やクーラー設置費用に充てられるなど、地方自治体そのものもギャンブル依存体質を深めており、30代教員もそのカモだったという笑えない現実が突きつけられることとなった。ギャンブルを巡ってはパチンコ市場が縮小する一方で、競馬、競艇、阿武町の事件で一躍脚光を浴びたオンラインカジノなどの市場が伸び、オンライン化が進むなかでより身近で手軽なものになってきた。結局の所、胴元がもうかる仕組みのなかで、一攫千金の夢をかけた庶民の懐から虎の子を吸い上げ、ギャンブル依存症という病気まで生み出している》《金融資本主義の下で投機跋扈（ばっこ）》《違法とされながら…　抜け穴となる公営賭博》《煽られる射幸心　コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関　収益を教育費に充てる違和感》《国はカジノ誘致推進　社会的病理蔓延を助長》。

　　　『●《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らない
　　　 　という一点だけは一貫…。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》』

　軍拡に夢中…こんなウソ吐き、火事場ドロボーを未だに有難がる政権や自民党。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／安倍元首相がまた防衛費の妄言…岸田さん、この人のことどうすんの？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306149）によると、《「来年度当初予算で6兆円後半から7兆円が見えるくらいまでの増額が当たり前だ」（安倍晋三・元首相）…今のこの国の現状がわかっている？　すでに5.4兆円もある防衛費をもっと増やせというんかい？　そりゃ、防衛も大事だよ。が、それだってそもそもこの国で生きる人のためというのなら、もっと現実を考えてよ。武器を揃えても、人々の腹は膨らまないんだよ。まだ、これから伸びる産業に金を突っ込む、だから少し耐えてくれって話ならわかるけど……。まるで安倍さんは、生活のため家に帰ってからも内職している親（我々庶民）に向かって、「あれ買って、これ買って」と喚くガキンチョのようである》。

　　　『●《その米国は…なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、
　　　　　四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか》？　で、ニッポンは？？』
　　　　「東京新聞の望月衣塑子記者による2018年11月の記事
　　　　　【＜税を追う＞取材班から　いつまで続ける軍拡】…と、
　　　　　2018年12月の記事【＜税を追う＞取材班から　戦闘機で
　　　　　買えるもの】…。東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・
　　　　　論説室から】米が選ばないＦ３５を爆買い】」

　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
　　　　　　の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』

　軍事費倍増、その5兆円ほどのお金をどこから削り、どこから調達？　消費税分は法人税の穴埋めに使われ…さらに消費税増税でもするのですか？　キシダメ財務省内閣は、ウルトラ差別主義者・麻生太郎氏の指示の下、消費税増税を狙っているそうですよ。
　東京新聞の記事【防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138）によると、《自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。（村上一樹）》《◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も》《◆年金...全員に月1万円上乗せ》《◆医療...自己負担ほぼゼロに》。

　「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！　あぁぁ…、キシダメ氏…。
　日刊ゲンダイの記事【損失を出したら誰が補填するんだ？ 岸田政権「貯蓄から投資へ」のトンチンカン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306101）によると、《「インベスト・イン・キシダ」「貯蓄から投資へ」──。岸田政権のこの動きを受け、自民党の経済成長戦略本部がまとめたのが、＜国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要＞という提言だ。…政府が「貯蓄から投資へ」と旗を振るのは結構だが、仮に虎の子の年金資産などを株や債券に投じて大きく目減りした場合は、誰が補填してくれるのか。「成長の果実を享受」どころか、最悪の場合、「1億総ブラックマンデー状態」にもなりかねない。自民党内では「カジノよりは投資の方が成長戦略としては現実的」といった声もあるらしいが、もっと長期的視野に立った中身のある戦略はないのか。これでは「資産所得倍増」など夢のまた夢だ》。

　当初より何の期待も持てず…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！
　東京新聞の【＜社説＞新しい資本主義　「分配」は掛け声倒れか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181229?rct=editorial）によると、《岸田文雄首相の分配政策が大きく後退した。「新しい資本主義」の計画案は富裕層に恩恵が偏りかねない税制優遇策が目玉となった。格差是正と乖離（かいり）した内容は掛け声倒れと言わざるを得ない。政府が五月末に公表した実行計画案では、株式などの保有者が税制優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」が柱として掲げられた。約二千兆円に上る金融資産を投資に向かわせるのが狙いだ。首相は五月上旬に外遊先のロンドンの金融街で講演し、このプランを念頭に「岸田へ投資を」と訴えたが、会場の反応は鈍く金融市場にも影響を与えなかった》。

　笑ってしまったよ。「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！
　TBSの記事【「インベスト・イン・キシダ」の真実～菅前総理のアドバイスとは】（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/45431）によると、《岸田総理「私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や金融の実態に精通した人間だと自負している」…岸田総理「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）です」…演説後、一部の市場関係者からは「インベスト・イン・キシダです」ではなくて「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）だ」などと揶揄され、マーケットの岸田総理に対するアレルギーが依然強いことも浮き彫りになった》。

　そうそう、細田博之衆院議長・自民党電力安定供給推進議連会長のセクハラ問題、キシダメ総理、「セクハラ罪っていう罪はない」（ウルトラ差別主義者）っていう言い訳はどうでしょう？
　日刊ゲンダイの記事【細田“セクハラ”議長「音声流出」時の破壊力…岸田自民が切望する「誰か引導を渡してくれ」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306120）によると、《あいさつ代わりに自民党の女性職員のお尻を触り、女性記者たちに「家に来ない？　添い寝するだけだから」と手あたり次第に誘いまくる。そんなセクハラ問題が浮上している議長に今度は「圧力電話」疑惑だ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る
公開日：2022/06/01 06:00　更新日：2022/06/01 06:00
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　　　　　（言い逃れ、責任逃れ、すり替え政策、ますます支離滅裂
　　　　　　…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい。

　例えば、防衛予算倍増。来日したバイデン米大統領に岸田が勝手に約束したが、具体性を突っ込まれると「白紙で何も決まっていない」と開き直る。通常、財源の裏付けなしに政策は決定されない。安倍元首相は国債発行でやると言い出したが、岸田は曖昧で、これを否定せず、つなぎ国債案が急浮上している。

　予備費の流用も目を覆いたくなるが、支給額が減らされた年金生活者に対する予算もほぼない。来年4月にこども家庭庁が発足し、岸田は「こども予算倍増」を打ち出しながら達成目標時期すら明言できない。政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議をめぐっても、病院団体などから都合の悪い意見が出てきたら2回で打ち切り。死者は3万人を超え、岸田政権の下で1万人以上が犠牲になっているにもかかわらず、もはやコロナ禍は終焉したかのようだ。

　家計や中小企業を苦しめ、格差を拡大している円安による物価高騰についても、ひたすら責任逃れ。岸田はどこまでも他人事で、金融緩和に拘泥する日銀の黒田総裁は「物価上昇は今年だけ」「出口は難しいが可能だ」とか口先だけ。来年4月の任期切れまでゴマカし続け、逃げ切ろうとしているのはミエミエだ。アベノミクスで国債を乱発したため、金利を引き上げれば国債費が膨張し、国債価値が下落する。だから緩和策にピリオドを打てない事実を岸田は認めようとしない。

　岸田政権の金看板であるはずの「新しい資本主義」はますます支離滅裂になっている。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」は、正反対の投資による「資産倍増計画」にすり替えられた。富裕層がターゲットの金融所得課税の強化は投げ出したままだ。メチャメチャな「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）になりそうな勢いである。

　世界はかつてない経済危機に直面しつつある。このまま岸田に国政を預からせておけば、日本経済は未曽有の混乱に陥る。疑う余地はない。何せ、何ひとつ決められない首相なのだから。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


/ (2021年08月01日[日])
中村真暁記者による、東京新聞の【生活困窮者「東京五輪は遠い世界」　食料支援に長い列　東京・豊島＜ルポ コロナ禍のオリンピック＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/119239）。
上東麻子記者による、毎日新聞の記事【東京五輪・パラ1.6兆円で何ができる?　貧困・復興・コロナ…】（https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/040/012000c）。

　《新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の２４日の夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ」が行った食料配布に、４００人近くが列を作った。同法人によると、派遣切りなどが相次いだリーマン・ショック後の２００９年に次ぐ人数だった。（中村真暁）》。
　《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げる東京オリンピック・パラリンピック。聖火リレーが福島県からスタートしたが、宮城県では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、関西でもリバウンドが止まらない。直近の世論調査でも開催に否定的な意見は約半数に上り、大会経費は総額1.6兆円にまで膨らんだ。それでも五輪は開催すべきなのか？　このお金があれば何ができるのか、この状況で五輪を開催する意義は何なのかを、今一度立ち止まって考えたい。【上東麻子/デジタル報道センター】》。

　軍事費削減に関連した以下の件《戦闘機で買えるもの》を思い出した：

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　軍事費削れ！　…出来ない！？　ドサクサ壊憲したい！？　無能・無為無策なアベ様や厚労相。イージス・アショアやＦ３５Ａ、Ｆ３５Ｂ…なんて要りますか？　《…記事の見出しだけでも「兵器ローン残高５兆円突破」「米製兵器維持費２兆７０００億円」「地上イージス６０００億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。たとえば米国製の戦闘機Ｆ３５は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる…（望月衣塑子）》（２０１８年１２月６日の記事【＜税を追う＞取材班から　戦闘機で買えるもの】）。
　《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》。韓国や台湾など、隣国に何も学ばない、学べないニッポン。哀れすぎて、情けなくなる。＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ない、やらないアベ様ら。不作為は、最早犯罪的、大人災。
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　あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガン》の〝安全安心〟な《大会経費は3兆円を超える》…。そのおカネがあれば、一体何ができただろうか？　自公お維トファお得意のドブガネだ、そして公金の利益誘導。《この状況で五輪を開催する意義は何なのか》…有権者にそんなものがあろうはずがない。祭りの後が末恐ろしい…。

　さっさと、中止すべきだったのに…。そもそも開催してはいけなかった。
　（本間龍さん）《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
　《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく、公金の負担まで強いられる国民。》　それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか？
　《一体、バカはどっちだ？　そんなわかりきったこといわせんな！》《つーか、怖くね？　問題の本質を理解せず、おなじ言葉を喚いている、この手のバカを応援団として引き連れている政権ってどうよ？》（室井佑月さん）。


　《弁当大量廃棄も》って、唖然としたょ…。《新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の２４日夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ」が行った食料配布に、４００人近くが列を作った》そうだ。
　今や数少ない報道番組である『報道特集』のスクープについてのつぶやき：

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【https://twitter.com/tbs_houtoku/status/1419177285773533187】

報道特集(JNN / TBSテレビ) @tbs_houtoku

7月24日放送の「開会式の裏で…弁当大量廃棄も」が『TVer』にアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらから無料で配信中です。→ https://tver.jp/corner/f0079584

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#TBS #報道特集 #東京五輪 #Tokyo2020 #TokyoOlympics #コロナ禍 #金平茂紀
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午後3:06  2021年7月25日
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【開会式の裏で…弁当大量廃棄も【報道特集】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=OvQpT775k-E）


　復興、福島の「ふ」の字も無し。《東日本大震災の犠牲者に黙祷が捧げられることはなかった》。
　リテラの記事【五輪の「被災地」「復興」ないがしろが酷い！ コンセプトから消し、開会式でもアリバイ的な扱い…被災県の子どもの深夜動員にも批判】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5962.html）によると、《あれで閉会式合わせて165億円もの予算をかけているとなれば、「金返せ」と言いたくなるだろう。だが、問題はその中身の「お粗末さ」だけではない。最大の問題は、東京五輪の出発点だったはずの「復興五輪」というテーマが、開会式ではまったくフィーチャーされなかったことだ。全体を通じて、「震災からの復興」をテーマとしたパートは一切ない。IOCのトーマス・バッハ会長や組織委の橋本聖子会長が挨拶でアリバイ的に触れた以外は、「震災」「復興」の言葉すらまともに出てこなかった。披露された映像映像やパフォーマンスにもそのメッセージを打ち出すものはまったくなかった。むしろ、「震災」や「復興」を意図的に避けているのではないかとさえ思えるほどだった。たとえば、オープニング直後に流された映像も、2013年の招致決定の瞬間から現在までを振り返るだけで、2011年の震災は入っていなかった。また、式の序盤に森山未來のダンスが披露されたが、その際、「新型コロナウイルスで亡くなった友人・家族をともに偲ぶ時間」とアナウンスされ、「この世を去ったすべてのオリンピック選手」、なかでも「1972年のミュンヘン大会中に襲撃され死亡したイスラエル選手団」への黙祷が捧げられたが、東日本大震災の犠牲者に黙祷が捧げられることはなかった》。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』

　デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、（斎藤貴男さん）《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…、《バッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた。果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのか。あからさまな暴政の前に》…どうすべきなのか…。もしかすると、次がラストチャンスかもしれない。
　#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/119239】

生活困窮者「東京五輪は遠い世界」　食料支援に長い列　東京・豊島＜ルポ コロナ禍のオリンピック＞
2021年7月25日 21時00分

　　　　　（仕事や住まいを失った人たちに食品や飲み物を配る
　　　　　　ＮＰＯ法人のメンバーら＝東京都豊島区）

　新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の２４日夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ」が行った食料配布に、４００人近くが列を作った。同法人によると、派遣切りなどが相次いだリーマン・ショック後の２００９年に次ぐ人数だった。（中村真暁）

【関連記事】ホテル一時滞在の生活困窮者、五輪理由に退室迫られ...支援団体「居室確保を」と都に要望


◆貯蓄切り崩して生活

　「勤めていた飲食店は閉まりました。新しいバイト先も見つかりにくいです」。９０代の父親を介護しながら貯蓄を切り崩して生活している板橋区の男性（５８）が、声を落とした。

　２３日の開会式は、家事をしながら、つけていたテレビでたまたま見た。「都内の新規感染者が２０００人に近い日もあり、五輪は必要ない。政府は他にすべきことがあると思います」

　　　　　（生活が苦しい人たちにカレーを用意する人たち
　　　　　　（一部画像処理しています））

　路上生活をする男性（６０）は、居場所がない人にホテルを提供する都の事業を利用していたが、４度目の緊急事態宣言が発令された１２日に期限を迎え、退室させられたという。五輪について問われると「そういえば、そろそろかなと思っていました。自分とは遠い話題で、関心はないですね」とつぶやいた。

　同法人は０３年から、主に池袋周辺で食料配布などの支援活動を続けている。リーマン・ショック翌年の０９年５月の食糧配布には４６２人、同９月は４３５人が訪れた。


◆ワクチン接種も遠く

　　　　　（ワクチン接種に関するアンケートの
　　　　　　ミーティングをするスタッフ）

　２４日は衣料品の配布や生活相談のほか、認定ＮＰＯ法人「世界の医療団」（港区）も、住まいがないなどの理由でワクチン接種券が届かない人らの実態調査をしていた。５月の同様の調査では、「接種したい」と答えた人の３割が接種券を受け取れない状況だった。

　住まいがない人らのワクチン接種について、国は各自治体に対し、窓口に来るなど相談があった場合は接種券を発行するよう求める通知を出したが、現状では自治体側の対応が追いついていない。

　同法人の武石晶子さん（４２）は、豊島区と具体的な接種方法の協議を重ねてきたとし、「誰もが享受できるはずの権利を奪われることがないよう、接種をあきらめなくてもいい方法を考えたい」と強調。

　五輪については「都内で開かれている実感は湧きません。仕事を失う人がたくさんいる中、それどころじゃないという心境です」と話し、アンケートやワクチン接種に関するチラシ配布に追われていた。
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【https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/040/012000c】

東京五輪・パラ1.6兆円で何ができる?　貧困・復興・コロナ…
イチオシ 上東麻子
毎日新聞 2021/4/6 09:00（最終更新 4/6 21:48）

　　　　　（名古屋市の繁華街で聖火リレーが行われ、沿道に集まった
　　　　　　大勢の人たち＝名古屋市中区で2021年4月5日午後7時45分、
　　　　　　佐々木順一撮影）

　「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げる東京オリンピック・パラリンピック。聖火リレーが福島県からスタートしたが、宮城県では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、関西でもリバウンドが止まらない。直近の世論調査でも開催に否定的な意見は約半数に上り、大会経費は総額1.6兆円にまで膨らんだ。それでも五輪は開催すべきなのか？　このお金があれば何ができるのか、この状況で五輪を開催する意義は何なのかを、今一度立ち止まって考えたい。【上東麻子/デジタル報道センター】


大会経費は1兆6440億円

　まず大会経費を見てみる。もともと招致段階では7340億円だったのに、あれよあれよという間に膨らみ続け、東京五輪・パラリンピック組織委員会が昨年12月に発表した第5弾予算は1兆6440億円。ちなみに、新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期に伴い、前年に発表した第4弾予算より2940億円も増えた。

　1兆6440億円のうち、組織委員会が7210億円を支出するが、残りの9230億円は国と東京都の負担だ。つまり1兆円近い私たちの血税が投入される。大会経費の大部分は競技場の建設といったハード面の整備に使われるため、既に予算は執行されてしまったが、1兆円近い税金を「身近な施策に使えたら……」という視点で見てみよう。


教育・生活保護など複数回

　①全国の小中学校の給食を無料にできる

　大会経費に投じられる税金9230億円があれば何ができるか？　貧困家庭の教育支援に取り組むNPO法人キッズドア（東京都中央区）の渡辺由美子理事長に聞いてみた。「それだけあれば、すごいことができます」と、渡辺理事長が真っ先に挙げたのが、学校給食費の無償化だ。

　跡見学園女子大の鳫（がん）咲子教授（公共政策）の試算によると、全国の公立小中学校の給食無償化には年間約5120億円が必要だ。これを五輪大会経費の税金投入分で賄えば、1年9カ月分の給食を無料にすることができる計算になる。

　家庭の給食費負担は年間約5万～6万円という。キッズドアの渡辺理事長は「子どもの貧困が深刻化する中、家で食べるものがなく、給食だけが一日のまともな食事という子もいます。給食費を払えず滞納する家庭も少なくありません。学校給食の無償化は優先すべき課題の一つです」と話す。


　②修学支援制度を拡充したり、貧困家庭の特別給付金を
　　あと3回支給できたりする

　国は2021年度予算で、高等教育の授業料減免や給付型奨学金の支給拡充を盛り込んだ「高等教育の修学支援新制度」に4804億円を充てた。これも、五輪大会経費に投じる税金を使えば、2倍近く手厚くできそうだ。

　渡辺理事長は「修学支援制度の対象は現在、住民税の非課税世帯とそれに準ずる世帯に限られていますが、非課税世帯でなくてもぎりぎりの生活をしている家庭は多い。もし予算を倍にできたら、中所得者層も制度を利用できるようになるでしょう」。

　また、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的ダメージを軽減するため、これまで低所得のひとり親世帯に限ってきた生活支援特別給付金（児童1人あたり5万円）を、2人親世帯も対象にすると3月に発表した。予算は2175億円なので、大会経費の税金分を使えば、特別給付金は一度きりではなく、あと3回給付できることになる。

　キッズドアが支援する家庭約1600世帯の9割近くは母子家庭で、昨年の年収が200万円未満の世帯は半数に上った。生活状況を尋ねたところ、4割近くが「お金が足りなくて、家族が必要とする食料を買えないことがあった」と回答したという。

　渡辺理事長は「五輪を楽しみにしている人もいるし、やれるならやったらいいと思う。しかし、コロナ不況が長引く中、『冷蔵庫が空っぽ』という声も届く。子どもの貧困対策が十分と言えない中、五輪予算が増え続けていることには疑問を感じます」と話す。


　③生活保護費も削減しなくてすんだ

　次に、9230億円の重みを生活保護費に照らして考えてみたい。

　生活保護費を削減する動きは、東京五輪・パラリンピックの招致が本格化した翌年………
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／韓国は国防予算削減 今の日本に必要なのは最新鋭戦闘機か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272539）。

　《韓国が２０年の国防予算の削減を決めたと国際的な軍事情報誌ジェーンが伝えた。２％を削減して新型コロナウイルス対策に振り向けるという。極めて合理的な判断だと思うが、その合理は日本では通用しないようだ》。

　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　　「【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／メディアは国の
　　　　　トップ発言の垂れ流しを終わりにするべき】」

　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　　「【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／安倍総理よ、
　　　　　この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい】」

　軍事費削れ！　…出来ない！？　ドサクサ壊憲したい！？　無能・無為無策なアベ様や厚労相。イージス・アショアやＦ３５Ａ、Ｆ３５Ｂ…なんて要りますか？　《…記事の見出しだけでも「兵器ローン残高５兆円突破」「米製兵器維持費２兆７０００億円」「地上イージス６０００億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。たとえば米国製の戦闘機Ｆ３５は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる…（望月衣塑子）》（２０１８年１２月６日の記事【＜税を追う＞取材班から　戦闘機で買えるもの】）。
　《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》。韓国や台湾など、隣国に何も学ばない、学べないニッポン。哀れすぎて、情けなくなる。＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ない、やらないアベ様ら。不作為は、最早犯罪的、大人災。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
　　　　　（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●「自己申告」させる気？　アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
　　　　　耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』
　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　　いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
　　　『●《厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた
　　　　 空きベッドの数を無理やり足して、数合わせ》…アベ様の《やってる感》演出』
　　　『●［大弦小弦］《大阪のおばちゃんのように突っ込む「悪魔」が政権に
　　　　　必要だ》…アベノマスク２枚だけを残す《悪魔》ですもの、アベ様が。』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
　　　　　　　に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』
　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を
　　　 　乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272539】

立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。


ファクトチェック・ニッポン！
韓国は国防予算削減 今の日本に必要なのは最新鋭戦闘機か
2020/04/29 06:00

　　　　　（空母化される護衛艦「いずも」（上）と、F３５A戦闘機（Ｃ）共同通信社）


■韓国は国防予算を削減してコロナ対策費に

　韓国が２０年の国防予算の削減を決めたと国際的な軍事情報誌ジェーンが伝えた。２％を削減して新型コロナウイルス対策に振り向けるという。極めて合理的な判断だと思うが、その合理は日本では通用しないようだ。２０年度の当初予算は新型コロナについて全く触れない内容がそのまま成立している。これは新型コロナ対策のための補正予算を早く成立させるためだと説明されているが、仮に、この予算の組み替えができていれば迅速な対応は可能だったと悔やまれる。

　北朝鮮との軍事的な緊張を抱える韓国政府が国防予算の削減に踏み切った理由は、国防予算が持つその性格にもよるだろう。国防予算は長期的な計画の一部という側面が強く、先送りが可能だ。

　断っておくが、私は防衛予算など必要ないという立場ではない。これまでも自衛隊や米軍を取材してきており、適切な規模の防衛力は必要だと考えている。しかし、２０年度の日本の防衛予算を、新型コロナの危機という現状から見て、「不要不急」なものと感じざるを得ない。

　例えば、Ｆ３５Ａ戦闘機３機の新規調達（３１０億）。護衛艦の空母化とそれに伴うＦ３５Ｂ戦闘機の調達（８７７億）。この空母の保有には海自ＯＢからも不要論が出ている。またイージス・アショアのための関連予算（１２２億）。掃海機能を持った護衛艦の建造（９４０億）。これで２２４９億円が捻出できる。

　例えば、アメリカから買うＦ３５Ａ戦闘機。トランプ大統領の発言をその就任前からチェックしていた私は、この大統領の最大の関心事がこの金食い虫戦闘機の売り先だったことを知っている。日米首脳会談でも、常に話題となっていた。その結果が日本政府の大量購入だ。また、護衛艦の空母化という構想の中で、別途、短距離離着陸機能を持ったＦ３５Ｂも購入が決まった。繰り返すが、空母の保有に関しては、海自ＯＢからも不要論が出ている。

　もちろん、自衛隊員の士気をくじくような削減は必要ない。ここは、削減より、その中身の組み替えを提案したい。例えば、護衛艦の新規建造、空母化を止めて病院船を建造する。アメリカは軍の病院船を西海岸と東海岸に派遣。新型コロナ以外の患者の治療にあたっている。また、軍が野戦病院を設置して、ＰＣＲ検査の実施などを支援している。この時期に自衛隊病院のための医療器材を揃え、それを全国の病院に拠出することは可能だ。２０年度予算でも、自衛隊の医療部門の強化は言われており、「感染症などへの対応能力の向上」という項目もある。しかし、その予算は２億円余でしかない。それで良いのか？　良いわけがない。

　感染症のような緊急時の備えを考えると、自衛隊がその役割を担うことが最も適している。それも国防だからだ。防衛予算を未曽有の危機への対応に振り分けることはその趣旨に合致する。何が不要不急なのか？　今必要なのは空母や最新鋭戦闘機なのか？　それとも、感染が集中した場所に急行して多くの人を治療できる病院船なのか？　感染症対策の強化なのか？　その答えは明白だ。政府は、不要不急の外出自粛を求める前に、まず、不要不急の支出を自粛すべきだ。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／基地負担考える全国知事会の役割大きい】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html）。
中沢誠記者による、東京新聞の二つの記事【＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　公開義務の施工体系図】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html）と、
【＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　「国民目隠し」で強行】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html）。

　《翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ…翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい》。
　《沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。
　《防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》

　東京新聞の社説【米軍機事故指針　運用改善では限界ある】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019073102000167.html）によると、《日米両政府が日本国内の米軍機事故に関するガイドラインを改定した。ただ依然、米側の裁量を大きく認めたまま。日本側が主体的に対応できるようにするためには、日米地位協定の改定が必要だ。米軍機の事故は在日米軍専用施設の七割が集中する沖縄で頻発している。現場一帯が米軍に封鎖され、地元警察や消防が立ち入れない状況が問題となってきた。米軍の特権的な法的地位を定めた日米地位協定とその合意議事録で、基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできないとされているためだ》。

　《沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものである》だってぇ！？　《基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできない》、えぇ？？

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
　　　　　　　米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
　　　『●＜金口木舌＞《よほど国策ごり押しの現場を
　　　　　　見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽』
　　　　「「保守」「右翼」の皆さんは平気なの？　在りもしない「在日特権」には
　　　　　バカ騒ぎするくせに、明確に在る「在日米軍特権」には何も言わない、
　　　　　何も言えない、自称「保守」「右翼」の皆さん。
　　　　　《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン…
　　　　　そんな主権なき国はニッポンのみ。特に沖縄で、それが顕著。
　　　　　見てみぬふりな、卑怯者のどこが「保守」「右翼」なのか？」

　琉球新報の【＜社説＞米軍事故対応指針　地位協定の抜本改定迫れ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-961143.html）によると、《提供施設外で起きた事故の現場に立ち入るのに、どうして米国の同意が必要なのか。主権の行使に消極的な政府の姿勢に、落胆を禁じ得ない。日米両政府が、基地の外で発生した米軍機事故の現場対応に関する「ガイドライン（指針）」を巡り、日本の警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう改定することで合意した。ただし、立ち入りに日米相互の同意が必要なのは従来と変わりない。絶対的な主導権を握っているのは依然として米国だ》。
　さて、ドイツやイタリアでも、今頃こんな（不十分な）改訂をやってるの？　ドイツやイタリアでも自国の法令は適用されないのね？　ドイツやイタリアでも、今頃こんな《改善》をやってるの？
　まさか、主権を放棄させられている国はニッポンだけ？

　一方、《巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。《公に周知すべき情報をなぜ隠すのか－。…下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》。
　「辺野古とカネ」、三度。新海聡氏は《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》と。

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち… 
　　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…
　　　　　住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り： 
　　　　　　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html】

コラム
政界地獄耳
2019年7月30日8時38分
基地負担考える全国知事会の役割大きい

★17年に札幌で開かれた全国知事会。亡くなった沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。今年は富山で開催された全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）。最終日の24日、翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ。

★まして今年は米トランプ大統領が「日米安保不平等」に言及した。玉城は沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものであることに理解を求めた。各県知事の声は国会議員の対応よりもより現実的だ。それは県民の命を預かること、米国との利害関係だけで意思決定する政府との根本的な違いを浮き彫りにした。

★琉球新報によれば「岩手県知事・達増拓也は『米軍に日本国民による民主的統制が及ばないことは地方自治の観点、住民の安全、福祉の増進の観点からも非常に問題がある』と発言。滋賀県知事・三日月大造も『地方自治、民主主義の観点からさらに調査を進め、連帯して取り組んでいく必要がある』と関心を示したという。また、高知県知事・尾崎正直は米軍機の低空飛行訓練で幼稚園児が泣き叫ぶことがあったとして、事前の情報提供の必要性を強調。兵庫県知事・井戸敏三は米軍機が同県上空を通過する可能性がある場合にインターネットでの公表を5月から始めたといい、『米軍に関する情報を公開していく基本姿勢を持つことも重要だ』と述べた」と記している。翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html】

＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　公開義務の施工体系図
2019年7月30日 朝刊

　　　　　（沖縄防衛局が開示した辺野古工事の施工体系図。
　　　　　　下請け業者の名はすべて黒塗りになっていた）

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ。　（中沢誠）

　本紙は四月、沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求。防衛局は七月八日付で、護岸新設工事や埋め立て工事など二十件（契約総額千五十九億円）の施工体系図について、一部開示の決定をした。

　開示された体系図によると、大成建設が百三十九億円で受注した仮設工事は、四次下請けまでに六十六社が参加。大林組などの共同企業体が百一億円で受注した埋め立て工事は、二次下請けまでに九社が入っていた。これらを含め二十件の体系図は全て下請け業者名が黒塗りになっていた。

　防衛局が非開示理由として引き合いに出したのが、五年前に受注業者を狙ったとみられるゲリラ事件だ。

　一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれ、後日、基地反対派の声明文が報道各社に送られた。

　防衛局は取材に、下請け業者名を公表すれば「同じような被害が発生し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」と答えた。だが、ゲリラ事件から一年以上たった一六年一月、しんぶん赤旗は防衛局への開示請求で入手した施工体系図などから元請けや下請け業者を調べ、複数の業者が自民党側へ献金していたことを報じた。赤旗によると、当時は下請け業者名は非開示になっていなかったという。

　同じ文書であるにもかかわらず、今回は非開示としたことについて、防衛局は「以前に開示した文書を特定できておらず、答えるのは困難」と回答。非開示としたのは「情報公開法に基づく判断で、契約の透明性を阻害していない」と問題はないとした。

　辺野古の新基地建設は前例のない海底の軟弱地盤を改良しなければならず、工費高騰は必至だが、政府は工費を明らかにしていない。一方で、一七年の衆院選で、施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金したり、防衛省ＯＢが天下ったコンサルタント業者が地盤改良工事にお墨付きを与えたりと、政官業の癒着ぶりが指摘されている。


◆治外法権ぶり象徴

＜全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長の話＞　施工体系図は「闇下請け」や手抜き工事を防ぐため、掲示を義務付けている。もし業者が掲示していなければ、発注者から指導が入る。本来公表すべき下請け業者名を、発注者が隠すというのは聞いたことがない。法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ。

＜施工体系図＞　下請けまでを含め、工事に関わる建設業者がどのような分担で施工するのかを、一目で分かるようにした樹形図。元請け業者が作成する。公共工事では工事期間中、契約通りの業者が適正に工事していることを確認できるよう、工事関係者や公衆の見やすい場所に掲示することが、建設業法などで定められている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html】

＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　「国民目隠し」で強行
2019年7月30日 朝刊

　　　　　（２０２０年東京五輪でバレーボール会場となる「有明アリーナ」の
　　　　　　施工体系図。下請け業者名まで伏せることなく、大通り沿いの
　　　　　　フェンスに掲示している＝東京都江東区で）

　公に周知すべき情報をなぜ隠すのか－。沖縄・辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡る情報公開請求で、防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている。　（中沢誠）

　公共工事の現場で見られる施工体系図は、公衆の見やすい場所への掲示が義務付けられている。税金を投じた工事が適正に行われているのか、第三者にも確認できるようにするためだ。

　ところが、辺野古の工事の場合、新基地建設が行われている米軍キャンプ・シュワブ内にしか掲示していない。基地内では下請け業者の名前も記した体系図を掲示しているが、基地の外からは、いつ、どんな工事を、どの業者が行っているかはうかがい知れない。

　基地内だけの掲示となれば、目の届く人が限られ、第三者のチェックが制約されるが、防衛省沖縄防衛局は「基地に出入りする人も公衆と考えられ、法令の趣旨に沿っている」と意に介さない。

　制度を所管する国土交通省建設業課は「基地の外に向けても掲示したほうが親切だが、公衆の範囲について明確な基準はなくケース・バイ・ケース」と明言を避ける。ただ、辺野古が特殊なケースであることは国交省も認めている。

　来年に開催を控えた五輪会場の建設現場では、人通りの多い道沿いに施工体系図を貼り出している。東京都オリンピック・パラリンピック準備局は「人目の付かない場所に掲示しても意味がない」と話す。

　ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会の担当者も「道路に面したところや現場の出入り口の目立つところなど、公衆というからには誰もが見られる場所に掲示するという認識だ」と説明する。

　そこで本紙で情報公開請求したところ、下請け業者は黒塗りに。沖縄防衛局は基地内にしか掲示していないことを理由に、「広く公知しているわけではないので、掲示しているからといって、直ちに情報がすべて公表すべきものとは思っていない」とする。

　辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を強行した後の今年一月のことだった。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの【社説［辺野古　不可解な契約］透明性の確保が急務だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437448）。

　《またも「辺野古とカネ」の話である。…２０１８年１月、防衛局がまとめた価格調査結果によると、見積りを依頼した１３社のうち、回答があったのは１社だけだった。まず、それが不自然だ。１２社が一斉に辞退するのは常識的にはありえない。結局、防衛局は１立方メートル当たりの単価を５３７０円としたその会社と、この金額で、契約を交わした。なんとも不思議なことに、業者に見積りを依頼する前の１７年１１月に作成された防衛局の設計図書でも、「岩ズリ１立方メートル５３７０円」と記載されていた》。

　東京新聞のトップ記事だったもの。
　辺野古破壊のためには何でもやる政権。この社説に示されている、数々の税金の無駄使い。《警備員の人件費が約１億８８８０万円も過大に支払われていた》なんて、反対派の市民を監視し、暴力的に排除するお手伝い。市民排除のためにドブガネとはね…。

　そして、沖縄選出の自民党国会議員のデタラメぶり、酷すぎる。
　沖縄タイムスの記事【辺野古工事の請負業者が献金　衆院選中、沖縄の自民３議員側に】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437445）によると、《２０１７年の衆院選期間中、いずれも自民党公認で沖縄選挙区から立候補した国場幸之助氏（九州比例）、宮崎政久氏（同）、西銘恒三郎氏（沖縄４区）が代表を務める自民党支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を受注した業者から献金を受けていた…国と請負契約を結んでいる企業の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れ》。
　《辞職必至》だったはずの方がまだ議員だったことに驚き。さすが自民党。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「「あの国会議員さんね」、という情けない自民党沖縄県連会長・
　　　　　衆議院議員のお話。１区で共産党の赤嶺政賢さんの支持者だった皆さん、
　　　　　ほんとうに本当にお気の毒だ。
　　　　　 　日刊ゲンダイの記事【“魔の3回生”国場議員 人妻にハレンチ
　　　　　LINEで辞職必至のウラ】…《自民党の沖縄県連会長を務める
　　　　　国場幸之助衆院議員（４５）…那覇市長選で選対本部長…国場議員は
　　　　　今年４月に沖縄県連会長に就任したばかりだが、就任初日にも問題行動を
　　　　　起こしていた。深夜まで飲み歩き、那覇市内で観光客とケンカになったのだ》。
　　　　　トホホな話だ」

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　　《もっとも、それ以前にこんな人物を再選したら、宜野湾市民は
　　　　　常識を疑われることになりそうだ…日本最大の右翼組織
　　　　　「日本会議」の中地昌平・沖縄県本部会長が開会宣言し、
　　　　　宮崎政久衆院議員といった面々が「日本人の誇り」について
　　　　　熱弁を奮う》
　　　　「番犬様に好き勝手やっていただくことが「日本人の誇り」？　
　　　　　中高生を「青田買い」…、それに続いて、宜野湾市では園児を「洗脳」」

　　　『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
　　　　　　　「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を』
　　　　《「島の大人が島の若者を潰す」形になっているのは悔しい限りだが、
　　　　　しかしこれもちろん、そんな単純な構図を語って終われる話ではない。
　　　　　報道されている通り、弁護士資格を持つ沖縄の国会議員が、法の専門家の
　　　　　観点から県民投票に協力しなくても市町村議員に不利益はないことなどを
　　　　　述べつつ、県民投票の予算案の否決を指南しているともとれる勉強会を
　　　　　開いていたことが分かった。この宮崎政久衆議院議員は、沖縄選挙区では
　　　　　落選を繰り返し、その都度、自民党が比例区の力で何度も復活させて
　　　　　国会に出してきたいわゆるゾンビ議員で、安倍チルドレンである。
　　　　　 　ご本人は、今回のことは政府の入れ知恵ではないかという指摘を
　　　　　きっぱりと否定しているが、彼は１２月上旬、宜野湾市の松川市長と
　　　　　連れ立って官邸に菅官房長官を訪ねている。沖縄県民投票の行方を
　　　　　最も気にしている安倍政権が、この件について全く無関係である
　　　　　と見る人は少ないだろう。よもや指示ではなく政権に対する忖度が
　　　　　そうさせたにせよ、結果的には常に沖縄県民を分断させて目標を
　　　　　達成してきた政府の「その手」にまたも乗ってしまった人がいる、
　　　　　といういつもの構図で、加担した人々を責めるだけでは問題の根本は
　　　　　何も解決しない。民主主義なんてどう捻じ曲げても構わないから辺野古に
　　　　　基地を造るのだ、という政府を戴いている限り、
　　　　　こんな薄汚い球は何度でも飛んでくるのだ」》

　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
　　　　　宮崎政久衆院議員（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』

　東京新聞の記事【＜税を追う＞自民、辺野古業者から献金　沖縄３議員側、１７年衆院選中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062502000144.html）によると、《献金を受けていたのは国場（こくば）幸之助（比例九州）、宮崎政久（同）、西銘（にしめ）恒三郎（沖縄４区）の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた…西銘氏は小選挙区で当選し、国場氏は比例代表で復活当選。宮崎氏は昨年、前衆院議員園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選…　◆選挙絡みの疑い強い》。
　琉球新報の記事【自民、辺野古受注業者から献金　沖縄３議員支部、１７年衆院選中　公職選挙法恐れ】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-943050.html）によると、《米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、２０１７年１０月の衆院選の選挙期間中、沖縄選挙区から出馬した自民党３議員の政党支部が、護岸新設工事などを受注している総合建設業の太名嘉組（浦添市）から計６０万円の献金を受け取っていたことが２５日、分かった。同社は１５年から１６年にかけて移設に伴う関連工事を複数受注している。公職選挙法１９９条では、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止（特定の寄付の禁止）しており、これに抵触する可能性がある。３議員は１４年の衆院選公示直前にも別の受注業者から献金を受け返金した。太名嘉組は２５日現在、「担当者が不在だ」として本紙の取材に応じていない。３議員は西銘恒三郎氏（沖縄４区）、国場幸之助氏（比例九州）、宮崎政久氏（同）。３氏はいずれも取材に対して太名嘉組が移設工事に関する工事を受注していた事実を把握していなかったとした上で「誤解を招かないよう返金した」と回答した。３氏はいずれもメディアからの指摘で把握したという》。
　同様に、沖縄タイムスの【社説［辺野古業者から献金］「知らない」では済まぬ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437909）によると、《国場幸之助氏（九州比例）、宮崎政久氏（同）、西銘恒三郎氏（沖縄４区）が代表を務める３支部である。公示２、３日後にそれぞれ２０万円の献金を受けていた。献金をしていたのは浦添市に本社のある総合建設会社で、衆院選当時、新基地建設に絡む護岸建設や仮設道路建設など３件、計約１０４億円の工事を沖縄防衛局から受注していた…看過できないのは、３氏とも前回１４年の衆院選でも、公示前後に今回とは別の受注業者から献金を受け、同じように発覚後に返金していることである。３氏は再発防止をするどころか、同じ轍（てつ）を踏んでいることを深刻に受け止めなければならない》。
　《１４年の衆院選公示直前にも》《同じように発覚後に返金》、《再発防止をするどころか、同じ轍を踏んでいる》という悪質ぶり。どう考えても、意図的でしょうに。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437448】

社説［辺野古　不可解な契約］透明性の確保が急務だ
2019年6月26日 05:30

　またも「辺野古とカネ」の話である。

　名護市辺野古の新基地建設を巡って、沖縄防衛局は、埋め立て用土砂（岩ズリ）を発注するため、見積価格の調査を実施した。

　２０１８年１月、防衛局がまとめた価格調査結果によると、見積りを依頼した１３社のうち、回答があったのは１社だけだった。

　まず、それが不自然だ。１２社が一斉に辞退するのは常識的にはありえない。

　結局、防衛局は１立方メートル当たりの単価を５３７０円としたその会社と、この金額で、契約を交わした。

　なんとも不思議なことに、業者に見積りを依頼する前の１７年１１月に作成された防衛局の設計図書でも、「岩ズリ１立方メートル５３７０円」と記載されていた。

　防衛局が事前に価格を決めた上で業者に見積りをさせ、その結果、防衛局の設定した額と業者の受注額がぴたり一致したのである。

　事実だとすれば官製談合の疑いが生じる。

　「調査結果を受けた後に価格を記載する修正をした」と防衛局は言う。だが、その説明だけでは説得力に欠ける。

　岩ズリの単価を巡っては、沖縄総合事務局が市場を参考に設定する単価と比べ、約１・５～１・８倍の設定となっていることが国会でも指摘された。

　透明性を欠いた「辺野古価格」が横行し、湯水のように税金が投入されているのではないか。疑念は膨らむ一方だ。

　　　　■　　　　■

　辺野古の埋め立て工事を巡っては、会計検査院が０９年、旧那覇防衛施設局の当時の局長２人を懲戒処分にすべきだと要求したことがある。

　海底地質調査の予算が約８億円から雪だるま式に膨れ上がり、２２億円を支払っていたことがわかったからだ。

　契約変更などの手続きを怠った悪質な「不当事項」だとみなされたのである。

　契約変更によって工事費が当初より１５０億円以上増えたケースもある。

　会計検査院は１５～１６年度に警備会社に発注した３件の契約について、海上警備に当たる警備員の人件費が約１億８８８０万円も過大に支払われていたことを明らかにした。

　実際には特別な技能を必要としないにもかかわらず、業務の特殊性を強調する警備会社の「言い値」で契約を交わした結果である。

　警備会社が警備の人数を水増しし、約７億４千万円を過大に請求したケースもある。その事実が発覚し、過大請求分は減額されたが、指名停止などのおとがめはなかった。

　　　　■　　　　■

　新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは果たして適切か。

　国の工事を環境面から監視する防衛省の環境監視等委員会の委員３人が、受注した業者から寄付金を受けていたこともあった。

　国会の行政監視機能を高めることと、市民主体の監視体制の整備を同時に進める必要がある。
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東京新聞の望月衣塑子記者による２０１８年１１月の記事【＜税を追う＞取材班から　いつまで続ける軍拡】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000128.html）と、
２０１８年１２月の記事【＜税を追う＞取材班から　戦闘機で買えるもの】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120602000125.html）。
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】米が選ばないＦ３５を爆買い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html）。

　《米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。…軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。（望月衣塑子）》。
　《記事の見出しだけでも「兵器ローン残高５兆円突破」「米製兵器維持費２兆７０００億円」「地上イージス６０００億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。たとえば米国製の戦闘機Ｆ３５は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる…（望月衣塑子）》
　《その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか。…日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。　（半田滋）》

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
　　　　　　　　　　　　　～子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資～』
　　　　《パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、
　　　　　米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している…
　　　　　「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」…
　　　　　イスラム過激派の支配地域で空爆を繰り返している米軍などへの
　　　　　批判は極めて少ない。無人機攻撃で、多くの市民が
　　　　　犠牲になっている現状も直視すべき》

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』

　子供たちの《戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい》という切実な声は、アベ様独裁政府や与党自公、癒党お維の議員らの耳には届かないらしい。人殺しの（ポンコツな）オモチャを巨費を投じて《大人買い》。使いたくはないが、〝バカ〟じゃなかろうか。

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』

　日刊ゲンダイの記事【フランスの次は日本…トランプ恫喝で防衛費20兆円へ一直線】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241499）によると、《日本の今年度の防衛費は過去最大の５兆１９１１億円を計上しているが、それでも１７年度の名目ＧＤＰ比は０．９４％。…前田哲男氏…「…要求に対しては、平和憲法や、長年の“国是”ともいえる『防衛費のＧＤＰ１％枠内』を“盾”に抵抗すべきですが、９条改憲に前のめりの安倍首相には難しいでしょう」…ＧＤＰ比４％なら防衛費は２０兆円を超える。トランプの言いなりで、平和憲法嫌いの安倍政権なら絵空事ではない。社会保障や防災はヨコに置かれ、軍事大国まっしぐらだ》。
　米大統領の言うがままに、米製兵器購入のための軍事費増強なんて、冗談じゃぁない。軍事費を削り、《社会保障や防災》等にこそ税金投入を。
　「血税」はドブガネせずに、「未来への投資」にこそ使うべきだ。

　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』

　《その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか》？　で、ニッポンは？？　なにゆえのバク買い？　バカ買い？
　ニッポンの自衛隊の操縦士の命を賭して、何をしたいのか？

　　　『●《９条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」…
　　　　　　　終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ》』

　操縦士の命を〝賭けている〟一方での、ドブガネぶりにクラクラするよ、全く…。
　日刊ゲンダイのシリーズ記事の最終回【武田賴政　最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか／147機体制で総額6.2兆円超 最大ネックは運用・維持コスト】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256370）によると、《ステルス塗料の耐久性と運用コストが実戦運用の最大のネックとなっている。Ｆ３５の飛行１時間あたりの経費はメーカー試算で３７８万円。同じ単発エンジン機のＦ１６戦闘機の３倍以上に上る。その大きな理由は、燃費ではなくステルス・コーティングの維持経費である…今後の量産化によってＦ３５の機体価格は下がるかもしれないが、老朽化による維持経費の増大は確実だ。自衛隊は将来的に１４７機体制を敷く計画だが、そのうち４２機を占めるＦ３５Ｂは大型護衛艦を有事プラットホームとして運用するため、Ｆ３５Ａよりもさらに維持経費がカサむとみられる》。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、 
　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』
　　　『●《英仏など…はＦ３５の…調達を中止し、
　　　　　　ドイツも次期主力戦闘機の候補からＦ３５を外した》…で、ニッポンは？』

　この武田賴政氏によるシリーズ記事【最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3704）、タイトルを列記させて頂く：

◎【「ムエタイ」と呼ばれていたベテラン操縦士の“死のダイブ”】…《航空自衛隊の戦闘機パイロットは全員「ＴＡＣネーム」という別名を持っている。空中戦の最中に無線で互いをすばやく呼び合うためだ。　「ムエタイ」　最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故で殉職…》

◎【「空間識失調」の自覚なければ“パニック・ボタン”は無意味】…《航空自衛隊が公表した事故機の航跡概要図によれば、管制官が三沢基地に近づく米軍機との距離をあけるため、降下するよう指示した際の高度は約９６００メートル。細見彰里３等空佐操縦のＦ３５Ａ戦闘機は、約２０秒…》

◎【HMDなど不具合か…疑われる画像ブレによる錯誤と低酸素症】…《ソ連崩壊後、米国で初めて開発計画が立ち上がったのがF35戦闘機だ。冷戦の終結を反映してか、戦闘機同士の格闘戦能力をあまり重視しておらず、航空自衛隊のF2戦闘機などの従来機に勝てないといわれる。…》

◎【操縦士が低酸素症を頻発 OBOGS不具合原因は未解明のまま】…《航空自衛隊のＦ３５Ａ戦闘機が墜落した原因として、空自内では当初から「空間識失調」（バーティゴ）が有力視されていた。今月１０日に公表された推定原因に見るように、外形的には暗闇の中で機体姿勢を錯誤すると…》

◎【147機体制で総額6.2兆円超 最大ネックは運用・維持コスト】…《フランスで開催中の「パリ・エアショー２０１９」（２３日まで）は世界最大級のトレードショーで、各国から集まった軍民の新鋭機の商談が行われている。Ｆ３５戦闘機に関しては、量産体制の順調ぶりの一方、ショー…》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000128.html】

＜税を追う＞取材班から　いつまで続ける軍拡
2018年11月13日 朝刊

　防衛省が来年度予算で初めて「極（ごく）超音速ミサイル」を可能にするエンジンの研究費を要求した。極超音速とは音速の五倍以上の速度域を指し、その速さは現代のミサイル防衛網を突破すると言われる。以前に聞いた自民党国防族議員の話を思い出した。

　「中国はマッハ１０、アメリカはマッハ２０を目指すと聞く。開発されればイージス艦の迎撃ミサイルは当たらない。ＴＨＡＡＤ（サード）（米軍の高高度防衛ミサイル）もイージス・アショア（地上配備型迎撃システム）でも対応できなくなる」

　米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。

　頭がくらくらした。軍拡の野望に、人類はいったいどこまで膨大な国家予算を注ぎ、突き進むのか。

　米国の無人攻撃機による誤爆で祖母を失い、けがをしたパキスタンの少女ナビラ・レフマンさん＝当時（１２）＝から、二年前にもらったメッセージがある。

　「米国は無人機攻撃でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域のテロはむしろ増えた。無人攻撃機に費やすお金を教育に使えば、この地域を楽園に変えられるはずです」

　軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。（望月衣塑子）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120602000125.html】

＜税を追う＞取材班から　戦闘機で買えるもの
2018年12月6日 朝刊

　「毎回、驚きと怒りをもって読んでいます。登場する数字が大きすぎて実感を持てません」「一般人は『兆』だとピンと来ないので、庶民目線で比較できるものを載せたらどうか」

　複数の読者からそんな声が寄せられた。たしかに記事の見出しだけでも「兵器ローン残高５兆円突破」「米製兵器維持費２兆７０００億円」「地上イージス６０００億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。

　たとえば米国製の戦闘機Ｆ３５は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる。

　防衛省は二〇二四年度までに四十二機購入する予定だが、さらに約百機を追加購入する方針が五日、明らかになった。昨年度の保育所の待機児童は全国に二万七千人。六機で全員分の保育所を建てられる計算だ。

　「日本から約束があったが、Ｆ３５などを数多く購入することは非常に感謝している」。先月末、アルゼンチンでの日米首脳会談の冒頭で、トランプ大統領は安倍首相にお礼を伝えた。百機でざっと一兆円。ディール（取引）好きのトランプ氏のことだから大喜びするに違いない。

　一機でも二機でも減らしてくれれば、大勢の子どもたちが保育所で元気に遊べるのに。母親たちの願いが聞こえてきそうだ。　（望月衣塑子）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html】

【私説・論説室から】
米が選ばないＦ３５を爆買い
2019年6月12日

　航空自衛隊の最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」の墜落事故から二カ月が経過した。

　飛行記録装置は引き揚げたものの、壊れていて記録媒体はみつからず、事故原因の特定にはつながらなかった。

　それでも政府は百五機のＦ３５を米国から「爆買い」する方針を変えていない。

　その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。

　なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか。

　ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会で「機体価格でＦ１５ＥＸは、Ｆ３５と比べ、少し安い程度だが、維持管理費はＦ３５の半分以下、機体寿命はＦ３５の二倍以上である」と明快に説明した。

　一方、米会計検査院はＦ３５について、昨年指摘した深刻な欠陥が改善されておらず、今後数年解決しない問題もあると発表した。

　トランプ大統領が米軍によるＦ１５ＥＸの調達や米会計検査院の指摘を知らないはずがない。それでも安倍晋三首相にＦ３５を売り込むトップセールスを続け、日本はこれに従った。百五機の購入費は安く見積もって一兆二千億円。トランプ氏の望み通り、対日貿易赤字は削減されるだろう。

　日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。　（半田滋）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の中沢誠・望月衣塑子の両記者によるシリーズ記事【＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（上）軟弱地盤伏せ土砂投入　住民憤り「国、いつも問題後出し」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022102000161.html）と、
【＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（中）赤土疑惑、論点ずらす　「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022202000153.html）、
【＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（下）ルールゆがめ、まい進　建設ありき 国、全体設計示さず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022302000135.html）。

　《「都合の悪いことは、後戻りできなくなってから明らかにする。国のやり方は、いつも後出しなわけさ」…政府は「沖縄の気持ちに寄り添う」と言いながら、昨秋の知事選で示された民意を置き去りに工事を強行する。論点をずらし、不都合な事実を隠そうとする権力の暴走を追う》。
　《モニターに映る土砂は、確かに赤茶けていた。「埋め立てに使う岩ズリは本来もっと黒っぽい。明らかに違いますよ」。…　県によると、そもそも埋め立て土砂の検査は、防衛局が「まだ購入先が決まっていない」と言うので「購入時に確認する」という約束で、六年前に埋め立てを承認した経緯があった。しかし、その約束は反故にされた》。
　《設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない－そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古の米軍新基地だ。既に千四百億円（契約額）もの税金が投じられている》。

　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』

　ドブガネな《工期も費用も言えない》デタラメ…辺野古は破壊「損」。東京新聞の望月衣塑子記者とアベ様や最低の官房長官、一体《事実誤認》の常習犯はどちらか？

　辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、４３万４２７３票…明確な民意が示されたのですが？
　沖縄タイムスのコラム【木村草太の憲法の新手（99）辺野古埋め立て問う県民投票　反対43万票、伸びを評価】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391904）によると、《例えば、国が「有権者の５０％が反対票を投じた場合には、即座に工事を中止する」と宣言して、県民投票を行えば、投票率は格段に上がったはずだ。今回の投票率・反対票数は、「投票しても工事が止まるかどうかは不透明」という状況の中で、よく伸びたと評価できる》。

　殴り続け、背後から蹴り続けながら…壊憲な独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。
　【安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言！ 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4578.html）によると、《「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」…しかし、安倍首相の回答は、県民投票をまったく無視した冷酷なものだった。「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」　玉城知事は安倍首相との面会のあと、外国人特派員協会でおこなわれた会見において、「安倍総理からポジティブな意見はなかった」と語った》。

　沖縄タイムスの【社説［知事・首相会談］民意無視の「ゼロ回答」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391549）によると、《工事の中止要求に、安倍首相は「世界で最も危険な飛行場を置き去りにするわけにはいかない」として新基地建設を推進する考えを示した。３者協議の場の設置については会談後の記者会見で野上浩太郎官房副長官が「普天間の危険性除去といった米政府との交渉は、政府がわが国を代表して行うべきものだ」と、否定的な考えを示した》。
　琉球新報の【＜社説＞知事が投票結果伝達　首相の民意黙殺許されぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-882924.html）によると、《安倍首相は「（米軍普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない」と述べ、沖縄の民意を拒絶》。
　２０１４年４月以来「これまで一体何をしてきたのか？」…《普天間…危険な状況を置き去り》の犯人に言われたかないね！　《政府がわが国を代表して行うべきもの》…世界最悪な危険さの普天間飛行場について、《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしておきながら！

　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』

　《法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する》…非法治主義国家。沖縄の民意は無視され…非民主主義国家。
　デタラメなアベ様独裁な人治主義国家の典型例が、辺野古破壊。最低の官房長官らは沖縄で一体何をしているのか？
　Ｎ値はゼロ、工期と費用は「∞」…今日もひたすらドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
　　　　　　　アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
　　　『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
　　　　　　　　　　基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
　　　『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め！」と頭を撫でられる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…気色悪くないのか、恥ずかしくないのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022102000161.html】

＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（上）軟弱地盤伏せ土砂投入　住民憤り「国、いつも問題後出し」
2019年2月21日 朝刊

　　　　　（辺野古の埋め立て海域に広がる
　　　　　　軟弱地盤の改良工事を検討した防衛省の報告書）

　エメラルドグリーンの美（ちゅ）ら海に、赤茶けた土砂の投入が始まって一カ月以上がたっていた。一月三十日、衆院本会議。安倍晋三首相はこう力説した。

　「地盤改良工事は必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法で工事は可能だと確認された」

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、埋め立て海域にある軟弱地盤の存在を政府が初めて認めた瞬間だった。

　「何を今更。政府のやっていることは偽装だらけに見える。故郷がズタズタにされるようで悲しい」。名護市出身で、今は那覇市で暮らす横田真利子さん（６６）は吐き捨てるように言った。「辺野古の海に厚さ四十メートルの軟弱地盤が広がっている」－一年前に地元紙が報じていた。

　暴いたのは、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅（きたうえだつよし）さん（７３）。昨年三月、防衛省沖縄防衛局から開示された文書を見て目を疑った。埋め立て予定地の複数の地点で、海底の地盤の固さを示す「Ｎ値」がゼロとなっていた。

　勝手に杭（くい）が地中に沈んでしまうほど軟らかい地盤。長年、役所で公共事業に関わってきた土木技術者だったからこそ見抜けた欠陥だった。「豆腐のような地盤の上に基地を造るなんてありえない」。慌てて県やマスコミに伝えた。

　防衛局は当初、軟弱地盤の存在を想定していなかった。基地を造るには地盤改良が必要で、大幅な設計変更は避けられない。工費も工期も莫大（ばくだい）にかかる。

　県が昨年八月に埋め立ての承認撤回の理由に挙げたほど、軟弱地盤は基地建設の帰趨（きすう）を握る重大な問題だった。それでも防衛省は県に伝えていなかった。

　驚くのは、北上田さんが情報開示請求する二年前の二〇一六年三月、地盤を調べた業者から防衛局に調査結果が出ていたことだ。防衛局は一四年度から海底ボーリング調査をしており、県によると、以前から防衛局に調査結果を求めていたという。

　「隠していたわけではない。調査結果は行政文書なので、行政手続きに則（のっと）って対応するだけ」と平然と答える防衛省。昨年六月になって調査結果を県に示したのは、県の開示請求を受けてのことだった。建設が危ぶまれるほどのリスクを抱えながら防衛省の態度は頑（かたく）なだった。

　「Ｎ値０」が公然の事実となっても、「総合的に判断しないと分からない」「土によって強度を持つ可能性がある」と、軟弱地盤の存在を認めようとしない。工事をいったん中断して計画を再検討するどころか、昨年十二月に埋め立て区域への土砂投入を強行した。

　しかし、その裏で防衛省は、軟弱地盤を改良するための大掛かりな工事をひそかに検討していた。

　本紙は防衛省の委託業者が今年一月にまとめた「地盤に係る設計・施工の検討結果」という百七十四ページの内部報告書を入手した。

　そこには軟弱地盤は最深部で海面から九十メートルの深さまで達しているとあった。世界でも地盤改良の実績がない深さで、七万本以上の砂の杭を地中に打ち込む強化策を想定しているが、杭は最大で深さ七十メートル程度で完全には改良できない。

　「実績が豊富」という首相答弁を覆すような内容。報告書に関する記事が出ると、岩屋毅防衛相は「報道は臆測の域を出ない」と否定。防衛省も沈黙を貫く。

　首長や県議として辺野古問題に二十年以上かかわり、現在は県政策調整監の吉田勝廣氏（７４）には、政府の狙いが透けて見える。「都合の悪いことは、後戻りできなくなってから明らかにする。国のやり方は、いつも後出しなわけさ」

　二十四日に辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われる。政府は「沖縄の気持ちに寄り添う」と言いながら、昨秋の知事選で示された民意を置き去りに工事を強行する。論点をずらし、不都合な事実を隠そうとする権力の暴走を追う。

　（中沢誠、望月衣塑子が担当します）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022202000153.html】

＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（中）赤土疑惑、論点ずらす　「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府
2019年2月22日 朝刊

　　　　　（２月初め、ベルトコンベヤーで運搬船に積み込まれていく
　　　　　　埋め立て用の土砂。その色は赤茶けていた
　　　　　　＝沖縄県名護市の安和桟橋で（沖縄ドローンプロジェクト提供）

　モニターに映る土砂は、確かに赤茶けていた。

　「埋め立てに使う岩ズリは本来もっと黒っぽい。明らかに違いますよ」。隣でドローンを操作していた土木技術者の奥間政則さん（５３）はつぶやく。

　二月初め、沖縄県名護市の安和（あわ）桟橋では、辺野古の埋め立て用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古（へのこ）の海に投入された土砂の色そのものだった。

　大量の「赤土（あかつち）」が混じっている疑いがあるとして、県はこれまで再三にわたり、防衛省沖縄防衛局に立ち入り検査を求めてきた。赤土は粘土性で、水に溶けるとヘドロ状になり、サンゴなどの自然環境に悪影響を及ぼすからだ。

　県によると、そもそも埋め立て土砂の検査は、防衛局が「まだ購入先が決まっていない」と言うので「購入時に確認する」という約束で、六年前に埋め立てを承認した経緯があった。

　しかし、その約束は反故（ほご）にされた。

　昨年十二月十四日朝、防衛局は県庁に、土砂投入を電話で通知してきた。県の担当者は電話口で防衛局職員に問いただした。「埋め立てに使う土砂の性状検査はしたのか」。検査結果がメールで届いたのは、その日の午後五時のことだった。

　県の担当者はあぜんとした。一年半～二年半も前の検査だったからだ。しかも届いた検査結果では、赤土を示す粘土分がほとんど計測されておらず、テレビに映っていた赤茶けた土砂とは似つかないものだった。

　「投入した土砂と検査した土砂が違うのでは」。現場への立ち入り調査を求めた県に防衛局は「（立ち入りの）法的根拠を示せ」と居直った。

　年が明け、防衛局は「投入している土砂のデータ」を県に提出した。だが、検査は土砂の粒度と有害物質の有無を調べたもの。どのくらい赤土を含むのか、県は土砂の品質を尋ねているのに、防衛局は赤土には一切触れず、「問題となるような汚濁はない」と切り返す。まるで「ご飯論法」だ。

　揚げ句の果てには土砂の検査とは異なる目的で、県が埋め立て現場に立ち入った事実を持ち出し、あたかも県の要求に応じたかのように取り繕う。県海岸防災課の永山正課長は「県には埋め立て承認権者としての監督権限がある。やましくなければ検査させればいい」と不満を漏らす。

　今月二十一日の野党議員懇談会では、はぐらかすような回答を繰り返す防衛省の担当者に、本多平直衆院議員が怒りをあらわにした。「県は、防衛局の検査が疑わしいから立ち入りを求めている。それが理由じゃだめなんですか」

　埋め立て土砂に使う「岩ズリ」の規格を巡っても、防衛省は論点をずらす。

　当初、県には粘土など細粒分の割合を「１０％程度」と説明していたのが、工事を発注するときになって県に無断で「４０％以下」に変更していた。この事実を本紙が報じると、岩屋毅防衛相は「護岸で囲まれた閉鎖的な水域なので問題ない」と開き直った。

　「埋め立て土砂に赤土が混じっているように見えませんか」。ある夜、辺野古工事に土砂を納入している琉球セメントの社員に疑問をぶつけた。

　「どちらかと言えば、見えなくもないですけど…」

　奥歯にものが挟まったような口ぶりが印象的だった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022302000135.html】

＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（下）ルールゆがめ、まい進　建設ありき 国、全体設計示さず
2019年2月23日 朝刊

　　　　　（埋め立て工事が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部。
　　　　　　東側には軟弱地盤が存在する＝１４日（ドローンから）

　設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない－そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地だ。既に千四百億円（契約額）もの税金が投じられている。

　県が管理する港湾などを埋め立てる場合、国であっても県の承認を得なければならない。二〇一三年十二月、県が辺野古の埋め立て工事を承認した際、国に課したのが公有水面埋立法に基づく「留意事項」というルールだ。

　留意事項では、安全性や環境に問題がないという担保を取るため、「実施設計について事前に県と協議を行うこと」と定めている。

　一四年に着工した那覇空港の埋め立て工事でも、県は発注者である国の出先機関・沖縄総合事務局に留意事項を課した。事務局は「ほぼすべての実施設計を示し、県との協議がととのった上で工事に着手した」と説明する。

　当然、辺野古でもルールは守られるはずだった。だが、現実は違った。

　一五年七月、防衛省沖縄防衛局が通知した実施設計は、二十三カ所の護岸のうち十二カ所にすぎなかった。しかも防衛局は、承認申請した時に県に示した施工手順も変更。先に着手する計画だった埋め立て区域東側の護岸の設計を後回しにしてきた。この区域は、後に軟弱地盤の存在が明らかになるところだ。

　県は「機が熟していない。一部の設計だけ出されても環境保全対策を検討できない」と事前協議の取り下げも求めたが、防衛局は聞く耳を持たない。「事前協議も一方的に打ち切られた」。県は留意事項に反するとして、工事中止を求めて防衛局に再三指導も行っていた。

　法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する。

　「承認するのは県。国は許可を受ける側でしょ」。一月末、辺野古を巡る野党議員懇談会で、石橋通宏（みちひろ）参院議員の放った一言が、国の横暴ぶりを浮き彫りにしている。

　防衛局は辺野古側で土砂を投入しながら、いまだ軟弱地盤のある区域の護岸の設計を県に示していない。その軟弱地盤は、世界でも工事実績のない海面下九十メートルにまで達している。費用のみならず、基地ができるかどうかさえも、はっきりしない。

　なぜ、そこまでリスクを抱えながら、防衛局は性急に工事を進めようとするのか。防衛省は「普天間（ふてんま）飛行場から辺野古への一日も早い移設を進めるため」との一点張りだ。

　新基地建設費用について、防衛省は「三千五百億円以上」というあいまいな説明にとどまっている。一方、県は改良工事をした場合、完成までに十三年、工費は二兆五千億円に膨らむと見込む。県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は「国は『一日も早く』と言いながら、返還まで十三年もかかるんですよ。普天間返還が本来の目的なのに、今や辺野古の基地建設が目的になっている。本末転倒ですよ」と憤る。

　琉球大学の徳田博人教授（行政法）は「事業者なら工事のリスクを最小限に抑えようとするもの。全体の設計を示せば、工費や工期の面から基地建設の妥当性が問われる。国が留意事項に反し、全体像を伏せたまま工事を強行したのは、基地建設ありきを物語っている」と説く。

　国民のあきらめを誘うように、工事が簡単な浅瀬から埋め立てを急ぐ防衛局。ただ、土砂投入が始まった区域は、埋め立て全体の４％にすぎない。

　今月十九日、キャンプ・シュワブ前で抗議行動に参加した、うるま市の石原艶子（つやこ）さん（７６）は訴える。

　「今からでも遅くない。いまだに先の見通しも立たない無謀な工事は止めるべきだ。あきらめない意思を県民投票で投じます」　（中沢誠、望月衣塑子が担当しました）
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞ハンストと「普通の生活」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-862708.html）。
日刊ゲンダイの書評【「辺野古　海と森がつなぐ命」中村卓哉著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/245645）。

　《「どうすれば沖縄の人々が普通に生活できる社会にできるのか」。…元山仁士郎さんが語った。命を奪われた、ほぼ同世代の女性を思い、祭壇に手を合わせていた　▼元山さんは現在「『辺野古』県民投票の会」代表を務める。県民投票への不参加を表明した５市に投票事務実施を求め、15日からハンガーストライキに入っている》。
　《民意に反して普天間基地の移転を強引に進める政権は、ついに辺野古の埋め立て工事に着手し、青かった海は投入された土砂によって茶色く濁ってしまった。本書は、基地問題で揺れる辺野古のかけがえのない自然の豊かさを伝える写真集》。

（※沖縄タイムスの記事【「県民投票の会」元山氏のハンスト、ドクターストップ　105時間で終了】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/374469）によると、《「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表（２７）が宜野湾市役所前で続けていたハンガーストライキが５日目の１９日午後５時、ドクターストップで終了した。１５日午前８時から始まった元山代表のハンストは１０５時間に及んだ》。
　元山さん、お疲れ様でした。）

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１５，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．０４）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「中村卓哉氏【［営みの地球］１１９　森からサンゴの海へ　
　　　　　辺野古の海の守り主】、「多様なサンゴと魚たちが織りなす鮮やかな
　　　　　海中世界。何千年もの時を越えて湖の海を守り続けていたのは、
　　　　　海を囲む豊かな森や川、小さな生き物たちの命の連鎖である。
　　　　　辺野古を彩る、生命の記録」。そこに「コンクリートのブロック」・醜塊を
　　　　　落とせる神経を疑う。こころ醜き人たち
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7b9d3cfcd73bbbeb41cee2815f434d0d）」

　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：　赤紙を送る側の（非）論理、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　　《◆「シールズ」学生ら反発 「みんなの思い」「全体主義見えた」
　　　　　…「戦争が嫌だというのは、個人の考えだけでなく、みんなの思いでも
　　　　　あるのに」。…元山仁士郎さん…があきれる。「個人が重んじられる
　　　　　社会が許せないんでしょう。自民党の改憲草案にある全体主義的なものが
　　　　　垣間見えた気がする」》

　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備： 
　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　　《そんな後ろ向きな私の話はこの辺にして、今の勢いのある話をしよう。
　　　　　県民投票を求める市民団体の中心に元シールズの元山仁士郎君を
　　　　　はじめ若い人たちが入って、疲れた大人たちをしり目に今年の春から
　　　　　独自に動き出したのだ。県内大手スーパーが賛同して各店舗の前で
　　　　　署名活動ができ、これまで既存の辺野古反対運動の輪には入って
　　　　　いなかった市民たちが一票を投じ始めた》

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　　《そのために、安倍政権が保守系首長たちに反対するように強く圧力を
　　　　　かけて、県民投票そのものを阻止しようとしているのだ。これに対沖縄県は、
　　　　　投票に反対する自治体に成り代わって投票事務を行う方策を
　　　　　探り始めている。さらに、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎さんら
　　　　　若者たちが、反対自治体の首長に対して県民投票実施のための申し入れを
　　　　　行うなどの動きを活発化させている》

　アノ無惨な光景…アベ様や最低の官房長官らが沖縄でやっていること、見るに堪えない。なんとしても《サディスティックな政治》（鈴木耕さん）に抗わなければ。「『辺野古』県民投票の会」代表の若者がハンガーストライキ…《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に受け継がれている》。

　東京新聞のシリーズ記事の一つ、望月衣塑子記者の記事【＜税を追う＞辺野古土砂含有率を無断変更　防衛省、回答拒否続ける】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011802000131.html）によると、《沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、防衛省が埋め立て用土砂の成分比率を県に無断で変更していた問題などを巡り、十六日に野党の国会議員らによる現地調査が行われた。防衛省沖縄防衛局は「当時の担当者に確認できておらず答えられない」と繰り返すのみ。現地では「赤土が使われている」と疑念が広がる。県側は「埋め立てを強行し、基地の既成事実化を図るのは許せない」と反発を強めている。（望月衣塑子）》。
　辺野古破壊…どこまでもデタラメ。

　《『美しい国へ』…安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》（横田一さん）。《辺野古のかけがえのない自然の豊かさ》をぶち壊す、そのどの辺が〝美しい国〟なのか？　１日も早く、あの醜悪な光景・辺野古破壊を止めなければ…。

　　　『●《『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる自公政権は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-862708.html】

＜金口木舌＞ハンストと「普通の生活」
2019年1月18日 06:00
元山仁士郎 県民投票 金口木舌

　「どうすれば沖縄の人々が普通に生活できる社会にできるのか」。２０１６年６月、米軍属女性暴行殺人事件の遺棄現場で、当時シールズ琉球で活動していた元山仁士郎さんが語った。命を奪われた、ほぼ同世代の女性を思い、祭壇に手を合わせていた

▼元山さんは現在「『辺野古』県民投票の会」代表を務める。県民投票への不参加を表明した５市に投票事務実施を求め、15日からハンガーストライキに入っている

▼ハンストはマハトマ・ガンジーの断食に由来する非暴力抵抗運動だ。沖縄でも１９６０年代、教育公務員特例法など２法を阻止する運動で教師らがハンストを行った。沖縄県祖国復帰協議会も沖縄の無条件復帰を求め、沖縄や東京でハンストをした

▼近年は２０１３年にオスプレイ配備反対を訴えて市民がハンストに取り組んだほか、今年１月に市民団体が元山さん同様に県民投票の実施を求めて宜野湾市役所前で72時間のハンストをした

▼元山さんの行動は、沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に受け継がれていることを示す。同時に基地問題を巡る沖縄の状況が変わっていないことの表れでもある

▼ガンジーの命懸けの行動で、インドは英国から独立を勝ち取った。一方、沖縄で「普通に生活できる社会」はいつ訪れるのか。全県民に投票する権利を保障することが、その一歩になるのではないか。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/245645】

GRAPHIC
「辺野古　海と森がつなぐ命」中村卓哉著
2019/01/18 06:00

　民意に反して普天間基地の移転を強引に進める政権は、ついに辺野古の埋め立て工事に着手し、青かった海は投入された土砂によって茶色く濁ってしまった。

　本書は、基地問題で揺れる辺野古のかけがえのない自然の豊かさを伝える写真集。

　ニュースで目にする米軍のキャンプ・シュワブがある辺野古崎と対岸の安部崎に抱かれるように広がる大浦湾には、さまざまなサンゴが群生し、生き物たちの楽園となっている。この豊かな海をつくり出したのは、島の東海岸北部に残る地元の人たちの言葉で「ヤンバル（山原）」と呼ばれる広大な森だ。遠くこの森から川を通じて運ばれたプランクトンが、海の多様な生き物たちを育んできた。カメラはまず、大浦湾に注ぎ込む大浦川をその源流へと遡る。

　やんばるの森は、１億年前の恐竜時代から生息するシダの仲間ヒカゲヘゴで覆われている。みずみずしい葉を広げたその美しい立ち姿とは対照的に、ヒカゲヘゴの新芽は古生代から生き抜いてきた植物ならではのワイルドさを身にまとい個性的だ。

　人間がめったに踏み込むことがない手つかずの森は、南国らしいカラフルな色彩の昆虫や花々をはじめ、地表から川の中まで、ありとあらゆる命にあふれている。

　森の栄養分をたっぷりと含んだ川が海に注ぎ込む河口部には、広大なマングローブの林が広がる。

　マングローブは、大雨の時に山から海に流れ出ようとする赤土をせき止めたり、海からの潮風を弱めて山の木々が枯れないようにする役割を果たすとともに、多くの動物たちを守っている。

　マングローブの干潟から続く浅瀬の海でも独自の生態系が構築され、沖縄本島ではここ大浦湾にしか生息していないと思われるネオンテンジクダイや栄養豊富な砂地にしか生息できない羽ペンのような形状の不思議な生き物「ウミエラ」などが観察できる。

　特筆すべきは、やはり絶滅危惧種のジュゴンの存在だろう。写真には写っていないが、海の中の海藻の草原には、ジュゴンが確かにここにいることを証明するかのように食痕が残されている。

　浅瀬の海の先にはサンゴ礁が広がり、海の中は一段と透明度とその青さを増す。沖縄でもまれなテーブルサンゴの大群生や、海中に山脈のようにそびえる絶滅危惧種のアオサンゴの大群落、幻想的な風景をつくり出すハマサンゴ（表紙）など、さまざまな種類のサンゴが競演。辺野古には水深２０メートルを超える場所にも無数のサンゴが群生しており、湾の全容は計り知れないという。

　テーブルサンゴは、満月の夜に同時に産卵する。バンドルと呼ばれる精子と卵子の入ったピンク色のカプセルが海中に一斉に放出された風景は、さながら宇宙空間の星のまたたきのようだ。

　サンゴ礁をすみかとする魚たちの美しい姿も一つ一つ丹念に紹介。

　基地問題や政治に関する記述はまったくないが、一枚一枚の写真が豊かな辺野古の自然のかけがえのなさを伝える。

　（クレヴィス　２３１５円＋税）
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東京新聞のシリーズ「税を追う」の二つの記事。原昌志記者の【＜税を追う＞取材班から　１％枠と是清の信念】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112702000124.html）と、
「税を追う」取材班のスクープ記事【＜税を追う＞支払い延期要請　防衛業界 戸惑い、反発】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112902000131.html）。
そして、社説。【新大綱と中期防　専守防衛を逸脱するな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112902000165.html）。

　《米トランプ大統領は「同盟国はＧＤＰの４％を国防費に回すべきだ」と主張。自民党は今年五月、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２％達成を目標としていることも参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と１％枠にとらわれない大幅増を政府に要求した…首相や蔵相を歴任した高橋是清は二・二六事件（一九三六年）で暗殺される二年前、貴族院予算委員会でこう答弁していた。「国防と経済との調和を取らなければならぬ。結局、外交が第一で、外交の背景、後援となるものが国防である。国防の程度は、国民の財力に堪（た）える程度のものでなければならぬ」》。
　《「米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどん増え、しわ寄せが来ている」…安倍政権は毎年防衛予算を増やしており、一三年度からは、繰り延べはなくなっていた。だが、米政府を窓口にした対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による兵器の輸入が進み、毎年返済額を超える新たな兵器ローンが発生》。
　《しかし、他国に脅威を与える装備を買いそろえたり、防衛費を際限なく増やすことで、憲法の趣旨である「専守防衛」を逸脱してはならない…「いずも」を空母化しても防衛目的に限れば、憲法が禁じる戦力には当たらない、という理屈なのだろう。しかし、これは詭弁だ。米軍の例を引くまでもなく、空母は打撃力を有する攻撃的兵器である。攻撃的兵器と防御的兵器の区別が困難であることは、政府自身が認めてきた。いくら防御型と言い募っても攻撃型性能を有することは否定できず、専守防衛を逸脱》。

　戦争法の頃から、「いずも」については、色々と問題があったんだね…。《海自艦「いずも」　初の米艦防護へ出港　安保法新任務》《初の米艦防護　本当に必要な任務か》《安倍首相と稲田防衛相は、日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリストだが、平和憲法の廃止はほぼ不可能だ。そのため安倍首相は、安保関連法を強引に成立させた》
　アベ様の「我が軍」は戦争をやる気満々。悍まし過ぎる。壊憲へまっしぐら。《専守防衛》が聞いて呆れるよ。

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●壊憲…英ＢＢＣ「安倍首相と稲田防衛相は、
　　　　　　日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』

　日刊ゲンダイの記事【戦闘機に1兆円…「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242648）によると、《１兆円分の戦闘機をお買い上げだそうだ。…海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して戦闘機を搭載できるようにする事実上の空母化や、艦載する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入》…。
　東京新聞でも、【Ｆ３５Ｂ、２０機導入検討　空母化へ大綱明記調整】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112902000134.html）によると、《政府は、空母による運用が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を新たに導入する検討に入った…航空機を搭載し海上で航空基地の機能を果たす空母化に加え、一体的な運用を想定する艦載機を検討することで専守防衛を逸脱》。
　甲板上で垂直離着陸できる戦闘機「Ｆ３５Ｂ」…１機１００億円を気前よく、１００機購入するそうだ。アタマオカシイでショ！？　


　さて、日刊ゲンダイの記事【防衛費増で財政は火の車 税を巡る“亡国政権”の支離滅裂】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242758）によると、《なぜ、国会で取り上げないのか。いますぐ野党は問題にすべきだ。「東京新聞」が驚くべき話をスクープしている。２９日付の東京新聞によると、アメリカから兵器を買い過ぎたために、安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっているというのだ…》。

　税金・血税の使い道が無茶苦茶だ。軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべき。害遊・害交でない、真の外交努力も含めて、それこそが、「安全保障」です。
　対外有償軍事援助（ＦＭＳ）で、《アメリカから兵器を買い過ぎたために、安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっている》…なんて、最早バカでしょ？　アメリカへの巨額「援助」、狂気な「思いやり」。真の右翼や極右の皆さん、よく黙っていられますね。

　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
　　　　　「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
　　　　　「（日本は）私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
　　　　　　巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」
　　　　　　（しんぶん赤旗9月29日付）
　　　　　　 トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
　　　　　規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
　　　　　平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
　　　　　概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
　　　　　トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
　　　　　「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
　　　　　「北朝鮮のミサイル対処」としている。
　　　　　 　カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
　　　　　のだろう》

　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　　「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】…《政府が災害対応に
　　　　　充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
　　　　　年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
　　　　　あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
　　　　　とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
　　　　　防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
　　　　　これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》
　　　　　とも、全く賛成」

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。
　　　　　アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、
　　　　　《ＦＭＳは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》、《ＦＭＳは武器取引を通じて、
　　　　　米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は
　　　　　強まる一方だ》と指摘している」

　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？ 
　　　　　　　　　アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　　「《首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」
　　　　　として、ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している》…
　　　　　２％なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、
　　　　　防災にこそ血税を使って下さいな。
　　　　　教育など、未来への投資を充実させるべきだ」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112702000124.html】

＜税を追う＞取材班から　１％枠と是清の信念
2018年11月27日 朝刊

　「当面、防衛費は国民総生産（ＧＮＰ）の百分の一に相当する額を超えないことをめどとする」

　膨れ上がる防衛費に歯止めをかけようと、一九七六年に三木武夫内閣が閣議決定した防衛予算の「ＧＮＰ比１％枠」。八六年に中曽根康弘内閣が撤廃した後も、防衛費抑制に一定の役目を果たしていた。

　「予算をつくるときには気にしていた」と防衛省の元幹部。１％を超えたのは撤廃後の三年間と、ＧＮＰから国内総生産（ＧＤＰ）に代わった後では二〇一〇年度だけだ。このときはリーマン・ショックでの景気の落ち込みが理由だ。

　その１％枠が、年末の防衛大綱や次期「中期防衛力整備計画（中期防）」の策定に向け、あらためて注目されている。国の内外から防衛費の増大を求める声が強まっているからだ。

　米トランプ大統領は「同盟国はＧＤＰの４％を国防費に回すべきだ」と主張。自民党は今年五月、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２％達成を目標としていることも参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と１％枠にとらわれない大幅増を政府に要求した。

　ＧＤＰは景気次第で額が上下するため、もともと１％枠を指標に使うことに否定的な見方もあった。だが財政が危機的状況の今、枠にとらわれなくなったら、どこまで膨らむのか。

　首相や蔵相を歴任した高橋是清は二・二六事件（一九三六年）で暗殺される二年前、貴族院予算委員会でこう答弁していた。「国防と経済との調和を取らなければならぬ。結局、外交が第一で、外交の背景、後援となるものが国防である。国防の程度は、国民の財力に堪（た）える程度のものでなければならぬ」　（原昌志）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112902000131.html】

＜税を追う＞支払い延期要請　防衛業界 戸惑い、反発
2018年11月29日 朝刊

　「防衛省から話を聞いて社内でも『大変だ』となった」。防衛省が国内の防衛企業六十二社に求めた装備品代金の「支払い猶予」が業界に大きな波紋を広げている。「支払いを遅らせてくれ、というのはつらい」「我々にメリットはない」。企業側は戸惑いや反発を強めており、年末の予算案作成に向け、どれくらいの企業が応じるのか、先行きは見えない。　（「税を追う」取材班）

　「防衛省から『今、厳しいからよろしくお願いします』という話があった。来年度に全部の後年度負担（兵器ローン）を支払えないから、少しでも額を減らしたいのだろう。防衛省は本当に切羽詰まっている」

　支払い延期の要請を受けた防衛商社の幹部はそう証言する。十一月初めに防衛省で開かれた説明会は多数の企業関係者で埋め尽くされたという。

　席上、防衛省の担当者は「自衛隊の安定的な運用のため、必要な部品の追加発注をしたい」と説明したという。だが、部品の追加発注だけなら新たに契約すればいいはず。既に入札や契約を終えた部品の支払いを延ばす理由にはならない。

　「米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどん増え、しわ寄せが来ている」と、この幹部は分析する。

　部品メーカーの担当者は「キャッシュ（現金）が入ってこない状況が厳しいのは、どこの会社も同じ。お金を借りなければいけなくなってしまうからだ」と戸惑いを隠せない。「うちだけでなく、どの会社も対応が難しいと言っている」

　別の防衛商社幹部は「入札して（納入する）数量が決まっているものを、『数を増やしてやるから代金を後払いさせてくれ』というのはあまり考えられない」と言う。この商社には支払いの延期要請は来ていないが、「数量や代金支払い時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない。後日、公表しなければおかしい」と批判する。

　防衛省が予算不足で支払いを先送りする「繰り延べ」は、一九九七～二〇一二年度までは毎年繰り返されたが、今回のように最終期限を延ばしたり、追加発注を抱き合わせにすることはなかったという。

　安倍政権は毎年防衛予算を増やしており、一三年度からは、繰り延べはなくなっていた。だが、米政府を窓口にした対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による兵器の輸入が進み、毎年返済額を超える新たな兵器ローンが発生。今回の支払い延期要請につながったとみられる。

　防衛省会計課の担当者は「歳出化経費（兵器ローン返済）の先送りではない」と否定するが、本紙記者が「企業側は先送りと受け止めています」とただすと、こう漏らした。

　「中には、そう受け止める方もいるでしょうね」

◇ご意見・情報を募集
　シリーズ「税を追う」へのご意見、情報を募集します。メールはshakai@tokyo-np.co.jp、郵便は〒１００　８５０５（住所不要）東京新聞社会部「税を追う」取材班へ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112902000165.html】

【社説】
新大綱と中期防　専守防衛を逸脱するな
2018年11月29日

　国際情勢の変化に応じて防衛力を見直すことは必要だ。しかし、他国に脅威を与える装備を買いそろえたり、防衛費を際限なく増やすことで、憲法の趣旨である「専守防衛」を逸脱してはならない。

　安全保障や防衛力整備の基本方針を示す「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」の改定作業が大詰めを迎えている。安倍内閣は来月中旬の閣議決定を目指す、という。

　二〇一四年度から十年間程度を念頭に置いた現行の大綱を前倒しで見直す背景には、中国、北朝鮮など日本周辺の情勢が急速に変化しているとの認識があるのだろう。変化に即して防衛力を適切に見直す必要性は理解するが、それは憲法の趣旨である「専守防衛」の枠内であることが前提だ。

　政府は新大綱に、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を、米国製ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが離着陸できるよう「空母化」する方針を盛り込む方向で調整に入った、という。

　政府見解は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離戦略爆撃機などと同様「攻撃型空母」の保有は許されないとしてきた。「いずも」を空母化しても防衛目的に限れば、憲法が禁じる戦力には当たらない、という理屈なのだろう。

　しかし、これは詭弁（きべん）だ。米軍の例を引くまでもなく、空母は打撃力を有する攻撃的兵器である。攻撃的兵器と防御的兵器の区別が困難であることは、政府自身が認めてきた。いくら防御型と言い募っても攻撃型性能を有することは否定できず、専守防衛を逸脱する。

　防衛費の膨張も危惧する。一四年度から五年間の防衛費の総額を定めた現行中期防では、年平均四兆八千億円程度、国内総生産（ＧＤＰ）比で１％未満だ。

　政府は、軍人恩給など防衛省以外の関連経費も含む新しいＧＤＰ比の目安を設けるという。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の算定基準を使って１・３％程度へと上積みを図り、防衛費の増額を求めるトランプ米大統領の圧力をかわす狙いもあるのだろう。

　ＧＤＰ比１％は法の定めではないが、専守防衛に徹する国際的メッセージになってきた。関連経費を含むとはいえ１・３％という数字は独り歩きしかねない。

　防衛費は安倍晋三首相の政権復帰後、増額の一途だ。際限なく増やせば軍事大国化の意図を疑われかねない。新中期防ではむしろ防衛費の伸びを抑え、節度ある防衛力整備に努める意思を明確にすべきだ。それが憲法の趣旨である。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞のシリーズ「税を追う」の二つの記事。原昌志記者の記事【＜税を追う＞取材班から　「売買」を「援助」変な訳】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html）と、
【＜税を追う＞歯止めなき防衛費（６）対外有償軍事援助　米優位 もの言えぬ日本】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html）。

　《米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「ＦＭＳ」。ｆｏｒｅｉｇｎ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓａｌｅｓの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある》。
　《中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、ＦＭＳでは米政府が窓口になる。職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る》

　アノ田母神俊雄氏さへが不平…。
　《これはアメリカからの援助です》？　アメリカへの「援助」でしょ、「思いやり」…狂気な「思いやり」の一種？　《武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステム》により、アベ様がトランプ大統領らに貢いでいる訳ね。

　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　　《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
　　　　《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
　　　　「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
　　　　　援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
　　　　　厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
　　　　　１１０億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
　　　　　一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど？　
　　　　　つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
　　　　　　　　でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。
　　　　　アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、
　　　　　《ＦＭＳは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》、《ＦＭＳは武器取引を通じて、
　　　　　米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は
　　　　　強まる一方だ》と指摘している」

　《首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」として、ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している》…２％なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべきだ。

　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
　　　　　「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
　　　　　「（日本は）私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
　　　　　　巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」
　　　　　　（しんぶん赤旗9月29日付）
　　　　　　 トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
　　　　　規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
　　　　　平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
　　　　　概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
　　　　　トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
　　　　　「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
　　　　　「北朝鮮のミサイル対処」としている。
　　　　　 　カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
　　　　　のだろう》

　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　　「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】…《政府が災害対応に
　　　　　充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
　　　　　年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
　　　　　あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
　　　　　とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
　　　　　防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
　　　　　これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》
　　　　　とも、全く賛成」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html】

＜税を追う＞取材班から　「売買」を「援助」変な訳
2018年11月14日

　米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「ＦＭＳ」。ｆｏｒｅｉｇｎ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓａｌｅｓの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある。

　七七年に国会で当時の社会党議員が「だいたい援助という言葉はどこから訳したのか。有償軍事販売だ」と批判している。政府側は「日米防衛援助協定に基づいて日本に付与される、一応援助の形態を取っている」と答弁。その上で「ご指摘は、気持ちとしてはごもっともだと私どもも思っている」とも。

　二〇一六年にも旧民主党議員が「この訳は誤解を与えるのでは」と質問。当時の中谷元防衛相は「米国政府が認める武器輸出適格国のみが、軍事機密性の高い装備品を調達できるという意味で、一般的な売買とは異なる」と反論した。

　当の米国が援助ではなく売買や取引と言っているのだから、なぜそう訳さないのだろう。近年、ＦＭＳによる兵器ローンが急増し、防衛費を圧迫する。それでも「これはアメリカからの援助です」と言い続けるのだろうか。　（原昌志）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html】

＜税を追う＞歯止めなき防衛費（６）対外有償軍事援助　米優位 もの言えぬ日本
2018年11月19日

　　　　　（ＦＭＳを所管する米国防安全保障協力庁が入るビル
　　　　　　＝米南部バージニア州アーリントンで（後藤孝好撮影））

　いつ電話してもつながらず、留守電に要件を吹き込んでも連絡がない。らちが明かずワシントン郊外の米国防総省から一キロ先の米軍のオフィスに乗り込んだ。中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。

　これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、ＦＭＳでは米政府が窓口になる。

　職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る。

　ＦＭＳは米国に有利な取引で、価格や納期は米側が主導権を握る。昨年十月、会計検査院が装備庁に注文を付けたＦＭＳ取引の不備は、米国にもの言えぬ日本の立場を物語るものだ。

　パーツ番号が合わない、数量が異なる、空欄のままになっている…。検査院が調べたところ、早期警戒機など二〇一四～一五年度の六十四契約（総額六百七十一億円）すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載に食い違いがあった。検査院の担当者は「官の会計処理としてありえない」とあきれる。

　しかも、食い違いは常態化していた。原因は米側にあるというのに、森室長は「こういうものだと思って米政府には改善を求めてこなかった」と釈明する。

　契約金額は高額で、一歩間違えば日本に大きな損失が出る。米側に請求ミスがあっても、一年以内に通知しなければ補償してもらえない。にもかかわらず、確認を求めても回答は遅い。

　検査院によると、米政府から「あまりに問い合わせが多いので、もっと絞ってくれ」と言われた職員までいたという。

　食い違いを米側に問いただすのは最終手段で、米軍サイトで照合したり、書類の別の記載で類推したりしていたという。結果的にチェックは甘くなる。検査院は「十分に疑義を解明しないまま、装備庁は精算していた」と指摘する。

　「日本は足元を見られている」。そう語る元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、かつてＦＭＳ取引の理不尽さを味わった一人だ。

　空幕装備部長だった約二十年前のこと。「リンク１６」と呼ばれる米軍の情報共有システムの導入を決めた途端、米国は価格を一億三千万円から二億五千万円に引き上げてきたという。

　「米軍幹部に直接、『信義にもとる』と抗議すると一カ月後、元の価格に戻った」と田母神氏。「なぜ価格が上がったのか、なぜ元に戻ったのか説明もない。ＦＭＳって常に米国の勝手なんですよ」。今も米国の言い値であることに変わりはなく、ＦＭＳへの依存度を強める日本の将来に危機感を抱く。

　昨年十二月、検査院に背中を押されるように装備庁は、米政府に納品書と請求書の食い違いがないように求めた。だが米側の対応は鈍い。今年一～八月の六十六契約のうち、食い違いは実に七割超の五十契約（総額二千百八十億円）で見つかっている。
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