●人治主義国家ニッポンの人事考査： 証拠隠滅で国税庁長官、犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…

［報道特集 （２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028）。

　《安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大》。

　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
　　　　　されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
　　　　　記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
　　　　　宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
　　　　　隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》

　《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
　証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査をやっているのか？　「裸の王様」の望むままの恣意的人事。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を
　　　　　「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣は
　　　　　やりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもは
　　　　　ひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、
　　　　　自分のポストとカネのために忠誠を誓っている》
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　　《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
　　　　　することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
　　　　　取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の
　　　　　「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
　　　　　疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、
　　　　　中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。共謀罪の成立に
　　　　　よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」を
　　　　　モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
　　　　　ことなく報道活動を続けていく》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028】

税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も
2017年8月24日

　　　　　（税務署が仕事にならない（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が２１日、財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出した。

　提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民団体。佐川長官が財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。


■現場からも不満噴出「仕事に障害」

　罷免要求運動に安倍政権が慌てているのは間違いない。現役の税務署職員まで署名しているからだ。メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害になっている」と記載されていた。税務署の現場では佐川長官への不満が強まっているという。しかも、９月以降、現場の不満がさらに拡大するのは確実だ。

　　　「徴税業務がスムーズにいかないのです。佐川長官は、国会で
　　　　『確認することを控えさせていただく』とか、『短期間で自動的に
　　　　消去されて復元できないようなシステムになってございます』と答弁し、
　　　　森友疑惑の真相解明に協力せず、ウソの答弁までしている。
　　　　国税庁長官になってからも、記者会見すらせず、納税者に
　　　　向き合おうとしない。佐川長官がトップにいる限り、どうしても
　　　　納税者の協力、理解が得られない。税務署は７月に人事異動が
　　　　あるため、異動後、本格的に税務調査が始まるのは９月からです。
　　　　このままでは９月以降、税務署員が納税者から不満をぶつけられる
　　　　のは確実。一日も早く辞めてもらわないと現場は大混乱になります」
　　　　（税務署関係者）

　醍醐名誉教授が言う。

　　　「国税庁の職員に佐川氏が記者会見を開かない理由を聞くと
　　　　『諸般の事情』と言った。納税者が税務調査でそんなことを言って
　　　　許されるはずがない。出世するにしても、他のポストならまだしも
　　　　国税庁長官でしょ。税金は誰しも敏感です。日常の生活実感に
　　　　根ざした大きな怒りが広がっています。署名を締め切った後も、
　　　　続々と届いていて、ここ２日で６４５通が来ました」

　税務調査が本格的になる秋以降、納税者だけでなく税務署員からも「佐川ヤメロ」コールが爆発したら、早ければ１０月にも辞任に追い込まれるのではないか。
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