●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの《国内法を米軍に適用している》のか？ 沖縄はニッポンでは？

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



琉球新報の【＜社説＞他国地位協定調査　政府は不平等に向き合え】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-905278.html）。

　《県は２０１７年度と１８年度に行った現地調査を基に、日本や欧州４カ国と米国との地位協定を比較した他国地位協定調査報告書をまとめた。報告書は、欧州各国では米軍基地への立ち入り権や米軍機の飛行などで、受け入れ側の国内法を米軍に適用していることを明らかにしている》。

　琉球新報の記事【「後退判決」に原告怒り、落胆　第２次普天間爆音訴訟控訴審　「植民地の裁判だ」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-904258.html）によると、《法廷を出た島田善次原告団長は「永遠に被害を甘受せよというに等しい判決で到底是認できない。ただ机の上で書いたような判決だ。許せない。主権国家でなく、植民地の裁判だ」》。
　《沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない》。アベ様という独裁者が種々のクダラナイ理由を持ち出して壊憲を叫ぶ今ごろになって、《保守系の翁長雄志那覇市長》のこの言葉の意味を痛感させられる…「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」（『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』）。

　他国地位協定…《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される》。唯一、日米地位協定では、《受け入れ側の国内法を米軍に適用》していない。
　加えて、《ところが県の調査報告に河野太郎外相は「何かを取り出して比較するということに全く意味はない」と開き直りとしかいいようのない態度を取った》…《外務省が率先して取り組む仕事》を放棄する外相。《国民の利益を損なう不平等から目をそむけ、現状を容認し続けるのなら、外相の資格はない》。
　なにが一体、壊憲か。「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」（翁長雄志さん）。《主権国家としての気概が全く感じられない。米国に追従するだけの卑屈な態度》なニッポン。

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　　「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
　　　　　制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
　　　　　米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
　　　　　立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
　　　　　「日米合同委員会」の異常さ。
　　　　　《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の新たな《期限》を
　　　　　　　　　　　　　　　設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　　《▼屋良朝博さん（５６）は、ジャーナリストとして基地問題の取材を
　　　　　続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から
　　　　　「米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて
　　　　　衝撃を受けた　▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の
　　　　　不平等性を浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で
　　　　　実施した調査の先鞭（せんべん）をつけた格好だ。名護市辺野古の
　　　　　新基地建設に反対する…▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く
　　　　　振興政策を練り上げ、提示してほしい》

　　　『●《支持者と反対者が排他的に対立》…排他的に
　　　　　対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか？』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-905278.html】

＜社説＞他国地位協定調査　政府は不平等に向き合え
2019年4月19日 06:01

　日米地位協定の抜本的な見直しに、政府は真剣に向き合うべきだ。

　県は２０１７年度と１８年度に行った現地調査を基に、日本や欧州４カ国と米国との地位協定を比較した他国地位協定調査報告書をまとめた。報告書は、欧州各国では米軍基地への立ち入り権や米軍機の飛行などで、受け入れ側の国内法を米軍に適用していることを明らかにしている。

　在日米軍には原則として国内法が適用されないとする日本政府との違いが改めて浮き彫りになった。ところが県の調査報告に河野太郎外相は「何かを取り出して比較するということに全く意味はない」と開き直りとしかいいようのない態度を取った。

　国際的な事例比較を通じて課題を国民に分かりやすく示し、交渉によって改善に導くことは本来、外務省が率先して取り組む仕事のはずだ。

　幕末に欧米列強と結んだ不平等条約の改正まで約半世紀の歳月を要した明治政府の歴史を、河野氏が知らないはずはあるまい。国民の利益を損なう不平等から目をそむけ、現状を容認し続けるのなら、外相の資格はない。

　県によると復帰から18年12月末までに、米軍人等による刑法犯が５９９８件、航空機関連の事故が７８６件起きている。近年も米軍ヘリ沖国大墜落事故、名護市安部沿岸へのＭＶ22オスプレイ墜落、東村高江の米軍ヘリ不時着・炎上など、民間地域で事故が多発している。

　そのたびに県警は事故現場に立ち入ることができず、米軍は機体を持ち去った。環境調査の立ち入りも認められていない。それにもかかわらず日米地位協定は１９６０年の締結以来、一度も改正されていない。米軍に裁量を委ねた運用の改善では歯止めがかからず、県民の安全や人権を守れないことはもはや明白だ。

　イタリアでは98年に米軍機によるロープウエーのケーブル切断事故で20人の死者が出たことをきっかけに、米軍機の規制をさらに強化することとなった。本紙記者の報告による連載「駐留の実像」は、米側に低空飛行訓練の見直しを迫るイタリア側代表の言葉を紹介している。

　　　「これは取引や協議でもない。米軍の飛行機が飛ぶのはイタリアの空だ。
　　　　私が規則を決め、あなた方は従うのみだ。さあ、署名を」

　これこそが主権国家として取るべき態度だ。

　日米地位協定の不条理は沖縄に限った話ではない。日本の首都東京の空でさえも、米軍横田基地が管制を握っている。全国知事会は18年７月に「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し、その中で日米地位協定の抜本的な見直しを求めた。

　県の問題提起に無視を決め込む政府の態度からは、主権国家としての気概が全く感じられない。米国に追従するだけの卑屈な態度を改め、協定の抜本改正を要求すべきだ。
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