[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)] (2024年03月31日[日])
どこからどう見ても違憲。平和憲法の理念を踏みにじる愚行だ。《憲法9条の形骸化》《平和国家の基本理念はいまや風前の灯火》。平和を守る、戦争を避けるための外交努力はどこに行ってしまったのか? 平和を破る、戦争を煽る与党・ゆ党議員ばかり。またアノ「過ち」を繰り返そうとしている。「武器を売って儲ける」までの国に落ちぶれた。世界の尊敬など得ることのできない、武器商人、死の商人国家へと凋落。
閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。
『●戦争、環境破壊の最たるもの』
《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!』
『●要《戦争絶滅受合法案》!: 憲法9条第2項抹殺…
戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
沖縄タイムスの【[社説]戦闘機の輸出解禁 平和憲法の形骸化憂う】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218)によると、《政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す。平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換である。それを閣議決定で決めていいのか。》
アベ様政権も悪夢・悪魔の政権だったが、このキシダメ政権はなんと例えたらいいのか、誰か教えてほしい。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党および泥の混じったどす黒い《下駄の雪》党の直接的支持者、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さん、是非、教えて下さい。
=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218】
[社説]戦闘機の輸出解禁 平和憲法の形骸化憂う
2024年3月29日 5:01
政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。
戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す。平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換である。それを閣議決定で決めていいのか。
昨年12月には国家安全保障会議(NSC)で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、外国企業の許可を得て製造するライセンス生産品の輸出を解禁していた。
自民党は当初、この改定で戦闘機の第三国輸出を盛り込む考えだったが、公明党内で慎重意見が出たため見送った。岸田文雄首相が歯止め策を示し、折り合ったという。
与党内の話し合いで決められた方針だが、殺傷能力のある戦闘機の輸出となるとこれまでと次元が異なる。
政府は今回、運用指針を再改定。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んでいる国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。
現在、協定を結ぶのは米国、インド、フィリピンなど15カ国。他にも複数と交渉中で、輸出可能な国は増える可能性がある。
日本は国際紛争の助長を避けるため武器輸出を制限してきた。木原稔防衛相は「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家の基本理念を堅持する」と述べる。
しかし、協定を締結する中には隣国との争いを抱える国もある。戦闘機が輸出されれば地域の緊張を高める恐れがある。
■ ■
戦後の「武器輸出三原則」は原則として武器の輸出を禁止する内容だった。それが2014年、安倍晋三政権下で「防衛装備品移転三原則」へと変更され、武器の輸出を認める道を開いた。
一方、輸出できる武器は、米国などの共同開発国を除けば殺傷力のない装備品に限定してきた。
日英伊3カ国は次期戦闘機の35年までの配備を目指す。これを受けて今回の運用指針の改定では、国際共同開発する完成品の第三国輸出を認める項目を新設した上で、対象を次期戦闘機に限定した。しかし、これまでの経緯を見ればいずれ対象は広がりかねない。
政府は輸出に際し、個別案件ごとに閣議決定することで手続きを厳格化したと説明するが、歯止めとなっていないことは明らかだ。
武器の輸出は平和国家としての在り方にも関わる。与党だけで完結する審査では十分とは言えない。
■ ■
安倍政権で集団的自衛権の行使容認に道を開いて以降、憲法9条の形骸化は著しい。その流れを継いだ岸田政権下では敵基地攻撃能力の保有が決まり、平和国家の基本理念はいまや風前の灯火だ。
ロシアのウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘は長期化し、いまだに終わりが見えない。
国際情勢が混迷を深める中、武器の輸出は国の安全保障にも大きく関わる問題だ。国民的な議論が必要であり、国会での審議や関与もなく輸出を解禁するべきではない。
=====================================================
[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)] (2024年02月11日[日])
「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、兵器ローンの巨大なツケ…《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》。《岸田政権が防衛費をGDP比の2%、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる》(dot.)。軍事国家へ大暴走、《国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる》(長周新聞)。
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』
最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」(後年度負担)に注目が。遅いよ、全く。
長周新聞の記事【ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483)/《欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか》《オスプレイ搭乗員の生命も脅かす》《ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ》《FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か》。
(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。
=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483】
ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
平和運動 2023年12月18日
(2019年12月に沖縄県名護市沿岸に墜落した
米軍CV22オスプレイ)
鹿児島県の屋久島沖で11月29日、米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落事故を起こした。米軍の発表によると、搭乗していた隊員8人全員が死亡または死亡状態で、11日には不明となっていた2人のうち1人の遺体が収容された。この事故から1週間以上が経過した7日に、ようやく米国家安全保障会議が全世界でオスプレイの飛行一時停止を発表。さらに8日には米国防総省がオスプレイの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することも明らかになった。これまで数々の墜落事故を起こしてきた「未亡人製造器」の終わりが近づいているかに見えるが、一方で米軍は2050年代まで同機を運用する方針だ。また、このオスプレイを世界で唯一米国から買い込んでいるのが日本だ。米軍需産業から欠陥品を超高額で押しつけられ、米側の言い値で国民のための予算が吸い上げられ続ける屈辱的な契約のもと、軍拡に拍車がかかっている。今以上に日本国内に欠陥機を増やし、隣国との軍事緊張をも高める岸田政府や米軍こそが、国民の生命を脅かす存在となっている。
欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか
米空軍特殊作戦司令部は、墜落した機体は鹿児島県屋久島沖で訓練の最中だったと明らかにした。米空軍横田基地に配備されていた機体で、同機は横田基地を出た後に米海兵隊岩国基地を経由して屋久島沖に向かっていた。墜落の直前、屋久島空港管理事務所に「緊急着陸したい」と連絡があったが、その数分後に墜落。周辺で漁をしていた漁船などもおり、目撃者の情報によるとオスプレイが火を噴き蛇行しながら落下し大破したという。その後、地元の漁業者なども加わり行方不明者の捜索や部品の回収作業が続けられたが、米軍は搭乗員8人全員の死亡を認定し、遺族にもそのことを伝えている。搭乗員はみな20~30代の若い兵士ばかりだった。
この日の夕方、宮澤防衛副大臣が臨時会見をおこなった。宮澤大臣は事故について墜落ではなく「不時着水」だと説明した。「なぜ墜落ではなく不時着水なのか?」と問われると、部下らしき職員からのささやきを聞きながら「最後の最後までパイロットが頑張っていたから不時着水だ」と意味不明な返答をした。
結局、翌11月30日に会見をおこなった松野官房長官が「米軍からその後、クラッシュ(墜落)と説明があった」という理由で「墜落」といい換えた。明らかな墜落事故でさえも、米軍が「墜落」と公表するまでは日本政府は「不時着水」としかいえず、米軍の顔色をうかがいながらうろたえる情けない対応だった。
また日本政府は30日、エマニュエル駐日米国大使に、オスプレイは安全が確認されてから飛行するよう要請した。だがこの要請について同日、米国防総省のシン副報道官は「(飛行停止に関する日本側の)発言は承知しているが、正式な要請が国防総省にあったとは把握していない」とのべた。そして、米軍のオスプレイは日本での運用を続けており、飛行停止等の措置については「進行中の事故調査の結果、追加措置が必要になれば対応する」と語るにとどめていた。
1日の会見でこのことについて問われた松野官房長官は「日本政府の要請について、米国防総省などにも共有されていることを確認している」とのべた。だが共有はされても、米側は「正式な要請」としては受けとっていない。日本政府の要請はただのパフォーマンスにすぎず、結局事故から1週間以上が経過した7日に米国防総省が飛行停止を発表するまで、沖縄や山口県の岩国基地周辺でもオスプレイの飛行は続いた。
こうした米側の横柄な態度と日本政府の及び腰対応は海外でも報道された。オーストラリアの公共放送『ABC』は、米国防総省が「正式な要請はない」とのべ、日本でオスプレイの飛行を続けていることをとりあげ、日米地位協定の矛盾にも言及。「日米地位協定にもとづき、米国が別途決定しない限り、日本当局は米軍財産を押収または調査する権利が与えられていない。その結果、日本が事故の原因を独自に調査することは事実上不可能だろう。この合意は、沖縄や他の場所でアメリカの軍人が関与する刑事事件で日本の捜査をしばしば困難にした」と指摘した。
沖縄県がおこなった調査では、他国の地位協定ではドイツ、イタリア、イギリスで事故の捜査は自国が主体的におこなっている。だが日本の場合、日米地位協定の合意議事録では日本は基地の外であっても米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証などをおこなう権利を行使しないことが明記されている。
7日には、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が、全世界でオスプレイを一時飛行停止し、「オスプレイが安全に飛行できると確認されるまで飛行再開しない」と明言。事故を起こした機体だけでなく、すべてのオスプレイに通じる問題があったかを確認するためだとし、飛行再開の時期については明らかにしていない。
今回の米軍による飛行停止措置は珍しいことではない。昨年8月17日に起きた米カリフォルニアでのオスプレイ墜落事故直後も米空軍が全機飛行停止としたが、その約2週間後の九月二日には飛行再開を決定。同じく飛行停止していた陸上自衛隊も米空軍にならい飛行を再開させている。
また、今回の屋久島沖でのオスプレイ墜落事故発生直後の11日、今度は韓国群山の米軍基地を離陸したF16戦闘機が、黄海で墜落事故を起こした。パイロットは緊急脱出しており無事だが、無人の戦闘機がそのまま海上に墜ちるという危険な事故となった。
オスプレイ搭乗員の生命も脅かす
オスプレイはこれまでに何度も墜落事故を起こし、米空軍や海兵隊の多くの兵士が犠牲になってきた。
米国でオスプレイの開発が始まったのは1983年で、米海軍が垂直離着陸輸送機の開発計画に着手した。だが、この開発段階から墜落事故があいつぎ、その後2007年の実戦配備から現在に至るまでにアフガニスタンやモロッコ、ハワイ、沖縄、オーストラリア、ノルウェー、米カリフォルニアなどで墜落事故や重大事故を起こしており、計約60人の米軍人が命を落としている【図①】。そのため、米国内でも「未亡人製造機」の名で呼ばれており、かねてから重大な欠陥が指摘されてきた。
その問題は、昨年6月の米カリフォルニア州でのオスプレイ墜落事故(5人死亡)の後、米海兵隊がおこなった調査によって世界的にも明らかになった。米海兵隊は今年7月にその調査の結果を提出し、そのなかで「エンジンとプロペラを繋いで動力を伝えるクラッチに深刻な不具合が見つかった」と報告している。報告書によると、墜落事故はクラッチが一時的に離れ、再び結合するさいに発生する衝撃「ハード・クラッチ・エンゲージメント(HCE)」が原因とされている。この現象により、両翼の推進力のバランスが崩れて制御不能となると推定されている。
こうした欠陥を米軍自身が把握しているにも関わらず、現在もオスプレイは米軍の主力輸送機として運用されており、2050年代までの運用が予定されている。オスプレイは回転翼(プロペラ)の向きを変更でき、上に向けた状態ではヘリコプターのように垂直離着陸ができ、ホバリングが可能。回転翼を前方に向けると、高速でかつ長距離を飛行できるとされる。「ヘリコプターと飛行機のいいとこ取り」のような位置づけだが、墜落の危険と隣り合わせの状態で兵員や物資の輸送機として運用され続けている。
だが、このオスプレイについて米国防総省は今後、米航空大手ボーイング社からの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することが8日までに明らかになった。生産終了の理由について表向きは「調達数を満たしたため」とされているが、実際には米国外からの調達数が伸びていないことが大きく影響していると見られている。
米国防総省は当初、米国外から400~600機の受注を見込んでいた。しかし、各国が次々に導入を見送り、最終的に日本が17機購入を決めただけで他国はいっさい購入に至らず、1機当りの単価は約9000万㌦(約130億円)となっていた。部品や諸経費を含めると200億円にもなるといわれている。
また、オスプレイ生産ライン閉鎖の報道があった直後の10日、製造元であるボーイングが、機体に使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万㌦(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが発覚した。資材の強度に関する検査を実施せず、記録を改ざんしたことが明らかになっており、不正は内部告発によって発覚した。この不正の影響は、オスプレイ80機以上に及ぶと指摘されている。
この問題はボーイング社の「和解金」で済んだことにされているが、実際に機体に乗せられる若い兵士たちからするとたまったものではない。現在配備が進められている陸上自衛隊の隊員たちがたとえ集団ストライキを起こして搭乗拒否したとしても、世界中の誰も文句などいわない関係といえる。オスプレイについては「被災地支援」や「物資輸送」に役立つような宣伝がされてきたが、ただでさえ墜落事故をくり返す欠陥機に強度の記録改ざんまで加われば、もはや「国防」や「国民の安全」どころの話ではない。
日本国内には現在、米軍横田基地(東京)に空軍使用のCV22オスプレイが6機、普天間基地(沖縄)に海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されている。さらに陸上自衛隊が17機の導入を予定しており、そのうち一四機がすでに木更津駐屯地(千葉)に暫定配備されている。
さらに米軍は、横田や普天間以外でもオスプレイを運用している。厚木基地(神奈川)や岩国基地(山口)、佐世保基地(長崎)は給油や整備などにも対応する中継拠点となっており、それらの基地周辺でも日常的に飛行している。また、陸上自衛隊も今後佐賀空港に17機を配備する方針を示している。墜落の危険と隣り合わせで搭乗させられる米兵や自衛隊員もさることながら、頭上を飛ばれる地域住民にとってもミサイルと比べものにならないほどの「もっとも身近な脅威」となる。
ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ
(日本が米国から買わされた主な装備品)
米軍機で「欠陥品」と呼ばれているのはオスプレイだけではない。日本が米国から大量購入を確約している最新鋭ステルス戦闘機F35も重大な欠陥が指摘されてきた。2016年の米国防総省の報告書では、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。そのうちの一つがパイロットが脱出するための射出座席装置の欠陥で、パイロットの体重が62㌔未満だと座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。他にも、海兵隊向けのF35は、「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が発覚し、空軍向けでも「複数の欠陥」があった。
F35はこれまでもソフトウェアのバグや技術的な欠陥、予算の超過など、指摘されてきた欠陥部分は多岐にわたる。2019年には空自三沢基地(青森)所属のF35Aが青森沖で墜落している。
今年9月には、米南部サウスカロライナ州でF35Bからパイロットが緊急脱出した後、墜落する事故も起きている。
このF35を日本政府は、航空自衛隊に147機(A型105機、B型42機)配備する計画を示しており、運用期間30年を想定した経費は7兆円をこえる。
こうした米国製高額兵器を大量購入するために、岸田政府は今よりもさらに膨大な国家予算を投じる構えを見せている。そのために、2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円とし、新たに必要となる増額分17兆円に関しては、国民への増税や建設国債などでまかなう方針を示している。内訳を見てみると、5年間で「増税により1・2兆円捻出」まで盛り込まれている(開始時期決まらず2026年以降へ)。
さらに、2012~2037年の25年間で約7・5兆円確保すると告知していた「復興財源」からも、防衛財源に充てることが可能となるよう目的を変更するとの方針まで示している。その他、「歳出改革」で約3兆円確保、「決算余剰金」で3・5兆円確保、「防衛力強化資金」の創設により4・6兆円確保等々、あらゆる所から防衛財源をかき集めようとしている。
そうして集めた財源を、世界中のどの国も購入していないオスプレイの購入に充てたり、欠陥が指摘されるF35を147機も買い込むためにつぎ込もうとしている。
米軍需産業から「用済み」の欠陥品を押しつけられている日本政府だが、その負担は米国製兵器購入に適用される不平等な契約「FMS」(対外有償軍事援助)によって際限なく膨れあがる仕組みになっている。
FMSは、アメリカが「軍事援助している」という立場から同盟国に武器を買わせるシステムだ。FMSについて米国の武器輸出管理法は①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。実際に、FMSで調達したF35の価格変動を見てみると、2012年の契約当初は1機あたりの価格が九六億円だったが、13年には開発費等の増額を理由に140億円になり、その後も米側は値上げを続け、2020年に米国務省が105機追加分の売却を承認したときの1機あたりの価格は242億円にまで跳ね上がっている。
2019年に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意したF35戦闘機478機の調達価格は、1機当り78億円。しかしロッキード・マーチン社が米国政府を介して日本に売りつけることで1機あたり164億円ものマージンを手にすることができるという構図だ。こうしたカラクリの下、オスプレイも同様に当初よりも大幅に増額しており、さらに20年分の維持整備費まで吸い上げられることとなる。まさに米軍需産業の「カモ」として戦闘機や武器を大量購入させられているのが岸田政府だ。
FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か
自民党政府はこの間みずから「米軍需産業のATM」となる屈辱的なFMS契約を急拡大させてきた。第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だったが、2013年には1179億円、2017年度予算では3596億円へと増額。2019年度予算では7013億円、そして2023年度予算で岸田政府は過去最高の1兆4768億円まで増額した。
一方で、岸田政府の内閣支持率はここ数週間で急激に落ち込み、過去最低を更新し続けている。NHKが11日に発表した支持率は23%で、他のメディアでは20%を切りそうな勢いで落ち込み続けている。
こうしたなか、自民党の税制調査会は11日、2027年までに約1兆円を税収で確保するとしていた防衛増税計画について、開始時期の決定を来年に見送る方針で一致した。さらなる支持率低下を恐れ下手な動きができない岸田政府だが、一方で宮沢税調会長は2026年から2027年までの2年間で1兆円の防衛費を増税により確保せざるを得ないとの認識を示した。この短期間での防衛大増税を強行しようものなら、国民から今以上の反発は必至だ。
11月28日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎議員から「総理になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものは何か」と聞かれた岸田首相は、真っ先に「防衛力の抜本的強化」をあげた。たしかに国会で岸田政府は、「防衛装備品生産基盤強化法」を可決させている。防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱で、そこに国が財政支援するというものだ。軍需産業を国有化し、裾野を広げるために防衛予算を投じていく方向へと舵を切っている。
「台湾有事」や「島しょ防衛」などといって岸田政府は巨額の防衛予算で軍拡を進めようとしている。国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる。さらに今後多くの機体を買い込み、その欠陥機が国民の頭上を飛び回ることは「脅威」以外の何物でもない。そうして軍備増強を進めていくことは同時に、近隣諸国との軍事的緊張を高める最大の要因となる。屋久島沖の墜落事故で国民の「オスプレイは帰れ」の声はさらに拡大しており、米軍の存在こそが日本国民の生活の安全や安心を脅かす実態を見せつけている。
=====================================================
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2023年12月10日[日])
いまや軍事費倍増、武器輸出…。
『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、(岸信介、安倍晋太郎、
安倍晋三各氏の)親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか】
(日刊ゲンダイ)《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ。全く
同感ですね」などと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
さらに赤旗(18日付)は、勝共連合が「スパイ防止法」
(国家機密法)の制定運動の一環として87年に製作した
映画「暗号名 黒猫を追え!」の音楽を都倉氏が担当していた
と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》
小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231)。《安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子)》。
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの?
返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
東京新聞の【<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial)。《集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。》
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)』
『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231】
成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと
2023年12月6日 06時00分
安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子)
特定秘密保護法 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。
第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議(日本版NSC)」を発足させた。その2日後には、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が成立。政権の中枢に権限と機密情報を集中させた。
14年4月、武器輸出三原則を見直し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則を閣議決定した。
同年7月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は15年9月に成立した。
17年6月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。
岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。22年12月に閣議決定した安保関連3文書には「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。
第2次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっている。
◇
◆「チェック機能が実質的に、ない」
成立してから10年となる特定秘密保護法に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、法律の運用状況を監視して、透明性を欠いた政府の対応を改めるよう訴えてきた。特定秘密の存在によって政府の政策実行に至るプロセスが見えにくい状態が続き、国会のチェック機能も果たされていないと問題点を指摘する。(聞き手・中根政人)
(インタビューに答える情報公開クリアリングハウスの
三木由希子理事長)
—特定秘密保護法が成立してから、国民にとってどんな変化があったか。
「特定秘密で社会にどのような影響が出ているかということ自体、外から測りにくい。秘密の保護が強化されることは、非公開の情報収集機能など政府の活動強化が進んでいるということだが、政策の判断も含めてチェックできる機能が実質的にない状態のままだ」
—特定秘密をチェックするため、内閣府に「独立公文書管理監」が置かれ、衆参両院には情報監視審査会が設置されている。
「いずれも秘密指定の手続きが適切に行われているかなどを形式的にチェックするに過ぎず、特定秘密に指定された政策の内容に関する審査や監査はできない。非公開の政策判断が正しかったか検証するサイクルが本当に回っているかどうかすら分からないことが根本的な問題だ」
—特定秘密保護法は、安全保障関連法制定などとともに、安全保障政策を大きく転換させた。
「国家安全保障会議(NSC)が設置され、安保関連法で自衛隊の活動範囲を従来よりも広げ、敵基地攻撃能力の保有も決めた。そうした政策の核になる部分が特定秘密に指定される。さらに周辺の情報を非公開とすることで保護している。(特定秘密保護法の成立から)全ての政策はつながっている」
—政府は高い機密性を理由に情報公開に消極的だ。
「本当に出せない情報以外はなるべくオープンにしていかないと駄目だ。政府が非公開の範囲をいたずらに広げていくと、信頼を損なうことになる。ここ数年でも、公文書を隠蔽(いんぺい)のために改ざんしたり、不自然に廃棄したりと、政治問題化する場面で不審なことをしてきている。それが政府への根深い不信感になっており、改善する必要がある」
—制度をどう見直すべきか。
「秘密指定の解除は現在、行政機関が一元的に管理しているが、国民が秘密指定の解除と、指定を解除された情報公開の審査を請求できるような仕組みを設けた方がよい。独立公文書管理監や情報監視審査会のチェック機能の強化も大事な要素だ」
三木由希子(みき・ゆきこ) 1972年、東京都生まれ。横浜市立大理学部卒。学生時代から情報公開法制定を求める市民運動に携わり、卒業と同時に市民運動のスタッフに。2011年から現職。共著に「高校生からわかる政治のしくみと議員のしごと」など。専修大客員教授も務める。
【関連記事】安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘<日本学術会議問題>
【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】戦争と平和は、政治家や官僚に任せるな<柳沢協二さんのウオッチ安全保障>
=====================================================
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial】
<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ
2023年12月6日 08時17分
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。
憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。
国民の生命も自由も根底から覆される危険がある。それゆえ、その場合に限り必要最小限度の武力を用いて対処する-。この個別的自衛権に基づくことが一貫した政府解釈で、集団的自衛権の行使は認めない立場だった。
だが、2014年に安倍晋三政権は百八十度転換し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後の平和国家が想像しえなかった「解釈改憲」に対して、全国各地で反対のデモが起き、憲法学者の大半も「違憲だ」と批判した。
それを押し切り、15年に成立したのが安保関連法である。
仙台高裁は「従来の憲法解釈を明らかに変更した」と素直に述べ、「9条の下で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と半ば認めている。
それなのに政府のいう集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件を満たす場合に限られ、「その限りで容認される解釈」なのだとも述べる。矛盾であろう。
手筋の悪い曲芸のような判断でもある。つまり裁判官の頭の中には、まるで集団的自衛権の種類にも「全体」と「限定」があるかのようだ。「国際法上の集団的自衛権行使が全体として憲法上容認されたわけではない」と判決で述べたのは「全体」についてだ。
その一方で、政府が容認した集団的自衛権は我が国を防衛するためやむを得ない「限定」的なものだから、「違憲ではない」という論理なのだろう。
これは詭弁(きべん)ではないのか。「専守防衛」が任務だったはずの自衛隊が、他国の紛争にまで介入しうることになる。その現実をどう見ているのだろう。つまりは「合憲ありき」の判決なのだ。
確立された従来の政府解釈は、憲法と同じ重みを持つはずだ。
それを一内閣の一存で転換させた「解釈改憲」に追随するとは、「憲法の番人」の本来の役目を果たしたとはいえまい。
=====================================================
[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日・12日合併号) ↑] (2022年08月07日[日])
小出裕章さん《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった》…それを支持した「1/4」と「2/4」。
AERAの記事【安倍政権下で後退した民主主義 安田菜津紀「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」】(https://dot.asahi.com/aera/2022072800067.html)によると、《その上で、長期にわたる安倍政権とは何だったのかと考えたとき、それは「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」だったと思います》。
自民党議員や党首が先頭に立って統一協会問題に取り組まない、不思議。元首相・元党首アベ様の銃撃事件の原因究明は自民党を筆頭に、あらゆる政党が取り組むべき課題でしょうに。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍元首相国葬や旧統一教会、コロナの問題…荒れる国会になる】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208020000031.html)によると、《★その首相・岸田文雄は31日、旧統一教会と現職の閣僚や自民党議員との関係が発覚していることに元首相の銃撃事件後、初めて言及し「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と人ごとのように発言。》
キシダメ氏「民主主義を断固として破壊する決意を示す」国葬…麻生太郎副総裁、とんだ《後見役》だね。《国葬の決断を促した》ことで、グズグズのキシダメ首相が即決した訳ね。
週刊朝日の記事【強引すぎる「国葬」裏事情 麻生副総裁の進言で「国民葬」から転換か】(https://dot.asahi.com/wa/2022080200057.html?page=1)によると、《自民党が圧勝した参院選の余韻が漂う7月11日、自民党本部で開かれた臨時役員会の席上、党四役の一人がこう訴えた。「安倍元首相の葬儀は国葬にすべきだ!」 他の保守系役員からも「国葬」を求める声が相次いだほか、党内の保守系議員グループからも同様の意見が官邸に寄せられていた。政府関係者はこう話す。「…そんな首相を説得したのが後見役である麻生太郎副総裁。12日の夜に岸田首相の携帯電話を鳴らし、国葬の決断を促した。そこで岸田首相は持ち前の『聞く力』を発揮して国葬転換の決心がついたのです」 いくら麻生氏の意向があったとはいえ、岸田首相はなぜ異例とも言える国葬実施に転じたのか。》
『●戦争法等《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる…その
一つが土地利用規制法で、《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》』
ついでで申し訳ない…統一協会と底なしのズブズブヅボヅボな自民党は、こんな悪法ばかりよくも作れるものだね。
琉球新報【<金口木舌>おごりは極まった】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1560465.html)によると、《与党推薦の参考人も懸念するお粗末な法案だった。東京財団政策研究所の吉原祥子さんが昨年6月にこう述べた。「条文を読んだだけではどのようにでも解釈が可能になってしまうのは本当にあってはならない」 ▼9月に全面施行される土地規制法を指す。法は基地周辺など政府が安全保障上重要とみれば土地の利用を規制する。問題は、罰則もあるのにやってはいけない行為がはっきりしない。航空機の離着陸の妨げになる工作物設置など7類型を挙げたが「この類型」以外にもあるという ▼近代刑法は処罰の対象を明確に定めるのが基本原則。解釈の拡張とさじ加減で規制に歯止めがかからないのでは困る。罪刑法定主義のスルーはいけない ▼まして罰するからには適正手続きが必須の要件だ。憲法31条にある。それ以前に法がこれでは。違憲立法とも言えよう ▼拙速な立法に推薦識者も駄目出しせざるを得なかったとはおごりも極まった。この法の運用方針などへの意見公募(パブリックコメント)が24日まで行われている。もの申す機会だ》。
『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
これもついでで申し訳ない…。核兵器禁止条約の第1回締約国会議のオブザーバー参加さえも見送った情けない自称・《橋渡し役》ニッポン政府。
【<社説>首相、NPT会議で演説 「橋渡し役」物足りない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1559596.html)によると、《国際社会は重要な局面に立っている。核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開幕した。26日まで約4週間の会議で「核のない世界」への取り組みを示す最終文書を採択できるかが最大の焦点だ。唯一の戦争被爆国の日本は核保有国と非保有国の「橋渡し役」として、これまでにない役割を期待されている。これに応えなければならない。岸田文雄首相は日本の歴代首相として初めて会議に出席し、演説した。核兵器不使用の継続など5本柱からなる行動計画を提唱した。ただ、核兵器を非合法化する核兵器禁止条約に言及しないなど、橋渡し役を務めるには物足りないと言わざるを得ない。自民党内には「核共有」の議論を認める発言がある。首相の姿勢も問われる。演説で掲げた核戦力の透明性向上といった行動計画をどのように実現していくのか、具体性も欠いた。実現は本当に可能だろうか。日本がまずやらなければならないことは、核廃絶に向けた姿勢を国際社会に示すことではないのか。》
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?』
『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》』
『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?』
=====================================================
【https://dot.asahi.com/aera/2022072800067.html】
安倍政権下で後退した民主主義 安田菜津紀「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」
2022/08/01 08:00
(岸田文雄首相は安倍元首相の「国葬」を今秋に行うと表明。
首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来で極めて
異例な決断だ)
2022年7月8日。安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。にわかには信じられない。そんな状況のなか、手製の銃、旧統一教会と自民党、国葬など、さまざまな情報が流れていく。私たちはこの事件をどう捉えればいいのか。AERA 2022年8月1日号は、フォトジャーナリスト・安田菜津紀さんに聞いた。
* * *
事件の背景を考えること自体は大切ですが、大前提として、武力をもって命を奪うことがあってはなりません。
その上で、長期にわたる安倍政権とは何だったのかと考えたとき、それは「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」だったと思います・。
安倍元首相の在任中、生活保護の水準が引き下げられ、自民党議員からは性的マイノリティーの人たちについて「生産性がない」などという言及もありましたが、責任の所在がうやむやにされました。
特に私が力を入れ取材をしている外国人の人権に関しては、安倍政権下に、人道配慮などから特別に在留を許可される「在留特別許可」が出る割合が一気に減り、入管施設で収容中に亡くなった外国人は第1次・2次政権下で10人にもなりました。
安倍政権は、国際協調や多様性もスローガンとして掲げていましたが、そうであればこうした人権問題の根本にメスを入れるべきでした。しかしそれを行ってきませんでした。それどころか、邪魔な人間は排除し解決するという政策が続き、マジョリティー側が「理解」するまでマイノリティー側は不利益を被り続けろというメッセージが常に発せられました。その結果、市井に存在する差別にお墨付きを与えてきたのではないでしょうか。
■長期化すると必ず腐敗
襲撃事件の後、容疑者のバックグラウンドが明らかになっても、ネット上には「犯人は在日」「日本人じゃないに決まっている」という声が溢(あふ)れました。こうしたヘイトは大事件や災害などのたびに必ず起きることですが、政治がマイノリティーは踏みにじってもいいという誤ったメッセージを発し続けてきた責任も大きいはずです。
安倍元首相だけにとどまらず、巨大な権力を持ち、それが長期化すると必ず腐敗するというのが政治の性(さが)。為政者は、権力に対してよほど慎重であるべきだし、自覚的であるべきです。
―――――――――――――――――――――――
安田菜津紀(やすだ・なつき)/1987年生まれ。認定NPO法人「Dialogue for People」副代表。中東、日本国内などで難民や貧困、災害の取材を進める(写真:Dialogue for People提供)
―――――――――――――――――――――――
何より、安倍政権下で民主主義が後退した感は否めません。
岸田文雄首相は先日、安倍元首相の「国葬」を秋に行うと発表しました。理由を「民主主義を守り抜くため」と言っています。それを聞いて驚きました。国葬に反対する人は多くいます。私は、民主主義とはこうした反対の声、支持しない人の声も大切にすることだと思っています。でも、むしろ真逆のことをしてはいないかと、強く感じます。
政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「膿(うみ)」を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。
昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました。
高校生や大学生も国会前でデモをし、抗議のシットイン(座り込み)を行いました。中でも、シットインを企画したある高校生が「私たちには声がある」と語っていたのがとても印象的でした。
それまでさんざん無気力にされそうになったことが続き、きっと法案は押し通されるという空気感が一部ではありました。だけど、私たちの声は完全に押し潰(つぶ)されたわけではない、私たちの声はまだ奪われたわけではないんだと、そのとき気持ちを新たにできました。
民主主義は手間のかかることですし、無力感を味わうことの方が多い仕組みかもしれません。それでも、おかしいものはおかしいと声に出していく。人権を理不尽に踏みにじるような障壁があればどけていく。そして、その中で進んだものを一つ一つ拾い上げていく。こうして小さくても力を持ち寄ることが社会を変え、健全な民主主義を築いていくことになると思います。
(構成/編集部・野村昌二)
※AERA 2022年8月1日号
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208020000031.html】
コラム
政界地獄耳
2022年8月2日7時13分
安倍元首相国葬や旧統一教会、コロナの問題…荒れる国会になる
★共同通信が先月の30、31両日に行った世論調査では、元首相・安倍晋三の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3%を占めた。岸田内閣の支持率は51・0%で7月11、12日の前回調査から12・2ポイントも急落し、内閣発足以来最低となった。旧統一教会と政界の関係も解明の「必要がある」は80・6%、「必要はない」は16・8%だった。
★その首相・岸田文雄は31日、旧統一教会と現職の閣僚や自民党議員との関係が発覚していることに元首相の銃撃事件後、初めて言及し「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と人ごとのように発言。自民党総務会長・福田達夫が「僕の今の理解の範疇(はんちゅう)だと、何が問題か僕はよくわからないです」と発言し大炎上した翌日の発言とは思えぬピントのずれ方だ。岸田内閣の現職の文科相・末松信介、経産相・萩生田光一、防衛相・岸信夫、国家公安委員長・二之湯智が教団や関連団体と接点があることが明らかになっている。文科を除く3大臣は国家安全保障会議のメンバーであることは過誤できない。
★首相は銃撃事件後、国葬についてもすぐに言及し保守派を沈静化させたが、今では国民の半数以上から反対と言われている。また3日から5日まで開かれる臨時国会での安倍の追悼演説も延期になった。国家公安委員長は「我が国の威信をかけ、警備を万全にすべく警察庁を指導する」としているが、内実はどんどん自民党・内閣葬に近づいており官房長官・松野博一は「国葬当日を休日にすることは検討していない」など平時の生活を国民は送るようだ。臨時国会後、夏休みに突入し9月末の国葬まで、コロナの「2類」「5類」の議論で済むと思っているのか。その後、様子を見て内閣改造に踏み切るのだろうが、荒れる国会になるのは間違いない。(K)※敬称略
=====================================================
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2021年07月25日[日])
琉球新報のコラム【<金口木舌>日本外交の病】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1358849.html)。
日刊ゲンダインコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍前首相がぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456)。
《▼「慰安所」にいた朝鮮の女性たちに対する自身の態度を「痛恨の極みだ」と振り返る体験者がいる。この悔恨を共有できないまま過ちを引き起こす。日本外交が抱える宿痾(しゅくあ)というほかない》。
『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に』
「「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても
全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければ
いけない」「北朝鮮がこのまま核開発を進めていくなら、日本でも
核武装しなければならない」「…そういう意味では『やっぱり俺の
ところは、核で武装する以外、手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、
少なくとも戦略外交とかいうことを言う時は正しいですよ」…
閣僚が発していい言葉だろうか?」
(政界地獄耳)《政治家の仕事は外交を尽くし、戦争を回避させるためにあらゆることに努力することにある》。
週刊朝日のコラム【日本国民の台湾への好意を戦争につなげる策略 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2021071600063.html)によると、《しかし、その純朴な心情が、台湾有事と結びつくと非常に危険だ。台湾を助けるために同盟国アメリカが武力行使に踏み込むのなら、「当然」日本も米軍と協力して台湾防衛のために戦うべきだとなる可能性があるからだ。現に、麻生太郎財務相は、「台湾で大きな問題が起きれば『(集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の)存立危機事態に関係する』と言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と発言した。菅総理は、4月のバイデン米大統領との首脳会談で、台湾海峡という言葉を共同声明に入れた。これで、台湾有事の際に「自衛隊を出すことまでは考えてませんでした」などとは言えるはずもない》。
《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。
『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを
繰り返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』
自公お維トファに投票してはいけない!
適菜収さん《公文書改ざん、データ捏造、日報隠蔽、権力の私物化……。普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきたが、責任の所在が曖昧なのは日本が普通の国ではないからだ。西村発言はそれを国民に再確認させた。日本政府は悪党に完全に乗っ取られている。われわれ日本人は近づいてきた総選挙で政府とその補完勢力の暴走にストップをかけなければならない》。
あぁ、アベ様の仰る《反日的》っていったい何? カースーオジサンらの独裁政権や自公お維の政治屋達が行っていることこそ、《反日的》ではないですか。《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》強行なんて、その典型例、究極の姿。(適菜収さん)《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》。いい加減に腐りきった自公お維とオサラバしましょうよ。自公お維トファに投票してはいけない。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?』
『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?』
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?』
『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために ―
《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
《安倍さんには『外交センス』がある》!? アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
アサヒコムの記事【安倍外交「センスある」と評価 だが戦略には米も苦言】(https://www.asahi.com/articles/ASP5H5WS1P4NUTFK00C.html?iref=comtop_7_04)によると、《安倍晋三の外交舞台を間近で見てきた首相官邸幹部や外交官は、安倍外交をこう評価する。「安倍さんには『外交センス』がある」》。
『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》(鈴木耕さん)』
適菜収さん《それでもバカとは戦え/…安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した》。
=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1358849.html】
<金口木舌>日本外交の病
2021年7月21日 05:00
沖縄戦体験者の証言の中に、朝鮮の人々の話が時々出てくる。「慰安婦」や「軍夫」として沖縄に連れてこられた彼女や彼らのことを語る体験者の口調は重く、悔恨に満ちている
▼休日になれば「慰安所」の前に日本兵が列を作った。中にいる彼女たちに哀れみを感じつつ、バカにもした。「軍夫」たちは重労働を強いられ、暴力にもさらされた。腹をすかせ、農家にイモをねだった者もいた
▼「とてもかわいそうだった」と体験者は口をそろえる。暴力や飢えから救うことができず、むしろ虐げる側に回ったことへの自責の念を抱き続ける人もいる。今も癒えぬ沖縄戦が残した傷である
▼体験者の心情など理解できないのであろう。在韓国日本大使館の公使が韓国メディアの取材に対し、文在寅(ムンジェイン)大統領が日韓関係への対応を巡って一人で神経戦をしているとの趣旨で「マスターベーション」と発言して外交問題になった。政府は事実上、公使を更迭する方針だ
▼朝鮮を支配下に置いた時代の感覚を断ち切れないのか。このような外交姿勢は許されない。韓国大統領府当局者は、公使発言が大統領の訪日見送りに影響したとの認識を示す
▼「慰安所」にいた朝鮮の女性たちに対する自身の態度を「痛恨の極みだ」と振り返る体験者がいる。この悔恨を共有できないまま過ちを引き起こす。日本外交が抱える宿痾(しゅくあ)というほかない。
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
安倍前首相がぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ
公開日:2021/02/20 06:00 更新日:2021/02/20 06:00
(“外交の安倍”の成果はナシ!(日ロ首脳会談で、2019年)
/(C)共同通信社)
ロシア大統領のプーチンが「ロシアの基本法(憲法)に反することは一切行わない」と発言。ロシアでは昨年7月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されている。これについて、いくつかのメディアが「北方領土の引き渡しを否定した可能性がある」などと書いていたが、なにを今更である。ロシアは最初から1島たりとも返還するつもりはない。
領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定があるが、それが適用されるわけもない。今回プーチンは、日ロ間の境界線について、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ」と発言。周知のとおり、ラブロフは領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場である。国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相は「(改憲により)我々にはロシア領の主権引き渡しに関する交渉の権利はなくなった。交渉の対象(領土問題)は消えている」と述べている。つまり完全に「終わった話」ということだ。
一方、日本はどのように動いてきたのか。
2016年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。18年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年12月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。
安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。
現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。18年9月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。
北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである。
=====================================================
[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]
豊田洋一論説副主幹による、東京新聞のコラム【私説・論説室から/「…に基づいて」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60199?rct=opinion)。
《「…に基づいて」の任命が形式的であるのは明らかだ。今回の任命拒否は、首相の任命が国会の指名通りでなくても構わないという憲法解釈につながりかねない、極めて危険な法解釈の変更である。(豊田洋一)》。
「問題はない」「法律違反の指摘はあたらない」…なぜ? 理由を教えてほしい。「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」って、記者の皆さん理解できたの? なぜ、6人だけが任命拒否されたのか、経緯を説明すべきだし、記者も問い続けるべきだ。日本学術会議法の解釈を逸脱しているでしょ? 第一、なぜ未だに国会は閉じたままなのですか。パンケーキオフレコ懇談会とか、グループインタビューなどクダラナイことをやっている暇があるのなら、《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」ます。コロナ禍で大変なのですから、さっさと国会を開いて下さい。
『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
スガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)』
「東京新聞の記事【菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人
安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論】…
《■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授(政治思想史)…
■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)…
■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)…
■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)…
■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)…
■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》」
日刊ゲンダイの記事【菅首相は会見から徹底逃亡…“閉鎖型インタビュー”の異常】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279602)によると、《日本学術会議の任命問題で、猛批判にさらされている菅首相。先週末、番記者と開催した「パンケーキ懇談会」に続き、5日はメディアを代表3社に絞った異例の“閉鎖型インタビュー”を行った。記者が自由に質問する記者会見からは徹底的に逃げるつもりらしい。…官邸は5日午前、突然、内閣記者会(官邸記者クラブ)所属のメディアに「菅総理大臣へのグループインタビュー」を同日夕に開催すると通知。記者クラブに常駐する大手19社は優先的に出席が認められ、常駐以外に割り当てられた10席は、日刊ゲンダイを含む複数社による抽選となった。日刊ゲンダイはあみだくじによる抽選に外れたが、この「グループインタビュー」の中身がヒドかった。インタビューとは名ばかり、別室で音声を聞かされただけだった。官邸報道室によると、実際にインタビューしたのは読売、日経、北海道新聞の3社だけ。29社の記者たちは、官邸で行われたインタビューの音声を、別の会見室で聞くことしかできなかった。しかも、インタビュー時間はたったの30分間。写真撮影を許可されたのもインタビューした3社のみ。動画撮影はクラブ加盟の2社だけに許された。前代未聞、極めて閉鎖的なインタビューだったのだ》。
スガ様に、《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」ます。何を恐れているのでしょうか?
『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな首相
記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?』
スガ様内閣が国会を無視して違法に、日本学術会議法の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更しています。なんでも勝手に内閣で、恣意的に、決めていいのですか? 6人だけが任命されなかった、理由を説明すべきです。ニッポンは民主主義国、法治主義国なのですか?
戦争下での研究者の在り方を反省した上でのニッポンの学術会議です。
「武器輸出三原則」はアベ様らによって骨抜きにされました。2014年12月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかりだった、7年8カ月。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、その間 …《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》 … その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた。それ以降も、酷い政に加えて、数々のアベ様案件という腐敗の連続。政を、より陰湿・悪質・強権化した大惨事アベ様政権。数々のアベ様案件が放つ腐臭に蓋。
『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
あるとみられる」
『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》(琉球新報)』
「「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の
《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。
本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたい
ものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、
考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…
輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか?」
いまや軍事研究という巨費・カネを餌に研究者を釣る…。釣る方も、つられる方も、醜、悪の一言。ニッポンの研究環境の未来は暗い。
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、かたや、
「卑劣な報復=身辺調査」を噂される新聞記者…』
《2年前に筑波大学の学生新聞が行ったアンケート調査では、
軍事研究賛成派の学生が反対派を上回ったという結果が出ています。
筑波大はどちらかというと政府系の研究所やシンクタンクが多い
ということもありますが、そのような結果が出たのは衝撃的でした。
今年になって、日本の科学者を代表する団体である「日本学術会議」で、
軍事研究を禁止する1950年・67年の声明を継承していくとする決定が
出たことを受け、同大の永田恭介学長は「軍事研究を禁止するルールを
作っていく。学生とは一から議論していきたい」と会見で発表しました。
NHKで一部報道されていましたが、名古屋大の大学院生らの中には
「(実際の)戦争が起こらないのであれば、助成金をもらっていても
よいのではないか」「国防のためには軍事研究は必要だ」
と言う学生もいたそうです》
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/60199?rct=opinion】
私説・論説室から
「…に基づいて」
2020年10月7日 07時10分
菅義偉首相が、日本学術会議から推薦された新会員候補のうち六人を任命しなかった。六人は安全保障関連法など安倍前内閣の政策への反対を表明しており、任命拒否に学問の自由を脅かす政治介入だとの批判が上がる。
菅首相は「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」と述べるだけで、拒否の理由を明らかにしていないが、そもそも首相に任命を拒否する権限はあるのだろうか。
日本学術会議法は、会員は同会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定め、政府はこれまでの国会答弁で、首相の任命が「形式的」であると繰り返し説明してきた。首相に裁量の余地を認めていない。
しかし、菅首相は国会で確立したこの法解釈を、唯一の立法府である国会に諮らず、内閣だけの一方的判断で変更した。前内閣から続くこうした粗雑な法運用は容認できない。
日本国憲法第六条は「天皇は、国会の指名に基(もとづ)いて、内閣総理大臣を任命する」「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」と定める。
この場合、国会が指名した首相や内閣が指名した最高裁長官が任命されないことはあり得ない。「…に基づいて」の任命が形式的であるのは明らかだ。今回の任命拒否は、首相の任命が国会の指名通りでなくても構わないという憲法解釈につながりかねない、極めて危険な法解釈の変更である。(豊田洋一)
=====================================================
[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]経済と「基地リスク」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283)。
小塚かおるさんによる、日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー/なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093)。
《▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス1枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。(阿部岳)》。
《陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買い」のゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか》。
『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』
「「戦争や軍隊の本質」の記憶。沖縄での番犬様の居座りや、
嬉々として沖縄を差し出すアベ様や最低の官房長官ら。一方、
島嶼部では自衛隊が〝防波堤〟や〝標的〟に。《軍隊は人を守らない
(大田昌秀さん)》、《軍隊は住民を守らない》
《基地を置くから戦争が起こる(島袋文子さん)》、
《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民を
また殺すことになる(三上智恵さん)》…」
アベ様や最低の官房長官は何をしているのでしょうか?()
『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?』
《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》(阿部岳さん)…番犬様が《震源地》化することで、再び…、そして、《基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている》。
東京新聞の【社説 米軍基地の感染 政府はもっと危機感を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/43666?rct=editorial)によると、《沖縄の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、米軍の行動に国内法が適用されない日米地位協定の不備が、県民の不安を高めている。政府は危機感を持ち、改定などを提起すべきだ。沖縄米軍基地での感染は、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンを中心に五施設、計百四十人超に上る。数人を除き七月に入っての感染で、県内の一般の感染者約百五十人をしのぐ勢いだ。沖縄では四日の米独立記念日前後に、軍関係者が多数繁華街やビーチパーティーに集っており感染が拡大した可能性が高い。最大の問題は、感染者の行動履歴など詳細な情報が地元にもたらされていないことだ。米軍は当初感染者数の公表さえ渋っていた。県の要請を受け公表したが、個別の感染経路や基地外での行動、病状は一部しか明かしていない。このほか米軍は、無症状者には基地到着の際にPCR検査を実施しない、地元との協議なく異動者の隔離のため民間ホテルを利用、普天間とハンセンの両基地を「封鎖した」としながら関係車両の出入りを続ける−など、県側の信頼を損ねる対応を取っている》。
一方、辺野古は破壊「損」が止まらない。「敵基地攻撃能力」までも口にする始末。
『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
中止してください! 海を殺すな! 辺野古も白紙にして原状回復を!』
『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』
《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想。
レイバーネットの記事【「コロナ・改憲・辺野古」安倍はいらない!~国会19日行動に900人】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0719miya)によると、《「臨時国会ただちに開け! 敵基地攻撃は憲法違反! 安倍改憲発議とめよう! 安倍内閣退陣を!」のテーマで「国会19日行動」が始まった。7月19日は日曜日と重なり、開始時間が15時に繰り上がった。長引く梅雨空の晴れ間に、衆議院第2議員会館前を中心にスタンディングが広がった。いつものように司会の菱山南帆子さんが元気な声で開会アピールをした。藤本共同代表が冒頭挨拶に立つ、「九州、中部地方の自然災害の被災に心からお見舞い申し上げます。今、世界的に脱石炭火力発電が大きく叫ばれ、日本だけが遅れ、見放されいる。コロナ禍で何ら具体策を示さない安倍はいらない。強く糾弾をします」。福島瑞穂(社民党)「役の立たないアベノマスク、GoToキャンペーンは、旅行代理店が儲かるだけ、やるなら個々の観光関係者にやるべき。麻生はパーティーで改憲を語った。絶対させない。頑張りましょう」。(宮川敏一》。
#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ! #GoToJailキャンペーン! 無為無策無能にも程がある。しかも、《昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです》。
『●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や
小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ』
=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283】
[大弦小弦]経済と「基地リスク」
2020年7月20日 06:00
ゲートに装甲車が陣取り、砲身を国道に向けている。カメラを構えると拳銃を腰に差した兵士が出てきて、「撮るな」と命令する。自分の手足が震えるのが分かる。後でフィルムを現像すると、ぶれていない写真は1枚だけだった
▼2001年9月11日の米同時テロ直後、米軍キャンプ・シュワブ。ここは民間地だと言っても話が通じない。この兵士だけでなく軍全体が殺気立っていた。本国中枢が攻撃された。沖縄の基地もいつ標的になるか-
▼観光客もそう考えた。キャンセルが殺到し、被害額は数百億円と見積もられた。県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる
▼そして、テロから19年後の今。基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている
▼米軍による情報開示は全く不十分だが、軍の論理では当然なのかもしれない。弱体化を示す感染状況は敵から隠す必要がある。基地を守ることだけを考えれば、なるべく民間のホテルで隔離した方が良い
▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス1枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。(阿部岳)
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093】
注目の人 直撃インタビュー
なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末
2020/07/20 06:00
イージス・アショア 河野太郎
(防衛ジャーナリストの半田滋氏(C)日刊ゲンダイ)
■半田滋氏(防衛ジャーナリスト)
陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買い」のゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか。今年3月まで東京新聞の防衛担当だった、この問題を最もよく知るジャーナリストに聞いた。
◇ ◇ ◇
――イージス・アショアの中止決定は唐突感がありました。一体、何が起きていたのでしょうか。
河野大臣が表向きに言っている通りで、安全にブースターを落とすには、12年の年月と2200億円かかるという理由です。もともとイージス・アショアは公表ベースでは、総額4664億円(30年間)と言われていた。しかし、これはレーダーと管制システムだけの値段で、1発50億円くらいの迎撃ミサイルを48発買うというので弾代だけで2500億円。総額7000億~8000億円になり、ブースターの改修費用をのせると1兆円もかけるんですかという話。費用対効果もさることながら、12年後の東アジア情勢ってどうなるか分からないですよね。巨額投資に見合うのか、と河野さんが考えたのは間違いない。
■制服組にモチベーションがなかった
――イージス・アショアは、安倍首相とトランプ大統領の政治案件でした。
普通、自衛隊の武器というのは、陸、海、空のどこかが欲しいと手を挙げて要求するものです。しかし、イージス・アショアはどこも手を挙げていない。政治案件で上から下りてきたので、背広組の内局案件なんですよ。内局が武器を買うなんておかしいでしょう。海自はイージス護衛艦、空自はPAC3を担当している。陸自は何もやっていないよね、ということでイージス・アショアは陸自に回った。だから現場にモチベーションがまったくなかった。
――秋田と山口が配備候補地に決まった後も、失態続きでした。
陸自には、おそらく世界一優秀な「施設科部隊」がある。外国で言うところの工兵部隊、工事をする部隊です。カンボジアPKO以来、海外活動で頑張っているのはこの部隊なんです。1級建築士がごろごろいる。本来なら彼らが適地を探せばよかった。施設科がやっていれば、グーグルアースなんかを使って数字を読み間違えるなんて、あり得なかった。
――陸自ではなく、内局が候補地を選んだということですか?
そう。政治案件だから、やらなきゃいけないとなっていたのは背広組。もうひとつ、陸自にやる気がないなと思ったのは、民家の上にブースターが落ちる危険性を避けるのであれば、離島やメガフロートを造ってイージス・アショアを置いたっていい。そうした議論はあったけれど、結局、顧みられていません。
実は、山口県の見島に空自のレーダーサイトがあるんです。だけど空自も「なんで俺たちの敷地に入ってくるんだよ」と嫌がるわけです。要するに、自分たちが希望したのであれば、いろんな調整をして、実現のために努力する制服組が、今回はまったく仕事をしなかったということなのです。
――イージス・アショアをやめるとなったら、今度は「敵基地攻撃」という話が出てきました。
北朝鮮は2014年ごろからミサイル発射を頻発させていましたが、防衛省としてはイージス護衛艦が倍増されるし、迎撃ミサイルの射程も伸びるので十分対応できると考えていた。ところが、安倍首相がトランプ大統領から迫られてイージス・アショアを含む米国製兵器の爆買いを決めた。だから、そもそもイージス・アショアは必要不可欠なものではないわけです。ところが、17年12月に閣議決定した後、防衛計画の大綱も18年12月に変えて、嘘から真をつくってしまった。イージス・アショアがなくなったら、代わりの手当てが必要だという議論は、土台のない家を建てているようなものです。
――自民党の国防部会などが「やめるのはいいけど、じゃあ防衛体制はどうするんだ」と言っていますが、不要な議論ということなんですね。
バカみたいな話ですよ。防衛計画の大綱で「護衛艦いずもの空母化」とか言っているでしょう。海自はそんなの望んでいなかったし、空自もいずもの上にF35Bという新しい戦闘機を載せたいなんて望んでいない。これも政治案件なんです。
なぜそうなるかというと、今の大綱は、自民党の国防部会がたたき台を作り、それを受け、防衛省ではなく初めて首相官邸主導で作ったからです。国家安全保障会議が自民党のたたき台を丸のみした。その中にいずもの空母化があって、自衛隊の人たちは仰天したんです。昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです。
■運用面、財政面、法理面の3つの無理
――では、敵基地攻撃の議論は自衛隊を困惑させていると。
現場にとっては迷惑な話。これまで専守防衛で守りのための兵器を揃えてきた。兵器体系が全く違うのですから。それに、イージス・アショアを導入した閣議決定からすれば、敵基地攻撃の想定は北朝鮮です。しかし、北朝鮮の固定された基地はムスダンニとトンチャンニの2カ所があり、どちらも中国国境に近すぎて、自衛隊が攻撃したら中国軍にやられてしまう。
あとは移動式の車載式発射機で、米国防総省はこれが最大200台あるとみている。どこに隠されているかわからず、見えない敵を探してやっつけることなんてまずできないでしょう。加えて、最も重要なのは「ヒューミント」と言って、スパイです。攻撃するには、移動式の発射機を常時見ているスパイからの情報が必要です。しかし、北朝鮮にそんな人いますか。だから敵基地攻撃なんて不可能なのです。
――机上の空論だということですか?
もうひとつ皆が忘れているのは、北朝鮮が日本にミサイルを撃つような場面なら、既に朝鮮半島が戦争になっているでしょう。そうした前提がすっ飛ばされている。もし韓国とは無関係に日本だけが対象にされているなら、それは日本が巻き込まれている有事。敵基地攻撃どころではなく、全力で自衛隊が戦わなきゃいけない事態です。要するに、木を見て森を見ない議論をしているわけですよ。
もちろん一部、自衛隊が攻撃的兵器を買い始めている事実はある。いずもの空母化も含めて攻撃的兵器への移行ですが、政治が本格的にそれを決めるなら、今ある防衛的兵器に上乗せすることになるので、防衛費はいまの5兆円どころか10兆円でも足りません。
――先制攻撃になるから憲法改正が必要だという見解もあります。
鳩山一郎内閣の時に「敵基地攻撃は自衛の範囲」との政府見解を示していますが、前提として「他に適当な手段がないと認められる限り」という言葉がある。日米安保条約は何なんですか、という話です。第5条に日本が攻撃されたら米国も対処すると書いてある。米軍による攻撃は「他に適当な手段」にあたる。政府見解からこの部分を削除するならば、先制攻撃としかなりません。先制攻撃は憲法9条で認められていないので、憲法を改正するしかない。つまり、敵基地攻撃をするには、運用面、財政面、法理面の3つの無理が重なり、できない、というのが常識ある人の結論だと思います。
■でっちあげ提言の裏の狙い
――心配なのは、安倍首相も会見で「敵基地攻撃」の言葉を出すなど前向きだということです。
先ほどの3つの問題をクリアしないかぎり無理なので、言葉としては何かでっちあげるかもしれないけれど、実現はほぼ無理じゃないでしょうか。
――提言としてまとめるだけになると。
すぐに現実にはならなくとも、長い目で見たら攻撃的兵器を増やすことはいいことだと、自民党は考えているのでしょう。そうなれば、米国の後をどこまでもついて行くことができるようになるのですから。国民に対してはイージス・アショアの穴埋めと言いつつ、一方でそうして揃える攻撃的兵器体系が、米国の戦争に協力する場面で役立つことは当然、理解しているはずです。第2の英国になって、ますます妾として米国にかわいがってもらえる。自民党にはそういう狙いまであるんじゃないかと思います。
(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)
▽はんだ・しげる 1955年栃木県宇都宮市生まれ。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社。92年から東京新聞社会部記者として防衛庁を担当。93年防衛庁防衛研究所特別課程修了。論説兼編集委員を経て、20年4月からフリー。独協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。「零戦パイロットからの遺言─原田要が空から見た戦争」(講談社)、「日本は戦争をするのか─集団的自衛権と自衛隊」(岩波新書)など著書多数。
=====================================================
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
佐高信さんによる、日刊ゲンダイの書評【週末オススメ本ミシュラン 「医者、用水路を拓く」中村哲著/石風社】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/267088)。
リテラの記事【安倍首相が情勢緊迫で自分の中東訪問を延期も、「自衛隊派遣に変更なし」! 他人に血を流させ自分は高みの見物の鬼畜ぶり】(https://lite-ra.com/2020/01/post-5195.html)。
《「自衛隊の派遣は有害無益」もしくは「百害あって一利なし」と断言したのは、先ごろ亡くなった中村哲である。…「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している中村の言葉を、安倍晋三などは理解しているのか》。
《11日から予定していた安倍首相の中東訪問はすぐさま中止にしたのに、同じ11日に哨戒機部隊が日本を出発する自衛隊については「方針に変更なし」とする──。安倍首相は“世界で唯一のアメリカとイランの橋渡し役”などとさんざんアピールしてきたくせに、いざ危険が高まると逃げ出し、それなのにその危険が高まっている中東への自衛隊派遣は見直すこともせず、予定どおり派遣するというのである。一体、自衛隊員の命を何だと思っているのか》。
《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人》中村哲さん。「自衛隊の派遣は有害無益」「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明。
『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
一方、アベ様の独裁政権や与党自公、癒着党お維の連中ときたら…。《調査・研究》の名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を中東〝派兵〟する…。中村哲さんの忠告は一切踏みにじられている。
『●《中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に
自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質…》』
『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ』
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発』
『●《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」
…反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言》を躊躇わず』
《戦争絶滅受合法》なんて発想は、アベ様らにはこれっぽちも無し。
『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
『●要《戦争絶滅受合法案》!: 憲法9条第2項抹殺…
戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
(サンド伊達さん風)「先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に一致しました」といった具合か?
週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/「自衛隊を派遣」とサクッと一線を越えてきた冷たさに恐怖】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267369)によると、《「日本は積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定のため、いっそう貢献していかなければなりません。その明確な意思をこの節目の年にあたり、世界に向けて発信したいと思います。」(安倍晋三首相)…彼がなにをいってるかというと、「アメリカに請われたら、この国の国民も世界の戦争に出しますよ」といっている。でもって、「世界に向けて発信」というのは、アメリカに同調すると世界に発表しますから、と我々にいっている…「こうした外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます。」 あっさりと「自衛隊を派遣し」といっちゃってるよ。サクッと一線を越えてきた。余計にあたしは怖くなったわ。ものすごく冷たい感じがして。まあね、昨年の年末のドサクサに、自衛隊の中東派遣をサクッと閣議決定した政府だもんね。国民の命には鈍感だろう》。
ノコノコと一体何の《調査・研究》を? デタラメ閣議決定された《調査・研究》自衛隊中東〝派兵〟なんて、してはいけない!
東京新聞の記事【哨戒機あす出発 自民、中東派遣「必要性高まった」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020011002000129.html)によると、《米国とイランの対立で中東情勢が緊迫する中、政府は海上自衛隊の中東派遣を予定通り進め、十一日にP3C哨戒機二機を活動拠点となるアフリカ東部ジブチへ出発させる。野党が情勢悪化を受け見直しを求める一方、自民党内からは「緊張が高まっているからこそ派遣すべきだ」と、防衛省設置法に基づく「調査・研究」で派遣する必要性を訴える声が相次いだ》。
自民党議員の皆さんもすごいなぁ、〝派兵〟する《必要性を訴える声が相次いだ》そうだ。
結局アベ様は中東訪問へ。害交・害遊に終わらなければいいのですがね。
中東訪問から帰るまで、デタラメ閣議決定された《調査・研究》自衛隊中東〝派兵〟を中止し、国会で議論をすべきなのではないですか? いったん、危機は去ったからこそのアベ様のご出陣なのでしょ? いい加減な閣議決定で済ませてよい話ではないでしょうに。
東京新聞の記事【首相の中東訪問 菅氏が正式発表 米イランで意見交換】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020011002000259.html)によると、《菅義偉官房長官は十日の記者会見で、安倍晋三首相が十一~十五日の日程で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの中東三カ国を訪問すると発表した。各国首脳と米イラン関係を巡って意見交換し、緊張緩和に向けた連携を図る。海上自衛隊の中東派遣についても理解を求める考えだ。菅氏は首相の中東訪問について「事態のさらなるエスカレーションを避けるため、わが国の外交努力の一環として、地域の緊張緩和と情勢の安定化に重要な役割を果たす」と強調した》。
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/267088】
週末オススメ本ミシュラン
「医者、用水路を拓く」中村哲著/石風社
2020/01/05 06:00
「自衛隊の派遣は有害無益」もしくは「百害あって一利なし」と断言したのは、先ごろ亡くなった中村哲である。
2001年に衆議院のテロ対策特別委員会に参考人として招かれた中村はまた「現地の対日感情は非常にいいのに、自衛隊が派遣されると、これまで築いた信頼関係が崩れる」とも言った。
そんな中村を、また自衛隊派遣を決めた自民党および公明党(創価学会)は悼む資格がない。
「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している中村の言葉を、安倍晋三などは理解しているのか。
私は護憲派列伝の拙著「反―憲法改正論」(角川新書)で、美輪明宏や吉永小百合と共に中村をスケッチし、「西日本新聞」に書いた追悼文では中村を“歩く日本国憲法”と評した。憲法について中村は「決してアメリカが押しつけたのではなくて、日本国民がそれを受け入れた。それが戦後の原動力だった。それを壊すようなことをしたら、日本の国はどうなるのかというのが私の率直な感想です」と語っている。
喜ばれないものを派遣して、喜ばれているものを危うくすることが「国際協力」であるはずがないだろう。医師である中村が「百の診察所よりも一本の用水路」を合言葉に現地で奮闘する姿は、これこそが国境を越えた協力の姿だということを示す。
一つひとつ地に足が着いた言葉で綴られる「報告」に読者は粛然とさせられるが、中村が病気で次男を喪う場面には、思わず、神はどうしてそんな試練を中村に与えるのかと叫ばずにはいられなかった。幼い子を亡くして中村は、空爆と飢餓で犠牲になった子の親たちの気持ちがいっそうわかるようになったという。
「とにかく生きておれ! 病気は後で治す」
中村はこう言って井戸を掘ってきた。中村を立派な人と讃える声は充ち満ちているが、私は、中村が賽の河原の石積みにも似た医療と井戸掘りをやりながら、「訳もなく悲しかった」と述懐する場面に共感した。その日が中村の54歳の誕生日だったのだ。
この中村の何か役に立ちたいと考えた澤地久枝は中村との共著「人は愛するに足り、真心は信ずるに足る」(岩波書店)をつくり、その印税を中村を支援するペシャワール会に寄付した。 ★★★(選者・佐高信)
=====================================================
=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/01/post-5195.html】
安倍首相が情勢緊迫で自分の中東訪問を延期も、「自衛隊派遣に変更なし」! 他人に血を流させ自分は高みの見物の鬼畜ぶり
2020.01.08 10:39
(首相官邸HPより)
米イラン戦争がついに始まってしまうのか──。本日、イランがソレイマニ司令官殺害の報復として、イラクにある米軍駐留基地に弾道ミサイルを発射し攻撃をおこなった。現段階では被害ははっきりしないが、トランプ大統領がさらに大規模な報復攻撃を仕掛ける可能性は低くないだろう。
そんななか、日本政府は安倍首相の中東訪問の延期を決定した。アメリカがソレイマニ司令官を殺害した当日も翌日も、映画鑑賞にゴルフと緊迫感ゼロで休暇を楽しみ、ゴルフ場で記者団に中東情勢について問われても、アメリカ・イランに自制を呼びかけることもせず、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」と逃げた安倍首相。6日の年頭会見でも「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と宣言。昨日7日の自民党役員会では、サウジアラビアとUAE(アラブ首長国連邦)、オマーンの3カ国を11日から訪問する予定であることをあきらかにしたばかりだった。ところが、今日になって安倍首相は緊迫した情勢に怖気づいたらしく、いきなり予定を覆したのである。
もっとも、この訪問中止、大半の社が報道したものの、書き方はいずれも「政府が明らかにした」「政府が方針を固めた」という非公式なかたちで、安倍首相からも菅官房長官からも正式発表はないままだ。一体どういうことなのか。
「きょうは午前11時前から国家安全保障会議(NSC)4大臣会合が開かれたが、安倍首相はその前に官邸で今井(尚哉)首相補佐官や外務省幹部らと面談している。訪問中止はその席で決まったらしい。ただし、いきなり正式に発表すると『中東外交を展開すると大見得を切っておいて、怖気づいたのか』と批判を受ける可能性があるため、表向きは『情勢を見て慎重に判断する』という姿勢を崩さず、裏で訪問延期を既成事実化するため、情報を流したんでしょう。タイミングから見ても、リークしたのは今井首相補佐官あたりじゃないでしょうか」(全国紙政治部記者)
なんとも姑息なやり口だが、安倍政権の本性がもっと現れたのは、この中東訪問中止の決定のすぐあとだった。NSC終了後に菅義偉官房長官は定例記者会見をおこなったのだが、そこで自衛隊の中東派遣問題について問われた菅官房長官は、事も無げにこう言い放ったのだ。
「日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制、ここを強化することは必要であると考える。現時点において、その方針に変更はなく、現地の情勢を見極めつつ、準備に万全を期していきたい」
11日から予定していた安倍首相の中東訪問はすぐさま中止にしたのに、同じ11日に哨戒機部隊が日本を出発する自衛隊については「方針に変更なし」とする──。安倍首相は“世界で唯一のアメリカとイランの橋渡し役”などとさんざんアピールしてきたくせに、いざ危険が高まると逃げ出し、それなのにその危険が高まっている中東への自衛隊派遣は見直すこともせず、予定どおり派遣するというのである。一体、自衛隊員の命を何だと思っているのか。
しかも、イランの国営放送によると、イランの革命防衛隊が声明を出し、アメリカの同盟国に対して「各国の領土が米国による攻撃に使われた場合、イランの反撃の標的になる」と警告したという。つまり、アメリカの同盟国である日本に対するリスクも非常に高まっているのだ。
だが、会見でこの点についてジャパンタイムズ記者から質問を受けた菅官房長官は、「不測の事態に万全の態勢をとる。これは従前から、対応については、そうした対応をしている」と述べただけだった。
■安倍政権は米国から情報をもらえていない! それでも自衛隊派遣で隊員の命を危険に
つづけて記者は「自衛隊派遣することになれば、アメリカと連携して情報収集するということでアメリカとも関係していると見られると思うが、このリスクはどうお考えか」と質問したが、菅官房長官は「仮定(の質問)にはお答えすることは控えるが、米国にも説明をしており、イランにも説明をしっかりしている」と答えた。
「アメリカにもイランにも説明をしている」って、一体どんな説明をしているというのか。いくらイランに「アメリカの有志連合ではなく日本独自の派遣だ」「自衛隊派遣は調査・研究目的だ」と説明したとしても、日本はアメリカの同盟国に変わりなく、何より安倍首相がトランプ大統領の言いなり状態にあることは世界で笑い者にされるほど有名な事実だ。そんな説明で自衛隊のリスクが回避できるとでも、本気で考えているのか。
菅官房長官は6日に生出演した『BSフジ LIVE プライムニュース』(BSフジ)でも、自衛隊派遣について「(心配は)していない」などと言い放っていたが、自衛隊に危険が及ぶ可能性がここまで高まっても、安倍首相も菅官房長官も、結局はトランプ大統領に対する面子を保つことしか考えていないのである。
しかも、日本政府はアメリカからまったく情報を得られていない可能性が高い。司令官殺害について、日本側がアメリカの正式発表まで一切知らされていなかったことは多方面で指摘されているが、その後も同様だ。
本日のイランの報復攻撃についても、外務省幹部が「大変なことになった。米国の反応も見ないとならない」と大慌ての様子だったことを毎日新聞が報じた。
今後、アメリカとイランの対立がエスカレートする可能性が高まっているというのに、これでは派遣する自衛隊員の安全を確保することなんてできるはずがないだろう。この期に及んでなお「自衛隊派遣に変更なし」などと言い張っているのは狂っているとしか思えない。しかも、それでいて、自分は怖気づいて中東訪問をこっそり延期しているのである。
安倍首相は2012年の総理に返り咲く数カ月前、「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」(「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談)と語ったことがあるが、この男は他人に“血を流す”ことを強制しながら、自分自身は一滴の血を流すつもりはないのだ。
Twitterでは「戦争反対」がトレンドに入り、「自衛隊派遣反対」という意見も大きくなっているが、日本がトランプの戦争に巻き込まれないためにも、この自己中男を一刻も早く権力の椅子から引きずりおろす必要がある。
(編集部)
=====================================================
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/中村哲さんが貫いた「支援」とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912110000098.html)。
《中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》。
『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
「NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
絶やしてはいけない》」
『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織(NGO)
「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた」
「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
人類史上の鉄則である」》
《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに人殺しに行かせたいものか?
『●アベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、
ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
《この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士
(84)が定義する意味とは異なる。博士は19日に来日し、
「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は1969年の
論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、
貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と
定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。
『欠点もあるが憲法9条を守っていく』『憲法9条が当たり前の世の中に
しよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』
『そして核兵器は持たない』と」》
『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
《土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。
かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に
住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う
歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる》
『●(政界地獄耳)《一方、日本では一体何が起きているか。
官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
「日本の唯一の看板だった「平和主義」も、アベ様のおかげで、
風前の灯火だ。平和憲法を捨て去ろうとしている愚かさ。
ガルトゥングさんの唱える「積極的平和主義」を理解できない
アベ様…というよりも、その言葉を悪用」
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912110000098.html】
コラム
政界地獄耳
2019年12月11日8時18分
中村哲さんが貫いた「支援」とは
★積極的平和主義という言葉が政治の世界で使われたのは15年8月14日、首相・安倍晋三が出した「終戦70周年談話」でだが、その前の民主党の首相・野田佳彦の下に開かれた国家戦略室フロンティア分科会の報告書には「能動的な平和主義」という言葉が使われている。13年に安倍政権の下、国家安全保障会議(NSC)が設置され、国家安全保障戦略第11章1項には「我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で、国際社会の平和と安定のため一層積極的な役割を果たすことを期待している」と記される。
★それは「日本が軍事的活動を行わない事が国際平和に寄与する」とした考えを「消極的平和主義」と認定し戦後の平和主義は受け身であり、能動的に平和への関与をすべきという世界の要請に応えるものと定義づけられているが、それがすべて正しいとは言い難い。この考えに沿えば人道支援も結構だが、軍事的関与の方がより平和的だという理屈になる。本当にそうだろうか。
★4日、アフガニスタン東部で銃撃され死亡した非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿している。
★8日午後、成田空港に到着した中村の亡きがらは外務副大臣・鈴木馨祐が迎えた。9日午後、衆院本会議場では同議長・大島理森が「犠牲者の方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々に衷心より哀悼の意を表する」と述べ中村ら犠牲者に黙とうをささげた。政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい。(K)※敬称略
=====================================================
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】空母化が政治主導とは!】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018122402000150.html)。
《そこへ護衛艦「いずも」型の空母化だ…政府は「憲法上、攻撃型空母の保有は許されない」と説明してきた。海上自衛隊が「攻撃型空母」に改造できる艦艇をつくり、備えてきたのは事実だが、空母化は自民党提言、与党合意、閣議決定というシビリアン・コントロールによって実現へと近づいている。「背広を着た関東軍」ほどおそろしいものはない。 (半田滋)》。
『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
「戦争法の頃から、「いずも」については、色々と問題があったんだね…。
《海自艦「いずも」 初の米艦防護へ出港 安保法新任務》
《初の米艦防護 本当に必要な任務か》《安倍首相と稲田防衛相は、
日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリストだが、平和憲法の廃止は
ほぼ不可能だ。そのため安倍首相は、安保関連法を強引に成立させた》」
アベ様に忖度し、《我が軍》へと壊憲の道へ着々と。自民党の御望みどおりに護衛艦「いずも」を軍艦・空母へと。
アベ様の《我が軍》が明確に望まなくても、《しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》(豊田洋一さん)状態。暴走するニッポン。
『●「積極的平和主義」なアベ様という
civili-UNcontrolな大暴走(out of control)』
「東京新聞のコラム【私説・論説室から】シビリアンの戦争』…。
《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は
歴史の教訓だ。シビリアンコントロール(文民統制)こそが誤った戦争を
阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》…
「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。Civilian uncontrol。
主権在民どころか、俺様なアベ様は違憲な閣議決定で壊憲する始末、
それを許す国会、自公投票者。この国はunder controlでもないし、
out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」
『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
真に《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない』
「いま、正にコレ ⇒ 《しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない。
私たち有権者が声を上げなければ、シビリアンは時として有権者を
だましてでも、暴走し始める。「こんなはずじゃなかった」と
後悔してからでは遅い。(豊田洋一)》。
日刊ゲンダイの記事【文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が
“被害者ヅラ”の驚愕】…では、《それは、われわれ国民の側のセリフだ
と言いたくなる。「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ない」――。5日、
稲田元防衛相はイラク日報問題について、こう言って防衛省を批判してみせた》」
『●壊憲への暴走: シビリアンが暴走し、アベ様の「我が軍」も
既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
《文民統制。軍事組織が主権者代表の統制に従うのは民主主義国家の
基本原理ですが、それを危うくしかねない動きも目立ちます。
日本国憲法の危機です》
「自民党の政治家の劣化・腐敗ぶりが激し過ぎる。その悪臭・腐臭は、
アベ様信者、自公支持者には届かぬものか…。
そして、civili-UNcontrol状態。「この国はunder controlでもないし、
out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」」
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018122402000150.html】
【私説・論説室から】
空母化が政治主導とは!
2018年12月24日
やっと得心がいった。次期の防衛計画大綱で「空母」保有が決まった経緯である。
海上自衛隊は予算不足により、退役する護衛艦の寿命を延ばして隻数をやりくりしている。新造する護衛艦は、小型で護衛艦とは呼べないような安っぽい艦艇だ。
来年度防衛費の概算要求では、一機の航空機も計上できなかった。そこへ護衛艦「いずも」型の空母化だ。なぜ、このタイミングで巨費を投入しようとするのか不思議だった。
自民党の国防族議員に会った。彼は「空母化は政治主導だ」と断言。自民党国防部会は今年五月、「多用途運用母艦」という名前の空母の保有を盛り込み、大綱提言をまとめた。ただし、自民党提言は、これまでの大綱なら防衛省が原案を策定する段階で無視され、まず反映されることはなかった。
ところが、今回の大綱は防衛省ではなく、安倍晋三内閣で新設された国家安全保障会議が策定した。前出の議員は「自民党提言がほとんど反映された」と素直に驚いていた。
政府は「憲法上、攻撃型空母の保有は許されない」と説明してきた。海上自衛隊が「攻撃型空母」に改造できる艦艇をつくり、備えてきたのは事実だが、空母化は自民党提言、与党合意、閣議決定というシビリアン・コントロールによって実現へと近づいている。
「背広を着た関東軍」ほどおそろしいものはない。 (半田滋)
==================================================================================
[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの〝社説〟【衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました! 自民圧勝でも光はある! 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ】(http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html)。
《従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった》。
5割が選挙にも行かず、2.5割の得票で3/4の議席を独占する…まさに暗黒、独裁社会・大政翼賛体制を完成させる欠陥制度。
『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲』
『●「選挙の真の争点」は争われたか?
〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか?』
『●自衛隊PKO日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
『●矜持を取り戻し得るか?――—「排除の論理は
逆に見れば「選ばれし者」との自負すらあったかもしれない」』
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!?
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!』
東京新聞の記事【<有権者発>小選挙区 問題点は 得票率48%で3/4占有】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102402000127.html)によると、《自民党の小選挙区での得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数)は約48%でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約74%です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。今回の投票率は戦後二番目に低い53・68%。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約25%。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります》。
同様に、マガジン9の鈴木耕さんによるコラム【言葉の海へ/第9回:安倍政治 行き着く先の ディストピア】(http://maga9.jp/kotobano171025/)でも、《小選挙区での自民党の得票率は47.1%だが議席数に占める割合は74.39%(215議席)、比例では33.2%の得票で議席占有率は37.5%(66議席)だ(注・選挙後の追加公認を含めていないので、計281議席)。比例では、ほぼ得票率に応じた議席数しか獲得できていないのに、小選挙区では「死に票」のおかげで大勝利したのだ》
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/若狭落選が典型、謙虚さ欠けた希望の失敗】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710240000134.html)によると、《★今回の選挙の分析や総括はさまざまな視点で行うことが出来るが、特徴的なことは「国民に対しての謙虚さ」だった気がする…★自民党幹部が言う。「希望の党はまさにその謙虚さのなさで敗北した。その教訓を首相は見せつけられたのだろう」…若狭勝は「振り返ると、主な理由としては自民党の受け皿としての希望の党であったと思うが、新たに立憲民主党が立ち上がったことが一番大きかった」としている。 ★そうではない》。
自公お維キトに「謙虚さ」など全くありません…共産党のあの態度を見ましたか? 身を削るどころか、骨まで傷つけてしまった、と思います。それでも、何の泣き言も、恨み言も言いません。キトとは大違い。立憲民主党はその点をよく考えてほしい。「謙虚さ」を失えば、直ぐに市民から見捨てられます。
自公お維キトによる壊憲、緊急事態条項創設への強力なブレーキを構築するという大変に困難な課題があります。リテラの〝社説〟にあるように、《草の根でリベラルな価値そのものを広めていく戦い…正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦い》が必要です。
保守だろうと革新だろうと、民主主義だろうと自由主義だろうと、トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったことだけは絶対に絶対に譲れない。真の野党をサポートしていかなければ。
斎藤貴男さん《人間が人間であるために、最後まで抗おう》、木下昌明さん《いまがふんばりどきなのだ》。
「2014年12月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間 …《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》 … その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた」…地道に一つ一つ覆していく必要あり。
何はさておき、まず、森友・加計問題をアベ様に「丁寧に説明」させるべき。大見得・啖呵「議員辞職」を実行させるべきだ。
でも……、「トンズラ総理」「国難総理」は「息吐く様に噓つく」「病的嘘つき」の本領を発揮し、肝心の国会を開かいなのだから呆れる。さらには、野党の質問時間を削りたいのだそうだ。一体、どんだけ「トンズラ総理」なんだ?
日刊ゲンダイの記事【立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624)によると、《政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。…「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判…菅義偉官房長官は…「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で(質疑を)行っているのではないか」と語った。これのどこが「謙虚」なのか》? 延長した与党議員の質問時間で、「般若心経」でも唱えるつもりか?
『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)』
「《「般若心経」唱え時間消費》…アタマオカシイんじゃないのか?
そりゃぁ、《消費》じゃなくて、浪費。どこが「言論の府」なのか?
笑いさえ漏れたと云う。ニッポンの美しい「言論の府」で一体何が
〝議論〟されていたのか? 放置する委員長、正気??
アサヒコムの記事【カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費
自民・谷川氏】(…)、《推進派である自民党の谷川弥一・
元文部科学副大臣(長崎3区)が「(質問)時間が余っている」と言って、
法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、
自分の持ち時間を費やす場面があった》」
逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴…情けない総理。
==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html】
衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました!
自民圧勝でも光はある! 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ
2017.10.23
(上・自由民主党衆院選特設サイトより/下・立憲民主党特設サイトより)
総選挙は、自民・公明で3分の2を超える圧勝に終わった。安保法制、共謀罪をはじめ度重なる強行採決、森友・加計問題に象徴されるお友だち優遇の国家の私物化……こんなひどい政治をやってきたあげく、600億円以上の費用もかけてまったく大義のない解散をした安倍政権が、ここまで勝ってしまうとは、まさに信じがたい。
ただ、国民は安倍政権の横暴を忘れたわけではなかった。実際、テレビ朝日の調査では政権交代をのぞむ声は50%を超えていたし、近々の各社の世論調査でも軒並み不支持率が支持率を上回っていた。
にもかかわらず、自民単独でも過半数を超えるどころか280も超えほぼ公示前に迫る大勝。まったく民意を反映していない選挙結果になってしまっている。
従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった。
さらに、台風も安倍自民党に味方した。マスコミ各社の終盤調査では、自民党、公明党の獲得議席数は30を下回るといわれていた。それがこんな数字になったのは、台風のせいで投票率が伸びず、安倍政権に批判的な無党派層が思ったほど選挙に行かなかったことが大きい。
台風直撃によって、投票日を前日に前倒しにした地域や、通常の20時を大きく前倒して投票を締め切る選挙区が続出。多くの国民の投票の権利が奪われるのがみすみす放置されたが、その台風は同時に、安倍自民党を大勝させる要因にもなったのだ。
しかし、こんな結果をつくりだしてしまった最大の原因はメディアの姿勢だろう。解散後のメディア報道はほとんど犯罪的と言ってもいい。
安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけたあげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治そのものが問われた選挙だった。
だとしたら、メディアは本来、安倍政権の問題点、そして改憲の是非についてもっと報じるべきだった。
しかし、メディアは希望の党の登場と小池百合子劇場に踊りつづけた。前半は小池劇場を煽るだけ煽り、失速後はバッシング。希望の党に民進党が合流することになり、一気に過半数、政権交代も視野に入ったかに思われた9月末までならまだしも、排除発言と立憲民主党の登場で小池人気が失速し、候補者数からも政権交代はほぼ不可能であることが確定的となってからも、相変わらず、小池劇場一色。どのみち政権交代はできないという大勢は変わらないのに、毎日のように小池百合子の出馬確率が何%か、希望の党の首班指名が誰なのかをぐだぐだ報じつづけた。そして、たまに小池百合子の話題じゃないと思ったら民進党のゴタゴタ批判。選挙戦終盤にいたっては、『ひるおび!』(TBS)や『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)といった安倍応援団番組は、国内の選挙について報じず、中国の共産党大会についてえんえん報じていたほどだ。
この報道で誰が得をしたのかといえば、むろん安倍政権だ。安倍首相はこのまま国民を眠らせたまま、選挙を盛り上げず、投票を迎えることを狙っていた。殊勝な顔をして議席だけとってしまえば、あとはなんでもやれる、と。結果はまさに、その狙い通りとなったわけだ。
昨日、各局の選挙特番に出演した安倍首相は空気を読んで猫をかぶっていたが、これから確実に牙を剥いてくるだろう。昨日の記事でも指摘したように、大企業による労働者使い捨てがやりたい放題になる働き方改革、いわゆる「残業代ゼロ」と「定額働かせ放題」法案。子育てを家庭とりわけ母親だけに押し付け、公権力が家庭に介入し戦前戦中のように家族を国家の下請け機関に位置づける、家庭教育支援法案。そして、憲法改正も確実にやってくるだろう。
しかも、それは自衛隊の9条明記にとどまらない。トランプ大統領が年明け、北朝鮮への軍事行動を準備しているという見方が強いが、これに乗じて、国民の権利を制限する緊急事態条項の創設や、9条2項の削除だってもち出しかねない。
さらに、言論や報道への圧力も再び強めていくだろう。安倍首相はすでにこの選挙前から、ネトウヨ丸出しの和田政宗参院議員を自民党広報副本部長に据え、ツイッターでテレビ局への恫喝をさせていた。これから、加計問題を追及してきた朝日や毎日新聞、TBSやテレビ朝日に対して、卑劣な報復を開始。この国から言論、報道の自由をさらに奪うような政策や圧力を展開するはずだ。
枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相のシャドウキャビネットを
まさに、絶望しかない政治状況。ただ、ひとつだけ希望はある。それは、立憲民主党が野党第一党になったことだ。改憲・自民補完勢力である希望の党ではなく、立憲民主党が野党第一党となったことで、自民党の改憲への動きにも一定のブレーキ役を果たすことができるだろう。
もちろん立憲民主党の議員たちのメンツだけを見る限り、どこまで信用できるのかという問題はある。本サイトとしては、野党としてなら、立憲民主党より共産党にこれだけの議席があったほうがはるかに頼りになったとも思う。
しかし今回の立憲民主党躍進の立役者は、元SEALDsメンバーを含む市民連合であり、さすがに彼らを裏切ることはしないだろう。選挙戦途中、枝野幸男代表が二大政党制を肯定するような発言をしたり、野党共闘を組む共産党をないがしろにするような態度をとった際などは、市民たちが批判の声をあげ、枝野代表もそうした声を受け軌道修正してきた。
消費税増税については、民進党時代よりも市民に寄り添った政策を打ち出した。沖縄の辺野古新基地についても、基本的に民進党時代は是としつづけていたが、立憲民主党は辺野古新基地建設は立ち止まり辺野古以外の選択肢も検討するとした。
枝野代表は昨晩も、これまでの拙速な政権交代を目指しての数合わせの権力ゲームに対する反省を語ったり、憲法改正、対米従属に関連して、日米関係は重視するとしながらも、これまでの親米タカ派の人脈とはちがう、ハト派のアメリカとの人脈形成を模索したいと発言するなど、対米・外交においてもオルタナティブな路線を志向しているようだった。
いずれにしても、今回の選挙結果によって、いま、多くの国民がリベラル勢力を求めていることが明らかになった。本サイトは、民主党、民進党の時代から、党内保守を切り捨て、明確にリベラル路線を打ち出したほうがはるかに支持を集められると主張してきたが、その正しさが証明されたわけだ。
そういう意味では、立憲民主党は、希望の党に寝返った連中や無所属の保守派ともう一度野合してはならない。むしろ、いまこそ連中を“排除”し、山本太郎や共産党など、発信力をもったリベラルと強く連携し、具体的な政権構想を打ち出すべきだろう。
たとえば、枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相という布陣のシャドーキャビネットを立てたっていい。これはギャグで言っているわけではない。共産党らしからぬ柔軟性と高い説明能力をもった小池を官房長官に、マクロ経済を懸命に勉強して国民への再分配の方法を模索している山本を財務相に立ててリベラルな政策を打ち出していけば、“旧民進党の仲間”といった内輪で固まっているより、はるかに強度と影響力をもてるはずだ。
それは、国会という枠のなかでのことだけではない。自民党が下野時代にネトウヨを組織化し、たんに自民支持を広げるだけでなく、嫌韓ヘイト、弱者叩き、ミソジニーといった反人権・反民主主義的な価値観を煽っていったが、こうした動きに対抗して、草の根でリベラルな価値そのものを広めていくような戦いが求められる。民進党時代のように極右勢力の左派叩きに過剰反応して、ネトウヨ的世論に迎合して保守ぶるのではなく、正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いをすべきなのだ。海外でも移民排斥やトランプ現象が盛り上がる一方で、サンダースやコービンが高い支持を集めている。世界的に見れば、これもひとつの大きな潮流なのだ。
従来、その頭の良さ、能力の高さの割に政治勘がないと言われていた枝野代表だが、今回の選挙を機に、本当に大事なものは何か、もっとも頼りになる味方が誰か、ということを強く認識してほしい。
(編集部)
==================================================================================
[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの記事【森友問題と一緒! 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢 これが安倍政権の口封じ政治だ!】(http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html)。
《今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか》。
「森友捜査ツブシ」なアベ様《国難》選挙のドサクサに紛れて、自衛隊PKO日報問題について、人治主義国家ニッポンの人事考査が再び。《稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”》だそう。《前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである》。酷いものである。
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
《安倍首相と近しい関係といわれる元TBSワシントン支局長の
山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長(当時)。
現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
就いているなんて、これぞ悪夢だ》
『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
取り上げてきた、中村格氏(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)の
「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
疑惑は、その一端に過ぎない(ちなみに共謀罪施行後は、
中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる)。共謀罪の成立に
よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」を
モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
ことなく報道活動を続けていく》
『●人治主義国家ニッポンの人事考査: 証拠隠滅で国税庁長官、
犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、
そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
やっているのか? 「裸の王様」の望むままの恣意的人事」
==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html】
森友問題と一緒! 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢 これが安倍政権の口封じ政治だ!
2017.10.16
(首相官邸ホームページより)
解散総選挙による世間の慌ただしさに紛れ、安倍政権がコッソリととんでもない人事を行なっていたのをご存知だろうか。
今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか。
そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、稲田朋美防衛相(当時)や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については多くの点で曖昧になったままだ。
そのなかにあって、問題の責任をとって事務方トップを辞めたはずの黒江氏を、安倍政権はわざわざ新設ポストまで用意して、退任からわずか3カ月も経たないうちに政府の要職に就けたのだ。これは、政権が日報問題をどれだけ反省してないかの証左だろう。
言っておくが、黒江氏はたんに防衛省を統括する立場として引責辞任したわけではない。当初は「破棄された」としていた日報のデータについて、水面下で非公表の方針を決めるなど、自ら積極的に隠蔽に関与した当事者であり、さらに隠蔽を了承していた可能性が極めて高い稲田防衛相の事実上の“身代わり”として事務次官を辞めているのである。
たとえば今年7月にFNNがスクープした防衛省幹部の“手書きメモ”によれば、陸自内に残されていた日報をめぐり、2月13日に大臣室で交わされた稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が、このように記録されていた(肩書きは当時)。
辰巳昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
(略)
稲田防衛相「CRF(注:陸上自衛隊中央即応集団)。
7/7〜12のものもあったということ?」
湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、
あった。今あったのは1件のみ」
(略)
湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか?」
米山大臣秘書官「後藤(祐一・衆院議員)くんにも、データは破棄したと答えた」
メモの内容が事実ならば、稲田氏は明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことが決定的だ。さらにFNNが報じた幹部のメモによれば、その2日後の2月15日の幹部会議では、黒江事務次官と岡部俊哉陸幕長、そして稲田防衛相のこんな発言が記録されていたという。
黒江「どのように外に言うかは考えないといけない」
岡部「(データが)残っていると国会で言うのはもたない」
黒江「『なかった』と言っていたものがあると説明するのは難しい」
稲田「いつまでこの件を黙っておくのか…」
日報隠蔽問題で「隠蔽」される、安倍首相の関与
実際、その翌日の2月16日には、黒江事務次官が陸自保管の日報は「個人データ」であるとして、岡部陸幕長に〈情報公開法上は問題ない旨の対外説明方針を説明〉している(特別防衛監察結果より)。つまり、「『なかった』と言っていたものがあると説明」しないことを決定したのだ。こうして、陸自内に日報が保管されていた事実は、3月15日のマスコミ報道まで伏せられることになる。
他方、稲田防衛省は、2月16・17日の国会で日報データが存在する事実を報告されたか質され「報告されなかった」「(陸幕長と)直接話をしたのではなく、次官を通じて確認をした」「次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いた」などと答弁。自分は「破棄された」はずの日報がじつは存在していたとの報告を受けておらず、さも黒江事務次官のところで話が止まっていたというようなトーンで釈明したのである。FNNが入手した幹部メモが本物ならば、これはまったくの虚偽答弁だ。
その後、7月28日に公表された特別防衛監察の結果では、黒江事務次官は〈当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した〉〈陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取扱われているとの対外説明スタンスを継続した〉ことを〈不適切〉と断じ、黒江氏は引責辞任した。
一方で特別防衛監察の結果では、稲田防衛相が事前に非公表の方針を了承していた事実はないとしつつ、2月13日と15日の会議で稲田氏に「何らかの発言があった可能性は否定できない」と記すなど、玉虫色の報告となった。稲田氏は大臣を辞任したが、実際には都議選応援演説での「防衛相、自衛隊、大臣としてもお願い」発言が重なって、安倍首相がかばいきれずに更迭したものとの見方が強い。
いずれにせよ、日報の非公表に黒江氏が事務次官として関与したのは決定的なのだが、さらに日報問題には、官邸や安倍首相から防衛省への隠蔽の指示があった可能性も取り沙汰されている。これは日報隠蔽問題が表面化する前から防衛省幹部が安倍首相に逐次報告をし、対処方針を仰いでいたのではないかという疑惑であり、黒江氏はそのキーマンでもあるのだ。
安倍首相と黒江前次官の度重なる会談…安倍首相が日報隠蔽を指示した疑惑も
実際、黒江氏は、陸自内に日報のデータが残っていたことが判明したとされる直後の今年1月18日に、事務次官として豊田硬防衛大臣官房長(当時、現事務次官)とともに官邸で安倍首相と面会している。さらに、陸自内の日報データの保管事実がマスコミで報道された3月15日の2日後にも、やはり安倍首相と直接会って話をしているのだ。タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われたのではないかということだ。
念のためその過程を振り返っておこう。16年7月中旬、自衛隊PKO部隊を派遣した南スーダンの首都・ジュバで、政府軍と反政府軍との大規模戦闘が発生。そのときの状況を知るために、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対して南スーダンPKO部隊の情報公開を請求した(7月と10月に防衛省が受付)。しかし同年12月、防衛省は「すでに廃棄された」としてPKO部隊の日報の不開示を決定。ところが再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが発覚。前述の通り、17年3月には陸自内にも日報が残されていたことをマスコミが一斉に報じた。
ポイントは、この間の安倍政権の動きだ。16年秋からの臨時国会では、南スーダンPKO派遣が適法か否かと、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかの論戦が行われていた。安倍首相と稲田防衛相は、揃って答弁で「戦闘」を「衝突」と言い換え、PKO参加5原則に反しないと強弁、11月15日には安保法制の実績づくりのため強引に駆け付け警護付与を閣議決定し、同月20日には新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を改めて南スーダンへ送り出した。ところが、実際の派遣部隊の昨年7月の日報は、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など、生々しい戦闘の事実を物語っていたのだ。
ようするに、もしも16年10月にあった日報の情報開示請求に防衛省が応じ、記されていた「戦闘」の事実がこのタイミングで公になれば、安倍政権の政策が正面から否定、大きな内閣の責任問題に発展していたはずである。だからこそ、防衛省は「すでに破棄された」と虚偽の説明をし、不開示の決定を出したのではないか。繰り返すが、これこそが日報隠蔽疑惑の本丸に他ならない。
実際、その間に黒江事務次官と安倍首相は、情報公開請求されていた日報と駆け付け警護との関係について話し合った疑いがある。首相動静を見ると、黒江事務次官はジュバでの大規模戦闘の直後の7月13日や、駆け付け警護の閣議決定〜部隊派遣が行われた前後の11月7日・16日・28日に、安倍首相と直接面会。また、防衛省が日報の不開示決定を出した数日後の12月6日だけでなく、自由民主党行政改革推進本部から不開示決定に係る資料要求があった12月12日にも官邸で話し合っているのだ。
つまりこの間、安倍首相と黒江事務次官が日報の公開可否と駆け付け警護との関係について相談していたとしたら、不自然な隠蔽の経緯と照らしてあまりに辻褄が合うのである。
黒江氏や佐川前理財局長は“栄転”させ、前川氏には報復…これが安倍政権のやり口
だがいずれにせよ、こうした政権ぐるみの組織的隠蔽疑惑は、特別防衛監察でも曖昧なままにされ、国会閉会中審査では自民党側が稲田氏と安倍首相の出席を拒否。さらに臨時国会は冒頭解散で消し飛び、追及する場がことごとく潰されている。このままでは完全に藪の中だ。
そう考えてもやはり、今回、ポストを新設してまで黒江氏をNSCの参与に就かせたのは、特別防衛監査での「陸自の日報保管を非公表にしたのは黒江事務次官」とのストーリーをかぶり、稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”と見るべきだろう。
森友学園問題で政府を擁護する国会答弁を連発し、その後、財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転した佐川宣寿・前理財局長を彷彿とさせるが、つまるところ、前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである。
この官僚へのアメとムチを使い分ける恐怖政治が、行政の忖度を招き、政治を腐敗させていることは言うまでもない。真実が隠蔽されることで、損失を被るのは国民だ。有権者は本当にこのままでいいのか、よくよく考えるべきだろう。
(編集部)
==================================================================================
[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
選挙前に書かれた、videonews.comの記事【安倍政権の下で国の形が大きく変わっている/鈴木邦男氏(一水会元会長)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/)。
《とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない…時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ…鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた》。
2017年10月衆院選が終わった。アベ様と言う「国難」を争う選挙であり、《病的な嘘つき》による我欲の、そして、違憲な《森友捜査ツブシ》選挙だった。マスコミは、当初、「3極」と大騒ぎしていたが、〔与党自公+癒党お維キト〕 対 〔真の野党〕 … の「2極」という単純な構図だった。
台風の影響があったとはいえ、相変わらずの低投票率…53・68%、前回に続き、戦後2番目の低さ。「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、反権力側には致命傷のように思う。3割程度の投票で、2/3の議員を占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に学んだでしょうに、小選挙区制の欠点。
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
臨界は超えた。もう制御はできない》
2014年12月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間 …《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》 … その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた。
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
侵略戦争マニアな国々はどこ??』
『●「18歳選挙権」にさえ無関心?:
血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?』
『●アベ様の「誇りある国へ」=
戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?』
『●高校生による壊憲法案反対デモ:
赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
『●自民党の武藤貴也衆院議員:
赤紙を送る側の(非)論理、人殺しに加担させる側の(非)論理』
『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
『●武器輸出三原則から戦争できる国へ:
「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
『●「積極的平和主義」なアベ様という
civili-UNcontrolな大暴走(out of control)』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
これまで数十回にわたって、CMLの記事について、
以下を「つぶや」いてきました。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
■「赤紙」が来る時代
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0)
『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html)/
「武器を売って手にした金で、
娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」
『●20XX年、再び戦争が始まった…:
立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
「唯一引き返す最後のチャンスは2016年の参院選だった。救世主など
必要なく、50%の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
できていれば…」
『●グアムと沖縄: 「脅威にさらされ」続け、「標的にされ」続け、
「尊い犠牲」論を強いられ続ける人々』
『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」?…
沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
《(以降の記述はフィクションです。念のため)20××年×月×日
午前9時23分。沖縄の在日米軍××××基地に、
巡航ミサイル59発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。
一体なぜなんだ? 被害は基地のみならず、近隣の住宅地も
甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の
死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、
国家安全保障会議が緊急招集された》
『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』(2005年)…
「…を日本の政界が後追いしているみたい」』
立憲主義が問われた2017年10月衆院選、その「選挙の真の争点」は本当に争われたか? 〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか? ルビコン川はとっくに渡河され、大政翼賛・独裁社会が到来し、9条は壊憲、緊急事態条項が新設され…あなたに、あるいは、子や孫に「赤紙の来る時代」へ…。《武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》(CML 035569)。
『●「完全に司法に影響を与えようとする
露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
キトの目的と役割は達成されつつある』
『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲』
==================================================================================
【http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/】
2017年9月23日
安倍政権の下で国の形が大きく変わっている
鈴木邦男氏(一水会元会長)
マル激トーク・オン・ディマンド 第859回(2017年9月23日)
緊迫する北朝鮮情勢を横目に、永田町には解散風が吹き荒れている。
北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ。メディアが「解散は首相の専権事項」との言説を当然のように垂れ流しているのは明らかな事実誤認だが、憲法7条に基づく首相の解散権については、1960年の最高裁判例が「政治と国民が決めること」とするにとどめ、判断を避けたままになっている。憲法7条以外に首相の解散権を定義する法律が存在しない以上、最高裁判決はわれわれ有権者がこの解散の正当性を判断しなければならないことを示している。この解散の是非自体が、来たる選挙の大きな争点の一つとして認識されなければならないということだ。
とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない。
安倍首相は25日にも記者会見を行い、解散の意向を明らかにするとともに、来たる選挙の争点を表明するとしているが、時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ。
そこで今回は右翼団体「一水会」の元最高顧問で、最近も天皇制や憲法改正問題などで積極的に発言をしている鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた。
安倍政権は選挙のたびにアベノミクスや消費税増税の延期といった経済政策を前面に掲げて選挙に臨み、すべての選挙で連戦連勝してきた。しかし、その後の政権の実績を見ていくと、経済選挙で勝ち取った過半数を盾に、実際は軍事や警察などの政府権限を大幅に強化する法律や制度の導入を専ら図ってきたことが目につく。具体的には政府の情報秘匿権限を拡大する特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、盗聴権限や司法取引制度によって警察・検察の権限を大幅に強化する刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、官邸が幹部官僚の人事権を一手に掌握する内閣人事局の発足などだ。
また、同時に3条委員会や8条委員会など本来は政府から一定の独立が保障されている行政委員会の人事も、最低でも最大野党からの同意を得るという長年の不文律を破り、与党単独で押し切ってきた。その中には、日銀の総裁や政策委員、NHKの経営委員会やNHK予算、内閣法制局長官、原子力規制委員会の委員などが含まれる。いずれも政府の政策に大きな影響を与える組織だが、安倍政権発足後、かつての不文律や慣習はことごとく破り捨てられ、安倍政権下では独立行政委員会は内閣の一部局のような位置づけになってしまった。
憲法学者の石川健治東京大学教授はマル激に出演した際に安倍政権による一連の不文律破りを、「民主主義のセーフティネットの突破」「一種のクーデター」と表現し、その危険性に警鐘を鳴らしている。
ことほど左様に、この5年間で日本という国の形が変わったといっても過言ではないほどの重大な政策・制度変更が行われてきたにもかかわらず、それが必ずしも選挙で問われていないと感じるのは、なぜだろうか。メディアの怠慢だろうか。政治というゲームのルールが変わっていることに、長年お任せの政治に慣れ親しんできた有権者が、とびきり鈍感なのだろうか。
いずれにしても、安倍政権下で行われてきた選挙では毎回、景気や税といった経済政策ばかりに焦点が当たり、その裏側で着々と進められてきたより大きな変革には十分な関心が払われてこなかった。メディアも有権者も、政権側が設定した政権にとって都合のよい争点に、まんまと乗せられてきた感は否めない。
本来は右翼活動家として憲法改正を推進し、天皇を尊崇することにかけては誰にも負けないという鈴木氏だが、安倍政権による憲法改正や自民党の憲法改正草案が謳う天皇の国家元首化に反対の立場を取る。自民党の憲法改正案に謳われている愛国や家族を支える義務は、愛国者が自から進んで行うべきものであり、「国によって押し付けられるべきものではない」との考えからだ。また、天皇を国家元首とすることについても、政治利用目的が透けて見えるという理由から、今の政権の下で行うのは危険だと感じると鈴木氏は言う。
安倍政権が実施してきた政策の中には、一定の効果をあげているものもあるだろう。安倍政権のすべてがダメだと言うつもりはない。しかし、ここに挙げられた政策の数々は、安倍政権の体質を如実に表すと同時に、個別の政策の是非を超えた、政権が変わってからも永続的に日本の針路に影響を与える法律や制度ばかりだ。目先のニンジンに釣られていると、国家100年の計を見誤る可能性があるのではないか。
衆議院選挙は政権選択選挙と言われる。衆院の議席配分が事実上日本の首相を決定することになるからだ。であるならば、この選挙は単に目先の政策が問われているのではなく、国の行く末が問われていると考える必要がある。
愛国者の立場から長年日本の政治と関わってきた鈴木氏とともに、この選挙が何を問うているかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
PROFILE
鈴木邦男(すずき くにお)
一水会元会長、作家
1943年福島県生まれ。67年早稲田大学政治経済学部卒業。70年早稲田大学大学院政治学専攻修士課程中退。同年産経新聞社入社。73年同社を退社後、右翼団体「一水会」を創設し会長に就任。99年顧問。2015年顧問を退任。著書に『言論の覚悟 脱右翼篇』、『天皇陛下の味方です』、『憲法が危ない』など。
==================================================================================
[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
沖縄タイムスの金平茂紀さんのコラム【辺野古唯一=「沖縄でよかった」 持続する差別の構造 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(25)】】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/96153)。
《(以降の記述はフィクションです。念のため)20××年×月×日午前9時23分。沖縄の在日米軍××××基地に、巡航ミサイル59発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。一体なぜなんだ? 被害は基地のみならず、近隣の住宅地も甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、国家安全保障会議が緊急招集された》。
『●「積極的平和主義」なアベ様という
civili-UNcontrolな大暴走(out of control)』
『●20XX年、再び戦争が始まった…:
立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
《冷徹な事実がある。4月26日付の東京の新聞各紙の1面トップ記事は、横並びで〈今村復興相、辞任〉だった。沖縄の県紙2紙は当然ながら〈辺野古の護岸工事着工〉がトップ記事だった…「この政権はこれまでずっと〈辺野古が唯一の選択肢〉と言い続けてきた。これは結局、今村前復興相ふうに言えば、〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」と。その根元には、米軍基地は、本土ではなく沖縄でよかった、という本音があるのではないか、と》。
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも
「自主避難は自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
『●「政治家にしてはいけないレベルの人材を
チヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
遅ればせながら、今村雅弘復興相をクビにした訳ですが、次はアベ様に《節穴責任》をとっていただく番です。
一方、沖縄では、《辺野古が唯一の選択肢》という寝言にも表れているように、《〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか》?、という金平茂紀さんの指摘。《その根元には、米軍基地は、本土ではなく沖縄でよかった、という本音》。正に、正鵠を得た指摘。
沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ。
『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
『●高江破壊と歴史的暴言: 「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
無用な衝突を招いている張本人は誰か」?』
『●高野孟氏の至言: 「安倍晋三首相と
今井尚哉首席秘書官の関係」=愚かな「裸の王様」」とその家臣』
『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」
…「政治判断」しかできない司法の悲劇』
最後に、小田嶋隆さんも《節穴責任》の指摘。
日刊ゲンダイの記事【もう戻れないこの国の惨憺/すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204697)より。《今村個人だけでなく、あんな男を大臣に任命し、庇い続けた安倍首相の責任こそ問われるべき…コラムニストの小田嶋隆氏はこう言う。 「『東北でよかった』という暴言が更迭の引き金になりましたが、発言としては前回の『本人の責任』の方がひどいと思います。あれは復興相が絶対に言ってはならない言葉です。今回、更迭となったのは、もちろん2度目だというのはありますが、更迭に踏み切った大きな理由は、前回は記者会見の場だったが、今回は安倍首相も出席するパーティーでの失言だったからではないか。『私の顔を潰した』『恥をかかされた』と安倍首相は激怒した。首相の機嫌を損ねたからクビ、ということです。今や大臣の任命基準は、安倍首相の気持ちひとつ。政権のガバナンスとしてどうかと思います」 北朝鮮と同じように、何でも“安倍サマ”の気分次第だから、国会なんてあってないようなものだ》。
==================================================================================
【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/96153】
辺野古唯一=「沖縄でよかった」 持続する差別の構造 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(25)】
2017年5月4日 18:35辺野古埋め立て 普天間移設問題・辺野古新基地 金平茂紀 在日米軍
金平茂紀
-------------- -------------- -------------- -------------- --------------
金平茂紀(かねひら しげのり)
TBS報道記者、キャスター、ディレクター
1953年北海道生まれ。TBS報道記者、キャスター、ディレクター。2004年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩5分」ほか。
-------------- -------------- -------------- -------------- --------------
よりによって東日本大震災と福島第1原発過酷事故からの復旧・復興を担当する今村雅弘復興大臣兼福島原発事故再生総括担当が、東日本大震災の被害に関して「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」などと発言したことが引き金となって、発言当日の4月25日に大臣辞任の意向を表明した。翌日付で辞表は受理されたが、辞任と言うよりは事実上の更迭だった。
(辺野古新基地建設の護岸工事が始まり、フロートをはさんで
反対するカヌー隊と海保がにらみ合う。浜辺ではトラックが
石材を下ろす作業を進める=4月25日午後、名護市辺野古の
米軍キャンプ・シュワブ)
政権の反応はすばやかった。これ以上は守りきれないとでも言うかのように。今村大臣の場合、この失言に先立つ「前科」があった。今回の失言の3週間前にも記者会見で、原発事故の自主避難者への住宅無償支援打ち切りをめぐって、記者との間で激しいやりとりがあり「(自主避難者)本人の責任でしょう」「裁判でも何でもやればいいじゃない」「(記者に対して)二度と来ないでください」などと発言し批判を浴びていた。
〈東北で良かった〉はいくら何でもひどい。メディアは今村復興大臣の辞任に至る言動を大々的に報じた。
まさにその4月25日のことだった。午前9時20分、沖縄防衛局が名護市辺野古で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。埋め立て工事は環境を激変させる決定的な動きだ。大量のコンクリートブロックや土砂などが大量に海に投下されれば、原状回復はほとんど絶望的となる。本紙は〈1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた〉と報じていた。
翁長雄志知事は「暴挙」という言葉を5回も使ってこの護岸工事着工を強く批判していた。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「埋め立て本体の工事開始は、多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ」と普段よりも語気を強めて用意されたステートメントを読み上げていた。冷徹な事実がある。4月26日付の東京の新聞各紙の1面トップ記事は、横並びで〈今村復興相、辞任〉だった。沖縄の県紙2紙は当然ながら〈辺野古の護岸工事着工〉がトップ記事だった。
東京と沖縄の新聞を並べて読みながら、僕には心の中に抑えがたい憤りが湧いてくるのを感じた。「この政権はこれまでずっと〈辺野古が唯一の選択肢〉と言い続けてきた。これは結局、今村前復興相ふうに言えば、〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」と。その根元には、米軍基地は、本土ではなく沖縄でよかった、という本音があるのではないか、と。
やがて沖縄慰霊の日が今年もやって来る。歴史家たちの詳細な研究が述べるところによれば、太平洋戦争全体の中で沖縄戦の占める位置づけは、はるかにむごい。沖縄は本土をまもるための「捨て石」にされたのではなかったか。〈沖縄でよかった。本土ではなくて〉。あまりにもむごい。仮に、その考え方が今現在に至るまで脈々と生き続けているとしたら、僕らは誰に向かって何を言えばいいのだろうか。すでに沖縄県民は国政選挙や知事選挙を通じて、これ以上の基地建設はノーだと意思表示してきているのだから。
司法に救済を求めたいわゆる辺野古訴訟は最高裁で沖縄県側の敗訴が確定した。政府は「決着がついたと思っている」との姿勢だ。つまりもはや聴く耳を持たないと言っているのだ。1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選、4月のうるま市長選と、このところ政府与党の推す候補が連勝してきている。翁長知事を支える「オール沖縄」が苦境に陥っていることは否定できない。沖縄は一体どこへ向かっていくのだろうか。
かつての本紙編集局長・由井晶子さんの著書に『沖縄 アリは象に挑む』というタイトルのすばらしい本がある。そのアリが今、踏みつぶされようとしている光景がみえる。〈沖縄でよかった?〉
* *
(以降の記述はフィクションです。念のため)20××年×月×日午前9時23分。沖縄の在日米軍××××基地に、巡航ミサイル59発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。一体なぜなんだ? 被害は基地のみならず、近隣の住宅地も甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、国家安全保障会議が緊急招集された。
参加者の間で冒頭から激しい口論となった。「だから言わんこっちゃないんだ。沖縄に基地が集中しすぎていることに何の手も打たなかったことの報いだ」「何を言っとる。貴君だって基地反対運動を潰(つぶ)してきた張本人じゃないか」「そうだ、そうだ、あんたは共謀罪を適用して沖縄基地反対運動を壊滅させたことを忘れたようだな」「いや、少なくとも同盟国内からこんな攻撃が起きてしまうなんて想像もできなかった」「現場の軍人は常に極度の緊張にさらされているんだ。何があってもおかしくはないさ」「それにしてもどうする。国民に対してどう説明するんだ」「沖縄勤務経験のある米軍兵士が錯乱してミサイルを誤射したなんて何の説明にもならんぞ」「でも事実だ」。
その時、普段から寡黙でほとんど会議でも発言したことがない閣僚の一人がこうつぶやいた。「ミサイルが沖縄でよかった。本土や原発立地県ならもっと甚大な被害になっていたな。本土でなくてよかった」。すると突然、部屋中に鋭い金属質の警報音が鳴りだした。ピピピピピピピピ。閣議決定で導入が決まった「失言探知アラート・システム」が作動したのだ。
-以上は、もちろん架空のフィクションである。けれども、「本土でなくてよかった」という台詞は何だか異様なリアリティーを帯びていないか? 悲しみと憤りがミックスされたカクテルをこれ以上飲み続けるのは、僕はもうごめんこうむりたい。
(テレビ報道記者・キャスター)=随時掲載
==================================================================================
東京新聞の社説【安保関連法施行 「無言館」からの警鐘】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032902000133.html)と、
関口克己記者の記事【安保法施行 根拠示さず武力行使も 政権中枢に権限・機密集中】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032902000119.html)。
《戦後貫いてきた専守防衛政策の変質だ。…政府は、自らを守る個別的自衛権のみ行使する専守防衛に徹し、外国同士の戦争に加わる集団的自衛権の行使を禁じてきた。歴代内閣が継承してきたこの憲法解釈を、一内閣の判断で変え、集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法の成立を強行したのが安倍政権である。自衛隊はきょうを境に「戦争できる」組織へと法的に変わった》。
《異論に耳を貸さない政権の体質も浮かび上がる》。
「積極的平和主義」の名の下、自公政権は、クーデターという違法な手法で、違憲な破憲を行いました。平和憲法を壊憲して軍隊を持ち、「戦争できる国」の時代に壊質してしまいました。《自衛隊はきょうを境に「戦争できる」組織へと法的に変わった》訳です。《無数の花が咲いている》大きな木を、根元から切り倒し、戦火・戦禍にクベようとしています。たかだか25%の自公支持者、そして、眠りこけた50%の「眠り猫」の皆さんによって。
なんとか参院選で「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい。「人殺し」のために人を無理やり戦地に行かせるなんて御免だ。
《夏の参院選でも争点に位置付ける考えを示し「国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と慎重論をけん制している》そうです。《正々堂々と議論》などしたこともないのに、アベ様、「凶器」「狂気」としか思えません。まずは「ネジレ」を取り戻さないと、大変なことに。
==============================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032902000133.html】
【社説】
安保関連法施行 「無言館」からの警鐘
2016年3月29日
集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。戦後貫いてきた専守防衛政策の変質だ。平和憲法の重みをいま一度思い起こしたい。
長野県上田市の南西部に広がる塩田平(しおだだいら)。その山裾に「無言館(むごんかん)」は立つ。昭和の時代、画家を目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、展示する慰霊のための美術館だ。
コンクリート打ちっ放しの瀟洒(しょうしゃ)な建物。扉を開けると、戦没画学生の作品が目に飛び込む。館内を包む静寂。作品は何も語らず、圧倒的な存在感が、向き合う者を無言にさせる。故に「無言館」。
◆戦火に散った画学生
無言館は、館主の窪島誠一郎(くぼしませいいちろう)さん(74)が一九九七年、近くで経営する「信濃デッサン館」の分館として開館した。
きっかけは、東京美術学校(現在の東京芸術大学)を繰り上げ卒業した後、旧満州(中国東北部)に出征した経験を持つ洋画家の野見山暁治(のみやまぎょうじ)さんとの出会いだった。
「戦死した仲間たちの絵をこのまま見捨てておくわけにはゆかない」という野見山さんとともに戦没画学生の遺族を全国に訪ね、作品収集を続けた。
召集され入営する直前まで、また戦地に赴いても絵筆や鉛筆を握り続けた画学生たち。無言館に展示されている絵の大半は、妻や両親、兄弟姉妹らごく親しい人や、身近な山や川を描いたものだ。
死を覚悟しながらも、絵を描き続けたいという情熱。そのひた向きさ、家族への感謝や愛情の深さが、無言館を訪れる多くの人を無言にさせ、涙を誘う。
戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。
◆平和憲法耕し、花咲く
窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいがあるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」と考えるからだ。その考えは今も変わらない。
しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。
防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を隠蔽(いんぺい)し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる。
そして、きょう施行日を迎えた安保関連法である。
軍民合わせて日本国民だけで三百十万人、アジア全域では二千万人以上に犠牲を強いた反省から、戦後、先人は憲法九条に戦争放棄と戦力不保持を書き込んだ。
その後、日米安全保障条約を結び、米軍の日本駐留を認める一方で、急迫不正の侵害を排除する必要最小限度の実力組織として自衛隊を保有するには至った。
政府は、自らを守る個別的自衛権のみ行使する専守防衛に徹し、外国同士の戦争に加わる集団的自衛権の行使を禁じてきた。
歴代内閣が継承してきたこの憲法解釈を、一内閣の判断で変え、集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法の成立を強行したのが安倍政権である。
自衛隊はきょうを境に「戦争できる」組織へと法的に変わった。
首相が視野に入れるのはそれだけではない。
自民党の党是は憲法改正。夏の参院選で他党を含めて「改憲派」で三分の二以上の議席を確保し、改正の発議を目指す。究極の狙いは九条改正による「国防軍」創設と集団的自衛権の行使を明文規定で認めることだ。
窪島さんには今、声を大にして言いたいことがあるという。
「平和憲法を耕していた年月がある。先人は憲法を耕し、育てた。種をまいたのはマッカーサー(連合国軍最高司令官)かもしれないが、耕し続けたのは日本人。無数の花が咲いている。そのことをもっと誇りに思うべきだ」
◆「厭戦」という遺伝子
画学生が生き、そして戦火に散った戦争の時代。その時代に近づくいかなる兆候も見逃してはならない。それが命を受け継ぎ、今を生きる私たちの責務だろう。
戦中、戦後の苦しい時代を生き抜いた窪島さんは、「厭戦(えんせん)」という遺伝子を持つという。地元長野で、特定秘密保護法や安保関連法の廃止を目指す市民団体の呼び掛け人にも名を連ね、五十年以上ぶりにデモにも参加した。
「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」。窪島さんが無言館から鳴らす警鐘である。
==============================================================
==============================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032902000119.html】
安保法施行 根拠示さず武力行使も 政権中枢に権限・機密集中
2016年3月29日 朝刊
外交方針に「積極的平和主義」を掲げ、日本の安全保障体制を強化してきた安倍晋三首相。安全保障関連法は最終段階といえるが、第二次政権の発足後、次々と手がけた法律や政策は密接に連動している。経過をたどると、異論に耳を貸さない政権の体質も浮かび上がる。 (関口克己)
安倍政権は二〇一三年十二月、国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させ、特定秘密保護法を成立させた。NSCは首相や官房長官ら少数の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる組織。決定過程や米国からの情報を「特定秘密」に指定すれば、国民に知らせずに封印でき、公務員らが漏らせば最高懲役十年の厳罰が科される。
政権の中枢に権限と機密情報を集中させた仕組みは、昨年九月に成立した安保法と密接不可分の関係にある。安保法は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認が柱。仮にNSCが集団的自衛権の行使を決定した場合、妥当性を判断できる根拠や事実関係という重要な情報が国民に示されないまま、自衛隊が海外で武力行使に踏み切ることにもなりかねない。
一方、政権は一四年四月、武器輸出三原則を変更し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁した。日本製の武器や部品が紛争を助長する懸念が生まれただけでなく、米国や英国、フランスと武器の共同開発を通じ、軍事的な連携を強められるという点で安保法を補完している。
首相は秘密保護法や安保法について「国民に理解していただけるよう丁寧に説明する」と繰り返してきた。だが、安保体制の強化と同時並行で、足元では報道への圧力や介入と受け取れる動きが相次いでいる。
自民党の調査会は昨年四月、安保法案の閣議決定を前に、コメンテーターが官邸批判したテレビ朝日などの幹部から事情を聴取。国会で審議入りした後の六月、首相を支持する自民党若手議員らが安保法の反対論に対し「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言した。首相に近い高市早苗総務相は今年二月、電波法に基づく電波停止を放送局に命じる可能性に言及した。
首相は一連の法制化に区切りをつけたことを受け、在任中の改憲実現に意欲をみせ始めた。夏の参院選でも争点に位置付ける考えを示し「国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と慎重論をけん制している。
==============================================================