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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


/ (2023年12月30日[土])
当然の判決だ ――― とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない。
　大川原化工機でっち上げ事件。あまりに酷い冤罪事件というか、公安警察・検察によるでっち上げ事件・捏造事件。何度請求しても、保釈を認めなかった裁判所も、あまりに杜撰で冷酷。
　アサヒコムの記事【大川原化工機社長「しっかり検証し謝ってほしい」「墓前に報告する」】（https://www.asahi.com/articles/ASRDW56FSRDWUTIL01G.html?iref=comtop_7_02）。《軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長らが逮捕、起訴され、後に起訴が取り消された事件で、社長らが捜査の違法性を訴えた訴訟で、東京地裁は27日、起訴や逮捕の違法性を認め、国と都に賠償を命ずる判決を出した。大川原社長は判決後、報道陣に「裁判長が適切な判断をしてくれたと受け止めている。警視庁と検察庁にはしっかり検証をして、できることなら謝罪をしていただきたい」と話した。同社元顧問の相嶋静夫さんは勾留中にがんが判明したが保釈はかなわず、起訴取り消しの前に72歳で亡くなった。大川原社長は「そして一緒に過ごしてきた相嶋さんの墓前に早く報告したい」とも話した》。

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【警察にはこの事件が意図的な捏造だったことを正直に認めてほしい　大川原化工機社長らが国賠訴訟判決を前に会見】（https://www.videonews.com/press-club/20231221-ookawara）。《しかし、大川原氏らは最後まで自白をしなかったため、有罪に持ち込むことが困難と判断した検察は逮捕から331日目となる2021年2月5日、大川原氏と島田氏を釈放し、7月には起訴を取り消した。相嶋元相談役は勾留中に胃がんが悪化し、8度にわたる保釈申請もことごとく却下されたため、嫌疑が晴れないまま死亡している》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』

　アサヒコムの記事【公安警察と政権の危うい蜜月　青木理さんがVIVANTに抱く違和感】（https://www.asahi.com/articles/ASRDQ5FPYRDBUPQJ00D.html?iref=pc_extlink）。《この事件は、見込み捜査と強い政治性を特徴とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判を浴びた。2019年夏の参院選での北海道警によるヤジ排除問題などとあわせ、近年、そのありようがあらためて問われている》。

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「１章　厚いベールの内側」、「２章　特高から公安へ」、
　　　　　「３章　監視・尾行から工作まで」、「４章　公安秘密部隊」、
　　　　　「５章　戦後の公安事件簿」、「６章　オウム・革マル派との〝戦い〟」、
　　　　　「７章　警察の外にある公安」、「８章　監視社会と公安警察」
　　　　「奇々怪々な「菅生事件」（すごう）という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　　《情報は、大物政治家や警察ＯＢの代議士に流れているというのが、
　　　　　仲間内での公然の秘密であった。元来、秘密のベールに
　　　　　包まれているはずの『第四係』の懇親会終了後に自民党選出の
　　　　　国会議員が顔を見せるというのも、警察と自民党との癒着を
　　　　　物語るものであろう》

　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
　　　『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…
　　　　　私にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』

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【https://www.videonews.com/press-club/20231221-ookawara】


【警察にはこの事件が意図的な捏造だったことを正直に認めてほしい 大川原化工機社長らが国賠訴訟判決を前に会見】
　（https://youtu.be/tAibXIvT6zc）


2023年12月21日公開
警察にはこの事件が意図的な捏造だったことを正直に認めてほしい
大川原化工機社長らが国賠訴訟判決を前に会見

ゲスト
大川原正明 （おおかわら まさあき）
大川原化工機社長

島田順司 （しまだ じゅんじ）
大川原化工機元取締役

高田剛 （たかだ つよし）
弁護士


概要
　生物兵器の製造に転用可能な装置を不正に中国に輸出したとして逮捕・起訴されながら、約1年後に起訴が取り消されて釈放された横浜市の機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長らが、12月19日、日本外国特派員協会で会見し、今月27日に言い渡される判決を前に、警察はこの事件が意図的な捏造だったことを正直に認めてほしいなどと語った。

　同社が生物兵器の製造に利用可能な噴霧乾燥機を政府の許可を得ず中国に輸出していたとして、輸出管理法違反で2020年3月に逮捕され、11ヶ月間の勾留中に繰り返し自白を強要されたという。しかし、大川原氏らは最後まで自白をしなかったため、有罪に持ち込むことが困難と判断した検察は逮捕から331日目となる2021年2月5日、大川原氏と島田氏を釈放し、7月には起訴を取り消した。相嶋元相談役は勾留中に胃がんが悪化し、8度にわたる保釈申請もことごとく却下されたため、嫌疑が晴れないまま死亡している。

　その後、大川原氏らは検察を管轄する国と、警視庁を管轄する東京都を相手取り、約5億7,000万円の国家賠償を求めて提訴していた。その一審判決が12月27日に東京地裁で言い渡される。

　この日の会見で大川原、島田の両氏と原告代理人の高田剛弁護士は、この事件は警視庁公安部が意図的にでっち上げたものであり、自分たちと同じような被害者を出さないためにも、警察と検察が自分たちの罪を認めることが重要だとの認識を示したほか、犯罪の立証が曖昧でも身柄を取り、長期の勾留を通じて自白に追い込む「人質司法」が依然として日本では横行している実態にも警鐘を鳴らした。
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【https://www.asahi.com/articles/ASRDQ5FPYRDBUPQJ00D.html?iref=pc_extlink】

公安警察と政権の危うい蜜月　青木理さんがVIVANTに抱く違和感
聞き手・石川智也　2023年12月26日 14時00分

　　　　　（「警察の統制のあり方と政治との距離について、
　　　　　　公安委員会制度の強化充実を含め、これを機に議論を
　　　　　　深めるべきです」と語るジャーナリストの青木理さん）

　ふだん姿の見えない「公安警察」が注目を集めている。

　軍事転用可能な機器を無許可で輸出した容疑で逮捕され、初公判直前に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、国と東京都を訴えた損害賠償訴訟の判決が12月27日、東京地裁で言い渡される。

　この事件は、見込み捜査と強い政治性を特徴とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判を浴びた。2019年夏の参院選での北海道警によるヤジ排除問題などとあわせ、近年、そのありようがあらためて問われている。

　「日本の公安警察」の著書で、数々の冤罪（えんざい）事件やこの国の刑事司法の悪弊を取材してきたジャーナリスト青木理さんに、秘密のベールに包まれてきた公安警察の実態と問題について聞いた。（聞き手・石川智也）

　　　　　◇


戦後まれに見る「警察政権」

　第2次安倍政権と菅（すが）政権は、戦後例のない「警察政権」でした。各省庁を差配する事務担当の官房副長官には一貫して元警察官僚の杉田和博氏が座り、幹部官僚人事を牛耳る内閣人事局が新設されると、間もなくその局長も兼務。また、外交防衛政策を企画立案する国家安全保障局長にも、警察官僚の北村滋氏が起用されました。いずれも、警察組織のうち警備公安部門の要職を歴任した人物です。

　これには歴史的背景があります。

　公安警察は戦後長らく、「反………
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


―――――― 《山本太郎代表…「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破》、《適菜収…一方、「社会をリセット」だの「新しい国をつくる」だのと騒ぎ、国を破壊してきたのは、新自由主義と政商、カルトに乗っ取られた自民党であり、その補完勢力としての維新の会である》。


(2021年09月19日[日])
一体何事かと思えば…。山添拓さんのつぶやきから：

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【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151513037803523】
【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151540221087749】
【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151591991365634】

山添拓@pioneertaku84

２０２０年１１月３日、休日を利用して趣味の鉄道写真を撮りに行った際に、長瀞町の秩父鉄道の線路を横断したことが、埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反であるとの指摘を受け、本年９月１６日付で送検した旨の連絡を受けました。軽率な行為だったと反省しています。

午後5:57　2021年9月18日
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私は、地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に、通行可能な道であるという認識のもとに、約１秒程度で渡りました。

午後5:57　2021年9月18日
―――――――――――――――――――――――――――――――――
これが渡ることが禁止された箇所であったという指摘については、素直に従い、すべての事情を説明し、反省する旨を記した上申書も提出しています。
今後、二度とこのようなことのないようにいたします。

午後5:57　2021年9月18日
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　誰が共産党議員らを監視しているのやら…。10カ月も経った、なぜに今？　暗澹とした気分になる。
　ニーメラー牧師の警句を地で行く。

　　　『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」
　　　　　　…高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』

　《共通政策に合意》した他の野党3党にもあまりに失礼だ。
　【ラサール石井 東憤西笑／八代英輝弁護士の「虚偽コメント問題」は公平であるべきTV局とスタッフの知性の劣化にも一因】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/294778）によると、《TBS系「ひるおび！」で八代英輝弁護士が「…」と発言した問題。「綱領」を「要綱」と間違い、全く書かれていないことをあるかのように述べたのは、ワイドショーでのたわ言と看過するには酷すぎる暴言だった。共産党は即刻抗議した。…問題は、田崎史郎氏がいたにもかかわらず間違いを指摘せず、番組自体も発言をスルーしてしまったことにある。そもそも出演者はバランスよく配置されるべきだ。その中で自由に討論すればよい。どうも室井佑月さんが降板したあたりからキャスティングがかなり偏っているように思える。発言が野党共闘に対する意図的な攻撃であり、あえて確信犯的に発言したものであるとしたら、客観的であるはずのコメンテーターとしては逸脱した行為であり、それを容認したのなら、結果的に番組自体が、政府広報、いやそれ以上の一政党を支援する装置になってしまったということになる。これはスタッフの矜持のなさと知性の劣化が招いたものか。》

　　　『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
　　　　　求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』

　 デマに群がる、蝟集するお維のあまりの醜悪さ…《共通政策に合意》した他の野党3党にもあまりに失礼だ。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／八代英輝がタレ流したデマに嬉々として便乗した自民と維新 国を破壊してきたのはどっちだ？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294904）によると、《野党共闘を潰すために選挙直前を狙って確信犯的にデマを流した可能性を疑われても仕方がない。…デマゴーグを放置すれば社会はどんどんおかしくなっていく。実際、維新の会の議員らがこのデマに便乗。足立康史は〈逆にTBSが謝罪とか訂正とかしたら、大変な問題になる〉、音喜多駿は〈共産党は公安も認定する通り暴力革命の路線を捨てておらず、TBS番組でコメンテーターの方が言いたかったことは正しいです〉とツイート》。

　　　『●松尾貴史さん×室井佑月さん対談、「安倍首相は、
　　　　　　嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない」』
　　　　《松尾　確かに。それで、室井さんの出演している『ひるおび！』
　　　　　（TBS）はどう？　個人的には八代英輝弁護士が面白いな
　　　　　と思っていて。安倍さんのお友だちなの？》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　《5日放送の『ひるおび！』（TBS）でも、慰安婦問題など含む作品を
　　　　　展示した「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた件を
　　　　　とりあげるなか、八代英輝弁護士がこんな発言をしていた。
　　　　　「…この慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものである
　　　　　こと。…」　八代弁護士は「表現自体をさせないという風潮は危険だな
　　　　　と思う」などとエクスキューズをいれつつも、「私自身はこれ
　　　　　（少女像）を置いて、こんなものあってはならないと議論する
　　　　　ということはアリだと思いますけどね」と続けるなど、
　　　　　嫌韓煽りを剥き出しにしていた》

　リテラの記事【八代弁護士らの共産党攻撃の根拠「公安調査庁」が“失笑”の報告書！ 暴力活動の記載なく「コロナ政策提言で存在感」とまるで共産党】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6021.html）によると、《八代弁護士は…「共産党は…党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などと発言したが、そもそも日本共産党の「綱領」には「暴力的な革命」などという文言は一切なく、八代弁護士の発言は完全なデマだった》。
　このリテラの記事の結び、《れいわ新選組の山本太郎代表が今回の八代発言の共産党デマ攻撃の背景について、「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破していたが、この連中にそのまま権力を握らせていたら、それこそ、秘密警察による謀略支配はさらにエスカレートしていくだろう》。さすが、山本太郎さん。

　一方…こんなことが許されていいのか！ ―――――《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。

　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』

　最後に、青木理さんの『日本の公安警察』。

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「１章　厚いベールの内側」、「２章　特高から公安へ」、
　　　　　「３章　監視・尾行から工作まで」、「４章　公安秘密部隊」、
　　　　　「５章　戦後の公安事件簿」、「６章　オウム・革マル派との〝戦い〟」、
　　　　　「７章　警察の外にある公安」、「８章　監視社会と公安警察」
　　　　「奇々怪々な「菅生事件」（すごう）という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　　《情報は、大物政治家や警察ＯＢの代議士に流れているというのが、
　　　　　仲間内での公然の秘密であった。元来、秘密のベールに
　　　　　包まれているはずの『第四係』の懇親会終了後に自民党選出の
　　　　　国会議員が顔を見せるというのも、警察と自民党との癒着を
　　　　　物語るものであろう》

　再度、引用する：

――――――――――――――――――――――――――――――――――
【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/44ec4cf2d3eae47aa55c93e8c0a996e7】
【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5e6abd0d5b21ef7d6d1f894069c32f8b】

■青木理さん『日本の公安警察』：

　奇々怪々な「菅生（すごう）事件」という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、〝爆弾犯〟の異常な出世。《…当時国家地方警察大分県本部に所属する公安警察官だった。…事件は一転して、公安警察による謀略事件だった疑いが浮上した。…〝オトリ捜査〟…。…共産党員らに有罪を言い渡した原判決を破棄し、全員無罪の判決を下した。寒村で突如として起きた「共産党員による駐在所爆破事件」は、地元の共産党周辺へと投入された公安警察官らによる謀略事件だったのである。…大分地裁は戸高を爆発物取締罰則違反で起訴し、その後福岡高裁も戸高の有罪を認定したが、結局は「爆発物に関する情報を警察の上司に報告したことが自首にあたる」として刑を免除される。驚くべきはこの後の戸高に対する処遇だった。警察庁は有罪判決からわずか三カ月後、警部補として復職を認めたのである。…復職後の戸高は警察大学校教授、警察庁装備・人事課長補佐などを歴任して警視の地位まで昇任。八五年、警察大学校術科教養部長を最後に退官したノンキャリアの公安警察官としては異例の出世だった。…「パチンコ疑惑」…参院予算委員会で、再び「戸高…」の名前が物議を醸す。…警察ＯＢが占める「たいよう共済」の常務に問題人物が就任…。戸高…のことだった。…こんなところにも顔を出している。…菅生事件の〝亡霊〟は事件から四〇年以上を経ても警察組織の中枢でひっそりと息づいていた。そしてプリベイドカードは、今も巨大な警察利権の一つとして指摘されている》。

　盗聴。《中野の警察大学校に本拠を置く「サクラ」部隊は、そんな秘密工作活動を発足以来三〇年以上にわたって延々と、そして水面下で続けてきた。だが一九八六年、組織に大きな転機が訪れる。共産党の緒方国際部長宅盗聴事件の発覚である。…緒方側の申し出を受け、ＮＴＴ職員は現場を所轄する警視庁町田署に事実関係を通報した。しかし、到着した町田署員は緒方側から事情を聴くと近所で長時間の電話をし、緒方らに対して「警察は静観する」と言ったきり捜査に乗り出すことを拒否。ＮＴＴ側が一一月二八日、同署に告発したにもかかわらず、これを受け取らず、翌二九日になってようやく受理した。／ところが一二月一日になると突如として実況見分を実施し、大量の〝証拠品〟を持ち帰ってしまう。極めて不透明な形で行われた見分は証拠隠滅すらうかがわせるものだった》。当時の検察総長伊藤榮樹氏のたとえ話・おとぎ話。損害賠償請求訴訟では賠償が命じられ、高裁でも勝訴、国側の上告断念で判決は確定。
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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6021.html】

八代弁護士らの共産党攻撃の根拠「公安調査庁」が“失笑”の報告書！ 暴力活動の記載なく「コロナ政策提言で存在感」とまるで共産党PR
2021.09.17 12:08

　　　　　（公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」2021年1月版）

　『ひるおび！』（TBS）レギュラーコメンテーターの八代英輝弁護士による日本共産党デマ発言だが、当の八代弁護士にも、同じ見解を持つ自民党政権や応援団にもまったく反省はないらしい。

　八代弁護士は10日放送回のなかで「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などと発言したが、そもそも日本共産党の「綱領」には「暴力的な革命」などという文言は一切なく、八代弁護士の発言は完全なデマだった。

　ところが、13日に局アナがこの点について訂正・謝罪した一方、八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」などと開き直った。

　しかも、ネット上ではネトウヨや自民党応援団がこぞって「八代弁護士は何も間違ったことを言っていない」「共産党は破防法に基づく監視対象団体」「公安調査庁から暴力主義的な破壊活動をおこなう恐れがあると認定されている」などと叫び、加藤勝信官房長官までが「政府の認識は何ら変更するものではない」などと八代弁護士をアシストしている。

　まったく、連中の悪質さには呆れ果てるしかない。安倍・菅政権の閣議決定の根拠となり、いまもネトウヨや政権応援団が「共産党は暴力革命を捨てていない」ことの根拠としてがなり立てているのは、共産党が破壊活動防止法にもとづく公安調査庁の監視対象団体になっているということだが、この監視対象指定じたい、先日の記事で指摘したように、公安調査庁のでっちあげにすぎないのだ。

　破防法は既報のとおり東西冷戦下の1952年に共産党を排除する政治的な目的でつくられた法律で、その破防法に基づき、監視機関として、公安調査庁が設けられた。

　しかし、この70年近く、公安調査庁は破壊活動を裏付けるような証拠を一切上げられておらず、自民党や警察関係者にすら「無用の長物」「予算の無駄遣い」と冷笑されてきた。

　しかし、何も証拠を上げられていないのは当然で、公安調査庁は自分たちの組織と予算を維持するため、破壊活動の実態など何もないのに、70年近くも共産党に無理やり「破壊活動の疑い」をかけつづけてきただけなのだ。

　それを証明する公的資料がある。それは、公安調査庁が年に1度発表している、国内外の治安情勢や監視対象団体の動きをまとめた報告書「内外情勢の回顧と展望」だ。


■公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」2021年1月版の失笑ものの内容

　たとえば、最新版にあたる2021年1月の「内外情勢の回顧と展望」を見てみよう。共産党は、「国内情勢」を取り上げた章に登場する。ちなみに、国内情勢のトップバッターとして取り上げられている団体はオウム真理教で、つづいて過激派。共産党はその次の3番目に登場し、最後の4番目は「右翼団体など」となっている。

　一体どんなおどろおどろしい破壊活動が書かれているのか、と共産党のページを開くと、まず、タイトルにはこうあった。

「コロナ禍での政策提言などを通じて存在感のアピールに努めた共産党」

　え？ 「暴力革命」とか「破壊活動」じゃなくて「コロナ政策の提言で存在感をアピール」？ これって、むしろ政党として褒めてないか。

　いや、でも、本文にはさすがに何か破壊活動を示唆するようなことを書いているはず、と思って目を移すと、レポートはこう始まる。

〈共産党は，1月，平成29年（2017年）以来3年ぶりとなる「日本共産党第28回大会」を開催した。大会では，安倍政権の一連の施策について，「憲法と平和，暮らしと経済，民主主義と人権などあらゆる分野で，戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の連続だった」と批判した。そして，この状況を打開するには，野党が政治的立場の違いを乗り越えて結束し，政権交代を目指すことが重要であると強調した上で，次期総選挙に向け，「野党間で相互敬意をもって一致点で団結し，連合政権をつくるために力を尽くす」などと野党共闘の発展を訴えた。大会には，「日本共産党第27回大会」（平成29年〈2017年〉）に続き，他野党・会派から来賓を迎え，挨拶の場を設けるなどして，共闘の印象付けを図った。〉

　本文が始まっても「暴力革命」や「破壊活動」に関係する記述はなかなか出てこず。その代わりに書かれていたのが、安倍政権は史上最悪の暴政の連続と批判し、その打開のために野党が一致団結しようと呼びかけた、という話だった。公安調査庁の解釈では、もしかしたらこれが「破壊活動の前触れ」ということになるのだろうか。さらに、レポートはこうつづく。

〈また，大会では，「日本共産党第23回大会」（平成16年〈2004年〉）以来となる綱領改定を行い，従来から取り組んできたジェンダー平等社会の実現を目指す旨新たに規定し，女性層に寄り添う姿勢を明確にした。なお，中国については，尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入など覇権主義的行動が深刻化していると指摘した上で，「日本共産党第23回大会」で同国を評価した部分を削除した。大会後，共産党は，大会決定や改定綱領の下，令和4年（2022年）の党設立100周年に向けて，党員数及び「しんぶん赤旗」読者数を，大会開催時と比べて3割増とすることなどを目標に党勢拡大活動に力を注いだ。〉


■公安調査庁が共産党の「各地で生活物資の配布活動」「中国批判」を明記　まるで共産党の宣伝パンフ

　相変わらず、「暴力革命」「破壊活動」の記述はなく、今度はその代わりに「ジェンダー平等社会の実現を目指す旨新たに規定」「女性層に寄り添う姿勢を明確にした」……。その上、この「回顧と展望」では、共産党が中国共産党批判をおこなっていると記述。ネトウヨ連中がわめいている「共産党は中国の手先」説を否定する形になっていた。

　もはや共産党の広報紙か「しんぶん赤旗」でも読まされている気になってくる。いくらなんでもこのままでは終わらないだろう、とさらに読み進めたのだが、後半部分にあったのはこんな解説だった。

〈共産党は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を捉え，「新型コロナ危機を体験して， これまでになく多くの人々が政治に目を向けている」と指摘した上で，無党派層を中心に 入党の働き掛けに努めた。この取組では，政府が打ち出した各種政策を捉え，全世帯へのマスク配布や「GoToトラベル」をめぐる対応を批判するとともに，党独自あるいは他野党と共同で提言や政府に対する申入れを行った。〉
〈また，共産党は，党の援助を受け，党幹部も輩出している青年組織・日本民主青年同盟とともに，各地で生活物資の配布活動を実施し，「党・民青と学生の結びつきが生まれていることから，民青を支え，援助を強めることが重要である」などと同活動を評価した。〉
〈9月に発足した菅政権に対しては，安倍政権の政治姿勢を全面的に継承する体制であると 批判し，対決姿勢を鮮明にした。また，次期総選挙については，「しんぶん赤旗」などで，次の総選挙で政権交代を実現するという本気度を国民に示すことが大事であると繰り返し訴えるとともに，いつ解散・総選挙になっても市民・野党共闘の勝利と党躍進を必ず勝ち取る構えで戦い抜くと強調して，選挙準備を進めた。〉

　公安調査庁が列挙しているのは、アベノマスク批判に「GoTo」批判、コロナ対策の提言や政府へ申し入れをおこなったこと……。挙げ句、生活物資の配布活動を各地で実施したとも書いているが、これ、コロナ禍で市民に寄り添ういい政党だなあ、という感想しかない。むしろ、共産党の善行を喧伝する公安調査庁は共産党の手先なのではないか？と疑ってしまいそうになるほどだ。

　しかも、レポートはここで終わり。まさかと思うかもしれないが、これが公安調査庁による「共産党」にかんする2021年版の調査結果の全部なのだ。

　安倍・菅政権の閣議決定および八代弁護士の主張、氏を擁護する人びとは、「共産党は暴力革命路線を捨てていない」とする根拠として公安調査庁による調査対象団体に指定されていることを挙げていたが、その公安調査庁は、たんに共産党を調査対象団体にしているというだけで、共産党のPR原稿としか思えない調査結果しか残せていないのである。まったく、これほどの税金の無駄遣いがあるだろうか。


■日本ペンクラブや生協、日本ジャーナリスト会議、アムネスティまで監視対象にしていた公安調査庁

　しかも、公安調査庁が自らの組織維持と予算獲得のために危険性をでっち上げている相手は、共産党だけではない。なんと、生活協同組合（生協）や日本ペンクラブなどの報道関係の任意団体まで監視対象に広げようとしていた前歴がある。

　1996年に公安調査庁が下部組織である公安調査局に指示を出し、広範な団体について実態把握に乗り出していたことが、1999年に判明したのである。当時の新聞によると、公安調査庁は全国8カ所の公安調査局に対してそれぞれの「重点解明目標」を設定。たとえば、近畿公安調査局の指示項目には、こんなことが書かれていたという。

〈「大衆・市民運動関係」として、原発建設の賛否を問う住民投票運動のほか、市民オンブズマンの行政に対する告発や大気汚染・リゾート開発・ごみ問題等への取り組みなどを行う団体を列挙。女性の地位向上や消費税率引き上げ反対運動も含まれている。〉
〈「法曹・救援、文化、教育関係」の分野では（１）いじめ・不登校問題、日の丸・君が代反対などに対する諸団体の動向（２）諸団体による死刑廃止や人権擁護の取り組みなどに加え「言論・出版の自由を求める活動の実態」としてマスコミ関係団体も指定した。〉（中日新聞1999年11月25日付）

　そして、公安調査庁が名指ししたとされる団体には、日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議、生協、アムネスティ日本支部、情報公開法を求める市民運動、原水協、原水禁などがあったというのである。

　消費税やリゾート開発に反対する団体、いじめや不登校問題に取り組んだり女性の地位向上をめざす団体、さらに日本ペンクラブが、一体どうして破壊活動をおこなう恐れのある団体になるのか、さっぱり意味がわからない。

　当時、中日新聞では、奥平康弘・東大名誉教授が「『気に入らない団体はすべて調査しよう』という政府側の意向を反映した動きなのだろう」とコメントしていたが、この調査対象を見るとそれ以下。とにかく、自分たちが予算獲得できるためなら、なんでもいいから手当たり次第、危険性があることにして調査しようとしていたとしか思えない。


■山本太郎が八代らの共産党攻撃に「確信犯」「政治の世界で反社って言ったら、自民党と維新」

　いずれにしても、これらの事実を見れば、公安調査庁がいかにデタラメで、連中の言う「破壊活動のおそれ」とやらが何の実態もないでっち上げであることがよくわかってもらえたはずだ。

　しかし、問題は安倍・菅政権になって、リストラ対象になっていたはずのこの役所が復活、その妄想と陰謀論丸出しのやり口をそのまま政権が利用するようになったことだ。

　まず、安倍政権時代の2016年3月にも〈日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である〉などとする答弁書を閣議決定した。

　2016年というのは、2015年に安保法案が可決・成立して以降、初の国政選挙である参院選がおこなわれたが、この参院選では、立憲主義に反する安保法制強行成立への抵抗から野党共闘が始動していた。この閣議決定は明らかに、参院選をにらんで、野党共闘潰しのために仕掛けられたものだった。

　そして、今年6月には、維新の鈴木宗男・参院議員の質問主意書に答えるかたちで、〈日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である〉などという答弁を閣議決定したのだが、これもやはり、今回の衆院選対策で、野党共闘に揺さぶりをかけようとしたものだ。

　前述したように、かつての自民党にはまだ、このインチキな公安調査庁のあり方を批判し、整理しようという良識的な姿勢があった。しかし、安倍・菅政権になって良識も倫理もなくなった自民党政権は、フェイク公安機関を平気で政敵叩きに利用し始めたのである。

　それは支持層も同じだ。当の八代弁護士はもちろん、ネトウヨも公安調査庁のインチキ丸出しの「共産党＝暴力革命」という決めつけに乗っかって、総選挙を前に、自民党擁護と野党叩きを繰り広げているのだ。

　れいわ新選組の山本太郎代表が今回の八代発言の共産党デマ攻撃の背景について、「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破していたが、この連中にそのまま権力を握らせていたら、それこそ、秘密警察による謀略支配はさらにエスカレートしていくだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294904】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
八代英輝がタレ流したデマに嬉々として便乗した自民と維新 国を破壊してきたのはどっちだ？
公開日：2021/09/18 06:00　更新日：2021/09/18 06:00

　　　　　（「八代英輝弁護士の事務所は暴力団」とデマを流しても
　　　　　　謝れば納得するのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　弁護士の八代英輝が、日本共産党に関するデマをテレビ番組で垂れ流した。八代はTBS系「ひるおび！」（10日放送）にコメンテーターとして出演。野党４党（立憲民主、共産、社民、れいわ）の次期衆院選での共闘について「共産党はまだ暴力的な革命ってのを党の要綱として廃止していませんから、よくそういうところと組もうって話になるなと個人的には感じますね」と発言した。

　要綱は綱領の言い間違いなのだろうが、これはシンプルなデマである。

　弁護士なのだから、共産党が暴力革命路線を放棄していることを知らないわけがない。仮に知らなかったとしたら、それに反発した新左翼の動きも、日本の現代史もまったく知らないということになる。さすがにそれはありえない。よって、野党共闘を潰すために選挙直前を狙って確信犯的にデマを流した可能性を疑われても仕方がない。

　番組は「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪（13日）。八代は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることもあわせて申し上げるべきでした」などと言っていたが、話をゴマカすな。問題になったのは「私の認識」ではなく、デマを流したことである。

　また、謝れば済む話でもない。デマを流すのは簡単だが、デマを修復するのは難しい。テレビ番組で「八代の弁護士事務所は暴力団」とデマを流しても謝れば納得するのか。

　デマゴーグを放置すれば社会はどんどんおかしくなっていく。実際、維新の会の議員らがこのデマに便乗。足立康史は〈逆にTBSが謝罪とか訂正とかしたら、大変な問題になる〉、音喜多駿は〈共産党は公安も認定する通り暴力革命の路線を捨てておらず、TBS番組でコメンテーターの方が言いたかったことは正しいです〉とツイート。

　これも論点のゴマカシだが、そもそも今の日本共産党は暴力革命路線どころか、かなり保守色が強い。一方、「社会をリセット」だの「新しい国をつくる」だのと騒ぎ、国を破壊してきたのは、新自由主義と政商、カルトに乗っ取られた自民党であり、その補完勢力としての維新の会である。公安が監視対象とすべきはこうした連中ではないか。
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］



/ (2021年03年28日[日])
田部祥太氏による、リテラの記事【青木理が『モーニングショー』降板 政権批判コメンテーターを排除か 岡田晴恵の出演激減も…】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5833.html）。

　《またひとり、政権批判できるコメンテーターが姿を消してしまった。3月23日『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）終了間際に、ジャーナリストの青木理氏の降板が発表されたのだ。青木氏といえば、共同通信出身で最近のテレビでは珍しいリベラルなスタンスを持つジャーナリスト。『モーニングショー』の前身番組『モーニングバード』開始の2011年4月以来、レギュラーコメンテーターを務めてきたが、安倍・菅政権を批判する姿勢を貫き、嫌韓や歴史修正主義に対しても世間の空気に迎合することなく異を唱えてきた。こうした姿勢がリベラルな視聴者から支持…》。

　リテラの記事【『報ステ』女性蔑視CMは偶然じゃない！ チーフPセクハラ事件が象徴する体質、個人視聴率導入で進む勘違いの若返りと批判精神の低下】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5832.html）によると、《テレビ朝日の看板報道番組『報道ステーション』（テレビ朝日）が、若い女性をバカにしきった番組PR動画を公開し、炎上している》。
　テレビ朝日はどうなってしまったのだろう…。『ニュースステーション』時代が懐かしい…《メディアコントロール》が行きつくところまで来てしまったのかな。

　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　　《しかも、気になるのは、古賀氏の降板だけではない。古舘は古賀氏
　　　　　との口論の中で「4月から番組の様相が変わっていく中でも」という
　　　　　台詞をはいていたが、『報道ステーション』では、番組統括の
　　　　　女性チーフプロデューサーが、古賀氏と同時に4月から“粛清”
　　　　　されることが決まっている。これについても、古賀氏が昨夜の
　　　　　『報ステ』で「プロデューサーが今度、更迭されるというのも
　　　　　事実です」と暴露、古舘を慌てさせていたが、
　　　　　この女性プロデューサーは『ニュースステーション』時代から
　　　　　ディレクターを務めてきた人で、安倍政権やテレ朝上層部からの
　　　　　圧力に盾になって今の『報ステ』路線を守ってきた。その番組の柱
　　　　　ともいえる存在に突如、更迭が言い渡されたのだ》

　青木理さんが望んでもいない番組降板を強いたテレビ朝日。テレ朝内の他の番組に移動するのだろうか？　見るべき報道番組は、TBSの『報道特集』と『サンデーモーニング』くらいになってしまった。

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「１章　厚いベールの内側」、「２章　特高から公安へ」、
　　　　　「３章　監視・尾行から工作まで」、「４章　公安秘密部隊」、
　　　　　「５章　戦後の公安事件簿」、「６章　オウム・革マル派との〝戦い〟」、
　　　　　「７章　警察の外にある公安」、「８章　監視社会と公安警察」
　　　　「奇々怪々な「菅生事件」（すごう）という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　　《情報は、大物政治家や警察ＯＢの代議士に流れているというのが、
　　　　　仲間内での公然の秘密であった。元来、秘密のベールに
　　　　　包まれているはずの『第四係』の懇親会終了後に自民党選出の
　　　　　国会議員が顔を見せるというのも、警察と自民党との癒着を
　　　　　物語るものであろう》

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　『●「前川さんの身になってほしい！」：　「福井事件」という明々白な冤罪』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●青木理さん『日本会議の正体』…「民主主義体制を
　　　　　　　　死滅に追い込みかねない悪性ウィルスのようなもの」』
　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん…
　　　　　　　アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか？』
　　　　「ジャーナリズムの矜持の崩壊。古舘伊知郎さん、岸井成格さん、
　　　　　国谷裕子さん、青木理さん……アベ様に「厳しい立場だった人」達が
　　　　　去りゆくのは偶然なのか？、必然だったのか？　３Ａ＋Ｓによる
　　　　　「粛々」としたジャーナリズムの破壊。」

　　　『●青木理さん「テロは確かに怖いかもしれないけれど、
　　　　　　　　国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」』
　　　『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか？： 
　　　　　　青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」』
　　　『●青木理さん「特定のメディア組織に属してはいても、
　　　　　　記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者」』
　　　『●青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…
　　　　　　　　　　　　　　　　ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも…』
　　　『●『誘蛾灯 二つの連続不審死事件』（青木理著）読了…
　　　　　　マスコミの《愚にもつかない〝情報〟の大洪水》の中…』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…「朝鮮半島が
　　　　　　平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』
　　　『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
　　　　　将来に禍根》（青木理さん）…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
　　　『●➁《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
　　　　　将来に禍根》（青木理さん）…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』
　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　 　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』

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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5833.html】

青木理が『モーニングショー』降板 政権批判コメンテーターを排除か 岡田晴恵の出演激減も…
2021.03.25 07:53

　　　　　（番組HPより）

　またひとり、政権批判できるコメンテーターが姿を消してしまった。3月23日『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）終了間際に、ジャーナリストの青木理氏の降板が発表されたのだ。

　青木氏といえば、共同通信出身で最近のテレビでは珍しいリベラルなスタンスを持つジャーナリスト。『モーニングショー』の前身番組『モーニングバード』開始の2011年4月以来、レギュラーコメンテーターを務めてきたが、安倍・菅政権を批判する姿勢を貫き、嫌韓や歴史修正主義に対しても世間の空気に迎合することなく異を唱えてきた。

　こうした姿勢がリベラルな視聴者から支持される一方、出演するたびにネトウヨから炎上攻撃を受け、嫌韓ムードが最高潮だった2019年には「週刊文春」で、嫌いなキャスター・コメンテーター3位に選ばれたりもしていたが、その姿勢はまったくぶれることはなかった。

　しかも、『モーニングショー』は看板コメンテーターの玉川徹氏らの政権批判を厭わない姿勢が支持され、4年連続で民放視聴率トップを独走しているが、青木氏も間違いなく功労者のひとりといっていいだろう。

　そんな青木氏がいったいなぜ降板なのか。テレビ朝日関係者を取材したところ、やはり青木氏は自ら降りたわけではなく番組から降ろされたらしい。しかもまだ発表になっていないが、女優の高木美保氏とノンフィクション作家の吉永みち子氏も今週の出演を最後に降板になるという。後任は最近お試し出演していたシェアリングエコノミー活動家の石山アンジュ氏など意識高い系の若手コメンテーターらになるのではないかとみられている。

　高木氏はともかく、吉永氏も青木氏同様リベラルなスタンスで政権批判をしてきた人物。リベラル排除のようなコメンテーター入れ替えはなぜなのか。

「表向きの降板理由は、世代交代だそうです。世帯視聴率は好調なものの個人視聴率で若年層の視聴率では『スッキリ』が急追しており、若手・女性にシフトしたいと説明しているようです」（テレビ朝日関係者）

　たしかに1年ほど前から世帯視聴率より個人視聴率重視、しかも若年層重視というのはテレビ界全体に広がっている動きで、若い意識高い系のコメンテーター起用は他局の報道番組にも最近とみに見られる傾向だ。とはいえ、『モーニングショー』は世帯視聴率だけでなく個人視聴率でも昨年トップなのに、番組の性格すら変えてしまうほどコメンテーターを大幅に入れ替えるというのは説明がつかない。

　実際、この青木氏の降板にはもうひとつの理由がささやかれている。それはズバリ、テレビ朝日上層部の意向を汲んだ、政権に批判的なコメンテーター外しだ。


■コロナ報道で官邸が『モーニングショー』攻撃　局上層部は玉川徹を呼び出し叱責

「若返りというけど、石原良純さんや長嶋一茂さんは残ってるわけで。世代交代を大義名分にして、政権批判にふみこむ面倒な青木さんと吉永さんを外そうという意図があったとしか思えません。実際、去年になって、番組には上層部からの圧力がかなりかかっていたと聞いています」（前出・テレビ朝日関係者）

　周知のように、テレビ朝日は政権べったりの早河洋会長が独裁支配しており、これまでも政権批判を封じ込めるため、『報道ステーション』の出演者やスタッフの交代など、強引な介入を行ってきた。

　しかし『モーニングショー』はワイドショーのうえ、視聴率も好調ということで、あまり露骨な圧力を受けていなかった。

　だが、昨年、コロナ報道で状況が一変する。検査拡大を訴え、政権や行政の不備を追及する『モーニングショー』の姿勢は視聴者からの支持を受け、視聴率もさらに絶好調になるのだが、その一方で、政権や応援団からの風当たりが非常に厳しくなった。2020年3月には、政府や自民党が『モーニングショー』を名指しでフェイク攻撃、官邸が番組を監視し発言記録文書を作っていたことも発覚した。

　そして、こういう動きの少しあとから、プロデューサーや玉川徹氏が局上層部や報道局幹部に呼び出されるということが起き始めたのだという。

「早河会長の腹心で、報道に睨みを利かせている篠塚浩・報道担当役員や報道局長が直接、チーフプロデューサーを呼び出すということもあったと聞いている。玉川（徹）さんも政権批判などをするたびに報道局幹部に呼び出され、叱責されていたらしい」（テレビ朝日関係者）

　玉川氏がコロナ報道で2回ほどお詫びする事態もあり、番組には萎縮ムードが広がっていったという。

「ほかにも、橋下徹さんから他局の番組で毎日のように、『モーニングショー』のコロナ報道を攻撃されたことも大きく影響したようです。橋下さんはABEMAで冠番組を持つなど、大きな影響力を持っていますから」（テレビ朝日関係者）


■岡田晴恵教授の出演激減の背景にも政権忖度が　政権批判ネタも減少

『モーニングショー』といえば、一時は毎日のように出演していた“コロナの女王”岡田晴恵白鴎大学教授が昨年秋から、あまり出演しなくなったが、実はこれもこの時期の政権からの圧力と自粛が関係しているのだという。

「岡田氏の『モーニングショー』出演激減については、ちょうど昨年夏からナベプロに所属したためナベプロの意向で出演を控えているなどという報道が一部でありましたが、まったく逆。そもそも岡田教授をナベプロに紹介したのはテレ朝という話もある。ただ、昨年秋にチーフプロデューサーが交代したのも影響したのか、その頃から、あまり呼ばれなくなった。これも、“岡田は例の監視文書などで政権にマークされているから慎重にしろ”と報道局の幹部に注意されたのではないかといわれている」（テレビ朝日関係者）

　実際、『モーニングショー』を注意深く見ていると、昨年秋頃から明らかにコロナ以外の政権批判が減っていることがよくわかる。たとえば、河井克行元法相の選挙買収や最近の菅首相長男の接待問題、NTT接待問題など、政権不祥事も申し訳程度に報じる程度で、他局のワイドショーのほうが時間をとって報道していた。かと思えば、菅首相肝いりの携帯電話料金値下げをPRするような特集をしていたこともある。

　かろうじて続けているコロナ報道にしても、政権のコロナ対応を徹底批判するような特集は微妙に減っていて、GoToトラベルをPRしたり河野太郎ワクチン担当相を持ち上げたり、御用番組『ひるおび』のような特集をすることもある。

　ようするに、『モーニングショー』は昨年のコロナ報道で政権と上層部に睨まれた結果、昨年の秋から冬くらいの時点で、すでに牙を抜かれ、別の番組になってしまっていたのではないか。

　そして、こうした政権批判封じ込めの延長線上に打ち出されたのが、今回の青木氏、吉永氏排除だったのだろう。

　実際、青木氏と吉永氏がいなくなって、まともに政権批判のできるコメンテーターは玉川氏だけになる。そして、タイミングを計っておそらく玉川氏も……。

　青木氏は最後の出演になった23日のあいさつで「貴重な番組」とエールを送っていたが、その「貴重さ」はもう取り戻すことはできない可能性が高い。

（田部祥太）
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］


(2021年01月11日[月])
金志尚記者による、毎日新聞の記事【「日本政府は中国と同じことを頼む」　ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露】（https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/040/141000c）。

　《◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました》。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）…それに続く第四章《あるべき姿への道》の冒頭の一節（ｐｐ．１５２－１５６）。《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。／独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》。《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか。／実例は無数にある。…菅生事件報道…「田中角栄研究――その金脈と人脈」…リクルート事件報道…北海道警裏金事件報道…などを、すぐに挙げることができる…。仮にこうした報道がなされなかったとしたら、と想像してみられたい》。
　アベ様の７年８カ月の政、その間、強力に《メディアコントロール》を進めたのは当時の最低の官房長官・カースーオジサンだ。その負の影響を受けたお一人が望月衣塑子さん。

　マーティン・ファクラーさんの記事について、望月衣塑子さんのツイートで知りました（https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1347156658519035908）。《「官邸の協力欲しければ、前支局長の記事批判し、『自分は前支局長とは違う報道する』との旨を文書で提出するように」》…衝撃です。唖然…。恥ずかしい…。

　　　『●『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）
　　　　　　　　　　　　　　読了…《政権をチェックしようという意識が…》』

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【https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1347156658519035908】

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

日本の政府広報はこんな事ばかりしてる。恥ずかしい。

マーティン・ファクラー氏
報道官は前の支局長が政権に批判的な記事書いたと指摘、「官邸の協力欲しければ、前支局長の記事批判し、『自分は前支局長とは違う報道する』との旨を文書で提出するように」信じがたい言葉だ
………

午後9:22 2021年1月7日
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【https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/040/141000c】

「日本政府は中国と同じことを頼む」　ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露
毎日新聞 2021年1月6日 15時00分 (最終更新 1月6日 15時00分)

　　　　　（恵比寿の街角にたたずむマーティン・ファクラーさん＝
　　　　　　東京都渋谷区で2020年12月30日、藤井太郎撮影）

　2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】


「アメとムチ」

　――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。

　◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメとムチ」を巧みに使い分け、「取材したかったら協力しろ」という無言の圧力をかけてきたのです。この場合の協力というのは、政権にとって都合のいい情報を発信することです。

　――メディアにいる者としては、取材機会がなくなるのは怖い。責務も果たせなくなります。

　◆権力者に近づいて情報を取ることを「アクセスジャーナリズム」と呼びます。それ自体は決して悪いことではなく、必要なことです。しかし、日本のメディアはこれに過度に依存しています。本来メディアは独自取材に基づく「調査報道」とアクセスジャーナリズムの二つをバランスよく行い、問題を多角的に報じなければいけません。調査報道は人も時間もお金もかかりますが、埋もれている問題を明らかにするためには絶対に必要な手法です。

　ただ、現状は調査報道に比べてアクセスジャーナリズムによる報道の方が圧倒的に多い。安倍政権はこの点をうまく突き、利用したと言えます。つまり、政権に批判的な記事は書かないという「条件」で、記者にアクセスする権利を与える。そんな関係が今、一部………
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以前に掲載されていたリテラの記事【『名探偵コナン ゼロの執行人』の公安礼賛がヒドい！ 元公安担当記者・青木理が大ブレイクの“安室透”に絶句】（http://lite-ra.com/2018/08/post-4202.html）。

　《本サイトは元共同通信の公安担当記者でジャーナリストの青木理氏に、嫌がるのを説得して無理やり『ゼロの執行人』を観てもらった。ちなみに、青木氏の著書『日本の公安警察』（講談社現代新書）は、安室透の公式ファンブックで参考文献にも挙げられている…「子ども向けのアニメにいちいち目くじら立てたくないけど、あまりの公安礼賛に正直絶句しました（笑）。…根本的なことがわかっていない。…」…ようは公安が「国のため」「国を守る」などと言っているのは大嘘で、その実態は自分たち組織の予算や権益を守っているだけということなのだ。…「国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」》。

　　　『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の行きついた先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」が衆院を突破』
　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　　《■第２の「菅生事件」が起きるのは確実　…１９５２年に大分・菅生村で
　　　　　起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官を
　　　　　スパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、
　　　　　共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、
　　　　　第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ》

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』

　《安室は、作品中でも証拠の捏造、盗聴、でっち上げ逮捕……等々、違法捜査のオンパレードで“事件解決”にこぎつける》…アニメとはいえ、《あまりの公安礼賛に正直絶句》ですよね。でも、青木理さんは《ああいう違法捜査の描き方だけは実態に近いかも（笑）》…だそうです。例えば、例の『転び公妨』などね。《非常に気になったのは、映画の登場人物が『公安お得意の違法捜査』を半ば自慢げに語り、作品全体を通じても肯定的に描かれていたこと。ああいう違法捜査も『国を守るためならアリ』というニュアンスがプンプンと漂っていた》。
　無批判に礼賛を受けている公安警察、その実情は…《安倍政権は特定秘密保護法や盗聴法、共謀罪といった強力無比な“武器”を公安に次々投げ与え、その“恩”に報いるかのように公安は首相の政敵や政権批判者を監視する謀略機関化の色彩を強めている》。
　青木理さん《テロは確かに怖いかもしれないけれど、国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い》。そして、《実際に戦前・戦中の日本はそうだったし、今だって北朝鮮や中国を見れば分かるように、治安機関の力が強大な社会はロクなもんじゃない。いわば諸刃の剣である治安組織が内包する危険性、負の側面に触れないのは、いくら子ども向けのアニメとはいえ、表現作品としてどうなんだろうと思ってしまいますね》。

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「１章　厚いベールの内側」、「２章　特高から公安へ」、
　　　　　「３章　監視・尾行から工作まで」、「４章　公安秘密部隊」、
　　　　　「５章　戦後の公安事件簿」、「６章　オウム・革マル派との〝戦い〟」、
　　　　　「７章　警察の外にある公安」、「８章　監視社会と公安警察」
　　　　「奇々怪々な「菅生事件」（すごう）という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　　《情報は、大物政治家や警察ＯＢの代議士に流れているというのが、
　　　　　仲間内での公然の秘密であった。元来、秘密のベールに
　　　　　包まれているはずの『第四係』の懇親会終了後に自民党選出の
　　　　　国会議員が顔を見せるというのも、警察と自民党との癒着を
　　　　　物語るものであろう》

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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4202.html】

『名探偵コナン ゼロの執行人』の公安礼賛がヒドい！ 元公安担当記者・青木理が大ブレイクの“安室透”に絶句
2018.08.22

　　　　　（映画『名探偵コナン　ゼロの執行人』公式サイト）

　「安室透ブーム」なるものをご存知だろうか。アニメ化もされている人気マンガ『名探偵コナン』（青山剛昌／小学館）のキャラクター・安室透。その人気が最近ブレイクし、一種の社会現象となっているのだ。

　『名探偵コナン』シリーズといえば、主に小中学生を中心とした子ども向けマンガではあるが、安室透なるキャラは大人の女性にも絶大な人気を博している。8月9日発売の『女性セブン』（小学館）合併号では、巻頭でキムタクと並んで安室特集が組まれ、安室を主人公にしたスピンオフマンガ『ゼロの日常』（新井隆広／小学館）は発売から1週間足らずで60万部を突破。作者の地元である鳥取の空港には安室のオブジェまで立てられたという。少し前には、『ゼロの日常』の作者がイラストをツイッターに投稿したところ、そのイラストに安室と女性が一緒に収まっていたことを理由に「女性とのツーショット画像が流出」と騒ぎになって謝罪に追い込まれるという、どうでもよすぎる“炎上騒動”まで起きている。

　そして安室をフィーチャーした映画『名探偵コナン ゼロの執行人』も4月の公開以来大ヒット。いまなおロングラン上映が続きシリーズ最大のヒット、7月はじめには興行収入85億円を突破し上半期映画興行収入第1位となり、シリーズ初の「邦画年間第1位」まで視野に入っている。

　その安室なるキャラ、普段はコナンが居候する毛利小五郎の弟子の私立探偵であり、喫茶店ポアロの店員として生活しているが、実は警察庁警備局の秘密組織“ゼロ”に所属する「降谷零」が正体だという設定。ようは公安警察なのだが、これに女性ファンが熱狂しているのだ。


●「安室の女」「執行女子」と呼ばれるファン、応援上映の熱狂

　彼女たちは「安室の女」と呼ばれ、映画のヒットも牽引。安室を「100億の男」にする（＝興行収入100億円を突破させる）ために繰り返し映画を鑑賞し、そうしたリピーターは「執行女子」とも呼ばれているらしい。

　なかでも彼女たちの心をつかんでいるのが、安室が映画終盤に口にするこんなセリフだという。「僕の恋人は、この国さ」――。

　このセリフを聞くだけでも、背中がぞわぞわしてくるが、いったいどんな映画なのか、都内で「応援上映」なるものがあるというので覗いてみた。上映中にペンライトを振ったり、掛け声をかけることができるというイベントで、すでに公開から数カ月経つというのに館内はほぼ満席。大半は女性だが、コスプレ姿のいかにも濃いファンから制服姿の女子高生、さらには20代、30代の仕事帰りと思しき女性まで幅広い層が訪れている。

　映画のストーリーは「東京サミット」を目前に控え、東京湾岸の埋立地に新しく完成したIR（カジノも備えた統合型リゾート）で原因不明の爆発が起きるものの、最終的にはコナンと安室が協力して真犯人を解明し、大規模テロも未然に防いで一件落着という、単純なもの。しかし、すごいのは、観客の熱気だ。

　観客の大半がリピーター＝「執行女子」なのか、人気キャラが登場するたびに「コナン君っ！」「小五郎っ！」などと声援があがり、機動隊の装甲車が登場した際は「機動隊っ！」という意味不明の掛け声までが飛び交う。

　なかでも安室人気は確かに凄まじく、安室と思しき人物の足元が映っただけで「キャーーッ！」と大歓声。なかでもひときわ激しい歓声があがったのは、安室が「僕の、恋人は……この国さ」とタメにタメて例の決めゼリフを放ったときだった。安室のカラーだという黄色いペンライトが劇場中で振られ、まるでアイドルのコンサート……。

　いや、でもちょっと待ってほしい。アニメとはいえ安室の正体は公安。アイドルのように歓声を浴びせ、手放しでヒーロー視するような対象なのか。そもそも実際の公安は、こんなカッコいい代物ではなく、むしろ様々な危険性や問題点を指摘されている組織だ。それをここまで礼賛、するというのは、いくらなんでもやばいんじゃないのか。


■青木理に『名探偵コナン』“安室透”を無理やり観させたら…

　そこで今回、本サイトは元共同通信の公安担当記者でジャーナリストの青木理氏に、嫌がるのを説得して無理やり『ゼロの執行人』を観てもらった。ちなみに、青木氏の著書『日本の公安警察』（講談社現代新書）は、安室透の公式ファンブックで参考文献にも挙げられている。

　鑑賞後、さっそく青木氏に話を聞くと、困惑しきった表情でこう口を開いた。

「子ども向けのアニメにいちいち目くじら立てたくないけど、あまりの公安礼賛に正直絶句しました（笑）。安室透だっけ？　たしかに警察庁警備局には“ゼロ”のような秘密組織はありますが、中途半端にリアルっぽく見せているだけで、現実とはまったく違います。僕の本も含め、公安本や小説などを読み漁って、つぎはぎしたのでしょうが、根本的なことがわかっていない。まず、細かいことで言えば、サミット警備の現場を担うのは地元の都道府県警であって、都内なら警視庁の公安部や警備部。安室が所属するという警察庁はキャリア官僚ばかりですから、現場で捜査や警備に当たることはありません」

　映画では、その安室が縦横無尽に活躍し、人工衛星を警察庁に墜落させるというテロを間一髪のところで防ぐ筋立てになっている。実際の公安もこんなふうにテロを未然に防いだりしているのか。巷では「無用の長物」「金食い虫」「予算の無駄遣い」という悪口しか聞かないが……。

「実際に公安警察がテロを防いでいるかどうかはわかりません。彼ら自身、『未然に防いだテロは永遠に知られない』なんて自画自賛してるくらいですから（笑）。でも、現実にはほとんどないんじゃないですか。公安警察が大金星的にテロ集団を摘発した例として有名なのは、1970年代に連続企業爆破を起こした東アジア反日武装戦線ぐらい。一方、オウム真理教の一連の事件はまったくノーマークで防げなかった。1995年のオウム事件当時、僕は警視庁記者クラブで公安警察を担当していましたが、オウムについて公安警察は事前にまったく動いていませんでしたから」

　では、いったい公安は具体的に何をしてきたのか。映画の中では安室も盛んに「国のため」と言っていたが……。

「公安警察は、戦前・戦中の特高警察の流れを組む思想警察の性格が強い組織です。戦後は、長く続いた東西冷戦体制を背景とし、“反共”を最大の存在意義にして予算や組織を膨張させてきた。ようは共産党や新左翼セクトの監視活動に膨大な人と金を注ぎ込んできたわけです。対象組織の内部に『協力者』と呼ばれるスパイを作ったり、果ては組織ぐるみの違法盗聴や爆破工作にまで手を染めたこともあったほど。ところが、冷戦終結後も同じような活動を延々と続け、警察内でも公安警察の存在意義に疑問の声が出はじめた。もともと警察内で公安部門はエリート意識が強く、けた外れの人員と予算を独占していましたから」

　しかもオウム事件で無能ぶりをさらしたことで、「多額の予算を消費するだけで何の役にも立たない」という公安への風当たりはさらに強まった。存在理由を失った公安が膨大な予算と人員を死守するため、新たに目をつけたのが「テロ対策」だという。

「米国で起きた2001年の9.11事件に便乗し、翌年には国際テロ対策と称して警視庁公安部に外事3課を新設しました。鳴り物入りで200人以上の捜査員を配置しましたが、現実にはモスク（イスラム寺院）に出入りしているムスリム（イスラム教徒）をかたっぱしから追い回すだけ。挙句の果てには彼ら、彼女らの個人情報を満載した捜査資料をネット上に流出させる大失態を犯しています。ようするにこの十数年の公安警察は、組織と予算、権益を守るのに汲々としてきたのが実情でしょう」


■公安・安室透を英雄視する『ゼロの執行人』に欠けている視点

　ようは公安が「国のため」「国を守る」などと言っているのは大嘘で、その実態は自分たち組織の予算や権益を守っているだけということなのだ。

　そう考えると、今回の『名探偵コナン ゼロの執行人』は、公安にとって「組織維持と拡大」の格好の宣伝映画になったともいえるだろう。安室の女性ファン＝「安室の女」は興行収入を上げるために映画を観に行くことを、安室が公務員であることにちなんで「納税する」と言っているらしいが、ある意味、的を射た表現なのかもしれない。

　もうひとつ、安室は、作品中でも証拠の捏造、盗聴、でっち上げ逮捕……等々、違法捜査のオンパレードで“事件解決”にこぎつけるのだが、いささかの逡巡もなく「自ら行った違法作業のカタは自らつける」などと見得を切る。再び青木氏が苦笑して言う。

「ああいう違法捜査の描き方だけは実態に近いかも（笑）。警察官の手を払っただけで逮捕っていう場面が映画にも出てきたでしょう。実際に『転び公妨』って呼ばれる公安のお家芸があって、狙った人物を公安警察官が取り囲み、１人か２人がいきなり転んで『公務執行妨害だ！』といって逮捕してしまう。ただ、これも非常に気になったのは、映画の登場人物が『公安お得意の違法捜査』を半ば自慢げに語り、作品全体を通じても肯定的に描かれていたこと。ああいう違法捜査も『国を守るためならアリ』というニュアンスがプンプンと漂っていた」

　こうした描き方に、青木氏は大きな問題を感じたという。

「公安警察が仮に治安維持の任務に当たっているとしても、行き過ぎれば重大な人権侵害を引き起こす。テロは確かに怖いかもしれないけれど、国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い。実際に戦前・戦中の日本はそうだったし、今だって北朝鮮や中国を見れば分かるように、治安機関の力が強大な社会はロクなもんじゃない。いわば諸刃の剣である治安組織が内包する危険性、負の側面に触れないのは、いくら子ども向けのアニメとはいえ、表現作品としてどうなんだろうと思ってしまいますね」

　青木氏が言う通り、公安をここまで礼賛する映画も珍しい。そもそも日本には警察をヒーロー視するドラマや映画があふれかえっているとはいえ、たとえば『相棒』（テレビ朝日）などは公安の暗部をそれなりに描いてきた。『外事警察』（NHK）や『CRISIS 公安機動捜査隊特捜班』（フジテレビ系）といった公安を主役にしたドラマでも、「自分たちが守っているのは何か」「本当に国民を守っているのか」といった逡巡が多少なりとも描かれた。

「アニメや特撮ものだってそうでしょう。かつての『ウルトラマン』や『ゴジラ』にしても、最近では宮崎駿監督の一連の作品も、作中には反戦や人権、環境保護といった人類共通のヒューマニズム的な要素が通奏低音のように流れていた。だから世界的にも高く評価されたのでしょう。でも、今回のコナン映画の通奏低音は何ですか。国を守る？　愛国？　少し前に賛否両論を巻き起こした『シン・ゴジラ』だって、左右どちらの解釈もできるような多層性があり、これほど単純じゃなかった」（青木氏）


■安倍応援団？『コナン』のカジノ推しとセガサミーの協力

　しかも『名探偵コナン』がここまで公安礼賛になっているのは、たまたま、安室という公安捜査官のキャラを出したらヒットしたから悪乗りした、というだけでもなさそうだ。

　『名探偵コナン』シリーズのアニメ映画をみていると、どうも政権や権力機関のPRのにおいがちらつくのだ。たとえば、2013年に公開された映画『名探偵コナン　絶海の探偵』も防衛省と海上自衛隊が全面協力し、自衛隊の最新鋭イージス艦を登場させていた。

　そして、今回の『ゼロの執行人』も、物語で重要な舞台となっていたのは「東京サミットの会場」であるIR（統合型リゾート施設）、あのカジノ法で設置が認められたカジノ施設なのだ。物語の後半では、テロの危機から逃れる人びとをわざわざカジノに避難させ、クライマックスの舞台となるのもカジノ。

　この映画が公開されたのは4月半ばで、カジノ法は、成立どころか国会での審議入りすらしておらず、むしろ国民から厳しい批判を浴びていた。ところが、作品中ではすでにカジノが日本に存在するのを当たり前であるかのように華やかに描かれている。

　しかも、エンドロールでは、撮影協力者としてセガサミーの社名まで刻まれている。ご存知の通り、同社は安倍首相とは蜜月の関係にあり、政権がカジノ法をごり押し成立させたことを受け、その運営者になることも有力視されている。これははたして、たまたまなのだろうか。

　これまで述べてきた公安礼賛もそうだ。安倍政権は特定秘密保護法や盗聴法、共謀罪といった強力無比な“武器”を公安に次々投げ与え、その“恩”に報いるかのように公安は首相の政敵や政権批判者を監視する謀略機関化の色彩を強めている。そんななかで、いくらキャラクターが当たったからといって、ここまで露骨な公安礼賛の映画をつくるというのは、製作者側にそういう権力礼賛、安倍応援団的な志向があるとしか思えない。

　しかも、それ以上に気になるのは、こうした公安プロパガンダ・アニメが邦画興行収入1位を独走し、「僕の恋人は、この国さ」という決め台詞を口にする公安捜査官が社会現象まで引き起こすほど人気を博しているという事態だ。このバーチャルな熱狂が、現実の政治、警察国家化に反映されないという保証はどこにもない。

（編集部）
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［集英社インターナショナルＷＰ（http://i-shinsho.shueisha-int.co.jp/kikan/010/010a.jpg）↑］



『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）読了（２０１８年８月１３日）。株式会社集英社インターナショナル、２０１７年６月１２日初版第一刷。税別￥７４０。

　タイトルが刺激的。でも、ニッポンではまさに、そう。「しつけ」られている自民党支持者・眠り猫。
　オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい。

　消費税増税と軽減税率。イギリスやフランスでは、市民が新聞などへの軽減税率適用を国家に呼びかけ。ところが、ニッポンではメディアが国家に適用をお願い・オネダリする始末。お零れを頂いたメディアはどうなるのか？　消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造は…《…そんな中、メディアに4億円という金が配られる》…例のＪアラートＣＭと同じだ。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』


　第三章《ネット社会の渦中で何を信じる?》の末尾からの一節（ｐ．１５０）。《貧すれば鈍する、にだけは陥ってはならない。そうさせないための存在意義（レゾンデートル）を、今のうちなら既存メディアが確保し、ネットメディアにもよい影響を与えられ得る余地はあるだろう。私見だが、それは調査報道だ。ビジネスの論理だけでは絶対に遂行できない「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割である》。
　それに続く第四章《あるべき姿への道》の冒頭の一節（ｐｐ．１５２－１５６）。《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。／独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》。《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか。／実例は無数にある。…菅生事件報道…「田中角栄研究――その金脈と人脈」…リクルート事件報道…北海道警裏金事件報道…などを、すぐに挙げることができる…。仮にこうした報道がなされなかったとしたら、と想像してみられたい》。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》

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【http://i-shinsho.shueisha-int.co.jp/kikan/010/】


【斎藤貴男氏、『国民のしつけ方』刊行によせて】
（https://youtu.be/DXL1RO6XdZ8）

斎藤貴男さんのコメント
政治や経済が酷い状況にあっても、市民がきちんと反応できていない。一義的には暴政をするほうが悪いのですが、それを十分に伝えられないメディア側の責任が大きい。権力のチェック機能ではなく、逆に権力の都合のいいように国民を誘導する。もっといえば「しつける」機能ばかりが目立ちます。この現状にどう立ち向かうか検証しました。


『国民のしつけ方』
斎藤貴男


作品紹介
政権による圧力、メディア側の自主規制
あなたも知らないうちにすり込まれている。
政権による圧力だけではない。マスメディアの過剰な自主規制も報道を大きく歪めている。その有様は、国民をしつけるために巧妙に仕組まれているかのようだ。知る権利を守るため、我々にできることは何か。具体的な方策を探る。


担当編集者より
2016年春、世界各国の「報道自由度」ランキングで日本が72位というニュースが流れました。ここまで順位が落ちたのは現政権の圧力のせいか、という話に及んだとき、斎藤さんは、「それもあるけど、マスメディアの過剰な自主規制のほうが問題だ」と言われたのが印象的で、そこから企画はスタートしました。巧みにメディアがコントロールされている、その仕組みが知りたいと思いました。われわれ国民は、権力者の都合のいいように、与えられる情報を鵜呑みにしてすり込まれているのです。2017年のランキングも同じ72位。折しも森友学園問題が浮上し、子どもたちがしつけられている姿と我々の姿が重なって見えました。

定価          本体740円＋税
発売日      2017年6月7日
ジャンル   社会・政治
書名（カナ）　コクミンノシツケカタ
新書判      224ページ
ISBN         978-4-7976-8010-2
Cコード    C0231


著者
斎藤貴男（さいとうたかお）
ジャーナリスト。1958年、東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業。英国バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）新聞記者、週刊誌記者などを経てフリーに。著書に『子宮頸がんワクチン事件』『「マイナンバー」が日本を壊す』（共に集英社インターナショナル）、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）、『機会不平等』（岩波現代文庫）、『失われたもの』（みすず書房）、『健太さんはなぜ死んだか』（山吹書店）など多数。『「東京電力」研究 排除の系譜』（角川文庫）で第3回いける本大賞受賞。
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【https://www.amazon.co.jp/…】

 (目次より抜粋)
第一章 「報道の自由度」で世界第七二位
下がり続ける「報道の自由度」ランキング/政府による報道への圧力とは?/番組が政治的に公平か否か/「沖縄の新聞は潰してしまえ」/二つの「吉田証言」と朝日バッシング/「表現の自由」を守る番組審議機関/国民世論を都合よく操る権力 ほか

第二章 巧妙な戦略に乗せられるメディア
繰り返される安倍首相との会食・ゴルフ/東京五輪のスポンサー契約へ/報道は政財官界の広報機関なのか/新聞は読まなくても生きていける/消費税増税と社会保障縮小/憲法改正問題と軽減税率/政府の詭弁を問わないマスメディア ほか

第三章 ネット社会の渦中で何を信じる?
既存メディアの断末魔/「ジャーナリストよ、起業家たれ! 」/ネット社会と反知性主義の蔓延の関係/ネットで常態化するネイティブ広告/原発プロパガンダの過熱/スポンサーに支配されつつあるメディア環境/調査報道こそサバイバルの道 ほか

第四章 あるべき姿への道
「番犬ジャーナリズム」とは何か/権力へのオネダリを取り下げよ/あらたに「沖縄面」と「福島面」の常設/〝発表モノ〟専門の通信社を設立しよう/ジャーナリストのための名誉棄損保険の開発/安定した経営形態を考える ほか

あとがきに代えて――生存のためのメディアリテラシー
プロはプロらしさを発揮しよう/選挙報道量が大幅に減っている/メディアリテラシーがなければ生き残れない/私たちの人権をより実のあるものに
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日刊ゲンダイの記事【テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170）。

　《過去３回も廃案に追い込まれた悪法》。

　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　室井佑月さんは端的に、《なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？》と仰っています。《東京五輪のテロ対策》なんて言うのなら、開催権なんか返上していまえばいい。３．１１東京電力核発電人災の傷跡は癒えず、被災者が放置されたままではないですか。放射性物質による汚染の問題も、「オモテナシ」なんて言っているレベルとは到底思えない。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　　「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
　　　　　アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
　　　　　ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
　　　　　思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
　　　　　華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
　　　　　開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか？」
　　　　　という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
　　　　　ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
　　　　　別の意味で《「このままでいいのか？」という問いを突きつけている》。
　　　　　原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
　　　　　世界から喝采を叫ばれるのに」

　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』


　リテラは、【安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html）という記事で、《今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調…たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない》…と述べている。
　アベ様応援「広報」機関を除けば、４回目の今回「も」、心ある報道機関は一様に反対している。

　アベ様らは、どんな汚い手を使ってでも　「平成の治安維持法」を作りたいようです。あの小泉純一郎氏でさえ、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうです。アベ様はお構いなしのようです。そんな総理の「汚れたテ」に手に決して騙されてはけない。アベ様らに恣意的に、かつ、際限なく拡大解釈され、《市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会》にされてしまいます。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
　　　　　　　「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
　　　　　　　　　　　　　　　名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』

　「菅生事件」については、以下を。自公やお維を支持される皆さんは、こんな社会がお好きなのですか？　《この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い》のだけれども、自公やお維を支持される皆さんや「眠り猫」の皆さんの神経は一体どうなっているのか？　既に不感症なのだろうか？、それとも、諦念？

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「奇々怪々な「菅生（すごう）事件」という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170】

テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
2017年1月7日

　　　　　（安保法のようなことが繰り返されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。

　　　「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」

　菅官房長官は６日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

　　　「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。
　　　　従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも
　　　　同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。
　　　　『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、
　　　　考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」

　犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。安倍政権は昨年５月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。


■第２の「菅生事件」が起きるのは確実

　　　「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、
　　　　情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と
　　　　言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる
　　　　可能性があるのです」（中川亮弁護士）

　１９５２年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。

　「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授（メディア法）はこう言う。

　　　「（安倍政権は）テロ対策と東京五輪という２つのキーワードを使って、
　　　　表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、
　　　　テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力を
　　　　すべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた
　　　　大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、
　　　　欺瞞の上塗りです」

　この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。
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