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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


// (2022年03月26日[土])
たけたけさんのつぶやきの画像から文字起こし（https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409）。東京新聞の【本音のコラム「映画「教育と愛国」」前川喜平】。

　《映画「教育と愛国」（斉加尚代監督・五月十三日公開）の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー》。


（https://youtu.be/44jHw7AbjFg）
（https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/）

　この予告編Yutube映像の冒頭：　

《教科書とは 真実を子供たちに教えるべきものである
　そこに 政治の入り込む余地はない
　そのことを はっきりと教えてくれる映画である
　　　　　　　　　　――― 池田理代子 (漫画家/声楽家)》

　さらに：

《自らの歴史を正しく認識していない国は 尊敬されません
　このドキュメンタリー映画を製作した方々の
　激しい怒りに 私は賛意を表明します
　　　　　　　　　　――― 久米宏 (フリーアナウンサー)》


　望月衣塑子さんのつぶやきで知りました：

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【https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1497026245649137668】

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

第一次安倍政権が変えた教育基本法改正がいかに現在の教育や教科書に影響与えているか。

現在進行形の問題を毎日放送の斉加尚代さんがドキュメンタリー映画「愛国と教育」で表現。語りは井浦新さん。

戦前の米国の日本の教育分析や野党時代の安倍元首相の発言など衝撃でした

natalie.mu
教科書で“いま”何が起きているのか？「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。

午前10:50  2022年2月25日
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　　　『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
　　　 　「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』

　情けなく涙出てくるよ、全く ――― （政界地獄耳）《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》。

　ドキュメンタリー映画『愛国と教育』…ブログ主が思い出したのは【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】の件。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取り。関連はないのですが、大石あきこさんのお顔も思い浮かべました。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

　どんなやり取りだったのか？
　《大阪市の橋下徹市長（４２）が、８日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と２０分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた》《…などと面罵した。その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け！」「（質問から）逃げてますよね？」「逃げてないよ！」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか？　ない？　だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した》。

　さらに、後日談。【橋下を激怒させた毎日放送女性記者　後日談】。
　《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口は弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと３０分近くも続けたのだから、呆れる。こんな男が次の総理候補？　冗談か寝言でしかない。ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。ＭＢＳが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。

　　　「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。

　橋下市長より大人だ》。

　〝教育改革〟〝教育再生〟という名の下での教育破壊。たかがハタやウタで、教員の内心をかき乱す…。「１０・２３通達」と故・石原慎太郎元東京「ト」知事。抗う根津公子さんら。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政権の「教育」がよくわかる映画】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html）によると、《17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17　教育と愛国　教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が「教育基本法改正」に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる》。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは…』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
　　　『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
　　　 　何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に？ 10･23通達etc.…』


　たけたけさんのつぶやき：

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【https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409】

たけたけ@taketake2w

前川喜平さん

「『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー

教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう」

午前10:19 · 2022年3月20日
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　前川さんは「「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします。」ともつぶやいておられます（https://twitter.com/brahmslover/status/1505342198807932929）。

　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
　　　　　　　　　　　　　　馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　 　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

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【https://natalie.mu/eiga/news/466828】

映画ナタリー
教科書で“いま”何が起きているのか？「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
2022年2月24日 12:00 320

ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。

　　　　　（「教育と愛国」）

本作は2017年にMBS 毎日放送で放送され、ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した「映像'17 教育と愛国 ～教科書でいま何が起きているのか～」を、追加取材と再構成によって映画版として完成させたもの。記者としてMBSで20年以上にわたって教育現場を取材してきた斉加尚代が監督を務め、井浦新が語りを担当した。

斉加は「教科書の中で起きている『教育と政治』の攻防を、ずっと記録してきた。それを映画という一本の糸でつなげたかったのは、切羽詰まる思いからです」とコメント。本作のビジュアルには「知ってほしい 教科書で“いま”何が起きているのかを──」というコピーが添えられた。

「教育と愛国」は5月13日より東京のシネ・リーブル池袋やアップリンク吉祥寺ほか、5月14日より大阪・第七藝術劇場で上映。以降、全国で順次公開される予定だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html】

コラム
政界地獄耳
2022年3月16日7時29分
安倍政権の「教育」がよくわかる映画

★政治記者は8年間続き、今なお政治に強い影響力を持つ元首相・安倍晋三政権の検証を怠ってきた。幾つかの論評もアベノミクスの功罪や安保法制への評価が目立つ。だが第一次安倍政権がまず着手したのが「教育改革」「教育再生」だった。それは本当に改革と呼べるものだったのか。その歴史修正主義に強く抗議する視点での声は当時から多くあったが、教育と政治の関係からひもとき、教科書検定がゆがんでいき、言葉の言い換えが横行する。教科書会社、学校や教師、研究者などの困惑や教育事情、学校教育や教科書を丁寧に冷静に検証したドキュメンタリーがあった。

★11日、大阪の毎日放送は1月に放送したバラエティー番組に、日本維新の会創設者で元大阪市長・橋下徹、同党代表で大阪市長・松井一郎、同副代表で大阪府知事・吉村洋文をそろって出演させた問題の社内調査結果を発表、「高視聴率を意識し、政治的公平性に対する認識が甘かった」と総括したが、17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17　教育と愛国　教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が「教育基本法改正」に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる。

★関西では安倍政権の間に維新の会の台頭、森友学園事件などが起こり、政権と大阪府政や市政が連動して教育への直接政治介入が浮き彫りになる現象が相次いだ。仕上げは菅内閣が最初に手を付けた日本学術会議が推薦した学者の任命拒否へと続く。まさかこの映画まで政治的に偏向しているなどというのならば、教育界の次はテレビ界にもメスを入れてもらいたい。（K）※敬称略
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【https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409】

本音のコラム「映画「教育と愛国」」前川喜平
2022.03.20

　映画「教育と愛国」（斉加尚代監督・五月十三日公開）の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー。僕には辛（つら）い映画だ。教科書への政府見解の記載を求めた検定基準や教育への首長の発言力を強めた法改正は、当時局長だった僕に責任があるからだ。

　二〇二一年に日本教育再生機構が大阪で開いた会合で熱く語る安倍晋三氏。教科書採択に「政治家がタッチしてはいけないのかといえば、そんなことはないですよ。当たり前じゃないですか」。いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ。育鵬社の教科書が目指すのは「ちゃんとした日本人をつくること」と語る執筆代表の伊藤隆氏。「ちゃんとしたとは」と問われると、少し考えて「左翼ではない…」。客席から失笑が漏れた。

　教育への政治支配が続けば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう。そんな学校は行かない方がいい。渡嘉數島で集団自決を語る古川嘉勝さん。島民が殺し合う中、母は沖縄方言で「逃げなさい」「生きなさい」と言った。母は教育を受けておらず無学だった。学校に行かなかったから本当のことが言えたのだ。（現代教育行政研究会代表）
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［※東京新聞（２０１７年３月７日）↑］


 (2022年02月13日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／超党派「教育立国協議会」に野党の党首…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html）。

　《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》

　《福島伸享が…「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」》…素晴らしい。でも、泉健太立憲民主党代表には無理だな…。共産党も、社民党も、れいわ新撰組も「ギブギブギブ…」させられないよう、立憲民主党を引きずり戻す必要あり。あんな連合に引きずられるような立憲民主党のなんという情けなさよ。

　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●マガジン９《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに
　　　　　出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　　　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』
　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　『●2021年衆院選、自公お維コミに投票してよかったのか？　2022年
　　　　　こそ、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要』

　さて、教育破壊…超党派だそうですよ、悍ましい面子《下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦…山口那津男…馬場伸幸…玉木雄一郎…泉健太が名を連ねる》。国が壊れてるな。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは…』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　《教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は
　　　　　一本線でつながる。というより、ほとんど一体化》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
　　　『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
　　　 　何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に？ 10･23通達etc.…』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月22日8時5分
超党派「教育立国協議会」に野党の党首…

★先の選挙で再選を果たした無所属議員の「有志の会」の一員、福島伸享がフェイスブックに「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」。

★「政権を獲る気概もなく、与党に提案しなければ物事を実現できない政治勢力は、即刻政治の現場から退場すべきだ。野党に必要なのは、提案ではなく、政権を獲ったときに実現する政策を磨くことと、その政策を実現するための権力闘争だ。むしろ、国会で提案などしてはいけない。自民党が野党時代は、ほとんど政策議論などはせず、泥臭く与党の足を引っ張ることに徹していた」と喝破している。福島のほとばしる思いが浮かび上がる。

★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない。（K）※敬称略
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(2022年02月06日[日])
中曽根康弘元首相の時も、そうだったのだですが、まず頭に浮かんだのは「死者を笞打て」。鮎川哲也さんの推理小説のタイトル。内容はとうの昔に忘れてしまったので、調べてみると：

　『死者を笞打て』（https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000161668）《著：鮎川哲也　解説：権田萬治　その他：吉原澄悦　その他：岸顯樹郎　デザイン：菊地信義》《鮎川哲也の作品「死者を笞打て」に盗作の嫌疑がかかる。10年前に謎の女流作家が書いた作品そっくり、というのだ。世間は非難し、仕事は途絶える。身の潔白を証明するため鮎川は女流作家を探し出し、対決しようとする。さてその意外な結末は？実在推理作家の名が頻出する仕掛けも楽しい、軽妙推理長編。》

　そして、鮎川哲也さん（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AE%8E%E5%B7%9D%E5%93%B2%E4%B9%9F）《（あゆかわ てつや、1919年2月14日 - 2002年9月24日）は、日本の小説家。本名、中川 透（なかがわとおる）。東京府に生まれ、大連に育つ。拓殖大学商学部卒。アリバイ崩しを得意とし、『ペトロフ事件』『黒いトランク』『人それを情死と呼ぶ』など、鬼貫警部を探偵役とする本格推理小説を発表。ほか『りら荘事件』『死者を笞打て』などの長編小説や多数の短編小説を執筆し、さらにはアンソロジーの編纂や、新人の育成などにも力を尽くした》。

　さて、《ディーゼル車》規制以外、何か《功》がありましたかね？、《空疎な小皇帝》氏・石原慎太郎元東京「ト」知事に？　数多の《罪》しか思い出せません。ここ最近で思い出されるだけでも、「１０・２３通達」と教育破壊の大罪。

　　　『●ト知事たちのハタとウタ』
　　　　「強制して何になる！　ハタとウタで内心をひっかきまわす人たち。
　　　　　…両「都」知事の「と」はトンデモの「ト」だ。選挙で選び、
　　　　　トンデモな通達や条例を支持している東京ト民や大阪ト民の皆さん、
　　　　　ホントに大丈夫ですか、そんなことしてて？」
　　　　《「日の丸・君が代」強制を合憲とした最高裁判決に抗議し
　　　　　東京都教育委員会「１０・２３通達」と
　　　　　大阪府「君が代条例」案の撤回を求める》

　　　『●「国家と教育」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１３年３月２２日、９３６号）についてのつぶやき』
　　　　「樫田秀樹氏【「自分の信条を貫きたい」　猪瀬都政下初の卒業式】、
　　　　　田中聡史さんや根津公子さんらと、小皇帝氏お抱えの都教委による
　　　　　「１０・２３通達」。一方、あの元大阪「ト」知事の…
　　　　　村上恭介氏【「不起立は生徒の未来と自分への責任」
　　　　　それでも「君が代」に屈せぬ教師たち】」

　　　『●「福島原発事故の今」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　　「永尾俊彦氏【東京は今　舛添新知事は石原・猪瀬路線を引き継ぐのか　
　　　　　最高裁で取り消された不起立による処分を出し直した都教委】、
　　　　　「起立斉唱は当然…だが「１０・２３通達」については、「検討課題」…
　　　　　記者会見で話した」」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』

　自身はハタやウタに大した思い入れも無かったようなのに…。

　　　『●日弁連声明：　都教委を擁護する東京高裁』
　　　『●石原慎太郎元東京「ト」知事の都市伝説はどうやら正しかったらしい』

　もう一つ。大砲でベトナムの人々を殺そうとした件。

　　　『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは！！』
　　　　「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
　　　　　戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
　　　　　〝腰ぬけ〟小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
　　　　　若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
　　　　　あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
　　　　　大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
　　　　　殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
　　　　　哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
　　　　　石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
　　　　　哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
　　　　　でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
　　　　　ですし、差別主義者のミーイズムの塊ですからね」

　東京新聞の記事【排ガス規制、尖閣諸島問題、新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく　石原都政の功罪】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665）。
　リテラの記事【石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常！ 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃】（https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html）によると、《2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ！」といった声が噴出している》。

　こんな人を長きにわたり東京「ト」知事としてしまったこと、また、彼らの親和性の強さから当たり前なのですが、お維による大阪「ト」知事との醜悪な烏合…。
　（リテラ）《障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した》。

　　　『●パンダの方が働いているとは！』
　　　　《いまや破綻寸前の新銀行東京に１４００億円を投入。
　　　　　１５０億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
　　　　　４０００億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
　　　　　築地市場移転の総事業費は、
　　　　　４３１６億円に達する見込みです。
　　　　　これだけでも計１兆円のムダづかいです》
　　　　《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている》

　　　『●恥ずかしくないんでしょうか？』
　　　『●都民じゃないが、宇都宮健児さんに真の都知事に』
　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●『核狂信者を新当主（党首）に迎える元大阪〝ト〟知事党』についてのつぶやき』
　　　『●「我欲」だけの人の高嗤い』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（１／３）』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（２／３）』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた？…
　　　　　　　　　　　　　　「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』

　《石原節》ねぇ？　もう一人《〇〇節》で名の挙がる醜悪な自民党議員がいますよね…《麻生節》なるド「アホウ節」。あぁ、情けない…。

　《石原慎太郎という人物を容赦なく剔抉（てつけつ）し、彼に期待を寄せる最近の世の風潮の危うさをも同時に撃つといった評論集》が『空疎な小皇帝』、著者は斎藤貴男さん（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cf1359005e05b9334231eb6ef76704de）。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665】

排ガス規制、尖閣諸島問題、新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく　石原都政の功罪
2022年2月2日 06時00分

　「東京から日本を変える」と訴え、東京都知事を１３年半務めた石原慎太郎さん。過激な発言で物議を醸しながらも、大胆な行動で都政を動かし、国政を巻き込んでリードした。一方、結果が伴わない功罪相半ばの一面もあった。（原昌志）

【関連記事】＜評伝＞演じ続けた「ポピュリスト」　激しい言動の裏に柔軟な思考　石原慎太郎さん死去


◆黒いすすをまき散らして…

　　　　　（2002年10月、ペットボトルに入った黒い粉じんを会見場に
　　　　　　まき散らし、国の排ガス規制の無策ぶりを批判する
　　　　　　石原慎太郎東京都知事（当時）＝東京都庁で）

　「ディーゼル車ＮＯ作戦」。初当選直後の１９９９年８月、公約の排ガス規制にさっそく手を付けた。「こんなのが１日１２万本もばらまかれている」と黒いすすが入ったペットボトルを振り回して訴え、２０００年１２月には国に先行して独自のディーゼル車排ガス規制を盛り込んだ条例を制定した。

　排ガス中の粒子状物質（ＰＭ）の排出基準を満たさない車は０３年１０月から都内の走行が禁じられ、首都圏３県にも広がった。国も０１年に法改正で規制を強化し、都が大気環境改善をリードした。


◆世論味方に銀行やり玉

　００年に条例施行した大手金融機関に対する外形標準課税（銀行税）も世間を驚かせた。公的資金を受けながら、赤字を理由に法人事業税を納めない銀行をやり玉に挙げ、世論を味方につけた。

　銀行側と訴訟になり、最終的な和解では銀行側に計２３４４億円を返還した。事実上の敗訴だったが、都の動きによって国は地方税法を改正し、０４年度から都道府県税の外形標準課税を導入。結果として、都道府県の貴重な財源となった。

　待機児童の増加に対応するため、都独自で認証保育所制度を０１年に導入。０７年に始まった東京マラソンは、世界有数の大会に育った。

　広大な空域が米側の管理下にあることなどの問題を訴え続け、在日米軍横田基地（福生市など）の「軍民共用化」も目指した。だが、実現には至らなかった。


◆甘い審査で不良債権拡大、「おわび」も

　石原都政の後半では、批判される政策も目立った。

　「貸し渋りに悩む中小零細企業の救済」を掲げ、都が１０００億円を出資して０５年に設立した新銀行東京。無担保無保証で融資を伸ばしたが、甘い審査で不良債権が拡大し経営が悪化の一途をたどった。

　批判が高まる中で０８年に都が４００億円を追加出資した際には、石原氏が都議会予算委員会で「深くおわび申し上げる」と謝罪に追い込まれた。最後は東京都民銀行などと合併し都は完全撤退。都幹部は「都が乗り出す必要があったのか。明らかに失敗。『敗戦処理』の職員は気の毒だった」と漏らした。

　中国が領有権を主張する尖閣諸島の都による購入構想も、日中関係に影を落とした。１２年４月、石原氏は「東京が尖閣諸島を守る」と表明し、購入資金の寄付募集を始めた。

　これをきっかけに国が同年９月に所有者から２０億５０００万円で購入し、国有化した。中国国内で大規模な反日デモが続発するなど、副作用も軽くなかった。尖閣周辺では近年も、中国公船が頻繁に確認されている。
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【https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html】

石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常！ 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃
2022.02.03 06:00

　　　　　（石原慎太郎Twitterより）

　2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ！」といった声が噴出している。

　たとえば、政治学者の山口二郎・法政大学教授が訃報を受けて〈改めて、彼が女性や外国人など多くの人々を侮辱し、傷つけたことを腹立たしく思う。日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させたところに、彼の大罪がある〉とツイートすると、共感する意見が集まった一方で、〈亡くなったばかりの人に言うことではない〉〈人間の屑〉〈死者を侮辱〉〈日本人の感覚とは、かけ離れている〉などという非難も殺到。挙げ句、自民党の長島昭久衆院議員にいたっては〈こういうのこそヘイトスピーチと言うのではないか〉とまで言い出した。

　辟易するほかないが、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであり、山口氏のツイートはヘイトスピーチでもなんでもない。山口氏が指摘するように、生前、ヘイトスピーチをはじめとする数々の差別発言を連呼しつづけてきたのが石原氏だ。そんな当たり前の指摘をしただけで「死者への冒涜だ！」と騒ぎ立てるほうがどうかしているだろう。

　しかし、このような筋違いの非難が起こるのもある意味当然かもしれない。というのも、肝心の大手メディアの報道自体、石原氏が繰り返してきた差別発言をほとんど取り上げず、ワイドショーだけではなく大手新聞やニュース番組までもが「石原節」などと報じているからだ。

　実際、1日夜の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、「歯に衣着せぬ石原節が人々の心を掴んだ」などと表現。新聞も同様で、2日の朝刊では朝日新聞が「石原都政、直言も放言も」、毎日が「「石原節」物議醸す」、東京新聞までもが「硬軟巧み 慎太郎流」などと伝えた。

　いや、それどころか、朝日新聞デジタルにいたっては、1日夕方に「「外国人が凶悪な犯罪」「参拝して何が悪いの」数々の石原節」として記事を配信。「外国人が凶悪な犯罪」という石原氏の発言はヘイトスピーチそのものだが、それを「石原節」などと表現したのである。

　この朝日の記事は批判が集まったためか、その後、「数々の石原節」という部分が「主な発言」と修正されたが、このように大手メディアの報道では、石原氏の差別発言が「差別」としてほとんど検証・批判されていないのだ。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、政治家や学者、芸術家らが鬼籍に入っても、過去の言動や表現、作品をきちんと検証・批判するのは当然の行為だ。とりわけ石原氏は「芥川賞作家で昭和の大スター・石原裕次郎の兄」として脚光を浴びてきただけでなく、その抜群の知名度を活かして政治の世界に進出し大臣を歴任したほか、13年ものあいだ東京都知事を務めた公人中の公人である。

　そして、政治家による差別発言は差別を許容・肯定していいものだという社会の認識を生み出すものであり、その意味でも石原氏の生前の発言は悪質極まりなく、亡くなったからといって免罪されるものではない。むしろ、訃報に際してその功罪はしっかり検証されなければならないものだ。にもかかわらず、よりにもよって差別発言を「歯に衣着せぬ石原節」「放言」と矮小化するとは……。


■水俣病患者の抗議に「IQが低い」、「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる」と性的マイノリティ攻撃

　当然、そのような差別礼賛報道を看過するわけにはいかない。石原氏の発言が「石原節」「放言」などとは到底言いようもない、いかに卑劣なものだったか、以下に代表的なものを挙げていこう。

　たとえば、石原氏が剥き出しにしてきたのが障害者に対する差別であり、その差別発言によって“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた。実際、環境庁長官だった1977年には、水俣病問題で「ニセ患者もいる」などと言い放った上、熊本に現地視察した際、水俣病患者が手渡した抗議文に対して「これを書いたのはIQが低い人たちでしょう」と発言。さらに都知事時代の1999年には重度障害者の治療にあたる府中療育センターを視察後に「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」とも発言した。さらに、政界引退後の2016年に起こった相模原障害者殺傷事件についても、「文學界」（文藝春秋）での対談内で「あれは僕、ある意味で分かるんですよ」とよりにもよってジェノサイドに理解を示し、2020年に元厚労省医系技官ら2名の医師がALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件が起こると、Twitterに〈業病のALS〉〈武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ〉と投稿している。

　女性に対する差別も酷かった。田中真紀子氏への「更年期じゃないの」発言や小池百合子氏への「大年増の厚化粧」発言など枚挙に暇がないが、とくに大きな問題となったのが、都知事時代の2001年、「週刊女性」（主婦と生活社）の「石原慎太郎都知事吠える！」という記事内においての発言だ。石原氏は当時東京大学教授だった松井孝典氏からの伝聞だとした上で、「“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって……。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね（笑い）」と述べたのだ。

　この発言の謝罪・撤回を首都圏の女性113人が求めた裁判では、請求は棄却されたものの、一審の東京地裁、二審の東京高裁ともに「教授の話を紹介する形だが、知事個人の意見を表明した」と認定、「女性の存在価値を生殖能力面のみに着目して評価する見解は個人の尊重などを定めた憲法と相いれない」と指摘したが、石原氏に反省はなく、2005年には「私が司法の対象になるのは分からない。裁判のための裁判であの人たちのパフォーマンス」「変な左翼」「シャケだって（中略）産卵したら死ぬわけでしょ」と差別を上塗り。そして、女性差別を繰り返してきた石原都政下では、男女平等担当部局が部から室へ格下げされ、平等を求めて女性が裁判を起こした場合に経済的な支援をおこなう訴訟支援・制度の打ち切り、東京女性財団や男女平等推進基金が廃止されるなど、男女平等実現のための施策が後退に追い込まれたのである（しんぶん赤旗2005年6月29日付）。

　また、石原氏が女性同様に標的にしたのが性的マイノリティだ。2000年には東京都が策定中だった「人権施策推進のための指針」の骨子から、原案にあった「同性愛者」を施策の対象から削除。これについて石原氏は会見で「特殊な性状を持っている人は見た目ではわからないから、どういう形で人権が棄損されるケースがあるのか想像が及ばない」「私は純粋なヘテロだから」と発言。2010年には、性描写規制を進めようとする都青少年健全育成条例改正案に関連して「男のペア、女のペアがあるけど、どこか足りない感じがする。それは遺伝とかのせいでしょう。マイノリティで気の毒ですよ」「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる。日本は野放図になり過ぎている」などと発言。これにはマツコ・デラックスが、東京都が株主である東京メトロポリタンテレビ（TOKYO MX）の『5時に夢中！』において「言ってみれば狂ってるよ、この発言は」「すべて信憑性なくなるよね。あの発言は狂ってますよ」と批判した。


■「三国人」発言に代表される排外主義、東日本大震災では「これはやっぱり天罰」

　さらに、石原氏が煽ってきたのが排外主義、外国人差別だ。そもそも石原氏といえば、1983年衆院選の選挙期間中、立候補していた故・新井将敬氏のポスターに石原氏の公設秘書が「（新井氏は）66年に北朝鮮から帰化」と書いたシールを貼り付けるという事件が起こったこともあるが（石原氏は「秘書がやった」と主張）、石原氏の外国人差別発言として忘れてはならないのが、2000年の陸上自衛隊の観閲式でおこなった「三国人」発言だろう。

　このとき石原氏は、「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」「すごく大きな災害が起きた時には大きな騒擾事件すら想定される」「三国人が騒擾事件を起こせば治安出動していただく」と発言。「三国人」という差別用語を持ち出しただけではなく、関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺を正当化するかのような物言いで外国人に対する偏見を煽ったのだ。

　しかも、この卑劣な石原氏の発言には賛同の声があがり、実際、「日本会議」と自民党・民主党所属の議員らが都庁内で石原発言を支持する集会を開催。こうした支持の声を背景に、その後も石原氏は「（中国人の犯罪は）民族的DNAを表示するような犯罪」（産経新聞の連載にて）などと直球のヘイトスピーチを繰り返した。

　このほかにも東日本大震災の発生からわずか3日後に「津波をうまく利用して、我欲を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰だと思う」などと発言するなど、石原氏の暴言、差別発言は挙げだすとキリがないが、このように、石原氏は障害者や女性、性的マイノリティ、外国人といった人びとの人権を侵害して侮辱し、貶め、攻撃を煽ることで危険にさらしてきたのだ。

　いや、差別発言だけではない。石原氏が尖閣諸島の購入計画をぶち上げたことがその後の国有化をもたらし日中関係をさらに悪化させたが、それ以外にも南京大虐殺や旧日本軍「従軍慰安婦」の強制連行を否定するなど歴史修正主義を全開にしたほか、「核兵器を保有すべき」だの「徴兵制で若者を鍛え直す」だのと軍事力増強を主張したり「支那（中国）と戦争して勝つ」といった好戦的発言を連発。また、イラク人質事件が起こった際には自己責任を振りかざし、リーマンショックの影響で「年越し派遣村」に数多くの生活困窮者が集まった際にも求職者の姿勢や生活保護を「甘え」と切って捨てた。

　障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。

　しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した。

　だからこそ、石原慎太郎という政治家の言動については徹底した検証と批判がなされなければいけないのである。

　何度でも言う。石原慎太郎への批判は「死者への冒涜」などではない。この国でこれ以上の「人権侵害」「差別」の広がりを食い止めるために、絶対に必要なことなのである。

（編集部）
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(2021年05月29日[土])
松原明さんによる、レイバーネットの記事【心が震えっぱなしの放送〜「あるくラジオ」で根津公子さん大いに語る】（http://www.labornetjp.org/news/2021/0508radio）。

　《「私はいま一番幸せです！」こんなことをはっきり言える人は少ないだろう。根津公子さん（写真）、元中学教員。卒業式・入学式のたびに「君が代不起立」を貫いて、そのたびに処分を受け最後は「停職6ヶ月処分」を3回も。あとは「解雇」しかなかった。仲間の友人から「卒業式だけ休めばいいじゃないか」と言われ、心が揺れた。「一度、逃げようと思ったこともある。しかし自分が許さなかった。自分をごまかしたらその後の人生を生きていけないと思った。ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる学校、奪われる教育の自由。それを考えると、これは私だけの問題ではないと思った」。そして根津さんは踏みとどまった。6つの裁判をたたかい2勝4敗だった。「私は本当に幸せです。なぜなら自分を裏切らずに生きることができたから」。最高裁決定では「停職6ヶ月」は重すぎるとして取り消された。根津さんのたたかいが「君が代処分」に「歯止め」をかけることになったのだ。（松原明）》

　すごいなぁ、根津公子さん。「私は本当に幸せです。なぜなら自分を裏切らずに生きることができたから」…なかなか言えないです。本当に尊敬に値する人。

　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』

　根津公子さん「09年「君が代」不起立停職6月処分取り消し訴訟の控訴審勝訴判決が維持されました！ ...控訴審勝訴判決が出されたとき、私はうれしかったですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした」。
　内心をかき乱し、ハタやウタを強制…一体どうしたことか、最「低」裁が《控訴審勝訴判決》維持する司法判断を下す、奇跡！　《本件は最高裁第2小法廷に係属されました。第1小法廷には安倍元首相が選んだ木澤克之裁判官、山口厚裁判官がいます。第1小法廷に係属されていたら、「裁判官全員一致の意見で決定」とはならなかった、処分適法とされたかもと思います。ラッキーでした》。
　《「最後まで、子どもたちの前で信念を曲げず、教育者として立つことはできないとして、貫きとおしたことのすばらしさ」…希望の光を灯してくれました。最大の教訓は、教育者としての信念を曲げずに勝利したこと…。全国の皆さん、「継続こそ力」です》！

　　　『●ト知事たちのハタとウタ』
　　　　「強制して何になる！　ハタとウタで内心をひっかきまわす人たち。
　　　　　…両「都」知事の「と」はトンデモの「ト」だ。選挙で選び、
　　　　　トンデモな通達や条例を支持している東京ト民や大阪ト民の皆さん、
　　　　　ホントに大丈夫ですか、そんなことしてて？」
　　　　《「日の丸・君が代」強制を合憲とした最高裁判決に抗議し
　　　　　東京都教育委員会「１０・２３通達」と
　　　　　大阪府「君が代条例」案の撤回を求める》

　　　『●「国家と教育」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１３年３月２２日、９３６号）についてのつぶやき』
　　　　「樫田秀樹氏【「自分の信条を貫きたい」　猪瀬都政下初の卒業式】、
　　　　　田中聡史さんや根津公子さんらと、小皇帝氏お抱えの都教委による
　　　　　「１０・２３通達」。一方、あの元大阪「ト」知事の…
　　　　　村上恭介氏【「不起立は生徒の未来と自分への責任」
　　　　　それでも「君が代」に屈せぬ教師たち】」

　　　『●「福島原発事故の今」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　　「永尾俊彦氏【東京は今　舛添新知事は石原・猪瀬路線を引き継ぐのか　
　　　　　最高裁で取り消された不起立による処分を出し直した都教委】、
　　　　　「起立斉唱は当然…だが「１０・２３通達」については、「検討課題」…
　　　　　記者会見で話した」」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

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【http://www.labornetjp.org/news/2021/0508radio】

心が震えっぱなしの放送／「あるくラジオ」で根津公子さん大いに語る

心が震えっぱなしの放送〜「あるくラジオ」で根津公子さん大いに語る

→YouTube（1時間）・「あるくラジオ」HP

　
（https://youtu.be/oCX33YrAQZM）

　「私はいま一番幸せです！」こんなことをはっきり言える人は少ないだろう。根津公子さん（写真）、元中学教員。卒業式・入学式のたびに「君が代不起立」を貫いて、そのたびに処分を受け最後は「停職6ヶ月処分」を3回も。あとは「解雇」しかなかった。仲間の友人から「卒業式だけ休めばいいじゃないか」と言われ、心が揺れた。「一度、逃げようと思ったこともある。しかし自分が許さなかった。自分をごまかしたらその後の人生を生きていけないと思った。ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる学校、奪われる教育の自由。それを考えると、これは私だけの問題ではないと思った」。そして根津さんは踏みとどまった。6つの裁判をたたかい2勝4敗だった。「私は本当に幸せです。なぜなら自分を裏切らずに生きることができたから」。最高裁決定では「停職6ヶ月」は重すぎるとして取り消された。根津さんのたたかいが「君が代処分」に「歯止め」をかけることになったのだ。

　　　　　（＊パーソナリティささきゆみさん（左）と根津公子さん）

　5月8日に放送された「あるくラジオ」で、根津さんは約１時間、その人生と歩みをリアルに語った。良妻賢母をめざしたという根津さんが、なぜ教員の道を選び、社会に向き合うようになったのか？　1970年代、当時の自由な学校の雰囲気のなかで、教員は「広島見学」などの平和教育を実践し、子どもたちは伸び伸びと育っていた。日教組が強く「日の丸君が代」反対があたりまえだった職場。しかし90年代以降社会の右傾化が進み、石原都知事の強権政治（2003年「10.23都教委通達」）からガラガラと崩れ、抵抗する教員は数えるほどになってしまった。そして職場は萎縮した。2006年、鶴川2中のエピソードが紹介される。自民党の市議が「ルールを守らない教員はやめろ」と学校に圧力をかけた。生徒たちも扇動され、根津さんを階段で突き飛ばす事件まで起きた。「非国民」とまで言われたという。

　しかし後日、根津さんのたたかいをYouTubeなどで知った生徒たちの中には、応援する人も現れた。シールズの福田和香子さんもその一人。「鶴川2中」で根津さんの「停職出勤」の様子を見て、「声を上げてもいいんだってこと」を学んだという。日本のファッショ化を体で受けとめてきた根津さんの話から、見えてくるものがたくさんあった。（報告＝松原明）

　　　　　（＊リモート参加のパーソナリティ・しまひでひろさん）

　以下、感想が続々と寄せられているので一部紹介する。「根津さんと兵士だった父親との葛藤。子どもたちとのエピソード。心が震えっぱなしの放送でした」（H）。「パーソナリティの丁寧で自然なインタビューが、根津さんにしっかり語ってもらう方法でしたので、たった1時間でしたが、貴重なドキュメント・物語になっていました。多くの人に聞いてほしい」（O）。「内容がとてもよかった。根津さんの声が艶やかなのに驚いた。やっぱりラジオってテレビと違う特別のメディアだと思った」（R）。
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［※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… （『報道特集』、２０２０年９月１２日）↑］


(2021年04月02日[金])
鎌田悠･神谷裕司の両記者による、アサヒコムの記事【文科次官、補助金受給の学校法人と元副大臣の会食に同席】（https://www.asahi.com/articles/ASP3R3SD4P3RUTIL00D.html）。

　《文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣（現復興副大臣）の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針。》

　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
　　　　　　石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
　　　　「【“菅親分”のため悪事をすれば出世する 霞が関はヤクザ社会】…
　　　　　《霞が関のモラル崩壊が止まらない。農水、総務両省に続き、
　　　　　文科省でも接待攻勢によって行政がゆがめられた疑惑が浮上だ。
　　　　　渦中の人物は、安倍政権末期に文科副大臣を務めた亀岡偉民
　　　　　復興副大臣。そして文科省トップの藤原誠事務次官だ》」

　農水省や総務省の接待問題の陰に隠れて、最早、忘れられようとしていますが、教育行政を担う文科省にも疑惑。文科副大臣に加えて、しかも、文科事務次官……前川喜平さんと因縁 (？) の。

　赤旗スクープから波及、あの藤原誠氏ではないですか！ …《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）な、あの藤原誠氏です。もともと、萩生田光一文科相が加計学園とズブズブで、アベ様共々、「悪だくみ」した方ですものね。政権や自民党に、腐臭のする皆さんが蝟集します。

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
　　　 　据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
　　　　　《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
　　　　　3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
　　　　　事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
　　　　　藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」

　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　「週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長
　　　　　「異常な人事」前川喜平】…《前川：人事でも異常なことが続いて
　　　　　います。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で
　　　　　藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に
　　　　　官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて
　　　　　留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く
　　　　　和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科
　　　　　審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》」

　ところで、〝箕部幹事長〟殿、「自」山での「石」が多すぎやしないですか？
　【政界地獄耳／幹事長が二階になって急増したカネ疑惑】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103300000151.html）によると、《★29日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、収賄などの罪に問われた元自民党衆院議員・秋元司被告の初公判が東京地裁で開かれた。秋元被告は「起訴されたすべての事件で無罪だとはっきり申し上げる」と主張した。19年7月の参院選で妻の案里前議員（有罪確定）の買収などの公職選挙法違反の罪に問われている元法相・河井克行被告は「私も妻も全くあずかり知らない」と全面対決する姿勢をみせていたが、23日の被告人質問で、これまでの無罪主張を一転させ大半の買収を認めた。強気の姿勢を見せながら一転して主張を変えてくるのかどうか、秋元裁判も注目される。　★だが自民党議員の違法行為は枚挙にいとまがない。元経産相・菅原一秀は公選法違反で検察審査会が起訴相当とし、石崎徹は暴行罪で略式起訴、離党した。元農相・吉川隆盛は収賄罪で在宅起訴、議員辞職した。総務副大臣・熊田裕通は元秘書が持続化給付金詐欺で逮捕。その際、「自民党という立場を使って抜け道を知っている」とだましていた。松本純、田野瀬太道、大塚高司、白須賀貴樹の各議員は緊急事態宣言中の深夜に夜の街に繰り出し会食などをして離党。前首相・安倍晋三は「桜を見る会」前夜祭の資金運用が政治資金規正法違反に問われ、公設秘書に罰金100万円の略式命令。安倍自身も東京地検特捜部の取り調べを受ける。　★疑惑の類いも官僚の接待と同じようにいくらでもある。文科事務次官・藤原誠が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と元文科副大臣・亀岡偉民（現復興副大臣）の会食に同席していたことは文科相が認めたが、自民党参院議員で元総務副大臣（内閣府副大臣兼任）・松下新平が繰り返し接待を受けたことも発覚した。自民党議員が言う。「幹事長が二階俊博になってから急増している。さすがに前幹事長・谷垣禎一時代にはなかったよ。こんなこと」。お粗末になった自民党。》

　　　『●《こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ
　　　 　得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型》』
　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
　　　　　　石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
　　　　「〝箕部幹事長〟のこの「他山の石」発言は昨年6月に続き二度目。
　　　　　「他山の石」って…その場に居た記者は突っ込まないのかねぇ？　
　　　　　腐敗議員の「山」「山脈」「山積」な自民党の「自」山での
　　　　　「石」クズでしょうに。1.5億もの税金を使って、法相によって
　　　　　買収が行われたのに、暢気なもんだねぇ、自民党。自公政権や
　　　　　自民党はどこまでも腐りきっているのか。」

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【https://www.asahi.com/articles/ASP3R3SD4P3RUTIL00D.html】

文科次官、補助金受給の学校法人と元副大臣の会食に同席
鎌田悠、神谷裕司
2021年3月23日 11時36分

　　　　　（東京・霞が関の文部科学省）

　文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣（現復興副大臣）の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針。

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が22日、亀岡氏が宮崎県で私立高校を運営する学校法人豊栄学園の清水豊理事長らと、文科副大臣在任中も含めて複数回、会食していたと報道。藤原氏も数回、同席したなどとしていた。

　萩生田氏の説明によると、藤原氏は官房長だった数年前の夜、亀岡氏に呼ばれ、赤坂で行われていた会合に途中から参加。出席者と名刺交換をしたところ、相手が清水理事長だったという。費用は亀岡氏が「自分が招待しているから自分が払う」と言い、亀岡氏側が負担したとの認識だという。萩生田氏は、豊栄学園側が利害関係者に該当するかについては「ケース・バイ・ケース」と述べた。

　豊栄学園の担当者は22日、朝日新聞の取材に「学園側と亀岡事務所側がお互い費用負担をしながら、おごったり、おごられたりしている」と説明。「接待ではなくあくまで会食だ」と話した。

　亀岡氏は2005年に衆院議員に初当選し、現在4期目。17年の衆院選では福島1区から立候補し、比例東北ブロックで復活当選した。19年9月から20年9月まで文科副大臣を務めた。（鎌田悠、神谷裕司）
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［※ ↑ 新型コロナの対策をめぐる動き (朝日新聞 2021年03月22日、https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210321002481.html)］


(2021年03月24日[水])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ウィズコロナからゼロコロナに転換しなければ出口なし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286207）。
阿部彰芳･松浦祐子･姫野直行の3記者による、アサヒコムの記事【第3波の患者、22都道府県で想定上回る　甘い見積もり】（https://www.asahi.com/articles/ASP3P6SVZP3MULBJ00G.html?iref=pc_ss_date_article）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html）。

　《取るべき対策は、まずは空港検疫の強化だ。来日前、空港到着時、１０～１４日程度の隔離後のＰＣＲ検査は必須だ。菅政権が固執する東京五輪に突っ込めば、数万人規模の関係者が入国し変異株による凄まじい第４波を招きかねない。次に、エピセンター（感染集積地）での集中検査と社会的検査の実施だ》。
　《新型コロナウイルス感染症の「第3波」などで生じた最大の患者数が、22都道府県で想定を上回っていたことが朝日新聞の取材でわかった。都道府県が必要な病床数を決めるための患者の最大想定数は、早期に強い対策を取って患者の増加を抑えることを前提とした厚生労働省のシナリオに基づいていた。だがそうした対策が取られず、結果的に患者数の見積もりが甘くなり、病床逼迫（ひっぱく）につながったといえる》。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第92回：ゼロコロナ
　　　　　への政策転換を（森永卓郎）】…《しかし、私は、政府が採っている
　　　　　ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
　　　　　コストが安く、確実で、安全だと考えている》」

　《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…。COVID19変異株による第4波に対して一体何をやってきたのか？　《第1波》《第2波》の反省･教訓は一体どこに？　そして、「#打つ手なし」で非常事態宣言解除…無為無策無能過ぎる《自助》大好き利権漁りカースーオジサン。なのに、内閣支持率4割と言われても、唖然とするばかりだ。金（カネ）色の五つの輪を実施する気満々だし、GoToを再開したくてしょうがないようだ。与党自公や癒党お維が幅を利かせている限り、いつまでたっても《ゼロコロナ》という目標に到達できない。何年間、《ウィズコロナ》を続けるつもりか？　これでは、経済も修復できる訳がない。

　日刊ゲンダイの記事【変異株が37都道府県に超速拡大！新規感染22都道府県で増加】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286871）によると、《新型コロナウイルス第４波の主流になりそうな変異株。日刊ゲンダイが厚労省や自治体の発表をもとに集計したところ、22日までに37都道府県に広がっていることが分かった。これらの自治体の新規感染者数はほとんどが前週比で増加。やっぱり、感染力の強い変異株が感染拡大に拍車をかけている》。

　　　『●《彼女の言う「幸運」とはひとえに自分のための幸運だ。それは
　　　 　要するに出世して人々の幸運を実現するという使命をどれほど自覚》？』
　　　『●マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ？ マトモな官僚は
　　　　　居ないのかねぇ？ 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…』
　　　『●《こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ
　　　 　得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型》』
　　　『●アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助ける
　　　 　ために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》』
　　　『●《国会をチェックすることの重要性》、国会を見て下さい…《政府側の
　　　　　　答弁》を《ファクトチェック》して、主権者に発信することの重要さ』

　COVID19禍の最中、残念ながら、国会や自民党が酷いことになっています。国会では、野党もソチラに時間を取られてしまう悲惨な状況…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html）によると、《ふざけるなといえば首相・菅義偉…党大会で「どんなに遅くとも秋までには総選挙があります。この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか。私はその先頭に立って、戦い抜く決意であります」と決意を述べたが、内閣と党の側近たちがこのありさまでは先が思いやられる》。
　《この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか》って、正気でしょうか？　

　　　『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣では
　　　 　なく局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』
　　　　「最早諸悪の根源な〝内閣人事局〟を捻じ曲げて、人事でどう喝して、
　　　　　忖度でしか官僚が生きていけない状況に。滅茶苦茶だ。」

　総務省も酷いなぁ、泥沼…《内閣人事局による官僚機構への人事権の行使が、日本の官僚機構を瓦解》。
　日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／官僚は日本のために仕事をするのであって政権のために仕事をするのではない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286885）によると、《武田総務大臣の「記憶がないと言え」発言は、既に明らかになっているこの国の官僚制度の崩壊をあらためて印象付けるものだ。発言が出た３月１６日の衆院参考人質疑をあらためて確認した。…私は以前から内閣人事局による官僚機構への人事権の行使が、日本の官僚機構を瓦解させていると指摘してきたが、この場面からも、それを強く感じた。仮に大臣の釈明が事実だったとしても、国会で政府委員が質疑に応じる際に、大臣席から証言に影響を与えるような発言が飛んだことになる。これは健全な状態なのか？　私にはそうは思えない。…官僚は日本のために仕事をするのであって、政権のために仕事をするのではない。「発言」は、その常識を忘れた政官の姿を象徴して余りある》。

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
　　　 　据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
　　　　　《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
　　　　　3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
　　　　　事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
　　　　　藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」

　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　「週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長
　　　　　「異常な人事」前川喜平】…《前川：人事でも異常なことが続いて
　　　　　います。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で
　　　　　藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に
　　　　　官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて
　　　　　留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く
　　　　　和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科
　　　　　審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》」

　そして、文科省までも…これまた赤旗スクープから波及、あの藤原誠氏ではないですか！ …《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）。まぁ、萩生田光一文科相も加計学園とズブズブでしたものねぇ。下足番紙にデマをリークした官邸は、結局、前川喜平さんを追い落とし、その後、文科省で一体何をやってきたのか？
　アサヒコムの記事【文科次官、補助金受給の学校法人と元副大臣の会食に同席】（https://www.asahi.com/articles/ASP3R3SD4P3RUTIL00D.html）によると、《文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣（現復興副大臣）の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286207】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ウィズコロナからゼロコロナに転換しなければ出口なし
公開日：2021/03/10 06:00　更新日：2021/03/10 06:00

　　　　　（国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を
　　　　　　待っているだけ（緊急事態宣言解除の延長を会見する菅首相）
　　　　　　／（Ｃ）JMPA）

　緊急事態宣言の全面解除は２週間先延ばしにされた。振り返ってみれば、政府の新型コロナウイルス対策は国民にひたすら自粛を求め、何もせずにウイルスの自壊を待っているだけ。「ウィズコロナ」と称し、無症状者の検査を拒む政策が緊急事態を長引かせてきたことは明らかだ。

　対策の指針となる基本的対処方針を変更し、クラスター対策の強化として感染拡大地域に保健師を派遣し、業務の外部委託を推進するなどして保健所の検査体制を強化するという。第３波のピークに保健所が手いっぱいになり、濃厚接触者対応をあきらめた経緯があるからだが、それで事態は根本的に改善するのか。戦略的疫学調査と言っても、戦略もなければ数値目標もない。やっているフリのアリバイづくりにしか見えない。「ステージ３」で全面解除すれば、第４波に襲われる可能性が非常に高い。

　どうすればいいのか。「ウィズコロナ」から「ゼロコロナ」へ、失敗を重ねたクラスター対策から精密医療への政策の転換が必要だ。変異株の市中感染が拡大し、リバウンド傾向が表れ始めている。中でも、ワクチンが効きにくい恐れがある「Ｅ４８４Ｋ」という変異を持つ株の広がりが懸念されている。変異株の徹底的な封じ込めに動かないと、出口は見えない。

　取るべき対策は、まずは空港検疫の強化だ。来日前、空港到着時、１０～１４日程度の隔離後のＰＣＲ検査は必須だ。菅政権が固執する東京五輪に突っ込めば、数万人規模の関係者が入国し変異株による凄まじい第４波を招きかねない。

　次に、エピセンター（感染集積地）での集中検査と社会的検査の実施だ。例えば東京・新宿区の２月の検査件数は１月の半分以下。５３１人検査し、８３人が陽性で、陽性率は１５・６３％と高い。こういう地域を残したまま経済活動を再開すれば、感染が再び拡大するのは必定だ。エピセンターの徹底検査が欠かせない。感染リスクが高い介護施設だけでなく、保育園や学校などのエッセンシャルワーカーの定期検査もしなければいけない。地域別のきめ細かい政策が必要だ。

　ワクチンの安定供給が見通せるまで、こうした出口戦略を打って初めて経済活動は活発化できる。犠牲者をこれ以上増やさないためには、「ウィズコロナ」から「ゼロコロナ」への転換が必須なのだ。
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【https://www.asahi.com/articles/ASP3P6SVZP3MULBJ00G.html?iref=pc_ss_date_article】

第3波の患者、22都道府県で想定上回る　甘い見積もり
2021年3月22日 6時00分


【新型コロナの対策をめぐる動き】
　(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210321002481.html)］】

　新型コロナウイルス感染症の「第3波」などで生じた最大の患者数が、22都道府県で想定を上回っていたことが朝日新聞の取材でわかった。都道府県が必要な病床数を決めるための患者の最大想定数は、早期に強い対策を取って患者の増加を抑えることを前提とした厚生労働省のシナリオに基づいていた。だがそうした対策が取られず、結果的に患者数の見積もりが甘くなり、病床逼迫（ひっぱく）につながったといえる。

　朝日新聞は2月、都道府県に、自宅療養なども含む患者が最大になった時期と人数を尋ね、全47都道府県から回答を得た。東京、千葉、大阪では1月に最大想定数の3倍以上になっていた。神奈川や京都などの6府県は1月、沖縄県は昨年8月に2倍を超えていた。

　昨夏時点、東京の患者の最大想定数は6435人。4千人が入院し、確保する病床は4千床。大阪では最大2088人。1009人が入院し、確保する病床は1615床だった。

　患者が最も多かった時期、入院が必要な状態の患者の入院調整が困難なケースが「連日生じた」または「散発した」という都道府県は28。うち20は患者数が一時、最大想定数を上回っていた。

　想定を上回る患者が生じた原因の一つは、厚労省が示した「シナリオ」と現実にずれがあったためだ。

　「第1波」の収束後の昨年6月、厚労省は次の流行に備えて都道府県に病床確保計画をつくるよう求めた。厚労省は患者数がどう推移するかシナリオを示し、都道府県は、地域で多い年代も考慮して患者の最大想定数を計算。一定割合の患者が入院する設定で、必要な病床数とホテルの部屋数を決めた。


ずれたシナリオ、見直されないまま

　シナリオは、流行の早期に都道府県が「社会への協力要請」を出すことが前提だった。昨春の緊急事態宣言のときの外出自粛や営業自粛などと「同等の効果」がある強い対策とされた。その結果、流行が拡大する前に感染が収束する設定だった。対策を要請する発動基準は、1週間の新規感染者が人口10万人あたり2・5人に達してから7日以内。この感染者数は東京では1日平均50人ほどに相当する。

　だが、都道府県が計画をつくっていた時期と前後して「第2波」が来た。医療、検査態勢は第1波よりも拡充しており、政府は経済再開に傾いていた。都市部ではある程度感染を許容する状況に変わっていた。

　しかし、都道府県が確保する病床数を決めるための「早く強い対策」を前提とした厚労省のシナリオなどは変わらず、第3波に突入した。

　厚労省は近く、第3波を上回る感染者を想定した計画作りを都道府県に求める。危機管理に詳しい中央大法科大学院の野村修也教授は、「シナリオ通り進まなかったのに病床確保の計画が見直されないまま、第3波を招いてしまった」とみる。危機対応がシナリオ通りに進まないことはあるとした上で「国と自治体の間で、病床確保という真の目的がもっと真摯（しんし）に共有されていれば、計画を臨機応変に修正するための調整や協議が途中で行われたはずだ。計画作りが仕事の目的になってしまうと、次もまた同じことを繰り返すことになりかねない」と指摘する。（阿部彰芳、松浦祐子、姫野直行）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html】

コラム
政界地獄耳
2021年3月23日8時3分
閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス

★自民党は党大会も終えていつ解散してもいい臨戦態勢のようだが、その内情はお粗末の限りだ。総務相・武田良太は自らのNTTからの接待疑惑について、結局は認めたものの、文春砲が出る前まで「国民から疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」と答弁。見かねた副総理兼財務相・麻生太郎が16日の財務金融委員会で野党に問われ「何回も同じことを言っている。（国民が）テレビで見ていたら、どんなふうにとられるのか」と批判し、とがめることには「あまり仲が良くないので黙っていた」とした。

★その麻生も19日の閣議後の会見で「マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって、最近えらい皮膚科がはやっているそうだけど。いつまでやるの。真面目に聞いてるんだよ、俺が。あんたら記者なら知っているだろう」と記者たちを挑発した。何も言えない番記者たちも情けないが、それは政府のコロナ対策次第にほかならず、ワクチン接種のスピードや感染拡大の抑制など、マスクの是非は政府が決めることになる。ふざけた話だ。

★ふざけるなといえば首相・菅義偉の4月訪米が「内閣支持率にプラスになる。その時に（解散）というのは考えられる」と早期解散の可能性に言及した政調会長・下村博文に対し幹事長・二階俊博が「解散は菅首相が決めることだ。（下村は）どれだけ仲間の選挙のために汗をかいたのか。自分の選挙は大丈夫なのか。解散なんて軽々しく言うべきものではない」と激怒した。閣僚同士の財務相と総務相は皮肉合戦の応酬、党三役の幹事長と政調会長はこちらも意思の疎通なくぎすぎす。21日の党大会で「どんなに遅くとも秋までには総選挙があります。この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか。私はその先頭に立って、戦い抜く決意であります」と決意を述べたが、内閣と党の側近たちがこのありさまでは先が思いやられる。（K）※敬称略
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［※ ↑【夕食会５年間900万円分の領収書破棄か　安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞】（東京新聞 2020年11月26日）］


 (2021年01月03日[日])
マガジン９のインタビュー記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート／憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師：前川喜平氏】（https://maga9.jp/201223-5/）。

　《7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました》

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』

　息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会はどんどんと壊れていった。スカスカオジサンにも《この国の未来を見据えたビジョンはない》。
　教育においても、「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「１／４」の皆さんや、投票に行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「２／４」の皆さんの気が知れません。
　この教育破壊までも、無《責任政党》総裁・スカスカオジサンも《継承》するつもりでしょうかね？

　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…　
　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　アベ様やカースーオジサンによって、如何にニッポンは壊されていったかのか？　《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている》（前川喜平さん）。

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
　　　　　　　　　　　　　完成した。見たくないものを見たという感じだ」』
　　　『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
　　　『●隗より始めよ：　「この国をガタガタにし、
　　　　　　支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』
　　　『●霞が関：　「佐川になるな前川になれ」…
　　　　　　《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》』
　　　　「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン／
　　　　　「面従腹背」前川喜平著／毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
　　　　　ツイッターで、いま霞が関では＜佐川（宣寿前国税庁長官）になるな
　　　　　前川になれ＞が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
　　　　　もちろん皮肉である。／…佐川のような官僚ばかりだったら
　　　　　絶望するしかないだろう》」

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談：
　　　　　　城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

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【https://maga9.jp/201223-5/】

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師：前川喜平氏
By マガジン９編集部　2020年12月23日

7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました。［2020年11月28日＠渋谷本校］
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官邸一強体制による政治支配の広がり

　安倍政権が7年8ヶ月続いて退陣し、いま菅政権になって3ヶ月です。この安倍・菅政権の大きな特徴は、官邸が非常に強い政治権力を握っていることです。「官邸一強」体制という状況です。強い権力は続けば必ず腐敗すると言われますが、そういう状況が現に起こっていると私は思っております。

　たとえば安倍政権時代には、憲法9条のもとでは集団的自衛権は認められないという見解を持っていた内閣法制局長官をクビにして、その代わりに集団的自衛権は認められると解釈する人を据え、解釈改憲を断行しました。また、菅政権になってからは、極めて高い独立性と自律性を持った国家機関である日本学術会議にまで政治支配を及ぼそうとしています。

　この官邸一強体制が国家機構の中での三権分立の仕組みまで壊してきています。それだけではなく、国家権力の外にあって、本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしているのです。その一つはメディア、新聞やテレビですね。それから教育、文化や学問といったところにまで政治の支配が及ぼうとしていて、非常に危ない状況があると思います。

　本日の講演は「憲法と教育」というタイトルですけれども、教育との関係でも危ないことが起きているというお話をさせていただこうと思っております。


教育基本法と日本国憲法

　今から73年前の1947年、教育基本法は戦前の日本の教育に対する深い反省のもとに作られました。戦前の日本教育は、国の言うことをなんでも信じ込んでしまう子どもたちを育ててしまった。そうではなく、一人ひとりがちゃんと自分で考えて行動できる、そんな健全な市民を育てよう――こういう考え方で教育基本法ができたわけです。現在ではこの教育基本法は「改正」されていますが、ここでは改正前の法のことを単に「教育基本法」と呼んでお話ししていきます。

　この教育基本法はGHQが日本に押し付けたものだと言う人がいるのですが、当時、戦後の教育の在り方を考える学者たちを集めた教育刷新委員会と文部省との間で、非常に緻密な協議を行った上で作られた法律なんです。当時の文部省では、文部大臣、次官や局長もみんな学者でした。そして教育刷新委員会も学者や教育者で作られていた委員会でした。少なくとも、この教育基本法を作ったメンバーの中に、いわゆる「政治家」はいないんです。

　そして、内容を議論する上で、日本国憲法との関係が非常に強く意識されていました。このことは、教育基本法の前文に非常にはっきりと記されております。

　〈われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである〉

　憲法の理想にある民主主義や平和、こういうものを実現するためには教育の力が必要だということを言っていたわけです。逆に言うと、戦前のような全体主義、軍国主義のような教育に戻ってはいかんという、戦前の教育に対する痛切な反省がここにはあります。日本国憲法の一番大切な価値は「個を尊重する」ということです。一人ひとりの人間をかけがえのない存在として尊重する。教育基本法は、この根本に立ってつくられたのです。


自分で考えて行動できる独立した精神を育てる

　教育基本法は、その第一条で「教育の目的」を打ち出しています。教育の目的には2つあり、第一は「人格の完成」です。人間にとって一番大事なものは何かといえば、私は自由だと思います。つまり自由で独立した人格を持った人間、その人格の完成というのが第一の目的です。そして第二の目的は「平和的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成です。これら2つの目的が相まって、民主主義の担い手を育てるということになるわけです。

　つまり自分で考えて行動できる独立した人格と精神を持った自由な人間が、まず存在しなければいけない。この教育基本法の中に出てくる「形成者」という言葉が非常に大切で、最初から国家や社会が存在しているのではなく、国家や社会は我々が作り上げていくものなのです。こういう思想がこの「形成者」という言葉の中に含まれているのです。

　一方、あらかじめ国が存在しているというのが戦前の考え方でした。神武天皇から始まる国体というのがあって、日本人は世界に冠たる国体を持つ日本という国に生まれた宿命を持つという考え方です。教育勅語もそういう考え方に基づいていたのですが、教育基本法では、まず人間がいて、その人間が社会や国家を作る。「市民社会の担い手である自由な市民を育てる」ことが目的だといえます。


天皇制と家制度による戦前の教育方針

　ところが、この教育基本法を制定当初から快く思わない人たちがいました。それは主に教育勅語との関係からです。1890年に作られた教育勅語は、その後五十数年の間、日本の教育を支配したわけです。特に最後の1930年代以降は、教育勅語がファナティック（狂信的）なカルト教団の教義みたいになってしまいました。

　実は、教育勅語そのものは、戦後に教育基本法ができた後もしばらく残っていました。教育基本法が制定されたのは1947年3月ですが、翌年1948年6月になってから、教育勅語をこのままにしてはいけないと衆院参院それぞれで決議を行っています。衆議院の決議では、これは憲法に違反する文書であるから排除すると宣言しました。参議院では、教育基本法ができたので教育勅語は失効したという確認をしました。これで教育勅語の命は絶たれたと思われていたのですが、復活させたいと思う人、教育勅語に代わる国民道徳が必要だと考える人が結構いたわけです。

　たとえば、1950年代に文部大臣だった天野貞祐さんという人は、「国民実践要領」という教育勅語に代わる国定道徳というものを作ろうとしました。あるいは1966年に中央教育審議会から「期待される人間像」という答申が出されました。これもある意味、「国が国民の道徳を作る」という試みでした。国民実践要領にしても、「期待される人間像」にしても、最終的には「天皇に対する敬愛の念を持て」というものだったんです。最後に天皇が出てくるあたりが戦前とつながっているわけですね。

　天皇については、日本国憲法第1条に〈日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く〉とあります。国民の道徳として「天皇を敬いなさい」と設定することは、私はこの憲法の規定を逸脱すると思います。しかし、それが戦後も言われてきたわけです。

　もともと教育勅語では、「忠」と「孝」が道徳の柱です。「忠」というのは天皇に対して忠誠心を持てというもの。「孝」というのは家の中でお父様に対して忠誠心を持てというものです。つまり大日本帝国における天皇への忠誠心と、家制度のもとでの家長である父親への忠誠心というのは、一本でつながっている。国は大きな家であり、大きな家のお父様に当たるのが天皇である。そして、国は個人ではなく家を単位とし、家の集合体として作られている。その家長が父親であり、家というものは男系で継がれていくという考え方です。これは天皇が縦の男系家系で相続していくのと相似を成すものです。

　忠と孝というのは一本でつながっていて、「天皇に対する敬愛の念を持て」ということを国民の道徳として定義しようとする動きがずっとあったのです。


「主体的に学ぶ」という視点と学問の自由

　この教育勅語を復活させようとする時に、壁となるのが教育基本法でした。それで、教育基本法の改正をすべきだという議論がありました。教育基本法改正を最初に本気で目論んだ内閣総理大臣が中曽根康弘さんです。教育基本法の改正というのは、最終的には憲法改正につながり、その前段階といった位置付けで考えられていました。

　中曽根さんが書いた回顧録を読むと、日本国憲法について非常に悪し様に言っています。特に個人を大事にするというところに反対だったわけです。国家あってこその個人だと。彼は、こういう非常に強い国家主義の方向で教育基本法の改正を目指しました。

　ところが、中曽根さん主導のもとで1984年に設置された臨時教育審議会自体は、その方向に行きませんでした。臨時教育審議会には幅広い方たちが参加していました。必ずしも中曽根さんと同じような考え方の人ばかりではなかった。そこが今と違うんですね。安倍さんが閣議決定で設置した教育再生実行会議の委員は、全部「お友達」なんですよ。自分と同じようなことを考えてる人しか集めていない。中曽根さんの偉いところは、ちゃんと法律で審議機関を作って、自分と意見の違う人も入れたところです。そこで侃侃諤諤と議論をして、結局は中曽根さんの意に反して個人を重視する方向の改革を打ち出したわけです。

　臨時教育審議会が打ち出した3つの視点のうち、第一が個性重視の原則でした。これは個人の尊厳を基礎にする考え方で、日本国憲法の立場と一緒です。さらに第二の視点が、生涯学習です。それまでの学校中心教育ではなく、生涯を前提とした教育システムに変えていこうというものでした。「生涯教育」と言わずに「生涯学習」としたところに非常に大事な意味があります。教育という言葉は学ぶ人が客体になるわけですが、学習というのは学習者が主体、学ぶ人が主語になります。しかも、その学習というのは、時も場所も選びません。いつでもどこでも、学校の中でも外でも、幸福追求のためには生涯を通じて学び続けることが大事だという考え方です。学習者が主体的に学ぶことが大事なのです。

　この視点は、「学問の自由」と一体を成すものだと私は思っています。憲法第23条に〈学問の自由は、これを保障する〉とありますが、学問の自由というのは基本的人権であるから、学者だけではなくすべての人が学問の自由を持っている。臨時教育審議会が打ち出した個性重視や生涯学習という理念は、学問の自由に含まれるものだとも言えるでしょう。

　この臨時教育審議会に基づくと、学校教育も知識を詰め込むのが目的ではなく、自分で学ぶ力をつけることが大切だということになります。自ら学び、自ら考える力こそが本当の学力だという風に、学力の定義が変わっていくわけです。日本の学校教育の問題点は、学校にいる間に知識をたくさん詰め込むのだけれども、学校を出たらそれが不要になってしまうところにある。「自ら学ぶ力」を見つけることができれば、学校の外でも自ら学んでいけます。主体的な学びこそが本当の学びだということなんです。


2006年の教育基本法改正で何が変わったか

　教育基本法改正を、正式に政治課題にあげようとしたのは森喜朗内閣です。2000年12月に教育改革国民会議の報告の中で、教育基本法の改正や道徳の教科化を打ち出しました。これまで正式の教科ではなかった道徳を、教科にして成績をつけるという提言を出したわけです。

　その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われたわけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった愛国心教育が教育の目標に掲げられました。

　一方で、1947年の教育基本法が持っていた大事な部分は「かろうじて残った」と言っていいと思います。たとえば「日本国憲法の精神に則り」というのはそのまま残っています。また「個人の尊厳」や「学問の自由を尊重」するという言葉も残っています。それからもう一つ非常に大事な言葉として「教育は、不当な支配に服することなく」というのも残っています。「不当な支配」というのは、政治によって教育の自律性・主体性を歪められるということです。

　1947年に最初の教育基本法が制定された時は、まだ国会がありませんでした。帝国議会でできたのです。帝国議会の審議の中で「不当な支配」の主体は何かと問われ、当時の文部省は政治家や官僚だと答えています。要するに権力を握っているものが一番危ないと言っているわけです。

　ただ、もともとの教育基本法では、〈（教育行政）　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである〉という文言でした。この「直接」というのが非常に大事だったわけです。間接民主制ではなく、教える者、学ぶ者の直接性を大事にするということです。

　しかし、改正法では「国民全体に対し直接に責任を負つて」という部分は削除されて、代わりに〈この法律及び他の法律の定めるところにより〉という言葉が加えられました。つまり、法律の根拠さえあれば、いくらでも政治が教育に介入できるかのような条文になってしまっています。


学習指導要領も教科書検定も「学問の自由」に則るべき

　文部科学省の教育現場に対する関与というのは、教育内容に関しては大きく2つあります。その1つは「学習指導要領」という法的拘束力がある規範を作り、これに従って指導・授業をしなさいというものです。もう1つは教科書使用義務です。文科省の検定を受けた教科書の使用義務を学校に課しています。この2つには、それぞれ法律の根拠もありますが、だからといって文部科学大臣が自分に都合のいいように関与していいわけではありません。

　今の政権にいる人たちの中には、明らかな歴史修正主義者がたくさんいます。たとえば南京虐殺事件はなかったと言ったり、従軍慰安婦の問題をあれはただの商売だったと言ったり、沖縄戦におけるいわゆる集団自決は軍の強制ではなかったと言ったり……。こういう考えを持った人がたくさんいるわけです。これは歴史学という学問からすると否定される考え方です。学問という世界に立脚するかぎり、このような歴史教育をするわけにはいきません。

　学校で教える教科の背景には、何千年にもわたって蓄積してきた学問や文化の体系があります。学問や文化というものは、人間の自由な精神が生み出してきた遺産です。学問の自由、思想の自由、表現の自由といったものの積み重ねの上に、学問や文化があって、その上に学校の教科があるのです。そのことを無視して捻じ曲げて教えることは許されないわけです。それは「不当な支配」であって、いかに法律上、学習指導要項を定める権限が文部科学大臣にあるからと言って、学問の世界で検証された事実と異なることを教えることはできないはずです。つまり学習指導要領に関しても、教科書検定に関しても、全て学問の自由に則っていなくてはいけないのです。


自由権、社会権、参政権の側面をもつ「学習権」

　憲法には、第26条に「教育を受ける権利」は出てきますが、「学習権」という言葉は出てきません。教育を受ける権利というのは社会権です。自由権として「学びたいことを学ぶ権利」というのは、むしろ第23条の「学問の自由」に根拠を求めた方がいいと私は思います。第13条の幸福追求権（包括的基本権）に根拠を求めることも可能だと思います。もともと学習権という人権は、複合的な権利だと私は考えていて、自由権としての側面と社会権としての側面、そして参政権という側面も持っていると思っています。

　社会権としての学習権は、第26条にはっきりと明示されています。〈ひとしく教育を受ける権利〉と「ひとしく」という言葉が入ってきます。これを「教育の機会均等」と言いますが、この「ひとしく」という言葉の意味するところは、憲法14条の「法の下の平等」というだけではないんですね。憲法14条は、〈人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、〉差別されないと言っているんですが、「教育を受ける権利」における平等性というものは、それに留まらず経済的地位による差別も禁じています。

　現在の教育基本法の第4条〈すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない〉を憲法第14条と照らし合わせると分かるのですが、教育基本法の第4条にだけ「経済的地位」という言葉が入っています。経済的な地位により教育を受ける機会を差別されることは許さないという思想が「ひとしく」という中に入っているんです。しかし、これは実現されておりません。経済的な理由で進学を諦めるという人たちは今でもたくさんいます。それをなくしていくのが国の責任であり義務ですが、まだ果たしていないというわけですね。奨学金制度などが少しずつ進んできてはいますが、全く不十分です。

　そして、憲法第26条の第2項には〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする〉とありますが、私は立憲主義の考え方からすれば、憲法に国民の義務の規定はいらないと思っています。この「普通教育を受けさせる義務」というのは、国民ではなく、むしろ国が義務を負うという形で書き直した方がいい。私なりにこの憲法第26条2項の改正草案を考えるなら、〈国はすべての人に無償の普通教育の機会を与える義務を負う〉としたらいいと思います。

　「義務教育」という言葉をやめて「無償普通教育」とし、その権利を保障するのが国の義務だという風に書き換えると、その無償普通教育の権利を保障されていない人たちが実は世の中にたくさんいるということが分かります。それは、国が十分な責任を果たしていないということです。

　そして学習権は参政権でもあります。学ぶことは政治に参加することに不可欠の営みです。知る権利というものが、主権者が主権者たるために必要なのは間違いありませんが、知るだけでは賢明な主権者にはなれません。学ぶことが参政権を実質化するのです。


日本の政治教育の問題点

　最後に、主権者として政治に参加するために必要な政治教育について話します。2015年10月に、選挙権年齢や国民投票権年齢が18歳以上に引き下げられることに対応して、文部科学省が「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を出しています。この通知で、「現実の具体的な政治的事象」を授業として取り上げなさいとあります。これは文部科学省としては良いことを言っているなと思いました。

　しかし、一方で「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」「学校の内外を問わず……不用意に地位を利用した結果とならないようにすること」とも言っているんですね。これは教師を過度に萎縮させるものです。

　たとえばドイツの政治教育における考え方は、教師は自分の考えを述べてもいいけれど、その反対の考え方もちゃんと生徒に伝えて、生徒自身に考えさせなさいというものです。日本の考え方は、教師が右と言ったら生徒が右を向いてしまう、左と言ったら左を向いてしまうような影響力を教師は持っているから、そういうことを言うなと言うものです。

　この文科省の通知の決定的な問題点は、生徒が批判的精神を持っていないとしている点です。生徒というのは、教師の言うことを鵜呑みにしてしまうような存在だという前提に立っているんです。そこが根本的に間違っています。

　生徒自身が自分自身で考えることが大事なのですから、そういう生徒を育てるために「先生はこう思っているが、君たちは君たちで考えなさい。先生を批判するのは自由だ」と教えるべきなんですね。日本の学校での政治教育が不十分なのは、過度な政治的中立性を求めているからではないかと思います。

　学校という「部分社会」において、教師は権力側にいるんだという考え方をする人がいますが、生徒には教育を受ける権利や学習権があります。小学生であっても学問の自由は保障されている。そういう認識をもつことが、主体的な教育の場をつくるために、とても大事なことだと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　＊

奈良県出身。1973年、東京大学文科一類入学。法学部へ進学し、故芦部信喜氏に憲法を学ぶ 。1979年、文部省（現・文部科学省）に入省。初等中等教育局教職員課長、大臣官房総括審議官、官房長などを経て、2016年に文部科学事務次官。2017年に退官。現在は、日本大学文理学部教育学科講師 （非常勤）。現代教育行政研究会代表。自主夜間中学のスタッフとしても活動する。著書に『面従腹背』、『官僚の本分』（柳澤協二氏との共著）など多数。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】（https://dot.asahi.com/wa/2020100400007.html）。
西日本新聞のコラム【春秋／「学匪（がくひ）」とは、学問や知識で民心を惑わし…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650789/）。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010070000088.html）。

　《安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです》。
　《▼今は日本国憲法23条に「学問の自由」が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく》。
　《ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある。★2日、東大総長・五神（ごのかみ）真の任期満了に伴う総長選考では、来年4月からの次期総長に理事で副学長だった藤井輝夫が決まった。従来は「第2次総長候補者」が決まると候補者の氏名が公表され、全学の教授会構成員（教授、准教授、教授会を構成する講師）による本選投票が行われ、通常はこの本選で過半数を得た候補を、総長選考会議が「総長予定者」として文科相に上申、任命となる。しかし2次選考では代議委員会の投票で選ばれる1次選考でトップだった理事で副学長・宮園浩平の名前が消え、学内には2次選考の過程で「公平性・透明性に大きな問題がある」との指摘がある》。

　今度は《人事介入》大好きオジサンに。その源流はアベ様にあったようで、これも《継承》。法的には学術の実績での判断しかないのに、《総合的・俯瞰》に何を検討したのか？　しかも、６人が既に除外（←これまた大変に失礼）された９９人のリストしか見ていないと言い始めるとはね…。

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子ども
　　　　　たちに税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

　人事介入も《継承》。
　リテラの記事【日本学術会議への不当人事介入は安倍政権時代から始まっていた！ 安倍の意向を汲んだ杉田官房副長官と菅首相が…】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5665.html）によると、《やはり問題の発端は安倍政権だった──。菅首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、安倍政権時代から露骨な官邸による人事介入がおこなわれていた、その詳細がわかってきたからだ。その詳細を証言しているのは、2011年から2017年まで日本学術会議の会長を務めた大西隆・東京大学名誉教授。大西元会長に取材をおこなった毎日新聞の本日朝刊記事によると、〈14年10月以降のある時点で、官邸側から「最終決定する前に候補者を説明してほしい」と要求された〉という。本格的な介入がおこなわれたのは、2016年の夏。会員が定年を迎えたことで〈人文・社会科学系の1人と理工学系の2人〉の3つのポストが空いたことに伴う補充人事でのことだ。このとき、日本学術会議側は安倍官邸からの要求に沿うかたちで〈1ポストにつき各2人計6人〉を報告。しかし、安倍官邸は理由を説明することもなく2ポストで優先順位1位と2位の差し替えを要求したというのだ。この要求を日本学術会議側は応じなかったため、3人の補充はおこなわれず欠員となったが、これにより、さらに安倍官邸はより強権的な態度に出た。2016年12月、大西会長は官邸で官房副長官と面会したが、ここで官房副長官は2017年10月の会員半数改選にかんして〈総会承認前の選考状況の説明と、改選数より多めに候補者を報告すること〉を要求してきたというのである。大西元会長は毎日新聞の取材でどの官房副長官かその名前を出してはいないが、この人物は杉田和博官房副長官だと朝日新聞が報じている。言わずもがな、杉田官房副長官といえば、安倍政権下で菅義偉氏が“官僚の監視”を担わせ、自身が総理就任にあわせた人事でもそのまま再任させた人物である。結果として、この杉田官房副長官による“横やり”に対し、大西会長は2017年6月、改選人数の105人に数人を加えた110人超の会員候補者リストを杉田官房副長官に提示。このときは安倍官邸から異論は出なかったといい、日本学術会議が推薦した105人をそのまま安倍首相は任命した》。

　《▼だが、軍国主義が台頭する中で、天皇を絶対的な主権者とする軍部と衝突。その圧力で学説は公然と否定された。美濃部は不敬罪で告発され、著書も発売禁止処分となった　▼今は日本国憲法23条に「学問の自由」が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく》。

　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが
　　　　　　　　　　…ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　　《歴史の読み方として、一九三五年を分岐点と考えてみる。
　　　　　天皇機関説事件があった年である。天皇を統治機関の一つで、
　　　　　最高機関とする憲法学者美濃部達吉の学説が突如として猛攻撃された。
　　　　　なぜか。合理的すぎる、無機質すぎる－。現人神である天皇こそが
　　　　　統治の主としないと、お国のために命を捧（ささ）げられない。
　　　　　「天皇陛下万歳」と死んでいけない。機関説の排除とは、
　　　　　戦争を乗り切るためだったのだろう。それまで「公」の場では
　　　　　神道と天皇の崇拝を求められたものの、「私」の世界では何を
　　　　　考えても自由なはずだった。だが、事件を契機に「公」が「私」の
　　　　　領域にまでなだれ込んでいった。それから終戦までわずか十年である》

　別件なのですが、通底。《ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある》。
　あぁぁ…これって色々な大学で起きていることなのでは…。《1次選考でトップだった理事で副学長…の名前が消え》ていた。一体どんな論理？　《総長選考会議》的なものが…文科省への何かの忖度？

　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　 　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』

　腐臭に蓋する大惨事アベ様政権。
　東京新聞のコラム【筆洗／十月になってキンモクセイの甘い匂いが濃くなってきた。別名に…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/60202?rct=hissen）によると、《…「九里香」。春先の沈丁花（じんちょうげ）が「七里香」なので、キンモクセイの方が二里分、香りが強く遠くまで届くということか。…▼その陰でいやな臭いも漂う。日本学術会議の問題である。政権の気にいらぬ学者をメンバーに加えることを拒否し、その理由さえ説明できない。キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしているとは言い過ぎか▼匂いの実験によるとネズミはどんなに食欲をそそる匂いの中にいても、ひとたびネコの匂いを嗅ぐとその場を離れるそうだ。ネズミの鼻だけは働かせておいた方がよさそうである》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2020100400007.html】

「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る
吉崎洋夫 2020.10.4 12:42 週刊朝日

　　　　　（菅義偉首相（C)朝日新聞社）
　　　　　（前川喜平元文科事務次官（C)朝日新聞社）

　菅義偉首相が日本学術会議の推薦した委員の任命を拒否したことを受けて、学術界に激震が走った。政府からの独立を維持してきた学術界をも、菅政権は官僚と同様に支配しようと踏み込んできたからだ。いったい何が起こっているのか。元文部科学省事務次官の前川喜平氏が本誌インタビューで問題点を語った。

＊　　＊　　＊

　今回の問題は菅政権で起こるべくして起こったという感じですが、手を出してはいけないところに手を出してしまいました。

　安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです。

　私が事務次官だったとき、文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補者リストを官邸の杉田和博官房副長官のところにもっていきました。

　候補者は文化人や芸術家、学者などで、政治的な意見は関係なしに彼らの実績や専門性に着目して選びます。それにもかかわらず杉田さんは「安倍政権を批判したから」として、二人の候補者を変えろと言ってきました。これは異例の事態でした。

　他にも菅さんの分身とも言われる和泉洋人首相補佐官が文化審議会の委員から西村幸夫さんを外せ、と言ってきたこともありました。西村さんは日本イコモス委員長です。安倍首相の肝入りで「明治日本の産業革命遺産」が推薦され、15年に世界遺産に登録されましたが、この産業革命遺産の推薦を巡り難色を示していたのが、西村さんでした。任期が来たときに、文科省の原案では西村さんを留任させるつもりでしたが、和泉さんが「外せ」といい、外されました。

　官僚についても同じようなことを繰り返してきましたよね。本来、内閣から独立している人事院を掌握し、「憲法の番人」と言われた内閣法制局も人事で思い通りにした。成功体験を積み重ねてきた。それで検察の人事にも手を出したが、これは失敗。でも、まだ諦めていないでしょうね。そしてその支配の手を学問の自由にも及ぼそうとしている。

　今回も官僚や審議会の人事に手をつっこむような感じでやってやろうと思ったんでしょうね。しかし、致命的なのは、日本学術会議が科学者の独立した機関だという理解がなかった点です。

　憲法では「学問の自由」「思想の自由」が保障されている。国家権力が学問や思想を侵害してはならないとなっている。だから、日本学術会議の独立性は強いんです。

　しかし、今回の任命の問題は、日本学術会議の独立性を脅かすことになる。日本にいる約87万人の科学者を敵に回したといっても過言ではありません。安倍さんも菅さんも法学部出身なのに、憲法を理解していないんでしょうかね。授業中、寝ていたのでしょうか。任命しないというのであれば、その理由をはっきりと説明するべきです。

　日本学術会議法には「会員は（日本学術会議の）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とあります。「推薦に基づいて、任命する」というのは、原則的に、「推薦通りに任命する」ということを意味します。

　総理大臣の任命についても、憲法に「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とありますが、天皇陛下は拒否することはできません。「推薦に基づいて～」というのは、推薦通りに任命するのが原則なんです。

　1983年の国会答弁を見ても、「推薦をされたように任命する」ということを政府が認めています。ただ、100歩譲って、任命しないというのであれば、日本学術会議が推薦した以上の理由をもって、説明しないといけない。彼らは学術的な実績を理由に推薦を受けています。その実績に「論文を盗用していた」などの明らかな問題があれば、拒否する理由になるでしょう。

　日本学術会議は内閣総理大臣の所轄です。菅さんには推薦を拒否する理由を説明する責任がありますが、「自分たちの意に沿わないから」という以上の理由を説明できないでしょうね。

　政権にとって都合の悪い人間を排除していけば、学術会議が御用機関となります。それでは彼らの狙いは何か。それは、軍事研究でしょう。

　政府は日本の軍事力強化に力を入れてきています。防衛省では15年に「安全保障技術研究推進制度」を導入しました。防衛省が提示するテーマに従って研究開発するものに、お金を提供する制度です。導入当初は3億円だった予算規模は、今では100億円にもなっています。

　他方で、日本学術会議では、1950年と67年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」と、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」の二つの声明を出している。戦争に協力した反省からです。2017年にはこの二つの声明を継承することを表明しています。

　このときの日本学術会議会長の大西隆さんは「自衛目的に限定するなら、軍事研究を容認していい」という考えでしたが、他の委員から反対があり、「認めるべきではない」となった。

　菅政権にとっては学術会議のこういった人たちが目の上のたんこぶなんですね。最終的には日本の大学で軍事研究を進め、独自の軍事技術を持って、兵器をつくっていきたい、ひいては戦争に強い日本をつくりたいのでしょう。

　学者の方々は官僚のように“大人しい羊の群れ”ではないので、一筋縄ではいかないと思います。今回任命されなかった方々は憲法学者や刑法学者、行政法学者など日本のトップクラスの人たちです。

　しかし、今回の任命拒否は非常に怖いものでもある。1930年代に起こった滝川事件や天皇機関説事件といった学問の弾圧を思い起こさせる。大学や学術の世界を国の意向に沿ったものにしようとしている。

　安倍政権では集団的自衛権や検事長の定年延長について、憲法や法の解釈を都合よく変更してきました。定年延長では法を変えようとまでした。今度は日本学術会議法まで変えようとするかもしれません。

　今回の問題は、これまでの人事とは異次元の問題と見るべきだと思います。

(構成・本誌　吉崎洋夫）

※週刊朝日オンライン限定記事
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650789/】

春秋
「学匪（がくひ）」とは、学問や知識で民心を惑わし…
2020/10/3 10:40

　「学匪（がくひ）」とは、学問や知識で民心を惑わし、社会に悪影響を及ぼす学者や学生を指す。そう非難されて弾圧された人がいる。憲法学者の美濃部達吉だ

▼統治権は国家にあり、天皇はそれを行使する国家の最高機関とする「天皇機関説」。この美濃部の学説は大正デモクラシーや政党政治の思想的基盤となった

▼だが、軍国主義が台頭する中で、天皇を絶対的な主権者とする軍部と衝突。その圧力で学説は公然と否定された。美濃部は不敬罪で告発され、著書も発売禁止処分となった

▼今は日本国憲法23条に「学問の自由」が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく

▼政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補105人のうち、6人の任命を菅義偉首相が見送った。安全保障法制や特定秘密保護法、「共謀罪」法、辺野古埋め立てなど、安倍晋三政権の看板政策に異を唱えた人たちだ。政府は見送りの理由を明かさないが、官房長官として前政権を支え、政策も継承するという首相だけに、なるほどね、とふに落ちる

▼「学匪」と呼ばんばかりに政権に批判的な学者を排除するのならば、学問の自由を踏みにじるものだと言われても仕方ない。首相は、指示に従わない官僚は「異動させる」と脅した。人事で圧力をかける菅流は、学問の世界にまでも。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010070000088.html】

コラム
政界地獄耳
2020年10月7日7時55分
東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か

★首相・菅義偉の日本学術会議への人事介入で首相は「日本学術会議というのは、省庁再編のなかで大議論を行ったところです。その結果として、総合的・俯瞰（ふかん）的活動を求めることになってますから、まさに総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断をした。これに尽きます」と任命拒否を説明したが、ご本人はこの説明を理解しているだろうか。6人の任命拒否された学者は省庁再編の犠牲者というのか。ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある。

★2日、東大総長・五神（ごのかみ）真の任期満了に伴う総長選考では、来年4月からの次期総長に理事で副学長だった藤井輝夫が決まった。従来は「第2次総長候補者」が決まると候補者の氏名が公表され、全学の教授会構成員（教授、准教授、教授会を構成する講師）による本選投票が行われ、通常はこの本選で過半数を得た候補を、総長選考会議が「総長予定者」として文科相に上申、任命となる。しかし2次選考では代議委員会の投票で選ばれる1次選考でトップだった理事で副学長・宮園浩平の名前が消え、学内には2次選考の過程で「公平性・透明性に大きな問題がある」との指摘がある。

★「政策に反対する（幹部）官僚は異動してもらう」と公言する首相は法解釈の変更をしてでも権限を行使したいようだが、就任早々、裸の王様化している。「それだけは、やめた方が」などと意見を言おうものなら、即クビになるから官邸官僚や関係官僚全員が「おっしゃるとおり」と日々拍手している状態なのだろう。これぞ強烈な裸の王様だろう。今回は与党幹部からも苦言がでたが、その後ははっきりしない。つまり杉田水脈騒動と同じ構図、同じレベルかもしれない。このままうやむやか。（K）※敬称略
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［※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… （『報道特集』、２０２０年９月１２日）↑］



週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】（https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html）。

　《前川：人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》。

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
　　　 　据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
　　　　　《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
　　　　　3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
　　　　　事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
　　　　　藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」

　大惨事アベ様政権、様々な《人事介入》をスタート。無《責任政党》な人事はデタラメばかり、《官邸官僚》で本省に圧力をかけ、内閣人事局で官僚人事を制御して官僚を徹底的に支配。「無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々」だ。

　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　　「問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊された。
　　　　　国も、とうとう大きく傾いてしまった…。最低の官房長官が、それを
　　　　　《継承》することで、より陰湿で、悪質で、強権的な「底なし地獄」へ…」

　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』

　リテラの記事【菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害！ 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5658.html）によると、《首相就任から1カ月も経たないうちに、さっそく菅義偉首相が強権的な“人事介入”をおこなっていたことが判明した。「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を、菅首相が任命しなかったというのだ。しかも、菅首相が任命しなかった学者のなかには、安保法制や共謀罪を批判してきた学者も含まれているというのである。日本学術会議は内閣府の特別の機関のひとつで、総理大臣が所轄、経費は国庫負担となっているが、政府から独立し、科学にかんする審議や政府に勧告をおこなうなどの職務を担う。法律でも「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と謳われており…》。
　東京新聞の記事【菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092）によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》。
　東京新聞の記事【日本学術会議、首相直轄も法が独立性保証】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59077）によると、《日本学術会議は約８７万人の国内の科学者を代表する機関で、日本学術会議法に基づき、首相が所轄し経費を国が負担する。同法は、会議が政府から独立して科学に関する審議などを行うことも明記している。同会議が推薦した会員候補の任命を巡り、政府が影響力を強めれば、会議の独立性に疑問が生じかねない。　◆軍事目的の研究に反対　同会議はこれまで、政府に対する多くの勧告や提言などを行ってきた。科学者が戦争に協力したことへの反省から１９５０年と６７年に、軍事目的の研究を禁じる声明を出した。２０１７年には、軍事応用できる基礎研究に費用を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の予算を、安倍政権が大幅増額したことを踏まえ、５０年ぶりに軍事研究に関する声明を発表。助成制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」と批判した。同制度は１５年度の予算は３億円、１６年度は６億円だったが、１７年度は１１０億円に急増した》。
　東京新聞の記事【「 #日本学術会議への人事介入に抗議する 」 SNSで批判殺到 ツイート15万件超】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59195）によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、ツイッターでは現役の大学教授らが反対の声を上げた。前例のない人事への介入に、憲法で保障される学問の自由が失われる恐れや、異例の人事介入が他の分野でも行われる懸念、拒否の理由を説明しないことへの疑問などのが多く上がった》。
　「某国」が《亡国》へ一直線。

　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を
　　　　　　　　　　　　　　　繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』

　無《責任政党》のいつものパターン。自公お維の女性議員は何も思わないのか？？
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／橋本大臣が杉田氏に「適切な措置を」ほんとうに頼みますよ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279413）によると、《ほんとうに頼みますよ。自民党の問題に対するアンサーってさ、「党として調べる」といって終わりだったりするからな。「責任を感じる」といって、責任取らず物事の検証もせずそのままだったり。その後、どうなったか後追いをしないメディアも悪いんだけど～。…つまり、厳し目なこといっといてお茶を濁そうってことなのか？　…もう聞きたくない。なんでこんな人が議員なの。それも比例区一位の議員だもんな。自民党の総意かよ。》
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／女性活躍推進本部など格下げに透ける本音】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010020000093.html）によると、《★「女性はいくらでもうそをつける」などと、自民党の部会で発言していた衆院議員・杉田水脈は「発言はしていない」と否定していた今週30日、政調会長・下村博文が杉田に事情を聴取した。「真意が伝わる説明をするように」と注意を受けたという。「真意が伝わるように」とはどういうことなのかもわからないが、杉田は「政調会長の方からは丁寧な、より真意が伝わる説明をするようにということで注意を受けましたので、今後はそちらの方をブログでしっかりと書いていきたい」とした。あくまでも会見などでの質疑には応じない対応だ　★この問題に対して最初に発言したのは男女共同参画相・橋本聖子。29日に会見で問われ、被害者支援に取り組む職員を引き合いにし「努力されている方を踏みにじるような発言であり、非常に残念だ」と述べ個人的な考えと前置きして「自民党として適切な措置をするべきだ」とした。自民党青年局長・牧島かれんは「私は細かく確認する立場におりませんし、現場にもおりませんでした」と逃げまくる。既に杉田発言の撤回や辞職を求める署名が10万5000筆を超えているという。　★当初、党幹事長代行・野田聖子にその署名を渡そうとしたものの野田は「日程の調整ができない」とこちらも逃げようとしたが、改めて「日程調整する」と回答があったという。30日、2度の厚労相経験のある官房長官・加藤勝信は「政治家であればしっかりと自分の発言や行動について説明するということが当然のことだ」と興味なさそうに答弁。やっと対応し始めた自民党だがこの問題に積極的に発言、または事の重大さに政治的勘を働かせて発言した議員は皆無。それもそのはず、自民党は29日、安倍総裁時代に創設した総裁直属機関の「女性活躍推進本部」など3機関を政策調査会の下部組織に格下げした。ここが本音か。》

　　　『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
　　　　　と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった』
　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　　　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　　　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』

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【https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html】

検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00　週刊朝日　#前川喜平　#古賀茂明

　　　　　（（左から）前川喜平（元文科事務次官　撮影／写真部・加藤夏子）、
　　　　　　古賀茂明（元経産官僚　撮影／写真部・掛祥葉子））
　　　　　（（左から）安倍前首相、和泉洋人首相補佐官　（ｃ）朝日新聞社）

　官僚人事を掌握、逆らうものは左遷して霞が関支配を続けてきた菅義偉首相（71）。黒川弘務元東京高検検事長の定年延長、公文書改ざんなどが問題化しても権力でひねりつぶしてきた。元官僚の前川喜平、古賀茂明両氏が菅首相の正体を暴く。

　　　　　（【写真】菅首相に意見して左遷された元幹部官僚はこの人）

＊　　＊　　＊

──9月16日に菅義偉内閣が発足しました。菅首相について、お二人はどのように見ていますか？

古賀：菅さんは、自分の政策は何もない人。だから、「安倍政治を継承する」と言うしかない。「改革」「縦割り打破」と抽象的なことは言うけど、デジタル庁以外は大きなテーマは見えません。

前川：菅さんの一番の関心は、権力の維持と拡大です。すでに頭の中には来年9月の自民党総裁選があり、それを勝ち抜くことを考えているのではないでしょうか。

古賀：「改革」はそのための人気取り政策。ただし、本人は自分のことを改革派だと思っているふしがある。私はこれを「気分は改革派」と言ってます。自分の思い込みでテーマを絞ってくるでしょうね。

前川：携帯電話料金の値下げも、菅さんの人気取りのための政策ですよね。

古賀：携帯電話料金を安くするなら、業界の競争を促進して値段を下げる方向に持っていくのが筋です。ところが、すでに楽天が携帯電話事業に参入しているし、規制緩和の余地もあまりない。その上、日本は5Gの展開で世界に大きく遅れている。今後莫大な投資資金が必要なのに「利益を削れ」とやるわけですから、資金不足でさらに後れをとりかねない。
　総務省の官僚は困るでしょうね。値下げできなければその官僚はクビ。そう思えば、企業に嫌がらせのようなことをして値下げを迫るなんてことも起きかねない。かなり混乱するでしょうね。

前川：ふるさと納税制度の問題点を菅さんに進言した元総務官僚の平嶋彰英さんは、省外に異動になりました。平嶋さんは事務次官候補だった人。問題点を説明するだけで左遷されたわけですから、この人事は霞が関全体に衝撃を与えました。官僚人事への介入は、菅政権でさらに強まるでしょう。
　安倍さんの政策は思いつきが多くて、うまくいかなかったことが山ほどある。最近ではアベノマスクです。こういった政策を主導したのは、安倍さんの側近で「官邸官僚」と呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官でした。3人は菅内閣発足でそろって退任。これで経産省の影響力が弱まり、財務省や総務省が菅内閣で強くなります。

古賀：安倍さんというのは、ヤクザの大親分みたいなもの。官僚たちは、安倍さんが関心があることについてだけちゃんとやっていれば、あとは好き勝手にやっていい。だから「安倍さんはいい人だよ」と話す官僚もけっこういるわけです。ですが、菅さんは違う。

前川：菅さんは、官房長官として各省の審議官級以上の人事に目を光らせていました。私も、現役時代に大臣の了解を得て官邸に人事案を持っていくと、官房長官がひっくり返したことが何度もありました。こんなことは、菅さんが官房長官ではなかった第1次安倍政権にはなかったことです。
　一方で、菅さんが600人以上いる審議官級以上の官僚全員を知っているわけではない。だから、菅さんの目や耳になる官僚が官邸にいる。その一人が、首相補佐官に再任した国土交通省出身の和泉洋人さんです。

古賀：和泉さんは、厚生労働省の女性官僚と不倫疑惑が報道されました。恥ずかしくてやってられないはずです。安倍政権が終わっても居座る神経が理解できません。

前川：和泉さんは、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」でも、この案件だけ文化庁の審議会から外し、内閣官房で特別に“審査”しました。
　この世界遺産は、産業革命遺産なのになぜか松下村塾まで入っている。これを熱心に推進していたのが、安倍さんの幼なじみの加藤康子さん（加藤六月元農林水産相の長女）。加藤康子さんの妹婿は加藤勝信官房長官です。

古賀：私は、安倍政権が残した負のレガシーに、「倫理観の欠如」があると思うんです。社会通念に照らして明らかにおかしくても、捕まらなければ何をしてもいい。だから検察を抑えて法律違反でも憲法違反でも何でもやる。

前川：人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。
　藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました。

古賀：ひどい話ですね。森友・加計問題を抱える文科省に、どうしても藤原さんを事務次官にさせたい事情があったと。

前川：文科省には、加計問題のときに内部文書を流出させた官僚がまだ3、4人いると思います。私のような人間が事務次官になるんですから、危ない役所と思われているのでしょう（笑）。
　ちなみに、官庁の人事は通常は7月に行われますが、藤原さんの事務次官昇任が10月になったのも理由があります。藤原さんは17年に発覚した文科省の天下り斡旋問題に関連して懲戒処分を受けました。人事院の規則で処分を受けた職員は昇任が一定期間凍結される。このペナルティーが解けるのが10月でした。
　これだけではありません。藤原さんは今年3月、62歳で事務次官としての定年も迎えましたが、これも延長されて今も文科省のトップです。

古賀：黒川弘務元東京高検検事長の定年延長ばかりに関心が集まりましたが、文科省でも同じことが起きていたんですね。

前川：藤原さんの場合は黒川さんと違って国家公務員法の適用自体は合法ですが、定年延長後の次官昇格は異例中の異例。
　一方で、私が天下り問題の責任をとって自らの意思で辞表を出したときは、菅さんに記者会見や国会で「地位に恋々としがみついた」と言われました。これはまったくのウソで、今でも名誉毀損で訴えたいぐらいです。
　官房長や事務次官なんて、一定の事務処理能力とお追従が言えれば務まりますから、誰でもできる。余人をもって代えがたい仕事ではないんです。

古賀：加計問題は未解決ですからね。安倍さんは加計学園の獣医学部新設について初めて知った時期について、15年6月と国会で答弁していたのを17年1月に訂正しました。
　答弁を修正したのは、おそらく、その間に加計学園の加計孝太郎理事長と一緒にご飯を食べたりゴルフをしているから。加計理事長は、安倍氏に年間1億円くらい出していると酒席で漏らしたという報道もありましたから、獣医学部新設の話を知っていたとなれば贈収賄罪という話になりかねない。

前川：だから、各省庁の要職ににらみの利く官僚を配置しているわけです。

古賀：当時の首相秘書官で、国会で追及を受けた経産省出身の柳瀬唯夫さんも、加計学園問題で愛媛県の関係者と会ったことについて「記憶にございません」と国会で答弁した。経産省の官僚は「何でウソをつくんだ」と言っていましたが、入り口のところで遮断しなければ首相が危ないと思ったのでしょう。

前川：次の警察庁長官も、菅さんの秘書官を務めた中村格次長が確実視されています。中村さんは、安倍さんに最も近いと言われたジャーナリストの山口敬之さんのレイプ事件について、逮捕状の執行を止めた人と言われています。そして、国家公安委員長には小此木八郎衆院議員が就任した。菅さんは小此木さんのことは子供時代から知っている。菅さんは、警察もすでに掌握しています。

古賀：各省幹部官僚の人事は菅さんの直轄になるでしょうね。

前川：検事総長も「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務氏を就任させようとしましたが、賭けマージャン問題であきらめざるをえなくなった。ただ、私は検察の掌握はまだあきらめていないと思っています。

＞＞【後編：河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる？「国会議員減らして官僚を増やす」説も】へ続く

（構成／本誌・西岡千史）

※週刊朝日 　2020年10月9日号より抜粋
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【https://dot.asahi.com/wa/2020093000012.html】

河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる？「国会議員減らして官僚を増やす」説も
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00 週刊朝日 #前川喜平 #古賀茂明

　　　　　（（左から）菅義偉首相、河野太郎行政改革担当相　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　　（（左から）前川喜平（元文科事務次官　撮影／写真部・加藤夏子）、
　　　　　　古賀茂明（元経産官僚　撮影／写真部・掛祥葉子））

　9月16日に菅義偉内閣が発足。菅政権の官僚人事への介入を危惧する元文科事務次官の前川喜平氏と元経産官僚の古賀茂明氏は、これからの官僚システムに不安を募らせる。

【前編：検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】より続く

　　　　　（【写真】前川喜平氏と古賀茂明氏）

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古賀：注目されている河野太郎行政改革担当相は、激務のキャリア官僚の仕事を「ホワイト化する」と言っていますが、難しいでしょうね。今後も意欲的で優秀な人ほど若いときに辞める傾向が続くでしょう。

前川：河野さんが本気で行政改革をしようと思うなら、まず、国会議員を100人減らせばいい。そうすれば、300人は官僚の人員を増やせるはずです。あと、官庁にも仕事ができない50代が相当な数います。そして東大法学部卒が多い（笑）。しょうがないから、「情報分析官」といった役職名を与えて、新聞や週刊誌の“情報”を分析してもらっていました。疲弊している若手官僚をまず救ってやらないと、仕事ができる者が辞めて、仕事ができない者ばかり残ることになる。

古賀：河野さんはもともと脱原発派ですから、行政改革をやるなら電力改革に手をつけるべきです。一方、派閥談合で総理になった菅さんが電力改革をサポートするのは難しい。河野さんは次の総裁候補で菅さんのライバル。今は総理と大臣という上下関係にありますが、河野さんが次の総裁選に向けてどこで戦いの狼煙（のろし）を上げるか注目です。

──衆院の任期が残り1年となり、いつ総選挙があってもおかしくない状況です。

古賀：前川さんは、選挙に出ないんですか？　立憲民主党が新しくなったといっても、幹部は民主党政権のときと顔ぶれが同じで、国民からは政権担当能力がないと思われている。前川さんのように行政組織を動かしてきた人が入れば、野党への期待が高まると思うのですが。

前川：古賀さんも行政経験あるじゃないですか（笑）。

古賀：私は、野党からは声はかからないんですよ。実は、17年に希望の党ができたとき、小池百合子東京都知事周辺から「菅さんの選挙区（神奈川2区）で出ない？」って誘われたんです。希望の党ができて野党が一つにまとまるという話だったので、それならと思ったけど、結局、野党が分裂したのでやめました。
　実力のある人が出てこないと、野党に未来はないんです。前川さんは南関東比例単独1位で100％当選できる形にして、菅さんの選挙区から出てみてはどうですか？

前川：これまでも立憲民主党から共産党まで選挙に出ませんかという話はあったんですが、全部断っているんです。選挙に出るつもりはまったくないんですよ。
　古賀さんも、タスキをかけて自分の名前を連呼するのはイヤでしょう？

古賀：それについては小池さんが、「大丈夫よ。『I am not ABE』のプラカードを持って歩けばいいのよ」って（笑）。政治家はいい加減だから、気をつけないといけませんね。

──古賀さんと前川さんは、麻布高校から東大法学部を卒業してキャリア官僚になりました。ただ、かつては3人に1人を占めた東大卒のキャリア官僚の割合は、20年度の合格者で14.5％まで激減しています。

前川：役所という組織では、ポストと権限がないと自分のやりたい仕事はできないんですよね。下積み期間が長くて、今の若い人には耐えられないというのはよくわかります。しかも、今は人員削減で人が少ない上に、肥大化する内閣官房や内閣府に各省庁の人材が併任という形で取られてしまう。若い人が物事を深く考えたり、勉強したりする時間もなくなっています。

古賀：私は、東大を優秀な成績で卒業した人ばかりが官僚になるべきだとは思わないし、いろんな大学から人材が集まるのはむしろいいことだと思います。官僚以外にも大切な仕事は世の中にたくさんありますしね。
　ただ、公務員の仕事が「やりがいがない」と思われているとなると、別問題です。食いっぱぐれがないから官僚になったという人が増えると、日本の官僚システムが今より悪くなります。

（構成／本誌・西岡千史）

※週刊朝日 　2020年10月9日号より抜粋
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 ）↑]



酒井まど氏による、リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html）。

　《ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
　　　　　　体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　 とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』
　　　『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
　　　　　いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》』
　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」
　　　　 「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』

　《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商…弱者を守るための規制が破壊され、都合よく政治を私物化して私腹を肥やす。竹中平蔵センセ・学商さんは、〝ベーシックインカム7万円〟をお上からの「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？　社会保障を破壊し、格差を拡大して、弱者は、滴り落ちてくる僅かばかりの〝雫〟だけで、どう生活しろと？　お得意の《自助》＝自己責任ですか？　《国民のために働く内閣》の「国民」の前には「全ての」という言葉がなく、学商や政商、与党や癒着党政治家などの「（一部の強者の）国民のために働く内閣」に過ぎない。騙されている方や眠り猫な方は、目を覚ませ！

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』

　《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》で私腹を肥やしてきた政商と学商。デカい顔をして、未だに表舞台に居る不思議。
　日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」／宮内義彦のオリックスは「実は何か」が問われている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278984）によると、《「シニア・チェアマン」という肩書の宮内義彦は竹中平蔵と組んで規制緩和の旗を振ってきた。ヤマト運輸の小倉昌男と違って、政治の力を借りて、いろいろと商売の手を広げてきたのである。現都知事の小池百合子の後援会長をしていたこともある》。

　もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあった竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう１０年も経っている。

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　佐高信さんの「筆頭両断！「百の説法屁一つ」　竹中平蔵」（…）。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。／サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html】

菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する
2020.09.22 03:50

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。
　実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。
　でも、ちょっと待ってほしい。この人たち、正気で言っているんだろうか。菅首相が掲げる新自由主義路線って、この30年の間ですでに限界が露呈しているんじゃなかったのか。
　というか、そもそも「規制緩和」とか「構造改革」とか、ワードとして古すぎるだろう。
　これらの言葉がいかに手垢のついた古臭いものであるかは、過去の「流行語」を調べてみればよくわかる。
　新自由主義的改革路線が直接的には小泉政権からの流れであることは周知のとおりだが、案の定、小泉政権の誕生した2001年の流行語大賞は「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「改革の『痛み』」など、小泉改革語録がずらり並んでいた。ちなみに、これらはノミネートではなくて、すべてが大賞。しかもトップテンに「抵抗勢力」や「塩爺」も入っている。いかに世の中が小泉純一郎の叫ぶ「改革」に浮かれていたかが、よくわかる。この辺りは多くの人の記憶にもあることだろう。
　つまり、日本という国は20年も前から「改革」「改革」と叫び続けていることになるわけだが、「規制緩和」にいたってはそれどころではなかった。なんと27年も前、1993年の流行語大賞で、金賞を受賞していたのだ。
　1993年といえば、宮沢りえと貴乃花が婚約を解消し、現在の天皇が雅子妃と結婚した年で、阪神大震災もオウム真理教による地下鉄テロ事件もまだ起きていない。政治では、非自民の細川政権が生まれ、安倍前首相は初当選、菅首相はまだ国会議員にもなっていない。
　その年のヒット曲は、1位がCHAGE&ASKAの「YAH YAH YAH」、2位がB'zの「愛のままにわがままに 僕は君だけを傷つけない」、3位はTHE虎舞竜の「ロード」で、小室ブームもまだ起きていないし、SMAPも安室奈美恵もデビューはしているがまだ本格的ブレイクにはいたっていない。アイドル冬の時代と呼ばれ、当然ながらAKB48もモーニング娘。も存在しない。平成というより、まだ昭和の残り香のなかにある。
　流行語大賞を見ても、「規制緩和」と並んで、流行語大賞銀賞や銅賞を受賞したのは、ダチョウ倶楽部の「聞いてないよォ」に「お立ち台」に「ウゴウゴ・ルーガ」。さらには「新・○○」なる流行語も受賞していて、紹介文には〈1993年は“新党”ブームとなり、「“新”生党」「“新”党さきがけ」「日本“新”党」などが続々と誕生〉とあり、受賞者は“新・加勢大周”こと坂本一生。
　「お立ち台」「ウゴウゴ・ルーガ」「新・加勢大周」と同じ年の流行語となると、ひと昔前どころの騒ぎではない。「規制緩和」をいま持ち出すというのは、「いま話題のスイーツです」と言ってナタデココを出してくるようなもの。もはや最近話題の「平成レトロ」なのだ。
　菅首相は、「パンケーキ」のことを「ホットケーキ」とは言わない程度に時流に乗っているくせに、肝心の経済政策は30年前でストップしているらしい。


■「規制緩和」がブームになったのは細川政権時代の1993年

　いや、これはワードの古さをからかって済む話ではない。問題はこの国で30年以上もの間、「規制緩和」「構造改革」と叫ばれ続けながら、経済はまったく回復していないどころか、その結果、悪化の一途をたどり、国民の生活はどんどん窮乏していったということだ。
　言っておくがこの間、「規制緩和が進んでない」わけではなかった。むしろ、数々の規制が撤廃・緩和されてきた。
　日本における新自由主義路線の萌芽は、国鉄（JR）・電電公社（NTT）・専売公社（JT）の民営化に象徴されるように、イギリスのサッチャリズムやアメリカのレーガノミクスに同調した1980年代の中曽根政権にあるが、バブル崩壊後の1990年代からさらに加速していった。
　1993年に「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した際は、運輸省（当時）の行政指導に立ち向かい「タクシー値下げ」を果たした京都・MKタクシーの会長が受賞者となっているが、「規制緩和」はタクシーに限った話ではなく、当時、不景気打開・経済成長の鍵としてあらゆる分野で叫ばれたのが「規制緩和」だった。
　そして、この年に誕生した細川政権が「規制緩和94項目」を掲げる。その路線は自民党政権に戻っても引き継がれ、橋本政権、小渕政権、森政権でさらに強化。そして、小泉政権で、「規制緩和」「新自由主義政策」が決定的なものとなる。
　「郵政民営化」に代表される行政サービスの民営化が進み、大企業のビジネスがやりやすくなるようにさまざまな規制が緩和され、社会保障がカットされる一方、法人税や高額所得者の所得税減税が行われた。
　さらに、国民にとって大きな影響があったのは、その小泉政権下で一気に進んだ雇用・労働をめぐる規制緩和だろう。
　違法だった労働者派遣が可能になったのは、労働者派遣法が制定された1985年からだが、この時点ではまだ派遣が許されているのは13業種に限定されていた。ところが、90年代以降、規制緩和の名のもとに段階を踏みながら徐々に拡大。そして、小泉政権下の2004年に労働者派遣が製造業にまで拡大、これで非正規雇用が一気に増えたのだ。


■小泉政権時代、竹中平蔵がリードした新自由主義政策と規制緩和がもたらしたもの

　周知のように、小泉政権のこうした規制緩和の最大の推進力になったのが、民間閣僚として経済財政政策担当相に就任した竹中平蔵氏だった。竹中氏は規制緩和によって経済が活性化し、会社や富裕層が儲かれば、庶民も恩恵が受けられるという、いわゆるトリクルダウン理論を力説してきた。
　しかし、その結果、どうなったか。日本の経済は規制緩和が一気に進んだはずの小泉政権でもまったく成長しなかった。日本の名目GDPは1997年には約534億円あったが、小泉政権下の2001年〜2006年、一度もその数値に届かず、510〜520億円台に留まり続けた。
　トリクルダウンもまったく起きなかった。それどころか、小泉政権が法人税や富裕層減税の一方で、社会保障を削減、派遣労働法改正で大企業が自由に労働者を切り捨てることができるようになったため、貧富の格差が一気に増大。日本の相対的貧困率は1985年には10.9％だったのが、2016年には15.7％と一気に1.5倍増になった。
　実際、小泉政権後、国民から格差社会への反発が強まり、2008年には小林多喜二のプロレタリア小説『蟹工船』が再ブームとなり、2009年には「派遣切り」や「年越し派遣村」が流行語大賞にノミネートされている。
　いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、効果がないどころか、国民生活を悪化させるものでしかないことがとっくに証明されているのだ。
　ところが、こうした規制緩和・構造改革汚染は第一次安倍政権や民主党政権、そして第2次安倍政権でも続いた。第2次安倍政権では安倍首相がリフレ的なアベノミクスを掲げ、一時的に景気が回復したように見えたが、実際は相変わらず竹中氏がブレーンを務め、大企業に有利な規制緩和、法人税、富裕層の減税路線はむしろ強化された。その結果、貧富の差はさらに拡大。もちろんトリクルダウンは起きず、庶民の生活はさらに困窮した。ちなみに、トリクルダウンについては、安倍首相は途中から「トリクルダウンなんてことは言ったことがない」と言い出し、竹中氏も2016年の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で「（トリクルダウンについて）滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と自らの過去の主張を一転させている。
　そして、新自由主義、規制緩和路線の終焉は今回のコロナ禍で決定的になった。たとえば、コロナ下で検査件数がなかなか増えないなかで、保健所のキャパシティ不足問題が浮き彫りになった。1992年には全国で852カ所あった保健所が、2020年には469カ所まで削減されてしまったのだが、これは数十年に渡る新自由主義政策によって医療や福祉が軽視され削減され続けてきたためだ。
　ネオリベ政党・維新の生みの親である橋下徹氏も、4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。〉と反省めいたことをツイートした（もっとも橋下氏は完全に予防線として言っただけで、舌の根も乾かぬうちに「無駄は要りません」などと言っていたし、菅政権の「規制改革」路線も絶賛している）。
　その結果、日本に限らず、世界各国で社会的ケアの重要性が再認識され、新自由主義的経済政策からの転換が求められている。
　「新自由主義の申し子」といわれるあのイギリスのボリス・ジョンソン首相すら、今回のコロナ禍に際し「社会というものは存在する」と、サッチャー以来の社会福祉を切り捨てる緊縮財政・新自由主義路線を否定するような発言を国民へのビデオメッセージで語った。


■コロナで新自由主義の限界が露呈しても竹中平蔵は反省せず

　いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、完全に限界が露呈し、世界的には時代遅れなのだ。
　ところが、この国の新自由主義者たちはこの期に及んでも反省するどころか、まったく変わっていない。
　とくに竹中平蔵氏は、コロナ禍による経済苦に多くの人々が直面するなか、医療崩壊は医師会が医学部新設に反対したせいだなどとさらなる規制緩和を叫んだり、〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ〉（6月4日のツイート）と雇用を守るための雇用調整助成金を非難したり、都知事選でコロナをめぐり医療体制や経済支援など社会的ケアが問われているさなかに〈都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある〉（7月2日のツイート）などと都の資産を売っぱらえと叫んだり、1ミリも反省しないどころか、ますます尖鋭化している。
　取締役会長を務めるパソナグループをはじめとし、自身に関係する企業のなんらかの利益につながるというのもあるのかもしれないが、それ以上に、理屈を超えた狂信的なものすら感じる。
　「キセイカイカク」「キセイカンワ」「コウゾウカイカク」「ムダサクゲン」とまるで呪文かお題目のように唱え続けるこの新自由主義盲信、新自由主義カルトっぷりは、菅首相にも当てはまる。
　「規制改革」を連発した16日の就任会見では、記者から「規制改革の具体的な対象分野は」と問われ、「探せばいくらでもある」と言って、「縦割りと既得権益と悪しき前例、こうしたものを打破して、規制改革を進めていく」と決まり文句を言うだけで、具体例をひとつも出せない。あげく例の「縦割り110番」で募集すると言い出した。ようするに、ただ「規制緩和」ありきなだけなのだ。
　しかも、前述したように18日朝には竹中氏とさっそく1時間会食懇談。小泉政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあり、いまでも毎週のように会っているともいわれ、「規制改革」とともに看板政策として掲げる「デジタル庁」も竹中氏の入れ知恵ではないかと指摘されているが、菅首相自身、竹中氏との蜜月ぶりを隠す気などまったくないらしい。連休中もネオリベ系経済評論家やエコノミストたちと次々懇談を繰り返している。


■この期に及んで弱肉強食の新自由主義を進める菅首相に突きつけたい30年前の批判

　これから先、菅政権が、安倍政権以上に新自由主義路線をむきだしにしてくることは間違いない。
　しかも日本では「規制緩和」「改革」「既得権益打破」などという掛け声は30年前と変わっていないが、その欠陥をさらなる欠陥で糊塗し続け、中身はよりグロテスクなものへと進化を遂げている。諸外国では極右は反自由主義を掲げている例が多いが、日本の安倍政権や維新では、極右国家主義と新自由主義が共存してきた。
　自己責任を謳う新自由主義のなかで疎外された人々の不安感を、国家主義的統制で抑制するというような形で、相矛盾する原理を内包しているはずの新自由主義と極右的国家主義が互いに補完・助長し合うというグロテスクな合体を遂げているのだ。それが、菅首相が掲げる「自助・共助・公助、そして絆」の正体だ。
　ちなみに、「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した1993年10月の衆院・規制緩和に関する特別委員会では、細川内閣の規制緩和政策について、参考人の角瀬保雄・法政大学教授（当時）がすでにこんな指摘をしていた。
〈自由放任的な競争論を基礎とした、経済の効率性のみを一面的に強調する政府規制緩和論では、公正な取引と公正な社会の実現は不可能〉
〈八〇年代には先進国経済の低迷、財政赤字などから政府の失敗が問題とされ、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権は経済再生の切り札として規制緩和政策を進めてきましたが、いずれも失敗し、経済の再生は絵にかいたもちに終わったことは周知のところであります。規制緩和は決して景気回復、経済活性化の切り札となるものでないことは既に証明済みであります。そればかりではなく、アメリカ、イギリスでは、その結果、貧富の差が増大し、ホームレスが社会問題となっております〉
〈規制があったから不況になったのでないことは余りにも明白（中略）むしろ、適切な規制が欠けていたことが問題とされなければならない〉
〈規制緩和をすれば不況克服に役立つというのは、短絡的な考え方〉
〈大企業の自由の拡大を図るという、そうした規制緩和になっているように思います。それは、国民の景気回復の要求を規制緩和にすりかえ、国民の消費購買力を高めるというのではなく、逆の方向を示すものになっていると言わざるを得ません〉

　菅首相の掲げる時代遅れの「規制改革」などという平成レトロなスローガンを復活させないためにも、この30年近く前の批判をもう一度、突きつけなければならない。

（酒井まど）
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日刊ゲンダイの記事【前川喜平氏（元文科次官）あれから3年、いま話せること】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269520）。

　《公開前から話題を集めた映画「子どもたちをよろしく」が２月29日に封切られた。“ミスター文部省”寺脇研氏が企画・統括プロデューサーを担い、元文科事務次官の前川喜平氏も企画に加わった。前川氏は2017年１月に天下り問題で次官を引責辞任。政権を揺るがす加計学園問題で「加計ありき」を証言し、渦中の人となった。新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられ、個人攻撃にさらされたこともあった》。



【【教育特報】映画『子どもたちをよろしく』】
　（https://youtu.be/fEttyJh8w6k）


　まず、前川さんについて、官邸リークのデマを下足番紙が広報。「新聞」の看板を掲げた広報紙による、官邸リークのデマを広報。いまも、ＳＮＳ上ではデマ・中傷・《個人攻撃》が続いていますが、下足番紙やその他の広報紙・誌は、アベ様のお得意でない「エビデンス」に基づく、前川さんが「非難されるべきこと」を報じて下さいましたか？

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
　　　 　据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』

　さて、「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「１／４」の皆さんや、投票にか行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「２／４」の皆さんの気が知れません。

　　　『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ
　　　　　　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「そして、な～にが「平和の党」「子育ての党」だ。沖縄県本部は「本土」の
　　　　　党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように
　　　　　言うべきではないのか？」

　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいる
　　　　　バーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　　「教育無償化なんて口先だけなことがよく分かる。どこぞの与党が
　　　　　「子育ての党」を詐称するのも噴飯ものだが、自民党
　　　　　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」
　　　　　なんて云うのも、御笑いだ」

　　　『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
　　　　　　「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）』

　《子供は社会全体で支えるもの》。《現実に政治の歪みは家庭に及んでいます》《子どもの中に大きな格差が生まれている》。《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに税金を使う仕組みを作らなければいけない》。《作品タイトル…子どもたちを社会全体で支えてくださいというメッセージが込められています。彼らが生きられるようにして欲しいとの思いを込めているんですね》。

　　　『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　　　「番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ
　　　　　　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
　　　　　　小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
　　　　　　「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
　　　　　　親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
　　　　　　学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）」

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
　　　『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
　　　　　　　　　　　　　　大学まで行ける…。老後も…》（鈴木穣記者）』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269520】

前川喜平氏（元文科次官）あれから3年、いま話せること
2020/02/29 06:00

■映画には歌舞伎町の出会い系バーの彼女たちが投影されています

　公開前から話題を集めた映画「子どもたちをよろしく」が２月29日に封切られた。“ミスター文部省”寺脇研氏が企画・統括プロデューサーを担い、元文科事務次官の前川喜平氏も企画に加わった。前川氏は2017年１月に天下り問題で次官を引責辞任。政権を揺るがす加計学園問題で「加計ありき」を証言し、渦中の人となった。新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられ、個人攻撃にさらされたこともあった。あれから３年、思うところを聞いた。

　　◇　　◇　　◇

　――映画は貧困、虐待、いじめに苦しむ中学生を主人公に子どもたちをめぐる問題を浮き彫りにした重い作品です。企画に参加したきっかけは？

　先輩の寺脇さんに声をかけられたから加わった、に尽きますね。現実を見ると、社会の歪みが最も弱い子どもたちに過酷な形で押し寄せている。苦しんでいる子どもたちをどうすれば助けられるのか。寺脇さんもそうですが、僕も教育行政官としてずっと気にかけてきた課題でした。文科省は学校に対しては指導ができますが、家庭にはなかなか手が届かない。いじめや自殺といった問題を根本的に解決するにはどうしたらいいか。社会全体で子どもたちを支えるように、社会のあり方を変えなければならない時にきていると思います。

　――映画は北関東で暮らす２家族を中心にストーリーが展開し、中心人物のひとりが義父から性的虐待を受けながらデリヘル嬢として働く優樹菜（鎌滝えり）です。前川さんの経験も反映されているんですか。

　優樹菜はひどい状況の中でも、自分らしく生きたいという気持ちを持っている。歌舞伎町で出会った女性の中には、ここまでしっかりしてはいないものの、生い立ちがよく似ている女性がいました。ものすごく生きづらい中で生きている女性がたくさんいた。かれこれ３年ほど通いましたが、何回か顔を合わせるうちに、10人以上から個人的なことを聞く機会がありました。彼女たちのイメージはある程度は優樹菜に投影されていますね。

　――どんな話を聞いたんですか。

　家庭の事情のために風俗で働いているとか、子どものころに性的虐待を受けたとか。明治大学に合格したんだけれども、進学をあきらめて風俗に入ったという子もいました。母子家庭で母親が精神を病んでいて、その病院代や生活費も彼女が工面しなければならなかったんですね。２人の子持ちでキャバクラで働いている女性もいた。中学時代にレイプされ、17、18歳で結婚。20歳で子どもを２人抱え、21歳で離婚したという。いわゆる普通の生活を送っている人たちにすれば、全く違う世界の話に聞こえるかもしれません。ですが、同じ社会で暮らし、同じ空気を吸っている人たちです。彼女らの問題を自分たちの社会の問題だと考えてもらいたいですね。


■和泉補佐官とあの時会っていれば…使える人間、切れ者です

　――天下り問題で文科事務次官を引責辞任した３カ月後、読売新聞に新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられました。

　ものすごく不愉快でしたね。読売に書かれたのは2017年５月22日。その半年ほど前、現役次官だった時期に杉田和博官房副長官に官邸に呼ばれ、「立場上、こういうところには出入りしない方がいい」。役所の車で行っているわけではないし、役所の身分で行っているわけでもない。個人的な興味関心で行っていただけで、完全に個人行動。それをなぜ知っているのか不思議ではありましたが、能天気にも善意の忠告だと受け止めていたんです。ところが実際は、何らかの警告だった。当時、加計問題も天下り問題も顕在化していませんでした。僕が安保法制反対デモに加わったり、部下に「安保法制は違憲だ」と言っていたのが伝わったのかもしれません。デモ参加を官邸がリアルタイムで把握していたら、次官になっていませんからね。

　――危険人物だとみなし、行動確認された。

　文科省を辞めて１カ月ほど経った17年３月ごろ、杉田副長官から携帯に電話がかかってきたんです。「君の例の新宿のバー通いを週刊誌が書こうとしているから気をつけたまえ」と。その頃、僕は加計問題でNHKなどのメディアと接触していた。それが官邸に伝わって余計な真似をすると書かせるぞ、とクギを刺すつもりだったのか。そう想像するわけです。

　――読売報道３日後に「加計ありき」を告発。内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録した文科省文書の存在を認め、会見を開いた。

　読売報道の前日、後輩の藤原誠初等中等教育局長（現文科次官）からショートメールがあり、「和泉（洋人首相）補佐官が会いたいと言ったら対応するつもりはありますか」と聞かれた。時間稼ぎのつもりで「ちょっと考えさせて」と返信したら、翌日あの記事が出た。これも想像ですが、あの時、和泉補佐官に会っていたら「読売を抑えてやる代わりに加計の話をするな」「これまで話したことは嘘だと言え」と取引を持ち掛けられたかもしれない。ＩＣレコーダーを持って会いに行った方が良かったんじゃないか。そう思っています。

　――和泉補佐官といえば、厚労省の大坪寛子大臣官房審議官との公金不倫疑惑が浮上しています。

　和泉補佐官は切れ者ですよ。謀略家と言ってもいい。この７年間、政権にダメージを与えそうな厄介事をうまく解決している。上に立つ人からすると、使える人間。白紙に戻った国立競技場建設をめぐり、建築家の隈研吾さんと大成建設でまとめたのも和泉補佐官。上の意向を踏まえ、形にする能力に非常にたけている。構造改革特区で15回もはねられた加計学園の獣医学部新設を、国家戦略特区で実現する知恵を出したのは和泉補佐官だと思います。


■政権は家庭に押し付けるが、子供は社会全体で支えるもの

　――現役官僚時代は非公開だったツイッターを公開し、政権批判をかなり書き込んでいます。

　安倍政権は弱肉強食の新自由主義的発想で、敗者は自己責任。労働法制の改悪で非正規労働者をどんどん増やしている。企画参加した映画「子どもたちをよろしく」の主人公の中学生・洋一（椿三期）は、父親・貞夫（川瀬陽太）と２人暮らし。ギャンブル依存症の貞夫はデリヘルドライバーで、給料を前借りしてはパチンコですってしまう。ネグレクトされている洋一は、ガスが止められた自宅アパートで袋麺をそのままかじる極貧生活です。同級生には「ゴミオ」と呼ばれていじめられ、どこにも居場所がない。

　――フィクションなのに、児童福祉関係者から「リアルすぎる」との声が上がっています。

　この作品に登場する大人はみな病気で、弱い人間ばかり。どうしてこんな家庭が放置されているのか、と思うかもしれません。しかし、現実に政治の歪みは家庭に及んでいます。学校があえて描かれていないのもポイントなんです。いじめや自殺といった問題が起きると、「学校は何をしていたんだ」と追及の矛先を向けがちですが、問題の構造は単純なものではない。学校は要因のひとつで、家庭の中に問題がある場合がある。同級生にいじめられても、自分を認めてしっかりと受け止めてくれる人がいて、ここでなら生きていけるという場所があれば救われる。子どもたちに関わる大人のあり方を意図的に再構築しなければいけないと思うんですよね。

　――どうすれば？

　社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに税金を使う仕組みを作らなければいけない。お金をかけて子どもたちに関わる大人を確保しなければならない。安倍政権の考え方は「家庭の問題は家庭で解決しろ」でしょう。自民党の憲法改正案にまで〈家族は、互いに助け合わなければならない〉と書き込んでいる。政権を支える日本会議もそうですが、戦前回帰を志向し、かつての家制度にこだわり、家庭に責任を押し付けようとする。かつて家庭が持っていた機能はどんどん失われています。大家族で暮らしている家庭はずいぶん減りましたし、２世代同居も少なくなり、ひとり親家庭が増えている。子どもたちにとって苦しいのがひとり親で、養育能力のない大人と暮らしているケースもある。

　――少子化で子どもの数は減り相対的に大人の数は増えています。

　それなのに、子どもの中に大きな格差が生まれている。作品タイトルは寺脇研さんが考えたものですが、子どもたちを社会全体で支えてくださいというメッセージが込められています。彼らが生きられるようにして欲しいとの思いを込めているんですね。しんどい映画です。見終わった後、非常に重い気持ちになりますが、見た人で話をしてほしいですね。

（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）


▽まえかわ・きへい＝現代教育行政研究会代表。元文部科学事務次官。1955年、奈良県生まれ。自主夜間中学のスタッフとしても活動。“ミスター文部省”寺脇研氏との共同企画映画「子どもたちをよろしく」（隅田靖監督）が２月29日から全国順次公開。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/02/09/000000）。

　《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年３月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》。

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　リテラの記事【「面従腹背やめよう」宣言の藤原文科事務次官は官邸べったり！ 安倍首相と一緒に加計学園式典出席、前川喜平に“口封じ”画策】（https://lite-ra.com/2018/10/post-4320.html）によると、《戸谷一夫・前事務次官の後任にとして、藤原誠官房長を抜擢する人事…「面従腹背はやめましょう」…ようするに、藤原事務次官は就任早々、あてこすりのように“反・前川”を打ち出したのである》。
　「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？、だったわけです。つまり、《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事だった訳。こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタにしていきました。それでも少しはましな「人物」ならまだしもだったのですが…。下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相がアレ（柴山昌彦元文科相）でしたものねぇ。で、その次もコレですものねぇ…。幸福の科学大学まで認可しそうなほどの勢い。酷いものです。醜悪過ぎます。

　文部省人事は公務員法には従っています。一方、今回の人事は…異例の人事というよりも、法を犯してまでの異常な人事《人事の私物化》、独裁です。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』

　思い出す必要があるのが、問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊されていく。国も、とうとう傾いてしまった…。

　　　『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め！」と頭を撫でられる
　　　　　　　　　　　　　　…気色悪くないのか、恥ずかしくないのか？』
　　　　《ひょっとして、官僚たちが誰かさんを守るのは、誰かさんが怖いから？
　　　　　2014年に内閣人事局が出来、政権が官僚人事に口を出せるようになった。
　　　　　不正を犯してもあの人のために動けば出世し、逆に、既存のルールを
　　　　　厳密に守り、あの人に意見をいうような人は出世できない。
　　　　　出世できないどころか、前川（元）事務次官のように、卑劣な嫌がらせ
　　　　　を受ける。不正をし、嘘をつき、あの人をかばった官僚が、その後、
　　　　　社会的に良いポジションに収まっていたりすると、腹が立つ。》

　　　『●《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、
　　　　　　拍車をかけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》』
　　　　「《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、拍車を
　　　　　かけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》…
　　　　　それだけではない。《メディア介入で批判を封じ込め、官邸ポリスが
　　　　　幅を利かせる内閣人事局が官僚を制圧。忖度を蔓延させた。公安警察や
　　　　　検察にも支配は及び、安倍以下、主要閣僚の汚職も見逃されて
　　　　　無罪放免だ》。《拍車をかけ》て壊れていくアベ様の国ニッポン。
　　　　　壊れまくっているニッポン。金子勝さん曰く、《政治も経済も社会も
　　　　　歴史上かつてない衰退の時期として記録されるだろう》と」

　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　　《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある。
　　　　　公安警察出身の杉田和博官房副長官が内閣人事局長を兼任して
　　　　　霞が関を牛耳り、外事警察出身の北村滋氏は内閣情報官から
　　　　　国家安全保障局長に昇進した。伊藤詩織さんの性暴力被害を
　　　　　めぐっては、加害者の山口敬之元ＴＢＳ記者が北村に泣きつき、
　　　　　警視庁の中村格刑事部長（当時）が逮捕状執行を止めた
　　　　　と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。
　　　　　その異常さはＢＢＣなど海外メディアに報じられた》

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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/02/09/000000】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2020-02-09

　　　　　　　本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平

本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平／25面

　国会で追及が続く桜を見る会の前夜祭。「主催」は後援会だが「契約」は参加者個人。5000円の価格やキャンセル料の扱いは事務所が「合意」したが「契約」ではない。明細書の宛名は「営業の秘密」だから明かさない。これらの答弁は全く合理性を欠き、安倍首相は説明不能の状態に追い詰められている。政治資金規正法違反と公職選挙法違反の疑いはいよいよ深まる。

　そんな中、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が閣議決定された。次の検事総長に任命するためだと思われるが、検察庁法違反の疑いもある異例の人事だ。検察内部では林真琴名古屋高検検事長が次期検事総長の本命候補だという。僕は両氏とも知っているが、黒川氏は如才ない能吏、林氏は冷静な理論家という印象だ。安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい訳があるのだろう。

　同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年３月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった。

　検察も教育行政も政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は決して暴かれることがないだろう。（まえかわ・きへい／現代教育行政研究会代表）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ！ 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5136.html）。
日刊ゲンダイの記事【宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061）。

　《おいおい、この国は正気なのか──。「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていた問題で、本日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定したのだ》。
　《“警察国家”になりかねない――。宮内庁は１０日、１７日に退任する山本信一郎長官（６９）の後任に警察庁出身の西村泰彦次長（６４）を充てる人事を発表した。ほとんどの国民は気付いていないだろうが、いつの間にか、警察官僚出身者が政府の主要ポストを次々に押さえ始めている…国民を暴力装置で監視する――。英国作家ジョージ・オーウェルの「１９８４」に描かれた管理社会にソックリじゃないか》。

　《政府は、反社会的勢力の定義について「…限定的・統一的な定義は困難だ」…閣議決定》！　アベ様御妃の「私人」を閣議決定…それに次ぐ名作・閣議ケッテェ～シリーズの一つ。《全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き》が閣議決定なのに、酷いね。

　　　『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」？
　　　 　《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』
　　　　《推薦枠は首相夫人の昭恵氏も持っていたという。学校法人「森友学園」
　　　　　への国有地売却を巡り学園と昭恵夫人の関係が問題となった際に、
　　　　　政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定した。
　　　　　公的行事の招待権限を私人に与えていたことになり、
　　　　　「私物化」を政府自ら認めたことになる》

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／佐藤栄作と安倍晋三の違い】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912120000086.html）によると、《★安倍内閣は異次元の閣議決定を繰り返している。これは歴史の検証に耐えうるレベルのものではないだけでなく、内閣を挙げてすべての閣僚が同意したとんでもない愚行だ。閣議決定とは憲法や法律で内閣の職務権限とされる事項や国政に関する重要事項で、内閣の意思決定が必要なものについて、全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き。★森友・加計学園疑惑が問われていた17年3月14日、政府は野党の質問主意書に首相夫人・安倍昭恵は「公人ではなく私人であると認識している」と閣議決定》。

　そして、《反社会的勢力の定義》に関連して、《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも通じる人物に頼》んだ件はどうなったのですか？

　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
　　　　　　　　　　　　通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　　「山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の【＜書籍紹介＞
　　　　　「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも
　　　　　掲載（『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子。
　　　　　ＫＫベストセラーズ）】…《書籍『「安倍晋三」大研究』が発売に
　　　　　なった。そのなかに、本紙がスクープした
　　　　　「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（いわゆる“#ケチって火炎瓶”）
　　　　　について、本紙・山岡をインタビューした内容が30頁に渡り掲載
　　　　　されている》」


　日刊ゲンダイの記事【“反社おじさん”菅長官KO寸前 側近の公金不倫旅行まで発覚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266133）によると、《不倫に反社――。７年にわたって安倍政権を支えてきた屋台骨２人に、芸能人なら仕事を干されかねない問題が直撃だ。「不倫」は和泉洋人首相補佐官（６６）、「反社」は菅官房長官。根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は腐り切っている》。
　新たな名作・閣議ケッテェ～が生み出されれる？　「不倫ではない」と閣議決定、「不倫について限定的・統一的な定義は困難」と閣議決定？

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
　　　　　獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
　　　　　次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が
　　　　　〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように
　　　　　見える。非常に不合理な意思決定だった」「背景に首相官邸の
　　　　　動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」》
　　　　《前川氏は和泉洋人首相補佐官より「総理は自分の口からは言えない
　　　　　から私が代わりに言う」として、獣医学部新設の迅速な対応を
　　　　　求められてきた事実を証言し、
　　　　　「（規制の）穴の開け方に不透明さがある」と言及した》

　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
　　　　　　　　　　　　　ということははっきりと申し上げておきたい》』
　　　　《さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である
　　　　　和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を
　　　　　早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が
　　　　　明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り》

　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
　　　　　　　　　　抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　　《しかも、この改ざんの指示も安倍官邸がおこなっている可能性が高い。
　　　　　財務省をはじめとする官僚経験者らも、もっと上の政治家の指示も
　　　　　なく公文書を大幅に改ざんすることは考えられないと言っているし、
　　　　　実際、加計学園問題では、萩生田光一官房副長官（当時）や
　　　　　和泉洋人首相補佐官ら、安倍首相の名代とも言える官邸幹部が
　　　　　文部科学省に圧力をかけていたことがわかった》

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」


　直近のデタラメな閣議決定は…《調査・研究》の名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を中東〝派兵〟する…。そんなこと、許されないし、やってはいけない。

　　　『●《中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に
　　　　　　　　　　自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質…》』
　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　 　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』

　《自分の意のままとなる人物》で好き勝手な人事…。いま、恐ろしいことに、まさに《安倍官邸ポリス》。

　　　『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の審査を
　　　　　　　　いつ決裁したのか？　そもそも審査したのか？？』
　　　　《自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に
　　　　　送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった
　　　　　安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。
　　　　　NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて
　　　　　先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の
　　　　　西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、
　　　　　生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ》

　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　　「毎日新聞の記事【これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が
　　　　　語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル】」

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【https://lite-ra.com/2019/12/post-5136.html】

安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ！ 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ
2019.12.10 10:35

　　　　　（首相官邸Twitterより）

　おいおい、この国は正気なのか──。「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていた問題で、本日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定したのだ。

　反社会的勢力の定義は困難って、そんな馬鹿な。実際、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、〈暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人〉とはっきり定義しているからだ。そして、この定義をもとに金融庁は各金融機関や業界団体に「反社データベース」の充実などを求め、民間企業でも反社会的勢力との関係遮断に取り組んできた。しかも言っておくが、この指針を出したのは第一次安倍政権だ。つまり、安倍首相は自ら定義したものを、いまになって政府は「定義は困難」だと言い出したのだ。

　無論、この答弁書を閣議決定したのは、「桜を見る会」で反社会的勢力と思われる人物が招待されていた問題が取り沙汰されていた際、11月27日の定例記者会見で菅義偉官房長官が「反社会的勢力についてさまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではない」と述べた結果だろう。

　これはとんでもない話だ。「反社会的勢力の定義は困難」というのが政府見解になってしまえば、今後、都道府県など地方自治体で施行されている暴力団排除条例も骨抜きになってしまう。さらに、今年は吉本芸人による反社会的勢力の闇営業が大きな問題となったが、これからは「政府の見解では定義は困難なので反社とは言えない」などと責任逃れすることもできるだろう。いや、もっと言えば、これほど定義が曖昧になってしまえば、政府に都合の悪い人物や団体が「反社会的勢力」に仕立て上げられることだって十分可能になってしまうのではないか。

　ようするに、これまで政府は反社会的勢力との関係を遮断するよう訴えてきたのに、「桜を見る会」をめぐって反社との関係が非難の対象となった途端、定義を曖昧にして有耶無耶にしてしまったのである。これは、都合の悪い文書を破棄して「復元は不可能」「バックアップデータは行政文書ではない」などと強弁したり、一流ホテルが明細書を発行しないという常識外れの主張をしたりという一連の「疑惑隠し」とまったく同じで、今度は疑惑を隠すために、ついに政府指針まで捻じ曲げてみせたのである。

　もはや「ぶっ壊れている」としか言いようがないが、“元凶”である菅官房長官も相当ぶっ壊れている。

　本日午後におこなわれた会見で菅官房長官は、記者からこの閣議決定の問題を突っ込まれると、上記した答弁書の内容を繰り返した。さらに記者から「政府の指針は何だったのかという話になると思うが」と質問されると、こう答えた。

「（政府の指針は）暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化、こうしたものが進むなかで民間企業が暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係を遮断し、これらによる被害防止する観点からこのための基本的な理念や具体的な対応についてとりまとめたものだと承知している。現在、民間企業においてはこの指針を踏まえた上で暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係の遮断のための取り組み、これを着実に進めていると思う」


■菅官房長官が「桜を見る会」で握手を交わした相手は「準暴力団の企業舎弟」と新潮報道

　いやいや、だからその指針に書かれた定義をひっくり返して「社会情勢によって変化するから定義は困難」と言い出したせいで、今後、何をもって反社だと認定すればいいかが不透明になってしまったのではないか。それなのに「民間企業は指針を踏まえてやっている」って、まったく答えになっていない。

　その上、「もともと定義は困難な用語だったのか」と問われると、菅官房長官は一言も発さず、黙ってこくこくと頷いたのだった。

　答えになっていない答えを繰り返し、ついには頷くことしかできない菅官房長官──。それも当然だろう。というのも、実際に「桜を見る会」には、反社会的勢力が招待されていたことははっきりしているからだ。

　たとえば、「桜を見る会」の反社招待問題を取り上げた12月5日発売の「週刊新潮」（新潮社）の記事では、SNSにアップされていた「桜を見る会」招待者の写真に写っているA　氏という人物について、大阪府警関係者が経歴を証言。A氏は大阪で地下格闘技の団体をやり、その一方で「組合費などと称して飲食店などからみかじめ料を巻き上げるように」なったといい、2010年には金融機関から約4600万円をだまし取った詐欺容疑で、2014年には傷害容疑で逮捕されるなどしているという。このA氏について、沖縄県警では「半グレの『Aグループ』のリーダー」であり、同グループは「準暴力団」という位置付けで認識されていると語られている。

　そして、菅官房長官が「桜を見る会」でニコニコと笑顔をたたえながらがっちりと握手を交わしてツーショット写真を撮った人物は、「A氏の企業舎弟と言われている人物」（暴力団に詳しいジャーナリスト）だというのである。

「予算が増加しているのはセキュリティ対策のため」などと言いながら、実際には政府が関係遮断を訴える反社会的勢力までが招待されて税金でもてなし、その関係者と官房長官が笑顔でツーショット写真の撮影に応じていたとは──。あまりに杜撰極まりないが、こうした事実を認めるわけにはいかないため、ついに政府は「反社会的勢力を定義するのは困難」などと言い出したわけだ。


■望月衣塑子記者が新潮報道を質問するも、菅は「週刊誌報道に答える場ではない」と打ち切り

　実際、本日午後の会見では、この「週刊新潮」の報道について、東京新聞の望月衣塑子記者が追及すると、それまでは記者の質問攻めにヘラヘラしていた菅官房長官が豹変。「反社や半グレと指摘される方々があの場にいたのか。なぜ参加できたのか。これは確認できたのか」と質問されたのに、菅官房長官は「認識はしていない。私は暴力団がいたとは一切言っていない」と話をずらし、追加質問しようとする望月記者をいつものように司会が遮ろうとする始末。さらに望月記者が「来年はオリンピックなのに警察の情報収集能力は大丈夫なのか」と問うと、こう断言した。

「警察の情報収集能力は、絶対に間違いない。週刊誌の報道にひとつひとつ答える場ではない」

　「週刊誌の報道」って、まさに菅官房長官自身にかかわる問題なのだが。しかし、ここで望月記者がさらに何かを問いかけようとしたのだが、菅官房長官は司会のほうを見て「ちょっと」と指示を出す。すると、司会は「ありがとうございました」と言い、会見を終わらせたのだった。

　最近は朝日や毎日、北海道新聞などの記者が連携して質問を重ね、官房長官会見にも変化が見られていたが、望月記者の質問はいつものとおりシャットアウトする……。男性記者には追加質問を許しているのに、この対応の差は「追及する女性記者」に対する露骨な差別なのではないのかと思わざるを得ないが、ともかく、反社会的勢力が招待されていた問題について、調べる気はまったくないということらしい。

　だが、これをこのまま看過することは到底できない。自分たちに都合が悪くなると、これまで政府が示した定義さえ覆す。こんなことが許されてしまえば、安倍政権は思うまま、何だってできてしまうからだ。民主主義ならぬ「ご都合主義」国家に変えようとするこの動きに、黙っているわけにはいかないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061】

宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ
2019/12/11 14:50

　　　　　（宮内庁長官に抜擢された警察庁出身の
　　　　　　西村泰彦次長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　“警察国家”になりかねない――。宮内庁は１０日、１７日に退任する山本信一郎長官（６９）の後任に警察庁出身の西村泰彦次長（６４）を充てる人事を発表した。ほとんどの国民は気付いていないだろうが、いつの間にか、警察官僚出身者が政府の主要ポストを次々に押さえ始めている。

　　◇　　◇　　◇

　西村氏は東大法学部を卒業後、１９７９年に警察庁入庁。警備局長や警視総監、内閣危機管理監などを歴任し、２０１６年９月に宮内庁次長に就任した。ちなみに、中学から野球を始め、三重県立伊勢高の野球部で主将を務めた。当時、「球児と文通したい」との雑誌投稿をキッカケに知り合った大分県の女子高生が、現在の妻だという。

　西村氏が抜擢されたのは、「官邸と皇室とのつながりを強化するため」（官邸事情通）とみられているが、今年７月には環境省の外局である原子力規制庁の長官にも警察庁出身の荻野徹次長（当時）が着任したばかりだ。

　外局だけでなく、官僚トップの杉田和博内閣官房副長官をはじめ、内局ポストのトップにも警察出身者が続々登用されている。外交・安全保障政策をつかさどる国家安全保障局長に北村滋・元内閣情報官、災害などの緊急時に省庁をまとめる内閣危機管理監に沖田芳樹・元警視総監、といった具合に警察官僚の優遇が目立つ。


■情報と暴力を備えた組織が政治と癒着

　元キャリア官僚による“リアル告発ノベル”との触れ込みで話題になった「官邸ポリス　総理を支配する闇の集団」（講談社）では、政権を支える警察出身官僚が政敵を潰す様子がリアルに描かれている。あくまで“フィクション”とはいえ、警察出身者が「官邸ポリス」として跋扈するサマは、安倍政権とよく似ている。

　ジャーナリストの青木理氏は「元警察官僚が宮内庁長官に抜擢されること自体は珍しくない」と指摘しつつも、こう続ける。

「現政権の特徴は、警察官僚が官邸の中枢に深々と食い込んでいることです。戦後の日本は、戦時中に特高などがファシズムの“先兵”となってしまった反省を踏まえ、警察組織への政治の直接的干渉を排除する公安委員会制度などが整備されました。ところが、一種の政治警察である公安部門の力が増すにつれて、警察そのものが政治へとあからさまに接近して権力を振るうようになってしまいました。『官邸官僚』に警察出身者が目立つのはその証左。情報機関であり、暴力装置でもある警察が政治側と癒着している今、反権力側の団体や個人の情報が政治的理由からリークされ、社会的地位を脅かされることもあり得ます。日本が『警察国家』になっていく恐ろしさを軽視すべきではありません」

　国民を暴力装置で監視する――。英国作家ジョージ・オーウェルの「１９８４」に描かれた管理社会にソックリじゃないか。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツの二つのコラム【守られる官僚に矜持はない／政界地獄耳】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html）と、
【政界地獄耳／官僚の堕落か劣化か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901160000089.html）。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499）。

　《法律違反だ。霞が関は社会保険庁のずさん管理体制が発覚しても学ばず、財務省などで公文書の書き換えが公然と行われてもさして重大な問題という認識を示さなかった。つまり天下の霞が関の中央官僚の劣化は政治家のそれとは格段に低下しているということだ。…★政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》。
　《「毎月勤労統計」のずさんな調査で政府統計…国民からは「またか」とか「相変わらず」といったため息が漏れたことだろう。同時に発表された統計をもとに試算されていたさまざまな経済的予測は根底から崩れていくことになる…「こうした職人技は『ベテラン』の中で蓄積されてきたが、最近はそれが伝承されがたくなるほど組織が弱体化…」》。
　《このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、ＮＨＫの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したＮＨＫも批判されている。当然だろう。総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。ただし、これはＮＨＫに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない》。

　デタラメな人事を繰り返す行政府の長や最低の官房長官、閣僚が腐っているのですもの、《天下の霞が関の中央官僚の劣化》するのも当然。《我が国は国の統計は信用できない、…近代民主国家の体裁すら持ちえない、いかがわしい独裁政治体制の国家と世界に知らしめたようなものだ。…他国からみっともない国家と指摘されても反論の余地もない》、《とうとう日本自身が統計の信頼性に疑問が投げかけられる国にまで堕落》、あぁ、恥ずかし過ぎる。

　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に
　　　　　　　《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》』
　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　そして、マスコミの権力の監視機能が腐り、ファクトチェックする気力も無いようだ。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』

　低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、批判不能に陥っている。
　日刊ゲンダイの記事【疑惑の東京五輪…贈賄裏金問題を追及できない大新聞の醜態】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/245540）によると、《となれば真実を徹底追及するのがメディアの役割だが、当時の大新聞、テレビはあいまいな調査報告書をなぞって報じただけだった。それは大マスコミが東京五輪のスポンサーになっているからではないか。１６年１月には朝日、毎日、読売、日経の日本を代表する大新聞が揃って１面でオフィシャルパートナーになったと報告。協賛金は１社あたり１５億円とされる。東京五輪の大応援団なら「黒い話」は扱いづらいと勘繰られても仕方あるまい。五輪に詳しいスポーツライターの谷口源太郎氏がこう言う。「今回の件では全国紙からは真実を追及しようという姿勢が伝わってこない。どこか手加減している印象が拭えない。それは東京五輪のスポンサーになっていることと決して無関係ではないでしょう。メディア本来の役割を放棄し、国民の注目度が高い五輪でとにかく部数を拡張し、利益につなげようとする思惑が透けて見える」》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html】

コラム
政界地獄耳
2019年1月14日8時5分
守られる官僚に矜持はない

★厚労省が賃金や労働時間などの変動を調べる「毎月勤労統計」で全数調査すべきところを、東京都の分についておよそ3分の1だけを「抽出調査」していたことが発覚した。法律違反だ。霞が関は社会保険庁のずさん管理体制が発覚しても学ばず、財務省などで公文書の書き換えが公然と行われてもさして重大な問題という認識を示さなかった。つまり天下の霞が関の中央官僚の劣化は政治家のそれとは格段に低下しているということだ。劣化を通り越して詐欺ではないかとの声もある。政治家は糾弾され社会的制裁も受けるし、選挙という厳しい審判もある。だが、中央官僚はすべてにおいて守られている。

★それでいて、霞が関の互助システムは不祥事で退職した局長クラスをすぐさま別の部署で再雇用するなど手厚い。劣化していても守られていると思わざるを得ない。なぜなら内部で自浄作用が働いたなど聞いたことがないからだ。加えて厚労省の担当部署には不適切な手法を容認する「マニュアル」が存在していた。もう組織ぐるみか否かの議論をする必要もない。「アベノミクスが効果的に成功している粉飾」（野党幹部）ということだろう。

★政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然。つまり目標達成、アベノミクス成功ということになる。これで我が国は国の統計は信用できない、公文書は改ざんしていると近代民主国家の体裁すら持ちえない、いかがわしい独裁政治体制の国家と世界に知らしめたようなものだ。官僚も政治家も恥ずかしくはないのだろうか。いや政治家への忖度（そんたく）でやったとしても官僚の矜持（きょうじ）はないということになる。他国からみっともない国家と指摘されても反論の余地もない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901160000089.html】

コラム
政界地獄耳
2019年1月16日8時22分
官僚の堕落か劣化か

★共同通信が12、13両日に実施した全国電話世論調査では厚労省の「毎月勤労統計」のずさんな調査で政府統計を「信用できない」が78・8％に、厚労相・根本匠の対応や説明に「納得できない」が69・1％に上ったとした。国民からは「またか」とか「相変わらず」といったため息が漏れたことだろう。同時に発表された統計をもとに試算されていたさまざまな経済的予測は根底から崩れていくことになる。

★経産省出身で前衆院議員・福島伸享はフェイスブックで統計の意義を説いている。「素人は調査票を配って記入された数値を単純に集計すれば統計はできると考えるが、実際には集められる数値には季節や地域などによってクセがあるのでそれを補正したり、担当者の勘で異常値を発見してヒアリングをして修正したりと職人技が必要な業務である。GDP統計や産業連関表のような一次統計を加工して作られる二次統計にも、さらに職人的な作業が施されている」。

★「こうした職人技は『ベテラン』の中で蓄積されてきたが、最近はそれが伝承されがたくなるほど組織が弱体化している。今般の毎月勤労統計の不適切な調査は、こうしたことを背景として起こっていて、厚生労働省だけの問題ではない。私が調査統計部にいたころの中国は、政府自体が自らの統計が信頼できないとして、日本の技術協力を仰いで、担当閣僚まで置いて統計の整備を進めてきたが、とうとう日本自身が統計の信頼性に疑問が投げかけられる国にまで堕落してしまったのだ」。官僚の堕落なのか、劣化なのか。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499】

立岩陽一郎
ファクトチェック・ニッポン！
メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき
2019/01/16 06:00

　　　　　　（安倍首相（左）とＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「これは人道、安全保障の両面の危機だ」

　１月８日、トランプ米大統領が大統領執務室から、こうアメリカ国民に訴えたことは日本でもニュースになった。その危機とはメキシコとの国境に壁を建設できない状態で、壁の建設はトランプ大統領の公約だ。更にこう述べている。

「毎週３００人のアメリカ人が犠牲になっている麻薬の９０％がメキシコとの国境を越えて入っている」

　トランプ大統領は違法に入国した人によって殺人事件も多数起きていると指摘。壁の建設に賛成しない野党、民主党を批判した。対する民主党はすぐに反論。国境の警備は重要だが壁の建設は無意味だと主張。この対立によって予算が通らず、公務員に給与が払えなくなっている現状も含めて、日本でも報じられた内容だ。しかし、日本では報じられなかったことがある。ファクトチェック、大統領の発言内容の検証だ。アメリカのメディアは大統領の演説を、その直後からファクトチェックしている。例えば、ＣＮＮテレビはスタジオにファクトチェックの専門記者を置いて、「麻薬の被害が深刻なのは事実だが、麻薬は壁の有無と無関係に密輸されている」と指摘。また、「無許可で入国した人の犯罪率が高いということはない」とも指摘した。これらは、議論を冷静に見る上で重要な指摘だ。

　このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、ＮＨＫの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したＮＨＫも批判されている。当然だろう。

　総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。

　ただし、これはＮＨＫに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない。

　例えば、２０１７年の解散総選挙の際、安倍総理は「（消費税を）２％上げると５兆円強の税収がある」と明言して、その使途を民意に問うとした。しかし、この「５兆円強」は前の年の消費税収を税率で割って出しただけのものだ。景気動向なども加味されていない。つまり、「見込み」ですらなかった。私は当時、「５兆円強」には根拠はないと指摘したが、同様な指摘をした新聞社はなかった。そして、今、税収をその「５兆円強」に近づけようと、さまざまな策が政府内で議論されている。それをまたメディアは垂れ流す。そろそろ、そうした愚行を繰り返すのは終わりにしなければならない。

　幸運なことに、徐々にだが日本でも事実検証が行われつつある。総選挙、沖縄知事選挙でファクトチェックが行われ、徐々に参加メディアも増えてきた。今月から新聞労連も入った形でファクトチェックの統一ルール作りも始まる。日本でも国のトップの発言の直後に、メディアが「今の発言は事実ではない」と指摘する日は来る。いや、来なければならない。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



リテラの記事【「面従腹背やめよう」宣言の藤原文科事務次官は官邸べったり！ 安倍首相と一緒に加計学園式典出席、前川喜平に“口封じ”画策】（https://lite-ra.com/2018/10/post-4320.html）。

　《戸谷一夫・前事務次官の後任にとして、藤原誠官房長を抜擢する人事…「面従腹背はやめましょう」…ようするに、藤原事務次官は就任早々、あてこすりのように“反・前川”を打ち出したのである》。

　　　『●霞が関：　「佐川になるな前川になれ」…
　　　　　　《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》』
　　　　「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン／
　　　　　「面従腹背」前川喜平著／毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
　　　　　ツイッターで、いま霞が関では＜佐川（宣寿前国税庁長官）になるな
　　　　　前川になれ＞が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
　　　　　もちろん皮肉である。／…佐川のような官僚ばかりだったら
　　　　　絶望するしかないだろう》」

　日刊ゲンダイの記事【また“官邸のご意向”…加計問題のキーマンが文科次官に就任】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239678）にも、《新たな事務次官に、「加計問題」でも名前が挙がった藤原誠官房長の昇格人事を発表した。ロコツな“官邸人事”ともっぱらだ。実際、職員向けの就任挨拶で早速、藤原新次官は、政権批判を繰り返す前川喜平元次官の著書「面従腹背」を念頭に、「『面従腹背』はやめよう」と皮肉たっぷりに言い放っている》。《しかも、藤原氏は、なんと加計学園とも“接点”をもっている》…そんなゲスな人が文科省の事務次官。

　「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相がアレですものねぇ。

　「面従腹背」な前川喜平さん、自身ではヒーローでもなんでもないと言います。その謙虚な姿や言説を見ても、アベ様や新事務次官氏は足元にも及ばない。彼我の差。

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
　　　　　　　　　　　　　完成した。見たくないものを見たという感じだ」』
　　　『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
　　　『●隗より始めよ：　「この国をガタガタにし、
　　　　　　支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』

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【https://lite-ra.com/2018/10/post-4320.html】

「面従腹背やめよう」宣言の藤原文科事務次官は官邸べったり！ 安倍首相と一緒に加計学園式典出席、前川喜平に“口封じ”画策
2018.10.19

　　　　　（藤原氏の事務次官抜擢で物議を醸す文科省（公式HP)）

　文科省の汚職接待事件で今年9月に辞職した戸谷一夫・前事務次官の後任にとして、藤原誠官房長を抜擢する人事が16日に決定したが、この人事がいま物議を醸している。

　まず、藤原事務次官は人事が閣議で決まった同日におこなわれた職員向けの就任挨拶で、「議論すべき時はきちんと意見を言っていただき、組織が決めたことには従う。決めた後、議論のプロセスをむやみに外に流さない」（朝日新聞デジタル16日付）ことを求めた上で、こう述べたのだ。

　　　「面従腹背はやめましょう」

　「面従腹背」といえば、前川喜平・元事務次官が「座右の銘」として挙げ、今年6月に同名タイトルの著書を発売したばかり。ようするに、藤原事務次官は就任早々、あてこすりのように“反・前川”を打ち出したのである。

　そもそも、藤原事務次官は「議論のプロセスをむやみに外に流すな」と言うが、これもあきらかに加計学園問題で文科省から「政府のご意向」文書をはじめとする内部文書が流出したことを指しているのはあきらか。決定にいたるプロセスを国民に積極的に情報公開せずして政府の説明責任は果たされないが、それを事務方トップの次官自らが公然と締め付けるとは……。

　しかも、この藤原氏の事務次官抜擢が注目を集めている理由は、もうひとつある。じつは、藤原事務次官は前川氏の「出会い系バー通い」報道に直接かかわっていた人物だからだ。

　ご存じの通り、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」文書が飛び出た昨年5月、前川氏の実名告発の動きがあるなかで、読売新聞は同月22日付で「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と報道。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、これは官邸が、前川氏の告発を潰す目的で読売にリークして書かせたものだ。

　そして、読売に記事が出る前日、前川氏に揺さぶりをかけたのが、当時、初等中等教育局長の藤原氏だった。前川氏はインタビューでこのように話している。

　　　「21日に和泉補佐官からのアプローチもあった。文科省の藤原誠
　　　　初等中等教育局長からのショートメールだった。（自分の携帯から
　　　　着信記録を示して）これです。『和泉さんから話を聞きたいと言われたら、
　　　　対応される意向はありますか？』。それに対しては、
　　　　『ちょっと考えさせて』と返信した」
　　　「和泉さんが私の口を封じたかったのではないか、と思っている。
　　　　ちょうど私が加計関係の文科省内部文書について、メディアの取材を
　　　　受け始めた時だ。前川がしゃべっているとの情報が伝わったのではないか」
　　　　（「サンデー毎日」2017年12月10日号／毎日新聞出版）

　和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を黙らせるために暗躍した、そんな人物が今回、事務次官に抜擢されたというわけなのだ。

　しかも、藤原氏は、なんと加計学園とも“接点”をもっている。

　安倍首相が「どんなときも心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに“腹心の友”だ」と挨拶したことで有名な2014年に千葉科学大学でおこなわれた開学10周年の記念式典。当時、大臣官房審議官だった藤原氏は、この記念式典に来賓として出席し、加計孝太郎理事長や安倍首相らとともに鏡開きまで一緒におこなっていたのだ。

　官邸との接点が次々ともち上がる、藤原事務次官。実際、今回の人事について、文科省関係者は「完全に官邸の意向に沿ったもの」だと話す。


■安倍政権の極右教育政策を推進、前川氏授業圧力事件にも関与

　　　「藤原氏は官邸ベッタリで、なかでも和泉首相秘書官の手下のように
　　　　動いてきた人物。藤原氏は2016年に天下り問題で減給処分を受けて
　　　　いるが、翌年の人事では過去に就いたことのある官房長に出戻るという
　　　　異例の処遇がおこなわれた。このときも、官邸が加計問題の対応のために
　　　　パイプ役として官房長に戻したのではないかといわれていた。だいたい、
　　　　本来ならば、藤原氏より入省が1年早い小松親次郎・審議官
　　　　（初等中等教育局長事務取扱に異動）が事務次官になるのが順当だったが、
　　　　小松氏は藤原氏とは対照的に官邸と距離を取ってきた。小松氏でなく
　　　　藤原氏のほうを事務次官に引き上げたのは、
　　　　官邸の強い意向がはたらいた結果でしょう」

　官邸のイエスマンを事務次官に昇格させることで、文科省を掌握する──。その目的には、もちろん加計問題での引き締めもあるが、それ以上に大きいのは、安倍首相が力を入れる教育の国家主義化、愛国主義化の強化だ。

　そして、藤原事務次官は、安倍政権による教育の右傾化を官邸の意に沿って粛々と押し進めてきた人物でもある。

　たとえば、昨年3月、小学校1年生の道徳教科書の検定において、文科省が「扱いが不適切」「指導要領にある『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ』という点が足りない」などと修正指示を出した結果、「パン屋」を「和菓子屋」などに差し替えていたこと発覚したが、この所管は初等中等教育局であり、藤原氏が同局長を務めていた間の出来事だ。

　また、今年3月、前川・元次官の授業に自民党の赤池誠章議員らが圧力をかけた一件でも、赤池議員らから指示され、名古屋市教育委員会に恫喝質問状を送るなど対応したのも、当時官房長だった藤原氏だ。

　第4次安倍改造内閣で文科大臣に起用された柴山昌彦氏は、就任会見で、教育勅語について「普遍性をもっている部分が見て取れる」「（教育勅語の『同胞を大切に』の部分など）基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」などと発言、具体的に“教育勅語の復活”を唱えてみせた。──このような大臣の登用もさることながら、事務次官に藤原氏を抜擢したことは、軍国主義的イデオロギーや愛国心、歴史修正などを教育に反映させていこうという安倍首相の方針の表れでもあるはずだ。

　藤原事務次官が「面従腹背をやめろ」と文科省職員に命じた言葉は、実際のところ、「政権・官邸の意向に服従しろ」と言っているにすぎない。この調子では、第2の加計問題がいつ起こっても不思議ではないが、安倍首相による“偏向教育”の動きにもさらなる注視が必要だろう。

（編集部）
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