●教育破壊： 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「つくる会」系教科書強要安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力】（http://gendai.net/articles/view/news/147966）、
ＣＭＬに出ていた記事【[CML 029724] お知らせ=山田洋次監督の「遺族」が2/20放映されます】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029726.html）、
そして東京新聞の記事【戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html）。

　「山田洋次監督はベルリンで安倍首相に危機感を表明・・・・・・「現代の日本では、戦争を知っている世代と知らない世代に大きなギャップがあり、総理大臣をはじめ日本の指導者たちは戦後に生まれています。残酷な、ひどい、悲劇的な戦争を2度としてはいけないという教訓をしっかり学んで生きているのだろうか？　それが今の世代が抱えている問題ではないかと僕ら旧世代は心配でなりません」」。安倍自公政権は、要は「戦争ができる国」にしたくてしょうがなく、子ども達を戦場に送り込み、「搾取会社」の「歯車」として酷使する気が満々だ。ならば、首相自ら、その親族自ら率先して行ってこそ、だ。

　　　『●自公議員・翼賛野党議員に投票した彼・彼女たちに「罪の意識はまったくない」』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●教育再生：　喜んで戦場に行ける子供たち、
　　　　　　　「搾取会社」で喜んで働く「歯車」となる学生を育てたいらしい』

　何度も引用させて頂いたが、「戦争絶滅受合法案」を再び。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　　　　
　　　　　　「二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう」

　「戦後教育はマインドコントロール」だそうだ。アホである。終始、反戦を訴え続けた城山三郎さん。「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」。

　　　『●城山三郎さんと反戦』

　「育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、圧力をかけるなんて前代未聞」・・・・・・こいうのは、教育「再生」ではなく教育「破壊」。

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』

　最後に、「教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲」・・・・・・だそうだ。「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし。

　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147966】

「つくる会」系教科書強要 安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力
2014年2月14日 掲載

　フジサンケイグループ育鵬社の教科書「新しいみんなの公民」の採択をめぐる文科省と沖縄・竹富町の“攻防”が見過ごせなくなってきた。

　育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。

　こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、圧力をかけるなんて前代未聞だ。

　問題の教科書を見ると、たとえば「平和主義」のところでは見開き２ページのうち約３分の２のスペースを割いて自衛隊の存在意義を説いている。「なぜ日本の憲法は一度も改正されていないのでしょう」にも２ページを割いている。

　　　「そもそも竹富町と、石垣、与那国両市町で構成される八重山地区の
　　　　教科書採択地区協議会は、保守色の強い育鵬社版の採用に
　　　　積極的ではなかった。ところが、１０年の石垣市長選で自公推薦の
　　　　新人が勝ったものだから、１１年の夏に育鵬社版を採択するように答申した。
　　　　石垣市と与那国町は従いましたが、竹富町は『答申に法的拘束力はない』と
　　　　突っぱねた。地方教育行政法では、各市町村教委に教科書の採択権限が
　　　　あると定めているが、教科書無償措置法は地区内の教科書統一を定めている。
　　　　これをタテに文科省は無償教科書をストップすると、竹富町は篤志家の
　　　　寄付で東京書籍版を購入した。そんな中で、町への是正要求に
　　　　なったのです」（竹富町教委担当者）

　琉球新報の社会部長、松永勝利氏は「つべこべ言うな、とばかりに国が町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性をないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。安倍政権の“教育介入”はあまりに露骨だ。================================================================================

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029726.html】

[CML 029724] お知らせ=山田洋次監督の「遺族」が2/20放映されます
・・・・・・
2014年 2月 18日 (火) 02:52:21 JST

CMLの皆様

ベルリン映画祭で映画「小さいおうち」（山田洋次監督）で黒木華さんが女優賞
（銀熊賞）を受賞しました。

この山田洋次監督の幻の特攻ドラマ「遺族」が２月２０日午前９時からNHK BSプ
レミアで放映されます、95分間です。

http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2014-02-20&ch=10&eid=9223&f=2344

番組説明「終戦間近、鹿児島県知覧の飛行場から飛び立った特攻隊員と残された
遺族の実話をもとにした物語。ドラマ本編の前や途中に若者や自衛隊員、そして
遺族のインタビューが入る斬新な構成である。戦後１６年の当時、まだ“美談”と
して語られていた「特攻隊員の死」とは何か問いかける。映画監督山田洋次さん
のテレビ初脚本作品」

なお山田洋次監督はベルリンで安倍首相に危機感を表明しています。まったく同
感です。

【シネマトゥディ「山田洋次監督がベルリンで危機感を表明「総理大臣をはじめ
　日本の指導者たちは…」（2014年2月15日）】

http://www.cinematoday.jp/page/N0060581?

「現代の日本では、戦争を知っている世代と知らない世代に大きなギャップがあ
り、総理大臣をはじめ日本の指導者たちは戦後に生まれています。残酷な、ひど
い、悲劇的な戦争を2度としてはいけないという教訓をしっかり学んで生きてい
るのだろうか？それが今の世代が抱えている問題ではないかと僕ら旧世代は心配
でなりません」

以上
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html】

戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言
2014年2月21日 朝刊

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。

　　　　　　◇

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。

　首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。

　憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。

　一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。首相は海外での邦人救出や、ＰＫＯ活動時に他国軍の救助ができないと説明し「本当に認められないのか」と訴えた。
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