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［※ ↑ 新型コロナの対策をめぐる動き (朝日新聞 2021年03月22日、https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210321002481.html)］


(2021年03月24日[水])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ウィズコロナからゼロコロナに転換しなければ出口なし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286207）。
阿部彰芳･松浦祐子･姫野直行の3記者による、アサヒコムの記事【第3波の患者、22都道府県で想定上回る　甘い見積もり】（https://www.asahi.com/articles/ASP3P6SVZP3MULBJ00G.html?iref=pc_ss_date_article）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html）。

　《取るべき対策は、まずは空港検疫の強化だ。来日前、空港到着時、１０～１４日程度の隔離後のＰＣＲ検査は必須だ。菅政権が固執する東京五輪に突っ込めば、数万人規模の関係者が入国し変異株による凄まじい第４波を招きかねない。次に、エピセンター（感染集積地）での集中検査と社会的検査の実施だ》。
　《新型コロナウイルス感染症の「第3波」などで生じた最大の患者数が、22都道府県で想定を上回っていたことが朝日新聞の取材でわかった。都道府県が必要な病床数を決めるための患者の最大想定数は、早期に強い対策を取って患者の増加を抑えることを前提とした厚生労働省のシナリオに基づいていた。だがそうした対策が取られず、結果的に患者数の見積もりが甘くなり、病床逼迫（ひっぱく）につながったといえる》。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第92回：ゼロコロナ
　　　　　への政策転換を（森永卓郎）】…《しかし、私は、政府が採っている
　　　　　ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
　　　　　コストが安く、確実で、安全だと考えている》」

　《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…。COVID19変異株による第4波に対して一体何をやってきたのか？　《第1波》《第2波》の反省･教訓は一体どこに？　そして、「#打つ手なし」で非常事態宣言解除…無為無策無能過ぎる《自助》大好き利権漁りカースーオジサン。なのに、内閣支持率4割と言われても、唖然とするばかりだ。金（カネ）色の五つの輪を実施する気満々だし、GoToを再開したくてしょうがないようだ。与党自公や癒党お維が幅を利かせている限り、いつまでたっても《ゼロコロナ》という目標に到達できない。何年間、《ウィズコロナ》を続けるつもりか？　これでは、経済も修復できる訳がない。

　日刊ゲンダイの記事【変異株が37都道府県に超速拡大！新規感染22都道府県で増加】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286871）によると、《新型コロナウイルス第４波の主流になりそうな変異株。日刊ゲンダイが厚労省や自治体の発表をもとに集計したところ、22日までに37都道府県に広がっていることが分かった。これらの自治体の新規感染者数はほとんどが前週比で増加。やっぱり、感染力の強い変異株が感染拡大に拍車をかけている》。

　　　『●《彼女の言う「幸運」とはひとえに自分のための幸運だ。それは
　　　 　要するに出世して人々の幸運を実現するという使命をどれほど自覚》？』
　　　『●マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ？ マトモな官僚は
　　　　　居ないのかねぇ？ 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…』
　　　『●《こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ
　　　 　得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型》』
　　　『●アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助ける
　　　 　ために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》』
　　　『●《国会をチェックすることの重要性》、国会を見て下さい…《政府側の
　　　　　　答弁》を《ファクトチェック》して、主権者に発信することの重要さ』

　COVID19禍の最中、残念ながら、国会や自民党が酷いことになっています。国会では、野党もソチラに時間を取られてしまう悲惨な状況…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html）によると、《ふざけるなといえば首相・菅義偉…党大会で「どんなに遅くとも秋までには総選挙があります。この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか。私はその先頭に立って、戦い抜く決意であります」と決意を述べたが、内閣と党の側近たちがこのありさまでは先が思いやられる》。
　《この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか》って、正気でしょうか？　

　　　『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣では
　　　 　なく局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』
　　　　「最早諸悪の根源な〝内閣人事局〟を捻じ曲げて、人事でどう喝して、
　　　　　忖度でしか官僚が生きていけない状況に。滅茶苦茶だ。」

　総務省も酷いなぁ、泥沼…《内閣人事局による官僚機構への人事権の行使が、日本の官僚機構を瓦解》。
　日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／官僚は日本のために仕事をするのであって政権のために仕事をするのではない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286885）によると、《武田総務大臣の「記憶がないと言え」発言は、既に明らかになっているこの国の官僚制度の崩壊をあらためて印象付けるものだ。発言が出た３月１６日の衆院参考人質疑をあらためて確認した。…私は以前から内閣人事局による官僚機構への人事権の行使が、日本の官僚機構を瓦解させていると指摘してきたが、この場面からも、それを強く感じた。仮に大臣の釈明が事実だったとしても、国会で政府委員が質疑に応じる際に、大臣席から証言に影響を与えるような発言が飛んだことになる。これは健全な状態なのか？　私にはそうは思えない。…官僚は日本のために仕事をするのであって、政権のために仕事をするのではない。「発言」は、その常識を忘れた政官の姿を象徴して余りある》。

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
　　　 　据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
　　　　　《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
　　　　　3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
　　　　　事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
　　　　　藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」

　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　「週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長
　　　　　「異常な人事」前川喜平】…《前川：人事でも異常なことが続いて
　　　　　います。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で
　　　　　藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に
　　　　　官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて
　　　　　留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く
　　　　　和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科
　　　　　審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》」

　そして、文科省までも…これまた赤旗スクープから波及、あの藤原誠氏ではないですか！ …《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）。まぁ、萩生田光一文科相も加計学園とズブズブでしたものねぇ。下足番紙にデマをリークした官邸は、結局、前川喜平さんを追い落とし、その後、文科省で一体何をやってきたのか？
　アサヒコムの記事【文科次官、補助金受給の学校法人と元副大臣の会食に同席】（https://www.asahi.com/articles/ASP3R3SD4P3RUTIL00D.html）によると、《文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣（現復興副大臣）の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286207】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ウィズコロナからゼロコロナに転換しなければ出口なし
公開日：2021/03/10 06:00　更新日：2021/03/10 06:00

　　　　　（国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を
　　　　　　待っているだけ（緊急事態宣言解除の延長を会見する菅首相）
　　　　　　／（Ｃ）JMPA）

　緊急事態宣言の全面解除は２週間先延ばしにされた。振り返ってみれば、政府の新型コロナウイルス対策は国民にひたすら自粛を求め、何もせずにウイルスの自壊を待っているだけ。「ウィズコロナ」と称し、無症状者の検査を拒む政策が緊急事態を長引かせてきたことは明らかだ。

　対策の指針となる基本的対処方針を変更し、クラスター対策の強化として感染拡大地域に保健師を派遣し、業務の外部委託を推進するなどして保健所の検査体制を強化するという。第３波のピークに保健所が手いっぱいになり、濃厚接触者対応をあきらめた経緯があるからだが、それで事態は根本的に改善するのか。戦略的疫学調査と言っても、戦略もなければ数値目標もない。やっているフリのアリバイづくりにしか見えない。「ステージ３」で全面解除すれば、第４波に襲われる可能性が非常に高い。

　どうすればいいのか。「ウィズコロナ」から「ゼロコロナ」へ、失敗を重ねたクラスター対策から精密医療への政策の転換が必要だ。変異株の市中感染が拡大し、リバウンド傾向が表れ始めている。中でも、ワクチンが効きにくい恐れがある「Ｅ４８４Ｋ」という変異を持つ株の広がりが懸念されている。変異株の徹底的な封じ込めに動かないと、出口は見えない。

　取るべき対策は、まずは空港検疫の強化だ。来日前、空港到着時、１０～１４日程度の隔離後のＰＣＲ検査は必須だ。菅政権が固執する東京五輪に突っ込めば、数万人規模の関係者が入国し変異株による凄まじい第４波を招きかねない。

　次に、エピセンター（感染集積地）での集中検査と社会的検査の実施だ。例えば東京・新宿区の２月の検査件数は１月の半分以下。５３１人検査し、８３人が陽性で、陽性率は１５・６３％と高い。こういう地域を残したまま経済活動を再開すれば、感染が再び拡大するのは必定だ。エピセンターの徹底検査が欠かせない。感染リスクが高い介護施設だけでなく、保育園や学校などのエッセンシャルワーカーの定期検査もしなければいけない。地域別のきめ細かい政策が必要だ。

　ワクチンの安定供給が見通せるまで、こうした出口戦略を打って初めて経済活動は活発化できる。犠牲者をこれ以上増やさないためには、「ウィズコロナ」から「ゼロコロナ」への転換が必須なのだ。
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【https://www.asahi.com/articles/ASP3P6SVZP3MULBJ00G.html?iref=pc_ss_date_article】

第3波の患者、22都道府県で想定上回る　甘い見積もり
2021年3月22日 6時00分


【新型コロナの対策をめぐる動き】
　(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210321002481.html)］】

　新型コロナウイルス感染症の「第3波」などで生じた最大の患者数が、22都道府県で想定を上回っていたことが朝日新聞の取材でわかった。都道府県が必要な病床数を決めるための患者の最大想定数は、早期に強い対策を取って患者の増加を抑えることを前提とした厚生労働省のシナリオに基づいていた。だがそうした対策が取られず、結果的に患者数の見積もりが甘くなり、病床逼迫（ひっぱく）につながったといえる。

　朝日新聞は2月、都道府県に、自宅療養なども含む患者が最大になった時期と人数を尋ね、全47都道府県から回答を得た。東京、千葉、大阪では1月に最大想定数の3倍以上になっていた。神奈川や京都などの6府県は1月、沖縄県は昨年8月に2倍を超えていた。

　昨夏時点、東京の患者の最大想定数は6435人。4千人が入院し、確保する病床は4千床。大阪では最大2088人。1009人が入院し、確保する病床は1615床だった。

　患者が最も多かった時期、入院が必要な状態の患者の入院調整が困難なケースが「連日生じた」または「散発した」という都道府県は28。うち20は患者数が一時、最大想定数を上回っていた。

　想定を上回る患者が生じた原因の一つは、厚労省が示した「シナリオ」と現実にずれがあったためだ。

　「第1波」の収束後の昨年6月、厚労省は次の流行に備えて都道府県に病床確保計画をつくるよう求めた。厚労省は患者数がどう推移するかシナリオを示し、都道府県は、地域で多い年代も考慮して患者の最大想定数を計算。一定割合の患者が入院する設定で、必要な病床数とホテルの部屋数を決めた。


ずれたシナリオ、見直されないまま

　シナリオは、流行の早期に都道府県が「社会への協力要請」を出すことが前提だった。昨春の緊急事態宣言のときの外出自粛や営業自粛などと「同等の効果」がある強い対策とされた。その結果、流行が拡大する前に感染が収束する設定だった。対策を要請する発動基準は、1週間の新規感染者が人口10万人あたり2・5人に達してから7日以内。この感染者数は東京では1日平均50人ほどに相当する。

　だが、都道府県が計画をつくっていた時期と前後して「第2波」が来た。医療、検査態勢は第1波よりも拡充しており、政府は経済再開に傾いていた。都市部ではある程度感染を許容する状況に変わっていた。

　しかし、都道府県が確保する病床数を決めるための「早く強い対策」を前提とした厚労省のシナリオなどは変わらず、第3波に突入した。

　厚労省は近く、第3波を上回る感染者を想定した計画作りを都道府県に求める。危機管理に詳しい中央大法科大学院の野村修也教授は、「シナリオ通り進まなかったのに病床確保の計画が見直されないまま、第3波を招いてしまった」とみる。危機対応がシナリオ通りに進まないことはあるとした上で「国と自治体の間で、病床確保という真の目的がもっと真摯（しんし）に共有されていれば、計画を臨機応変に修正するための調整や協議が途中で行われたはずだ。計画作りが仕事の目的になってしまうと、次もまた同じことを繰り返すことになりかねない」と指摘する。（阿部彰芳、松浦祐子、姫野直行）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html】

コラム
政界地獄耳
2021年3月23日8時3分
閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス

★自民党は党大会も終えていつ解散してもいい臨戦態勢のようだが、その内情はお粗末の限りだ。総務相・武田良太は自らのNTTからの接待疑惑について、結局は認めたものの、文春砲が出る前まで「国民から疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」と答弁。見かねた副総理兼財務相・麻生太郎が16日の財務金融委員会で野党に問われ「何回も同じことを言っている。（国民が）テレビで見ていたら、どんなふうにとられるのか」と批判し、とがめることには「あまり仲が良くないので黙っていた」とした。

★その麻生も19日の閣議後の会見で「マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって、最近えらい皮膚科がはやっているそうだけど。いつまでやるの。真面目に聞いてるんだよ、俺が。あんたら記者なら知っているだろう」と記者たちを挑発した。何も言えない番記者たちも情けないが、それは政府のコロナ対策次第にほかならず、ワクチン接種のスピードや感染拡大の抑制など、マスクの是非は政府が決めることになる。ふざけた話だ。

★ふざけるなといえば首相・菅義偉の4月訪米が「内閣支持率にプラスになる。その時に（解散）というのは考えられる」と早期解散の可能性に言及した政調会長・下村博文に対し幹事長・二階俊博が「解散は菅首相が決めることだ。（下村は）どれだけ仲間の選挙のために汗をかいたのか。自分の選挙は大丈夫なのか。解散なんて軽々しく言うべきものではない」と激怒した。閣僚同士の財務相と総務相は皮肉合戦の応酬、党三役の幹事長と政調会長はこちらも意思の疎通なくぎすぎす。21日の党大会で「どんなに遅くとも秋までには総選挙があります。この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか。私はその先頭に立って、戦い抜く決意であります」と決意を述べたが、内閣と党の側近たちがこのありさまでは先が思いやられる。（K）※敬称略
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



小田健司氏による、AERAの記事【アベノマスク、一斉休校…安倍政権の政策に“ズレ”　前川喜平氏「民の方を向いていない」】（https://dot.asahi.com/aera/2020061200015.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞忍び寄る「束縛」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1137944.html）。

　《前川喜平氏は、一連の対応をこう振り返る。「支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしているようで、その読みが随分外れている印象です。原因はそもそも民の方を向いていないということだと考えられます。ごまかしようのないウイルスに直面して、パンとサーカスで支持率を高めるという手法が効かなくなっている」》。
　《▼陽性者の行動追跡は感染を防ぐ手だてになろう。一方、監視されている立場を思うとやりきれない。日本の特定秘密保護法やマイナンバー制度を思い出した》。

　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　 　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』

　前川喜平さん曰く《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》と。
　《支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしている》アベ様、あぁ、＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。大量検査・隔離・追跡できない、やらないアベ様ら。不作為は、最早犯罪的、大人災。《政府は感染実態を把握しているのか》？
　さらに、《学習の遅れ、子どもの栄養の摂取、虐待などの問題がある中で、漫然と休校が続いたのは大きな問題です》とも。アベ様ご自身の幼少期、デタラメに過ごしてきたわけで…それがいまの政に反映？　市民どころか、子供のことなど何も考えてはいない。

　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

　さて、匿名化し、マイナンバーなどと紐づけせずに追跡は可能なようです。アベ様らは、やろうとしていないだけ…＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。アベ様がCOVID19人災というこの火事場を引き起こし、パソナや電通に泥棒させるだけでなく、これを機会に超監視社会・管理社会にしようという悪企み。

　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468）によると、《新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全域解除から２週間。安倍政権の号令は「人との接触機会８割削減」から「新しい生活様式」へシフトしたが、コロナ禍収束の気配はない。政府は感染実態を把握しているのか。現状のコロナ対応で出口は見えるのか。当初から疑問を投げかけ、独自に抗体検査に乗り出した専門家に聞いた》
《――「政府と専門家会議の対策は０点」「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」などと政府や専門家会議の対応を手厳しく批判しています。
　国民を守るための仕組みが考え抜かれていません。緊急事態宣言の発令で何をしたかといえば、ステイホームを呼びかけるだけ。外出自粛を求められても、活動を制限できない職種がある。病院、高齢者施設、警察や郵便局などの社会インフラを支える人たちで、ステイホーム中にこうした集団に感染が急激に潜り込んでしまいました。コールセンターもそうです。かたや、休業を余儀なくされて事業は追い込まれ、失業者が増えています。非感染者同士の接触を避けるだけでは、感染抑止はできません》。

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【https://dot.asahi.com/aera/2020061200015.html】

アベノマスク、一斉休校…安倍政権の政策に“ズレ”　前川喜平氏「民の方を向いていない」
小田健司　2020.6.15 08:00　AERA　#安倍政権　#新型コロナウイルス

　　　　　（アベノマスクが届いたのは……　（ｃ）朝日新聞社）

　様々な補償や給付金、アベノマスクの支給、全国一斉休校……。どの政策もしっくりこない。国民感覚とのズレが際立っている。安倍政権には国民の思いが届いていないようだ。AERA 2020年6月15日号から。

＊　　＊　　＊

　国民に不評の「アベノマスク」もズレていると言わざるを得ない。安倍首相は官邸官僚の「不安はパッと消えますから」の進言に乗ったとされる。にわかに信じがたい同調の仕方だが、こうした「ズレ」はどこから来るのか。立正大学心理学部の高橋尚也准教授は言う。

「早急に何かを決めなければいけないとき、意思決定するメンバーが様々な情報を持っていても、メンバー間で共有されている情報にのみ目が向き、個々のメンバーが持っている非共有情報の検討がなされない『共有情報バイアス』が起きます。そのほか、手近な目立った情報に基づいて判断されたり、初めから好きな選択肢があってそれに合うような情報にのみ注意が向けられたりする『確証バイアス』も生じます」

　それは、悪循環も生む。政策の失敗が続けば社会と個人の不安が強まる。それを解消したいがために、市民も合理的でなかったり極端だったりする判断をするようになる可能性もあると、高橋准教授は指摘する。

　元文部科学事務次官で現代教育行政研究会代表前川喜平氏は、一連の対応をこう振り返る。

　「支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしているようで、その読みが随分外れている印象です。原因はそもそも民の方を向いていないということだと考えられます。ごまかしようのないウイルスに直面して、パンとサーカスで支持率を高めるという手法が効かなくなっている」

　前川氏が「現場とのズレが大きい」と感じていたコロナ対応の一つは、2月末にあった全国一律の休校要請だ。専門家会議のメンバーは科学的根拠が明確ではないとしたにもかかわらず、安倍首相による政治判断で行われたことは3月2日の参院予算委員会で明らかになっている。

「ロックダウンしたような海外の都市をまねただけでした。学習の遅れ、子どもの栄養の摂取、虐待などの問題がある中で、漫然と休校が続いたのは大きな問題です」（前川氏）

　もう一つ、我々の感覚から随分と乖離（かいり）していると思われたのは、専門家会議の議事録をとっていなかったことだ。前川氏は可能性として次のような見方を示した。

「休校要請と同様ですが、専門家会議で議論されたことと実際にとった安倍政権の施策に、もしかしたらズレがあるのではないでしょうか」

　詳細な検証が必要だ。（編集部・小田健司）

※AERA　2020年6月15日号より抜粋
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1137944.html】

＜金口木舌＞忍び寄る「束縛」
2020年6月13日 06:00
特定秘密保護法 マイナンバー 情報漏えい 金口木舌

　ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査、スマホの位置情報を使って隔離対象者が指定場所から離れても居場所の分かるアプリ―。韓国政府の新型コロナウイルス感染症対策が、陽性者の抑え込みにつながったと評価する声を聞く

▼韓国の都市にあるマンションの一室。隔離対象者となった１人暮らしの女性はスマホを片時も手放さない。外出を控え、保存食で空腹を満たす。ニュース番組で見た

▼陽性者の行動追跡は感染を防ぐ手だてになろう。一方、監視されている立場を思うとやりきれない。日本の特定秘密保護法やマイナンバー制度を思い出した。

▼新型コロナ対策の一律10万円の現金給付で、政府はマイナンバーを使ったオンライン申請を推奨していた。申し込みが始まると、申請に不可欠な暗証番号が分からないという問い合わせが相次ぎ、郵送を勧める自治体も出ている

▼自民など３党はマイナンバーを活用して現金給付を迅速化するための法案を国会に提出した。高市早苗総務相はマイナンバーと一つの預貯金口座のひも付けを義務化する方針を表明している。国民の金融の監視強化につながらないかとの指摘がある

▼十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限されることがあってはならない。それこそコロナ禍に乗じた「ショック・ドクトリン」だ。見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ビデオニュースドットコムの記事【祝1000回記念　ようやく見えてきたコロナの正体／ゲスト　児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター名誉教授）　マル激トーク・オン・ディマンド 第1000回（2020年6月6日）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1000/）。

　《これはなぜなのか。実は、コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象だ。日本の100万人あたりの死者数が7人なのに対し、中国は3人、韓国は5人にとどまる。台湾にいたっては0.3人だ。安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸しているが、それはあくまで日本と欧米諸国を比較した場合のことであり、実はアジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多いのだ》。

　　　『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
　　　　　　隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか？　《賭け》？』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り
　　　　　　切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』
　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●現状も把握できず、収束の気配なし…《ＰＣＲ検査件数はいまだに
　　　 　圧倒的に少ない。ドイツの２０分の１、韓国の８分の１》（金子勝さん）』
　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　　 「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●小池百合子「ト」知事警報でレインボーブリッジと都庁を赤く
　　　　 染めても、ねぇ？　自身の足元ではエジプトアラートが鳴り響いてますが？』

　《安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸している…》《しかし、今のところ政府からは新しいライフスタイルのような暢気な話は聞かれるものの、日本がこれからコロナとどう向き合うかについての明確なメッセージは出てきていない》、あぁ…。
　＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。現状も把握できず、収束の気配なし…《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》《ＰＣＲ検査件数はいまだに圧倒的に少ない。ドイツの２０分の１、韓国の８分の１》（金子勝さん）。ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査を組み合わせるなり、大量検査・隔離・追跡、それ以外にヤルことはないでしょうに。
　レイバーネットのコラム【〔週刊 本の発見〕「専門家」を見直すための好適な一冊～『偉大なる失敗』】（http://www.labornetjp.org/news/2020/hon161）によると、《新型コロナウイルス感染症は、未だ収束には遠い。たしかに日本における死者の絶対数は欧米に比較すれば格段に少ないが、アジア各国に比較すると人口あたりの死亡率はむしろ高い。ソーシャル・ディスタンスの確保によって感染の勢いは一旦下がったと思われるものの、別に治療薬が出来たわけでもワクチンが出来たわけでもないから、人の行き来・接触が戻れば必然的に感染者数は再び増えてくる。東京では、「東京アラート」と称して都庁とレインボー・ブリッジを赤く染めるという極めて〝効果的〟な対策が打ち出される一方、歌舞伎町をはじめとする「夜の街」を槍玉に挙げながら、店に休業を求める――即ち補償する――こともなく、相変わらず客の側には「自粛」を迫り、ついには都と警察が協力して「見回り隊」が結成されるらしい（新撰組か？）。（大西赤人）》。

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1000/】


【【ダイジェスト】児玉龍彦氏：ようやく見えてきたコロナの正体】
　（https://youtu.be/Nm_2-tTDrTU）

祝1000回記念
ようやく見えてきたコロナの正体
ゲスト　児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター名誉教授）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第1000回（2020年6月6日）

　2001年2月に産声をあげたマル激トーク・オン・ディマンドも今回で第1000回の放送を無事迎えることができた。会員の皆様に支えられてここまでやってこれたことに、あらためて深く感謝したい。

　さて、その記念すべき第1000回放送については当初、会員の皆様をお招きした公開イベントを予定していたが、新型コロナのために大規模なイベントを開催することが困難となったため、記念イベントは近い将来のお楽しみとさせていただき、粛々といつも通りの番組をお送りしたい。

　1000回放送のゲストは東大先端研の児玉龍彦名誉教授。3・11の直後から放射性物質や内部被曝の問題などで精力的に発言を続けてきたのでご存じの方も多いと思うが、今度の新型コロナ感染症についても、専門の分子生物学者の立場から免疫系や抗体検査などの分野で積極的に活動を続けている。

　その児玉氏は新型コロナに対するここまでの政府の対応には、至って批判的だ。児玉氏は21世紀の今、人類はコロナに対しても精密医療の考え方の上に立って対応することが十分に可能になっている。そうすることで経済的な損失を抑えつつ感染拡大を抑え込むことが可能であるにもかかわらず、マスを対象とした「3密」だの「ステイホーム」のような大雑把な施策で対応してきたために、多大な経済的・社会的損失を被ることに加え、それが解除された瞬間に今度は何事もなかったかのように人々が元の生活に戻ってしまっている。これでは有効な感染対策にはならない。「そもそも非感染者同士を引き離しても何の意味もないのだから」と児玉氏は言う。

　児玉氏が所属する東京大学先端科学技術研究センターでは、都内の新型コロナの感染状況を調べるために5月に合計で無作為に抽出した1,000人に対して抗体検査を実施している。その結果、7人に抗体が見つかった。この0.7％という数値を東京都の人口1,398万人に当てはめると、東京では既に9万人に感染歴があることになる。これは東京都が公表している累積感染者数の18倍にのぼる。

　しかし、それにしても日本では欧米のような強制力を伴う行動制限や休業要請をしていないにもかかわらず、100万人あたりの死者数はアメリカの48分の1、スペインの83分の1にとどまる。死者の数は絶対数でも圧倒的に少ないが、人口比で見ても桁が2つも少ない。

　これはなぜなのか。実は、コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象だ。日本の100万人あたりの死者数が7人なのに対し、中国は3人、韓国は5人にとどまる。台湾にいたっては0.3人だ。安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸しているが、それはあくまで日本と欧米諸国を比較した場合のことであり、実はアジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多いのだ。

　欧米と比べて東アジア諸国でコロナの死者数が圧倒的に少なかった理由として、ＢＣＧの影響だの、室内で靴を脱ぐ習慣の有無だの、様々な観測や憶測が流れた。ここまで違いが顕著になると、中には遺伝子配列の違いではないかなどと言い出す人も出てきた。しかし、ここに来て、カリフォルニア大学ラホヤ免疫研究所のクロッティ、セッテ教授らの研究などで、われわれは元々新型コロナに対する抗体を持っていた可能性が大きいことがわかってきた。

　日本人を含め東アジアに住む人々はこれまでに繰り返し中国南部を震源とする新型コロナと非常に似通ったウイルスに起因する「風邪」を経験してきた。そのおかげでわれわれの血液中には新型コロナに似通ったウイルスに対する免疫を持つT細胞ができている可能性が高いことがわかってきた。それは新型コロナウイルスそのものに対する獲得免疫ではないため、免疫効果は完全無欠とまではいかないが、ある程度までのウイルス量への暴露であれば発症を防げるし、運悪く感染してしまっても重症化に至らずに済んでいる可能性が高いというのだ。児玉氏も日本や東アジアで死者が少なかった理由として、この説を支持する。

　もっとも新型コロナウイルスはRNAウイルスなので、高速で変異を繰り返すこともわかっている。ある程度の免疫があるからといって用心を怠ると、変異したウイルスによって痛い目に遭わされる可能性が高いそうだ。

　なお、現時点ではワクチンも治療薬もまだ開発されていない新型コロナウイルス感染症だが、その前段階となる抗体検査の研究を続けている児玉氏は特効薬の開発の可能性については楽観的だ。また、現時点でも抗ウイルス薬のアビガンやレムデシビル、免疫制御薬のアクテムラは、対象を限定して利用すればある程度の有効性は期待できると児玉氏は言う。

　緊急事態宣言は解除されたが、そもそも緊急事態宣言についてわれわれは、医療崩壊を防ぐためにやむを得ない措置だと説明されていた。それが解除され、医療崩壊の危機が回避された今、われわれはこれからコロナとどう戦い、どう向き合っていくのかについての長期的な戦略が必要だ。しかし、今のところ政府からは新しいライフスタイルのような暢気な話は聞かれるものの、日本がこれからコロナとどう向き合うかについての明確なメッセージは出てきていない。であるならば、ここは一つ市民一人ひとりがそれをよく考え、自分なりの答えを出していく必要があるだろう。

　第1000回目となる今週のマル激では、ここまでコロナについてわかったことは何なのかを問いつつ、われわれ一人ひとりが今後コロナと向き合うために必要となりそうな論点を、児玉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


■PROFILE

児玉龍彦（こだま たつひこ）
東京大学先端科学技術研究センター名誉教授
1953年東京都生まれ。77年東京大学医学部卒業。博士（医学）。専門は内科学、分子生物学。東大病院内科、東京都立駒込病院、マサチューセッツ工科大学生物学部研究員などを経て、96年東京大学先端科学技術研究センター教授。2018年より現職。著書に『内部被曝の真実』、共著に『逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす』、『日本病 長期衰退のダイナミクス』など。
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