Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


// (2021年05月02日[日])
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／GoToトラベル再開で経済効果あり？ 適当なことをいうなっ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287665）。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え／聖火ランナーも競技もロボットにやらせるのはどうか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287715）。
日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】菅、小池、バッハ強引な歩調一致】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104240000053.html）。

　《ＢＳテレ東番組に二階氏が出て、『ＧｏＴｏトラベル』を再開すべきだとの話をしたときの彼の言葉。経済効果がある？　適当なこというなっ。コロナが広まって一年が経つが、情けないことに、コロナ感染症対策、政府はまだまだあたしたちの意識頼りだ。その中で、聖火リレーからはじまる東京五輪を強行しようとしてるのだ。でもって、『ＧｏＴｏトラベル』まで再開したいとは。》
　《利権と保身により引き返せなくなった人々が、新型コロナ下における狂気の東京五輪に突き進もうとしている。３月２５日には福島県で聖火リレーが始まり、約１万人のランナーが１２１日をかけて全国を走るとのこと。バカなんですかね？》
　《一方、東京はオリンピック（五輪）を実現させる命題を抱えているため、なおさら政治的だ。今回の緊急事態宣言を来月11日までとしたのも同月17、18日のIOCバッハ会長来日まで抑え込み、五輪開催問題なしを演出したいもくろみだ》。

　《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…》。
　リテラの記事【菅首相が緊急事態宣言を出さないのは五輪開催を強行するため！ ワクチン接種も五輪出場選手を優先させる計画が…】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5849.html）によると、《またも会見をおこなわず、ぶら下がり取材もわずか約6分で終了させたからだ。さらに、菅首相がぶら下がりで「集中的な対策」として打ち出したのは、「飲食店の20時までの営業時間短縮」「罰則の適用」「すべての飲食店の見回り」。つまり、国民にだけ締め付けを強いるものだけだった。…だが、このような状況にあるにもかかわらず、東京都では変異株のスクリーニング検査がわずか24.7％（3月29日〜4月4日）しかおこなわれていない上、そもそもの陽性者を発見するための検査実施件数自体が少ない。事実、4月1日〜7日の検査実施件数のうち、もっとも多かった5日でも1万1081件、もっとも少なかった4日は2022件。均すと1日あたりの検査数は7110件にとどまっている。いや、それどころか、感染者は先週よりも増えているのに、検査実施件数は先週より減少しているのである》。…そりゃ、異常な感染率に慣らされるわな。7%とか、8%とか。

　金（カネ）色の五つの輪開催、GoTo《勝負》を再開する気満々な利権漁りオジサンらの醜悪さ。そして、《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと...猿の哀れ》。

　日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】決断できない菅政権　コロナ対策は五輪対策でしかない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104260000088.html）によると、《★ところが菅政権は明確なメリハリと決断ができず、五輪開催こそが成功だと考える。また政府内には国民の7割以上が常に五輪開催に反対しているものの、いざ東京で始まれば反対していた人たち誰もがテレビで競技にくぎ付けになり、メダルラッシュに沸けば誰も「反対」などと言わなくなると思っている。だが参加者の少ない五輪のメダルでは国内アスリートたちも複雑だろう。それは国民にもすぐ伝わる。25日に行われた衆参の補選と再選挙は軒並み投票率が下がっている。コロナ禍の総選挙にも課題を残す。23日、国際オリンピック委員会（IOC）のへーリー・ウィッケンハイザー委員（カナダ）は開催の判断は「医療と健康の専門家によってなされるべきで、企業や大規模なビジネスによってなされるものではない。明確で透明性のある説明が必要」と当然の指摘をしている》。

　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、
　　　　　3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　『●《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪の
　　　 　タイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》』
　　　『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
　　　　　　　　・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』

　《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪のタイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》だというのに、いつまでたっても、金（カネ）色の五つの輪に執着。
　《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…無為無策無能過ぎる政権。絶対に開催など無理です。以前も引用しましたが、もう一度。【大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2021年4月23日 青木理　室井佑月】（https://www.youtube.com/watch?v=v1T1S6rJvoo）によると、《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》《政治の無能さ、愚かさ…何も学んでいない》《吉村知事…謝らないですよね。自分の判断が間違っていたとか、申し訳なかったとか、謝った気配が無い》《コロナ対応…政治の通信簿、オール1》《メディア業界の劣化》《それを、アンダーコントロールって言ってんだから…》。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第92回：ゼロコロナ
　　　　　への政策転換を（森永卓郎）】…《しかし、私は、政府が採っている
　　　　　ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
　　　　　コストが安く、確実で、安全だと考えている》」

　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●教訓を得ない、無為無策なカースーオジサン…森永卓郎さん《菅政権の
　　　　　特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ》』

　《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を動員》、都内の皆さん大丈夫？　正気ですか？　バッハ会長の言葉にしても、戦時中なのか？、とさえ思ってしまう。金子勝さん《太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた》。小池百合子「ト」知事による《戦時中さながらの「灯火管制」》など、何かの冗談かとさえ思える。斎藤貴男さん《アニミズムの国に絶望しつつ、それでも私は叫ぶ。東京五輪こそ不要不急であり、最大の不安要因だ。強行はすなわち破滅への一本道である》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287665】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
GoToトラベル再開で経済効果あり？ 適当なことをいうなっ
公開日：2021/04/09 06:00　更新日：2021/04/09 06:00

　　　　　（二階幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

『恐れていたら何もできない。みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。経済効果がある』（二階俊博・自民党幹事長）

　先週につづき、また二階氏の発言を取り上げる。これは、４日放送のＢＳテレ東番組に二階氏が出て、『ＧｏＴｏトラベル』を再開すべきだとの話をしたときの彼の言葉。

　経済効果がある？　適当なこというなっ。

　新型コロナウイルスの感染対策は、頼みの綱のワクチン普及が遅れに遅れている。検査をして、無症状陽性者や、新たな変異株についてを考えなきゃいけないのに、その数はまだまだ足りてない。

　コロナが広まって一年が経つが、情けないことに、コロナ感染症対策、政府はまだまだあたしたちの意識頼りだ。

　その中で、聖火リレーからはじまる東京五輪を強行しようとしてるのだ。でもって、『ＧｏＴｏトラベル』まで再開したいとは。

　いうまでもないが、ウイルスは閉じ込めないといけない。密になる機会を、勧めてどうする？

　こんなことをやっていれば、感染者が増え、緊急事態宣言、感染者が増え……のくり返しになる。一瞬の経済効果とやらは、長く安定した経済効果にならない。むしろ、逆だろ。

　それでも二階氏が『ＧｏＴｏ』を再開したいのは、旅行団体から献金をもらいたいから。『ＧｏＴｏ』事業で血税をまわし、その褒美として、献金をもらう。パーティー券なども買ってもらう。選挙の応援もしてもらう。

　そして、「恐れていたらなにもできない」などと、放言を吐く。

　国民を守ることより先に、私腹を肥やそうとする人が、政権与党の幹事長。

　人としては、下の下だろう。卑しいといっていい。

　いつまでこんな人を、のさばらせておくんだろう。それが今の日本のヤバさの元だと、あたしは思う。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287715】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
聖火ランナーも競技もロボットにやらせるのはどうか
公開日：2021/04/10 06:00　更新日：2021/04/10 06:00

　　　　　（国民の約8割が中止・延期を求めているのに
　　　　　　（沿道の人たちに手を振りながら故郷の三重県津市を走る
　　　　　　　聖火ランナーの吉田沙保里さん）／（Ｃ）共同通信社

　利権と保身により引き返せなくなった人々が、新型コロナ下における狂気の東京五輪に突き進もうとしている。３月２５日には福島県で聖火リレーが始まり、約１万人のランナーが１２１日をかけて全国を走るとのこと。バカなんですかね？

　組織委員会は、安全・安心を最優先に掲げ、沿道の観客に対し密集を避けるように呼びかけたが、だったら最初からやらなければいいだけの話。ではなぜこのような不要不急の感染拡大イベントをやるのか？

　結局はカネとプロパガンダだろう。これはうがった見方ではない。聖火リレーは、ナチス総統のアドルフ・ヒトラーがプロパガンダを目的に始めたものである。１９３６年のベルリン・オリンピックでギリシャから火が運ばれたのは、「ゲルマン民族はヨーロッパ文明の源流たるギリシャの後継者である」と主張するためだ。要するにオカルト。

　国民の約８割が中止か延期を求めているのに、それでも五輪を強行しようとするのは莫大なカネが動くからだろう。実際、福島県のリレーでは、ランナーよりスポンサー企業の宣伝車両が目立っていた。改造車が大音量で音楽を流し、荷台にはＤＪが乗り込みマスクをつけずに叫んでいたという。

　東日本大震災の被災地や白血病を乗り越えた選手を「感動のネタ」として利用するのも不謹慎極まりない。


■もはや汚れ仕事

　しかし、こんな危険な汚れ仕事をなぜ生身の人間にやらせるのか。今は部屋掃除もロボットがやる時代である。聖火ランナーも競技もロボットにやらせるのはどうか。各国は現地から遠隔操作すればいい。科学技術を競うことで国威発揚にも使えるし、中止よりは経済的ダメージが少ない。そしてなによりも新型コロナの感染拡大により人が死ぬ危険性が減る。こうすれば確実に「安全・安心」な東京五輪になるだろう。

　このまま突き進めば、地獄が待っているだけだ。台風並みの風雨でも「絶対に消えない聖火」との触れ込みのトーチは、風も強くなかったのに初日に２回も消えた。群馬県のリレーでも２回消えている。

　これは神様が警告を発したのだろう。ギリシャの神々の怒りを買った可能性もある。天に唾すれば、われわれ人類は、必ず報いを受けることになる。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104240000053.html】

コラム
政界地獄耳
2021年4月24日9時15分
菅、小池、バッハ強引な歩調一致

★コロナ禍は1年前の緊急事態宣言当時よりも事態が悪化しているだけでなく変異種の広がりによってこの1年間のデータを生かすというよりも新しいコロナ禍との闘いが始まったといっていい。3度目の緊急事態宣言発令は大阪府、兵庫県、京都府、東京都の4都府県にわたる。この政府の判断も日米首脳会談のため訪米日程を優先したために政府決定が1週間遅れたのではないか。

★しかしその判断は自治体の現状認識がベースになる。ほんの少し感染者人数が減れば解除を叫び、手の施しようがなくなると早く宣言を発令しろとその場しのぎの対策に明け暮れる自治体のさまを見ていると、コロナ禍は極めて人災であると感じる。ことに近畿地方の医療逼迫（ひっぱく）は大阪府知事の胆力のなさを際立たせた。一方、東京はオリンピック（五輪）を実現させる命題を抱えているため、なおさら政治的だ。今回の緊急事態宣言を来月11日までとしたのも同月17、18日のIOCバッハ会長来日まで抑え込み、五輪開催問題なしを演出したいもくろみだ。

★結局、東京と政府、IOCの利害は「何が何でもやる」で一致している。20日夜、首相・菅義偉は緊急事態宣言の五輪への影響を問われ「オリンピック（への影響）はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」。都知事・小池百合子は21日夜、「大型連休を前にして、このタイミングで緊急事態宣言をビシッと出すことも必要ということから、国の判断をお願いしたい」。21日バッハは「日本の緊急事態宣言について、東京オリンピックに関係するものではない」とした。3人の強引さはバッチリ歩調が合っているが国民や都民、アスリートたち、世界の人たちとのずれが広がった。五輪は「参加することに意義がある」から「政治的に参加させることに意義がある」に変容した。（K）※敬称略
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年05月02日[日])
日刊ゲンダイの二つのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／不要不急の五輪を強行 結婚式や葬式を制限する狂気の独善】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288501）と、
【金子勝の「天下の逆襲」／ウソを重ね国民に犠牲を強いる菅政権の「失敗の本質」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288184）。

　《戦時中さながらの「灯火管制」については周知の通り。…強烈な違和感がある。いや、この連中はいったい何なんだ？　たかが行政に私たち魂を湛えた人間さまの営みが、どうしてここまで指図されなければならないのか。コロナ封じ込めを謳うなら、五輪の強行はまったく筋が通らない》。
　《安倍前首相にならい、菅首相も国会追及から逃げて外遊に出たが、リモート会談で事足りる内容だ。ウソをつくのも安倍と同じ。…五輪ありきで無症状者の検査を怠り、今なお失敗を重ねては失敗の上塗り。政府はひたすら責任から逃れ、国民に犠牲を強い続けている。こうした構図は、原発事故処理にも見て取れる。…太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた》。

　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、
　　　　　3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　『●《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪の
　　　 　タイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》』
　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　 　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』

　《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪のタイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》だというのに、いつまでたっても、金（カネ）色の五つの輪に執着。
　《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…無為無策無能過ぎる政権。絶対に開催など無理です。以前も引用しましたが、もう一度。【大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2021年4月23日 青木理　室井佑月】（https://www.youtube.com/watch?v=v1T1S6rJvoo）によると、《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》《政治の無能さ、愚かさ…何も学んでいない》《吉村知事…謝らないですよね。自分の判断が間違っていたとか、申し訳なかったとか、謝った気配が無い》《コロナ対応…政治の通信簿、オール1》《メディア業界の劣化》《それを、アンダーコントロールって言ってんだから…》。アメリカが選手の派遣を止めれば、一発で吹っ飛ぶ。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第92回：ゼロコロナ
　　　　　への政策転換を（森永卓郎）】…《しかし、私は、政府が採っている
　　　　　ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
　　　　　コストが安く、確実で、安全だと考えている》」

　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●教訓を得ない、無為無策なカースーオジサン…森永卓郎さん《菅政権の
　　　　　特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ》』

　《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を動員》、都内の皆さん大丈夫？　正気ですか？　バッハ会長の言葉にしても、戦時中なのか？、とさえ思ってしまう。金子勝さん《太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた》。小池百合子「ト」知事による《戦時中さながらの「灯火管制」》など、何かの冗談かとさえ思える。斎藤貴男さん《アニミズムの国に絶望しつつ、それでも私は叫ぶ。東京五輪こそ不要不急であり、最大の不安要因だ。強行はすなわち破滅への一本道である》。
　リテラの記事【正気か？ 東京都が東京五輪の観戦に小中学生ら81万人を動員計画！ 感染拡大最中に各学校に通達、観戦拒否すると「欠席扱い」】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5868.html）によると、《いよいよ五輪が日本を殺しにかかってきた。昨日28日、東京五輪の5者協議がおこなわれ、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が「へこたれない精神を日本国民が持っていることは、歴史を通して証明されています」「厳しい状況下にあってもそれを乗り越える日本人の力が五輪を可能にする」などと発言したからだ。これまでも安倍晋三や菅義偉をはじめとした政治家たちが科学的根拠ゼロの精神論を振りかざして五輪を強行開催しようとしてきたが、ついにIOC会長まで同じような精神論を口にして開催を正当化しようとは……。だが、ワクチン接種も進まず感染が拡大の一途を辿っている日本国内だけではなく、インドの感染爆発を見ても、とてもじゃないが五輪を開催できるような状況にないのは明々白々だ。…この状況下で開催を強行しようというだけでなく、観客を入れることに執着する──。いや、そればかりか、さらに絶句するような言語道断の計画が進んでいることまで新たに判明した。なんと、東京五輪の競技観戦に、都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を動員しよう、というのだ》。

　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』
　　　『●シンキロウ「元首相…現職時の２０００年総選挙で「無党派層は
　　　 　寝ていてほしい」」…《眠り猫》は間接的に自公お維を支持することに』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288501】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
不要不急の五輪を強行 結婚式や葬式を制限する狂気の独善
公開日：2021/04/28 06:00　更新日：2021/04/28 13:54
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　　　　　（3度目の緊急事態宣言で、前回よりも苛烈な要請を
　　　　　　強いられている飲食店（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　３度目の緊急事態宣言が東京、京都、大阪、兵庫の４都府県で発令された。飲食店に対する時短要請が主だった前回より対象が広く、かつ苛烈で、「短期集中で人の流れを閉め、感染拡大を抑え込む狙い」だというのだが。

　たとえば東京都は、結婚式場にも、法令に基づくとして「酒類及びカラオケ設備の提供停止」と「２０時までの時短」を要請。また法的根拠のない「協力依頼」の形で、１時間半以内の開催と、客数を５０人か（当初予定の）５０％以下に制限することまで求めている。

　ちなみに、葬祭場にも「酒類提供の自粛」の「協力依頼」があった。戦時中さながらの「灯火管制」については周知の通り。

　強烈な違和感がある。いや、この連中はいったい何なんだ？

　たかが行政に私たち魂を湛えた人間さまの営みが、どうしてここまで指図されなければならないのか。コロナ封じ込めを謳うなら、五輪の強行はまったく筋が通らない。

　人生の門出を祝う結婚式や、故人に別れを告げる葬式を踏みにじるのが正義なのか。一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――。

　狂気の独善ドグマを、政府は隠そうともしていない。コロナ禍も、はや１年余り。私権制限にばかり熱心で、有効な対策など打つ気もない異様な権力どもが、この期に及んでなお、全能感にとりつかれたままでいる。

　価値判断の基準から命の軽重まで、世の中の何もかもを差配できると思い込んでいるのだから恐ろしい。と同時に、正当性のかけらもない、秘密結社のような金権暴力無能集団に与党の地位を与え、自らの人権も尊厳も奪われ尽くされて、それでも支持してやまない有権者たちは、もっと恐ろしい。

　つくづく思う。この国では哲学も思想も成立し得ない。原始宗教としての「アニミズム（万物に霊魂が宿っているという考え方）」が国是であり続けている社会なのだ、と。

　あの戦争も、特攻隊も原爆も、幾度もの大震災も、原発事故も、だから何の反省もない。

　五輪がより強力なコロナ変異株を培養し、世界中に拡散させるテコになるに違いなく、またぞろ孤立させられるのも必定だが、それもまた国内では、何もなかったことにされてしまう、のではないか？

　アニミズムの国に絶望しつつ、それでも私は叫ぶ。東京五輪こそ不要不急であり、最大の不安要因だ。強行はすなわち破滅への一本道である。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288184】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ウソを重ね国民に犠牲を強いる菅政権の「失敗の本質」
公開日：2021/04/21 06:00　更新日：2021/04/21 06:00

　新型コロナウイルスの流行は変異株の感染拡大によって第４波に突入した。安倍前首相にならい、菅首相も国会追及から逃げて外遊に出たが、リモート会談で事足りる内容だ。ウソをつくのも安倍と同じ。英仏で全国的な学校閉鎖を招いた変異ウイルスは、子どもや若者にも感染し、高齢者を重症化させやすい傾向がある。国会では野党が学校や保育園での定期検査を求めたが、大阪府内では府立１７校が休校に追い込まれているのに、菅政権はエビデンスがないと拒否だ。子どもは無症状感染のケースが多く、感染経路がつかみにくく、家庭内感染を広げている可能性がある。だからこそ厄介なのに、現実から目をそらし、ウソを重ねている。

　ワクチン接種ペースはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中でも最下位グループ。接種率が１％にも満たない日本が先進国と言えるのか。河野ワクチン担当相は、日本は比較的死者数が少ないのでワクチンが入ってこないとデタラメを言う始末。９５００人以上が犠牲になり、死者数は世界で３５番目に多い。第３波以降に死者が急増している事実をごまかそうとしている。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長にいたっては、感染状況を示す「ステージ」の指標をいまさら見直し。泥縄の典型だ。

　東京五輪開催まで１００日を切り、緊急事態宣言の３度目発令は何としても避けたい。それで、まん延防止等重点措置の適用対象は１０都府県に拡大したが、飲食店の時短営業するくらいしか手だてがなく、感染拡大は泥沼化。五輪ありきで無症状者の検査を怠り、今なお失敗を重ねては失敗の上塗り。政府はひたすら責任から逃れ、国民に犠牲を強い続けている。

　こうした構図は、原発事故処理にも見て取れる。菅政権は東京電力福島第１原発の汚染水の海洋放出を決定。この経緯もデタラメだ。赤字に陥った鹿島建設を救済するため、３５０億円を投じて凍土遮水壁を建設。維持費も鹿島に入っているにもかかわらず、遮水は極めて部分的で、冷却水の漏れや遮水壁陸側で水位低下が起きている。旧民主党の馬淵元国交相は１０００億円を投じて本格的遮水壁を造るべきだと主張したが、経産省が主導権を握って頓挫。その結果が、汚染水の垂れ流しである。これも誰ひとり責任を取らず、福島県民を苦しめ、国際問題をも引き起こしている。

　太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


 (2021年04月25日[日])
マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第93回：後進国に転落する日本】（https://maga9.jp/210414-3/）。

　《菅政権が発足してから8カ月が経過した。菅政権の特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ。新型コロナへの対応をみれば、それは明らかだ。安倍政権のときは、小中学校の一斉休校や星野源氏と総理のコラボ動画、アベノマスクなど、明らかに間違った政策を打った。しかし、「何かをしなければならない」という危機感の下、それまでなら考えられなかった思い切った対策も講じていた。例えば、一律10万円の特別定額給付金や中小企業に最大200万円の持続化給付金に関しては、国民生活や企業活動を支えるために大きな効果を持ったと私は考えている。しかし、菅政権になって、そうした政策は一切行われていない。やったのは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店を中心とする自粛だけだ》。

　《実は、ワクチンが間に合わなくても、新型コロナ感染症を収束させる手立てはある。大規模なPCR検査の実施だ》…正にそうだ。《新型コロナウイルス感染症対策分科会委員を務める釜萢敏医師…「PCR検査…無駄打ちになってしまう。…」》…正気か？　それを「無駄」とは、呆れる。壊憲だ何だと喚き散らしているアベ様のお得意のニッポンの〝安全保障〟とやらは完全に瓦解してるではないか。
　もう言い飽きたよ。（金子勝さん）《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第92回：ゼロコロナ
　　　　　への政策転換を（森永卓郎）】…《しかし、私は、政府が採っている
　　　　　ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
　　　　　コストが安く、確実で、安全だと考えている》」

　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』

　《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…宣言解除からすぐに、三度目の非常事態宣言。

　「#打つ手なし」なやる気無し。第4波に突入。検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援という《手を打つ》ことも無し。あげく、三回目の緊急事態宣言。なぜ、ゼロコロナ、withoutコロナを目指さなかったのか？　大変に悔やまれる。過去に学ばない愚かさ。金（カネ）色の五つの輪開催、GoTo《勝負》を再開する気満々な利権漁りオジサンらの醜悪さ。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、
　　 　　3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』

　最近にとみにお元気な、もう一人の《コロナ戦犯》な首相…。
　マガジン9のコラム【言葉の海へ　第161回：5月になれば…（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210421-4/）によると…、
《何度、騙せば気がすむのか
　年が明けたら…
　3月を越えれば…
　5月になったなら……
　ぼくらは何度、同じような言葉に騙されてきただろうか。菅義偉首相は、昨年から繰り返し「来年（2021年）前半には、全国民にワクチン接種ができるようにする」と語ってきたが、果たして実現できているか？　むろん、NO！だ。
　安倍晋三前首相は、憲政史上まれに見る「ウソつき宰相」として名を残すことになったが、菅首相だって負けてはいない。しかも、こちらは国民の命に関わる「コロナ・ワクチン」での虚言だから、考えようによっては安倍氏よりたちが悪い。コロナ感染による日本での死者数は、そろそろ1万人に達しようとしている。その死者数のほぼ8割が、実は昨年の11月以降に集中している。つまり、たった半年で8千人近くの人たちが、コロナ感染によって亡くなっているのだ。
　ではこの半年間、菅政権はコロナ対策として、いったい何をやって来たのか。
　菅首相は「小出し首相」とあだ名されるように、現象の後追いばかりで、何ひとつ実効的な具体策を示すことができなかった。何かあるとすぐに「それはワクチン担当の河野大臣から……」「具体策は厚労省のほうで……」などと逃げ回るだけで、後手どころか大臣や官僚に丸投げだった。だから「打つ手なし宰相」とも言われている。》
《菅首相、そろそろご決断を。
　ここでも「後手」を踏んだら、あなたは「コロナ戦犯」として後世に名を残しますよ。》

　無為無策無能過ぎるカースーオジサン。
　東京新聞の記事【三たびの緊急事態宣言「人災だ」…菅首相「感染拡大２度と起こさない」決意の宣言解除からわずか１カ月】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/99896）によると、《◆責任追及の声　首相は３月の会見で「自ら先頭に立ち、国民の命と生活を守り抜く」と決意を語ったが、現実は宣言発令。共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で「宣言の発令に至ったのは、政府がやるべきことをやらなかった結果だ。現状は菅政権による人災で、その責任は極めて重い」と批判した》。

　検査検査検査…･追跡･保護、一体いつになったら？　補償･経済的人的物的支援も不十分…。「#打つ手なし」で非常事態宣言解除しておきながら、この有様。無為無策無能過ぎるカースーオジサン。
　【大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2021年4月23日 青木理　室井佑月】（https://www.youtube.com/watch?v=v1T1S6rJvoo）によると、《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》《政治の無能さ、愚かさ…何も学んでいない》《吉村知事…謝らないですよね。自分の判断が間違っていたとか、申し訳なかったとか、謝った気配が無い》《コロナ対応…政治の通信簿、オール1》《メディア業界の劣化》《それを、アンダーコントロールって言ってんだから…》。



【大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2021年4月23日 青木理　室井佑月】
【https://youtu.be/v1T1S6rJvoo?t=40】

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【https://maga9.jp/210414-3/】

森永卓郎の戦争と平和講座
第93回：後進国に転落する日本（森永卓郎）
By 森永卓郎 2021年4月14日

自粛の継続で転落する

　菅政権が発足してから8カ月が経過した。菅政権の特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ。新型コロナへの対応をみれば、それは明らかだ。安倍政権のときは、小中学校の一斉休校や星野源氏と総理のコラボ動画、アベノマスクなど、明らかに間違った政策を打った。しかし、「何かをしなければならない」という危機感の下、それまでなら考えられなかった思い切った対策も講じていた。例えば、一律10万円の特別定額給付金や中小企業に最大200万円の持続化給付金に関しては、国民生活や企業活動を支えるために大きな効果を持ったと私は考えている。しかし、菅政権になって、そうした政策は一切行われていない。やったのは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店を中心とする自粛だけだ。
　4月12日から東京など3都府県へのまん延防止等重点措置が始まったが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストによると、すでに重点措置が適用されている大阪など3府県の影響を加えると、まん延防止等重点措置による経済損失は5540億円にのぼるという。もちろんこれは、重点措置が1カ月終わると仮定した場合の数字だ。何もしない菅政権は、東京オリンピックの中止を絶対にしないだろうから、緊急事態宣言への発展も含めて、自粛は2カ月以上に及ぶだろう。日本経済は、三番底に向かうのだ。
　一方のアメリカはどうか。バイデン政権は、200兆円におよぶ経済対策のなかで、国民一人あたり15万円の現金給付を決めた。さらに巨額のインフラ投資も決めている。財源も明確だ。バイデン大統領は、トランプ前政権が21％に引き下げた連邦法人税の税率を28％に引き上げるほか、大企業を対象に会計上の利益に最低15％を課税する仕組みを導入することを決めた。もちろん、これが実施できるかどうかは、分からない。実際、バイデン大統領が打ち出した連邦最低賃金を時給1500円に引き上げる政策は、身内からも反対がでて実現できなかった。ただ、やろうとしている政策の方向性や理念は、明確だ。
　そして、4割以上の国民に一回目のワクチン接種を終えたアメリカでは、新型コロナの収束が見えつつあり、コロナ下で蓄積された貯蓄に15万円の現金給付が加わって、夏には爆発的な消費拡大が生まれ、経済は大きく成長するとみられている。
　一方で日本のワクチン接種はいまだ1％にも届いていない。全国民へのワクチン接種が完了するのは、年内でもむずかしい状況だ。そして、日本では現金給付もない。こんなことをしていたら、ずるずると経済が転落していくことは明らかだ。日本だけが転落していくのだ。
　それは、いまに始まったことではない。OECD（経済協力開発機構）が発表している年収ランキングで、日本は30か国中24位で、19位の韓国を下回っている、日本よりも下なのは、ポーランド、エストニア、チェコといった国々だけだ。


転落の理由は何か

　20年前まで、日本の賃金水準はG7トップだった。それがなぜG7最下位に転落したのか。最大の理由は、官僚や大企業経営者の「保身」だと私は考えている。
　日本で新型コロナの収束が一向に進まない理由を考えると、分かりやすい。日本政府が承認したワクチンは、今のところファイザー社製だけで、アストラゼネカ社製のワクチンは、国内製造が始まっているものの、承認がないので接種ができないのだ。モデルナ製のワクチンも承認が出ていない。
　国産ワクチンの場合は、もっとひどい。昨年3月に私が読売テレビの「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演した時のゲストが、大阪大学の森下竜一教授だった。その時森下教授は、新型コロナに対するDNAワクチンのサンプルが既にできていると言った。世界をリードするタイミングでワクチンができていたのだ。私は、実験台になるから、その場で私に打ってほしいと頼んだのだが、持ち合わせがないとのことで断られてしまった。それから1年以上が経過して、このDNAワクチンは、ようやく第二段階の治験を終え、その結果を解析しているところだ。これから第三段階の大規模治験が待っているから、承認はまだまだ先だ。
　実は、政府は森下竜一教授が創業したアンジェスを含む医薬品メーカー4社に補助金を出している。研究開発に46億円、生産体制の整備に438億円の合計484億円という巨額の資金だ。ところが、それだけの財政資金を投入しながら、承認の目途が立っている国産ワクチンは、まったくないのだ。
　海外では数カ月という短期間でワクチンの緊急承認をしている。なぜ同じことが日本でできないのか。
　私は厚生労働省の官僚の保身のためだと考えている。かつての官僚は、給料がとても安かった。だから、クビになることを恐れなかった。クビになっても民間に転ずれば、逆に給料が上がったからだ。彼らの仕事の動機は、国を動かすことであり、だからこそ思い切った政策を打ち出すことができた。
　ところが、大企業の賃金水準に合わせる巧妙な仕組みの下で、いまや官僚の待遇は、超一流企業並みになった。しかも最近は官邸主導が強まり、自由に政策を打ち出せなくなった。官僚は自分を守ることに専念するようになったのだ。日本では1970年代の天然痘ワクチンの接種で死亡や後遺症の事故が相次ぎ、訴訟が起こされた。1992年の最高裁判決では、国が全面敗訴している。そうした事情もあって、厚生官僚は、自分を守るため、慎重の上にも慎重を重ねてワクチン承認を遅らせる。その結果感染が広がって国民が命を落としても、慎重な審査を進めた官僚の地位は安泰だ。そうした場合、本来なら官邸が責任を取る形で緊急承認を目指すべきなのだが、菅政権はそれをしない。新しいことを何もしない内閣だからだ。


次善の策も取れない

　実は、ワクチンが間に合わなくても、新型コロナ感染症を収束させる手立てはある。大規模なPCR検査の実施だ。
　まん延防止等重点措置に伴う時短要請で飲食店に支払われる協力金は、売上高の4割で、中小企業の場合は、1日当たり4万円から10万円の範囲内となる。大阪市の例で考えると、大阪市の飲食店数は2万6000店だから、一店舗当たりの協力金を5万円と低く見積もっても、給付総額は406億円となる。給付の事務費を加えれば、500億円を超えるだろう。
　一方、大阪市民全員にPCR検査をして、陽性者を隔離する政策を採った場合はどうなるか。大阪市の人口は、275万人だから、一人当たりの検査費用を1千円とすれば、27億5千万円しかかからない。検査費用の1千円というのは複数の検体を混合して調べるプール方式の場合だが、個別検査でもソフトバンクグループが行っているPCR検査が2千円だから、その単価で計算すると、費用は55億円となる。まん延防止等重点措置と比べてけた違いにコストが低いのだ。しかも、全員検査で陽性者を隔離した方が、効果が即時に、しかも確実に得られる。
　なぜそうしないのかを私はずっと疑問に思っていた。そこで4月2日の「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演した際に、新型コロナウイルス感染症対策分科会委員を務める釜萢敏医師に質問した。釜萢氏はこう答えた。
　「PCR検査というのは、必要なところにしっかりやるのが適切であって、感染の可能性が非常に低い人も含めて幅広くユニバーサルにやるというという意見が大きな賛成を集めているわけではない。私自身も必要なところにしっかりやるべきだと考えている。感染の可能性が高いところを重点的にやらないと無駄打ちになってしまう。陽性者の隔離も全部がうまく行くわけではない」。要は、大規模PCR検査で陽性者をあぶり出すというやり方は、そもそも選択肢として考えていないということなのだ。
　つまり、大規模検査でコロナを収束させようと思ったら、分科会のメンバーを総入れ替えすることを考えないといけないのだ。しかし、新しいことを何もしない菅政権にその意思はまったくないのだ。


保身は民間も同じく

　保身は、民間企業にも広がっている。4月8日に日立製作所が上場子会社の日立金属を日米連合の投資ファンドに売却する方針であることが明らかになった。日立製作所は、成長が見込まれるデジタル分野に経営資源を集中させるため、これまでも子会社を次々に売却してきた。リーマンショック前には22社あった上場子会社は、日立金属が売却されると、日立建機が残るだけになる。
　かつての日本の企業グループは、子会社も含めて「家族」だった。福利厚生は共通で、余剰人員が生まれた場合は、グループ企業内で引き受けた。グループ内取引も活発で、そうしたことによって経営の安定を図ってきたのだ。
　しかし、選択と集中の掛け声の下、大企業は収益のあがる事業のみを残して、本業と関係のない事業は売却する方針に切り替えている。その多くが外資を含むファンドに売却されるから、子会社の社員はいきなり外資系企業の社員になってしまうのだ。そうした施策によって本社は生き残れるかもしれない。しかし、それは本社の保身と言えないだろうか。
　もっとすごいのが東芝だ。4月7日に英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが、東芝に買収提案をしたことが明らかになった。東芝側は、対応を検討中という。CVCは、3割のプレミアムをつけた一株5000円で、7月にもTOBを実施する予定だ。東芝は、今年1月に東証一部に復帰したばかりだが、なぜこんなことが起きたのか。
　東芝は、2015年に不正会計が発覚し、翌年には米国の原子力事業で巨額の赤字を出して、債務超過に陥った。国策だった原発輸出に乗っかったものの、福島原発の事故で原発事業に猛烈な逆風が吹いた結果だった。会社の存続が危ぶまれるなかで、東芝は経営の柱だった東芝メモリ（現キオクシア）を分社化し、投資ファンドに全株を売却することで、債務超過を解消した。その後、東芝はキオクシアに再出資し、40％の株式を持っている。
　ただし、それが可能になったのは、2017年末に約60もの海外投資家を対象にした6000億円の大型増資を実施したためだ。ところがこの資本調達が、東芝の経営陣を苦しめることになる。
　3月の臨時株主総会では旧村上ファンド系の投資ファンドで、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが提案した議案が可決され、東芝は外部の弁護士による調査を受けることになった。こうしたモノ言う株主による追及に東芝の経営陣は辟易していた。そのため、東芝はCVCをホワイトナイトと考えて、買収提案に応じる可能性がある。
　しかし、これは経営陣が繰り出した茶番劇との見方もある。東芝の車谷暢昭社長が、CVC日本法人会長を務めていたからだ。モノ言う株主に追い詰められた車谷社長が、古巣のCVCに依頼し、買収による非上場化で、自らの地位を守ろうとしているという見立てだ。車谷社長は、混乱の責任を取って4月14日に辞任を表明したが、これでCVCの買収が消えたわけではない。車谷社長と同様の思惑を持っている役員が複数いるとみられるからだ。
　ただ、CVCは投資ファンドだから、2兆円もの資金を出して、長期の視点で東芝の経営を支えることはあり得ない。買収が成功したら、資産の切り売りと大規模リストラで、短期間で利益を出そうとするだろう。東芝の生体解剖が始まるのだ。
　もし東芝が売却されれば、生き残るのは、本社どころか、経営陣だけということになる。かつての日本では考えられなかった事態だ。
　私は、社員の安定があったからこそ、新しい分野や新しい技術への挑戦という空気が生まれ、日本企業が成長できたのだと考えている。日本中に広がる保身の動きは、日本経済のさらなる転落をもたらすのではないだろうか。


森永卓郎
経済アナリスト／１９５７年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（光文社）、『年収１２０万円時代』（あ・うん）、『年収崩壊』（角川SSC新書）など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』（大月書店）では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年04月04日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／五輪は首相の勇み足で開くものではない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103290000093.html）。
野尻民夫氏による、リテラの記事【五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判　一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html）。
田原牧　記者による、東京新聞のコラム【私説・論説室から／敗戦と東京五輪】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94431?rct=opinion）。

　《一方、日本政府は聖火リレーを世界の反発を買いながらも推し進め、首相・菅義偉は26日の参院予算委員会でオリンピック（五輪）の開会式に米バイデン大統領を招待する考えを述べたものの、同日、間髪を入れず米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「まだ（菅からの招待を）受けていない。大統領の今夏の外遊がどうなるかは予測できない」と困惑の表情を見せた。…首相は絶えず「仮定の話にはお答えしない」としているが、この仮定の話にはすらすらと答えた。五輪は首相の勇み足で開くものではない》。
　《今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている》。
　《子どものころ、大人にこう尋ねた。この国が先の戦争ですぐに敗戦を決断できなかったのはなぜか。客観的には制空権も制海権も失えば、負けである。それなのに最後は特攻作戦にまでのめり込んだ。名答は記憶にない》。

　当初の懸念が現実に。《言論・メディア企業各社がスポンサーになって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当初から指摘されてきたし、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに当時の組織委会長の森喜朗氏が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ》。《放映権を独占していても、きっぱりと聖火リレーの問題点を批判したNBCに対し、国内メディアのこの体たらく……》。《まずは報道機関の看板を下げるべきだろう》。

　何が一体《復興五輪》《コロナ克服五輪》なのか？ ――― 金（カネ）色の五つの輪の中止を！　《そもそも何のための五輪なのか。》

　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／東京五輪は本当にやるの？開会式に利権や出世が絡む理不尽】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287293）によると、《嘘をついてでも自分の意見を通したいのは、そこに何か利権や出世が絡んでいるからだ。物事を創造する過程に、政治的な動きをする人間は、得てして獅子身中の虫である。開会式一つとってもこのようないかにも日本的自民党的理不尽がある。きっとこれからも出てくる。本当にやるんですかオリンピック。》
　cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／聖火リレーがスタートしちゃった】（https://cakes.mu/posts/33518）によると、《「人がたくさん出歩いている」という状態としては同じなのに、なぜか聖火リレーについてはポジティブに報じられている。ランナーそれぞれが背負う物語を引き出しながら、その家族らのインタビューを交えてイイ感じに仕立てる手法は予想通りなのだが、あまりに予想通りにやられると、マジでこんな感じでいくのかと、しっかり呆れてしまう。各番組のコメンテーターによる「色々ありましたけど、こうなったら応援しましょうよ」という無責任な声も、その物語のバトンを受け継いでいく》。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　 　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』

　お維の現大阪「ト」知事から初めてマトモな御コトバを聞いたょ…でも、《それでもバカとは戦》わなければならない、お維非支持者の皆さんには深く同情します…。
　日刊スポーツの記事【吉村知事「大阪市内の聖火リレーは中止すべき」】（https://www.nikkansports.com/general/news/202104010000387.html）によると、《「まん延防止等重点措置」を大阪市内に適用した場合、「外出自粛をお願いすることになる」として「大阪市内の（東京五輪の）聖火リレーは中止すべきだ」》。

　金（カネ）色の五つの輪誘致の際の《ウラアリ》な《オモテナシ》、何が一体《アンダーコントロール》だったのか？　何が一体《復興五輪》なのか？　ましてや、いまや、福島の「ふ」、復興の「ふ」の字もなく、COVID19人災の下、「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として、出来もしないのに…開催を目指すと嘯くあり様だ。

　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　　「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
　　　　　醜悪であり、「老害」「老残」だ」

　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　 　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
　　　　　　学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』

　こんな「う・ら・あ・り」な「オ・モ・テ・ナ・シ」による、「アンダーコントロール」などというデマを使ってまでも五輪開催権を獲得…最初から開催権など獲得していなければ、こんな恥を世界に曝すこともなかったのに。

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
　　　　　　　　　　　メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
　　　『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
　　　　　　　　　　　　　港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』

　金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造。
　以下は、最近のつぶやきから。

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない　【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）／《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年01月15日】（https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI）での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね！（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a）

■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103290000093.html】

コラム
政界地獄耳
2021年3月29日7時38分
五輪は首相の勇み足で開くものではない

★ブラジルでは26日、新型コロナウイルスの変異種が猛威を振るい、新規感染者数が24時間で10万158人に達し、累積感染者は1240万4414人。同日発表の死者数は3650人。1日の平均死者数は2400人を超える。累計の死者数は24日に30万人を突破し、米国に次ぐ多さとなっている。その米国の新型コロナウイルス感染者数は24日、累計で3000万人を超えた。死者数は55万人弱。インド政府は27日、前日からの24時間の新規感染者が6万2000人を超えたと発表した。今年は2月末までは連日1万人台で推移してきたが、今月11日に2万人を上回るなど拡大が続く。米国、ブラジル、インド、フランスの順で感染者が多い。

★そのフランスもパリなどで20日から4週間の外出制限がスタート。3度目のロックダウンとなる。変異ウイルスが広がるドイツでは23日、ロックダウンを延長した。イタリアも15日から国の半分でロックダウンが始まり、学校も閉鎖された。新たな変異ウイルスはPCR検査で検知されず欧州は苦しんでいる。本来ならワクチンで先行する欧州や米国に落ち着きが出始めてもいいはずだが、米国の新規感染者が横ばいになった程度で効果は見えていない。

★一方、日本政府は聖火リレーを世界の反発を買いながらも推し進め、首相・菅義偉は26日の参院予算委員会でオリンピック（五輪）の開会式に米バイデン大統領を招待する考えを述べたものの、同日、間髪を入れず米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「まだ（菅からの招待を）受けていない。大統領の今夏の外遊がどうなるかは予測できない」と困惑の表情を見せた。また首相は同委員会で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が東京五輪開会式に出席した場合「拉致問題の解決に資することであれば、私の仕事だと思っている。あらゆる可能性を考えて対応したい」と応じた。首相は絶えず「仮定の話にはお答えしない」としているが、この仮定の話にはすらすらと答えた。五輪は首相の勇み足で開くものではない。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html】

五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判　一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙
2021.03.27 08:08

　　　　　（東京新聞・原田記者Twitterより）

　今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている。

　寄稿したのは、米五輪代表に選ばれたこともある元プロサッカー選手で、米パシフィック大で政治学を専門とするジュールズ・ボイコフ教授。寄稿文のなかでボイコフ氏は、「新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」と批判し、聖火リレーを福島県から出発したことについても「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と喝破。さらに「聖火リレーは、福島が復興していない現実を隠蔽するために設計された政治的偽装だ」という地元・福島の抗議者の言葉も紹介した。

　また、ボイコフ教授は、日本国内の世論調査では8割の国民が中止や延期を求めていることにも触れ「ワクチン接種は進んでおらず、人々が不安を募らせるのは当然だ」とし、さらには、そもそも聖火リレー自体が五輪をナチスドイツがプロパガンダに利用した1936年のベルリン五輪で、アーリア人の血統を主張する方法として生み出されたものであることにも言及し、「ナチスの宣伝活動に由来するような伝統は廃止されるべきだ」と訴えたのだ。

　聖火リレーを「五輪の虚飾」と指摘し、国内でも美談のように取り上げられている「復興五輪」という錦の御旗の本質を見破って「偽善」「害悪」と言い切る──。ようするに、コロナ感染拡大のなかで五輪を強行開催するべく、国民の不安もよそに聖火リレーをおっぱじめたことの滅茶苦茶さは海外にもバレバレだというわけだが、この寄稿文が大きな話題となったのは、掲載したのが東京五輪の米国内向け放映権を独占するNBCだったからだ。

　実際、NBCユニバーサルと国際オリンピック委員会（IOC）は、ソチ五輪から2032年の夏季五輪まで、総額にして約120億3000万ドル（約1兆3076億円）もの長期契約を結んでいる。しかも、リオ五輪でNBCが得た利益は2億5000万ドル（約262億5000万円）にものぼり、東京五輪のCM枠も2020年3月時点で9割を販売済みで、CM料も過去最高となる12億5000万ドル（約1313億円）を売り上げていたという。

　つまり、NBCにしてみれば東京五輪は大きな収入源であり、開催されなくても損失は保険でカバーできるとはいえ、利益はまったく得られなくなってしまうのだ。にもかかわらず、東京五輪の開催に水を差すことになる批判を、こうして堂々と掲載したのである。


■コカ・コーラやTOYOTAのスポンサー企業が列をなし大音量、車上にはマスクなしのDJ

　そして、このNBCの報道によって浮き彫りとなったのが、日本国内メディアのだらしなさだ。

　実際、テレビのワイドショーは、出発式でおこなわれた公式アンバサダーを務める石原さとみやサンドイッチマンの挨拶や、第一走者のなでしこジャパンの様子を伝え、「復興」というテーマを強調。せいぜい「感染防止のために対策が大事」などと言及する程度で、大手新聞も、温度差はあれど、NBCの「リレーの聖火を消すべきだ」というような批判は皆無だった。

　だが、25日におこなわれた聖火リレーでは、報じられなかった問題が多々ある。

　じつは、25日に福島県でおこなわれた聖火リレーをめぐっては、ある投稿がTwitter上で物議を醸していた。それは東京新聞の原田遼記者が個人アカウントで投稿したものだ。

〈聖火よりも、ランナーよりも目立ってたのは先導するスポンサー車両のどんちゃん騒ぎ。大音量の音楽を響かせ、踊るわ、グッズを配るわ、マスクをしていないDJがウェウェイ叫ぶわ。どこが復興五輪？どこがウィズコロナ？
　車両に隠されランナーが見えるのは少しだけ。〉

　実際、この投稿に貼り付けられた動画を見ると、センターラインのない狭い道路にコカ・コーラやTOYOTAなどのスポンサー企業による巨大なデコレーショントラックが大音量で音楽を流しながら何台も列をなして通り、トラックの上ではマスクなしのDJが「密を避けながら、密を避けながら、最高の思い出をつくってまいりましょう！」「がんばってくださいね！」などと声を上げていた。それは、「復興」などというテーマが微塵も感じられないどころか、しっかり感染対策がとられているのか甚だ疑問なものだった。

　聖火リレーではなく、まさしくスポンサーの広告リレーのためのバカ騒ぎ……。この光景には「こりゃひでぇ」「あまりの酷さにびっくり」「本当に下品。しばらくコカ・コーラは飲みません。オリンピックは企業の利権のためのものなんですね」「密を避けながらと言いつつ、密を助長してるパレード」などのコメントが寄せられ、27日17時現在で1.4万件もリツイートがなされている。

　こうした反響を受け、東京新聞はネット版で26日に、この原田記者の沿道取材リポートを掲載。しかもこの記事では、日本コカ・コーラやトヨタ自動車、日本生命、NTTグループといった聖火リレー最上位スポンサーにその演出についてどう考えるのかも取材をおこない、「25日はDJが沿道と十分な距離が取れていると判断してマスクをしていなかったが、沿道の安心を重視し、26日からマスクを着用させている。現時点で批判の意見が届いているかについては答えられない」（日本コカ・コーラ）、「今後批判が届けば、意見として受け止めたい」（トヨタ自動車）などというコメントも載せている。


■五輪オフィシャルパートナーの新聞各社は聖火リレーでのスポンサーのバカ騒ぎを報道できず

　聖火リレーのスタート時点には記者が集まり、取材をおこなっていたのだから、こうした記事や映像が出て当然だ。しかし、それはまったくといっていいほど報じられなかった。テレビの場合、五輪や聖火リレーの最大手スポンサーはテレビ局にとっても大口のスポンサー企業であり、問題として取り上げることなど不可能だろうが、リベラルな論調の新聞までもが無視したのはどうしてなのか。その答えは簡単で、大手新聞5社は東京五輪のスポンサーであるからだ。

　これまで五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。2018年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約しているのだ。

　言論・メディア企業各社がスポンサーになって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当初から指摘されてきたし、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに当時の組織委会長の森喜朗氏が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。

　こうした露骨な圧力を受けたこともあり、中日新聞はスポンサーから撤退したと見られているが、実際に系列の東京新聞だけが、聖火リレーがスポンサー企業のお祭り騒ぎになっていることを記事にし、そのほかの大手紙がスルーしてしまったことを見ても、あきらかにスポンサーであることの悪影響が出ていると言っていいだろう。

　放映権を独占していても、きっぱりと聖火リレーの問題点を批判したNBCに対し、国内メディアのこの体たらく……。しかもいまは菅義偉首相の国民の安全を無視したコロナ対応によって再び感染拡大の状況下にある。それでもなおスポンサーとして 「盛り上げ役」を買って出ようと言うのであれば、まずは報道機関の看板を下げるべきだろう。

（野尻民夫）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/94431?rct=opinion】

私説・論説室から
敗戦と東京五輪
2021年3月29日 07時31分

　子どものころ、大人にこう尋ねた。この国が先の戦争ですぐに敗戦を決断できなかったのはなぜか。客観的には制空権も制海権も失えば、負けである。それなのに最後は特攻作戦にまでのめり込んだ。名答は記憶にない。

　それから約半世紀。話は東京五輪の開催是非だ。議論は活発ではない。森喜朗・大会組織委員会前会長の辞任で噴出するかと期待したのだが、現実にはそうなってはいない。

　森さんの「わきまえる女」発言については女性差別の意味だけでなく、もっと広く受けとめた。彼は「空気を読め」と言いたかったのだろう。空気とは前提というか、結論である。結論ありきの議論は議論というより儀式だ。客観性も本源的な問いも封殺される。

　このコロナ禍での開催には無理があると思う。選考会すらおぼつかない国もある。国内のワクチン接種も間に合いそうにない。そこに海外から選手がやって来るのである。

　そもそも何のための五輪なのか。低予算とか、震災からの復興記念とかが看板倒れだったことは明白だ。代替の「コロナに打ち勝った証（あかし）」などは、もはや妄想にすぎない。

　かつて敗戦を決断できなかった理由も空気にあった。そこでは客観性も「何のため」も切り捨てられた。東京五輪の是非をもっと議論したい。その議論が「空気の支配」から抜け出す機会になるのなら、五輪そのものよりこの社会にとって意義は大きい。（田原牧）
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［※ ↑ 新型コロナの対策をめぐる動き (朝日新聞 2021年03月22日、https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210321002481.html)］


(2021年03月24日[水])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ウィズコロナからゼロコロナに転換しなければ出口なし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286207）。
阿部彰芳･松浦祐子･姫野直行の3記者による、アサヒコムの記事【第3波の患者、22都道府県で想定上回る　甘い見積もり】（https://www.asahi.com/articles/ASP3P6SVZP3MULBJ00G.html?iref=pc_ss_date_article）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html）。

　《取るべき対策は、まずは空港検疫の強化だ。来日前、空港到着時、１０～１４日程度の隔離後のＰＣＲ検査は必須だ。菅政権が固執する東京五輪に突っ込めば、数万人規模の関係者が入国し変異株による凄まじい第４波を招きかねない。次に、エピセンター（感染集積地）での集中検査と社会的検査の実施だ》。
　《新型コロナウイルス感染症の「第3波」などで生じた最大の患者数が、22都道府県で想定を上回っていたことが朝日新聞の取材でわかった。都道府県が必要な病床数を決めるための患者の最大想定数は、早期に強い対策を取って患者の増加を抑えることを前提とした厚生労働省のシナリオに基づいていた。だがそうした対策が取られず、結果的に患者数の見積もりが甘くなり、病床逼迫（ひっぱく）につながったといえる》。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第92回：ゼロコロナ
　　　　　への政策転換を（森永卓郎）】…《しかし、私は、政府が採っている
　　　　　ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
　　　　　コストが安く、確実で、安全だと考えている》」

　《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…。COVID19変異株による第4波に対して一体何をやってきたのか？　《第1波》《第2波》の反省･教訓は一体どこに？　そして、「#打つ手なし」で非常事態宣言解除…無為無策無能過ぎる《自助》大好き利権漁りカースーオジサン。なのに、内閣支持率4割と言われても、唖然とするばかりだ。金（カネ）色の五つの輪を実施する気満々だし、GoToを再開したくてしょうがないようだ。与党自公や癒党お維が幅を利かせている限り、いつまでたっても《ゼロコロナ》という目標に到達できない。何年間、《ウィズコロナ》を続けるつもりか？　これでは、経済も修復できる訳がない。

　日刊ゲンダイの記事【変異株が37都道府県に超速拡大！新規感染22都道府県で増加】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286871）によると、《新型コロナウイルス第４波の主流になりそうな変異株。日刊ゲンダイが厚労省や自治体の発表をもとに集計したところ、22日までに37都道府県に広がっていることが分かった。これらの自治体の新規感染者数はほとんどが前週比で増加。やっぱり、感染力の強い変異株が感染拡大に拍車をかけている》。

　　　『●《彼女の言う「幸運」とはひとえに自分のための幸運だ。それは
　　　 　要するに出世して人々の幸運を実現するという使命をどれほど自覚》？』
　　　『●マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ？ マトモな官僚は
　　　　　居ないのかねぇ？ 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…』
　　　『●《こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ
　　　 　得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型》』
　　　『●アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助ける
　　　 　ために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》』
　　　『●《国会をチェックすることの重要性》、国会を見て下さい…《政府側の
　　　　　　答弁》を《ファクトチェック》して、主権者に発信することの重要さ』

　COVID19禍の最中、残念ながら、国会や自民党が酷いことになっています。国会では、野党もソチラに時間を取られてしまう悲惨な状況…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html）によると、《ふざけるなといえば首相・菅義偉…党大会で「どんなに遅くとも秋までには総選挙があります。この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか。私はその先頭に立って、戦い抜く決意であります」と決意を述べたが、内閣と党の側近たちがこのありさまでは先が思いやられる》。
　《この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか》って、正気でしょうか？　

　　　『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣では
　　　 　なく局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』
　　　　「最早諸悪の根源な〝内閣人事局〟を捻じ曲げて、人事でどう喝して、
　　　　　忖度でしか官僚が生きていけない状況に。滅茶苦茶だ。」

　総務省も酷いなぁ、泥沼…《内閣人事局による官僚機構への人事権の行使が、日本の官僚機構を瓦解》。
　日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／官僚は日本のために仕事をするのであって政権のために仕事をするのではない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286885）によると、《武田総務大臣の「記憶がないと言え」発言は、既に明らかになっているこの国の官僚制度の崩壊をあらためて印象付けるものだ。発言が出た３月１６日の衆院参考人質疑をあらためて確認した。…私は以前から内閣人事局による官僚機構への人事権の行使が、日本の官僚機構を瓦解させていると指摘してきたが、この場面からも、それを強く感じた。仮に大臣の釈明が事実だったとしても、国会で政府委員が質疑に応じる際に、大臣席から証言に影響を与えるような発言が飛んだことになる。これは健全な状態なのか？　私にはそうは思えない。…官僚は日本のために仕事をするのであって、政権のために仕事をするのではない。「発言」は、その常識を忘れた政官の姿を象徴して余りある》。

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
　　　 　据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
　　　　　《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
　　　　　3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
　　　　　事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
　　　　　藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」

　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　「週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長
　　　　　「異常な人事」前川喜平】…《前川：人事でも異常なことが続いて
　　　　　います。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で
　　　　　藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に
　　　　　官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて
　　　　　留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く
　　　　　和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科
　　　　　審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》」

　そして、文科省までも…これまた赤旗スクープから波及、あの藤原誠氏ではないですか！ …《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）。まぁ、萩生田光一文科相も加計学園とズブズブでしたものねぇ。下足番紙にデマをリークした官邸は、結局、前川喜平さんを追い落とし、その後、文科省で一体何をやってきたのか？
　アサヒコムの記事【文科次官、補助金受給の学校法人と元副大臣の会食に同席】（https://www.asahi.com/articles/ASP3R3SD4P3RUTIL00D.html）によると、《文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣（現復興副大臣）の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286207】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ウィズコロナからゼロコロナに転換しなければ出口なし
公開日：2021/03/10 06:00　更新日：2021/03/10 06:00

　　　　　（国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を
　　　　　　待っているだけ（緊急事態宣言解除の延長を会見する菅首相）
　　　　　　／（Ｃ）JMPA）

　緊急事態宣言の全面解除は２週間先延ばしにされた。振り返ってみれば、政府の新型コロナウイルス対策は国民にひたすら自粛を求め、何もせずにウイルスの自壊を待っているだけ。「ウィズコロナ」と称し、無症状者の検査を拒む政策が緊急事態を長引かせてきたことは明らかだ。

　対策の指針となる基本的対処方針を変更し、クラスター対策の強化として感染拡大地域に保健師を派遣し、業務の外部委託を推進するなどして保健所の検査体制を強化するという。第３波のピークに保健所が手いっぱいになり、濃厚接触者対応をあきらめた経緯があるからだが、それで事態は根本的に改善するのか。戦略的疫学調査と言っても、戦略もなければ数値目標もない。やっているフリのアリバイづくりにしか見えない。「ステージ３」で全面解除すれば、第４波に襲われる可能性が非常に高い。

　どうすればいいのか。「ウィズコロナ」から「ゼロコロナ」へ、失敗を重ねたクラスター対策から精密医療への政策の転換が必要だ。変異株の市中感染が拡大し、リバウンド傾向が表れ始めている。中でも、ワクチンが効きにくい恐れがある「Ｅ４８４Ｋ」という変異を持つ株の広がりが懸念されている。変異株の徹底的な封じ込めに動かないと、出口は見えない。

　取るべき対策は、まずは空港検疫の強化だ。来日前、空港到着時、１０～１４日程度の隔離後のＰＣＲ検査は必須だ。菅政権が固執する東京五輪に突っ込めば、数万人規模の関係者が入国し変異株による凄まじい第４波を招きかねない。

　次に、エピセンター（感染集積地）での集中検査と社会的検査の実施だ。例えば東京・新宿区の２月の検査件数は１月の半分以下。５３１人検査し、８３人が陽性で、陽性率は１５・６３％と高い。こういう地域を残したまま経済活動を再開すれば、感染が再び拡大するのは必定だ。エピセンターの徹底検査が欠かせない。感染リスクが高い介護施設だけでなく、保育園や学校などのエッセンシャルワーカーの定期検査もしなければいけない。地域別のきめ細かい政策が必要だ。

　ワクチンの安定供給が見通せるまで、こうした出口戦略を打って初めて経済活動は活発化できる。犠牲者をこれ以上増やさないためには、「ウィズコロナ」から「ゼロコロナ」への転換が必須なのだ。
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【https://www.asahi.com/articles/ASP3P6SVZP3MULBJ00G.html?iref=pc_ss_date_article】

第3波の患者、22都道府県で想定上回る　甘い見積もり
2021年3月22日 6時00分


【新型コロナの対策をめぐる動き】
　(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210321002481.html)］】

　新型コロナウイルス感染症の「第3波」などで生じた最大の患者数が、22都道府県で想定を上回っていたことが朝日新聞の取材でわかった。都道府県が必要な病床数を決めるための患者の最大想定数は、早期に強い対策を取って患者の増加を抑えることを前提とした厚生労働省のシナリオに基づいていた。だがそうした対策が取られず、結果的に患者数の見積もりが甘くなり、病床逼迫（ひっぱく）につながったといえる。

　朝日新聞は2月、都道府県に、自宅療養なども含む患者が最大になった時期と人数を尋ね、全47都道府県から回答を得た。東京、千葉、大阪では1月に最大想定数の3倍以上になっていた。神奈川や京都などの6府県は1月、沖縄県は昨年8月に2倍を超えていた。

　昨夏時点、東京の患者の最大想定数は6435人。4千人が入院し、確保する病床は4千床。大阪では最大2088人。1009人が入院し、確保する病床は1615床だった。

　患者が最も多かった時期、入院が必要な状態の患者の入院調整が困難なケースが「連日生じた」または「散発した」という都道府県は28。うち20は患者数が一時、最大想定数を上回っていた。

　想定を上回る患者が生じた原因の一つは、厚労省が示した「シナリオ」と現実にずれがあったためだ。

　「第1波」の収束後の昨年6月、厚労省は次の流行に備えて都道府県に病床確保計画をつくるよう求めた。厚労省は患者数がどう推移するかシナリオを示し、都道府県は、地域で多い年代も考慮して患者の最大想定数を計算。一定割合の患者が入院する設定で、必要な病床数とホテルの部屋数を決めた。


ずれたシナリオ、見直されないまま

　シナリオは、流行の早期に都道府県が「社会への協力要請」を出すことが前提だった。昨春の緊急事態宣言のときの外出自粛や営業自粛などと「同等の効果」がある強い対策とされた。その結果、流行が拡大する前に感染が収束する設定だった。対策を要請する発動基準は、1週間の新規感染者が人口10万人あたり2・5人に達してから7日以内。この感染者数は東京では1日平均50人ほどに相当する。

　だが、都道府県が計画をつくっていた時期と前後して「第2波」が来た。医療、検査態勢は第1波よりも拡充しており、政府は経済再開に傾いていた。都市部ではある程度感染を許容する状況に変わっていた。

　しかし、都道府県が確保する病床数を決めるための「早く強い対策」を前提とした厚労省のシナリオなどは変わらず、第3波に突入した。

　厚労省は近く、第3波を上回る感染者を想定した計画作りを都道府県に求める。危機管理に詳しい中央大法科大学院の野村修也教授は、「シナリオ通り進まなかったのに病床確保の計画が見直されないまま、第3波を招いてしまった」とみる。危機対応がシナリオ通りに進まないことはあるとした上で「国と自治体の間で、病床確保という真の目的がもっと真摯（しんし）に共有されていれば、計画を臨機応変に修正するための調整や協議が途中で行われたはずだ。計画作りが仕事の目的になってしまうと、次もまた同じことを繰り返すことになりかねない」と指摘する。（阿部彰芳、松浦祐子、姫野直行）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html】

コラム
政界地獄耳
2021年3月23日8時3分
閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス

★自民党は党大会も終えていつ解散してもいい臨戦態勢のようだが、その内情はお粗末の限りだ。総務相・武田良太は自らのNTTからの接待疑惑について、結局は認めたものの、文春砲が出る前まで「国民から疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」と答弁。見かねた副総理兼財務相・麻生太郎が16日の財務金融委員会で野党に問われ「何回も同じことを言っている。（国民が）テレビで見ていたら、どんなふうにとられるのか」と批判し、とがめることには「あまり仲が良くないので黙っていた」とした。

★その麻生も19日の閣議後の会見で「マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって、最近えらい皮膚科がはやっているそうだけど。いつまでやるの。真面目に聞いてるんだよ、俺が。あんたら記者なら知っているだろう」と記者たちを挑発した。何も言えない番記者たちも情けないが、それは政府のコロナ対策次第にほかならず、ワクチン接種のスピードや感染拡大の抑制など、マスクの是非は政府が決めることになる。ふざけた話だ。

★ふざけるなといえば首相・菅義偉の4月訪米が「内閣支持率にプラスになる。その時に（解散）というのは考えられる」と早期解散の可能性に言及した政調会長・下村博文に対し幹事長・二階俊博が「解散は菅首相が決めることだ。（下村は）どれだけ仲間の選挙のために汗をかいたのか。自分の選挙は大丈夫なのか。解散なんて軽々しく言うべきものではない」と激怒した。閣僚同士の財務相と総務相は皮肉合戦の応酬、党三役の幹事長と政調会長はこちらも意思の疎通なくぎすぎす。21日の党大会で「どんなに遅くとも秋までには総選挙があります。この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか。私はその先頭に立って、戦い抜く決意であります」と決意を述べたが、内閣と党の側近たちがこのありさまでは先が思いやられる。（K）※敬称略
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年01月31日[日])
マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第92回：ゼロコロナへの政策転換を（森永卓郎）】（https://maga9.jp/210127-5/）。

　《通常国会の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表がゼロコロナ政策への転換を求めた。中途半端な感染対策をずるずると続けるのではなく、PCR検査の大幅な拡充によって、感染を終息させようというのだ。それに対して菅総理は、まともに取り合うことなく、受け流した。マスメディアも、感染症法改正による私権制限の部分に報道を集中させて、ゼロコロナ政策に関しては、ほとんど取り上げていない。政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ。小池百合子都知事は、「唯一のゲームチェンジャーはワクチン」と断言している。しかし、私は、政府が採っているウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考えている》。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』

　《ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考え》られるゼロコロナ、Withoutコロナこそ目指すべき。《政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ》って、1年間、政権や自公お維は何をやっていたのか？　自公お維や小池「ト」知事は、いい加減に、人災の責任をとりなさいよ。《このように検査の拡充によるゼロコロナ政策は、即効性があり、コストが安く、確実で、安全が高いという大きなメリットを持っている。そもそも、検査の拡充は、WHO（世界保健機関）が1年前から、加盟国に求め続けてきた基本対策だ。ところが、日本はまったくそれに従わなかった》。

　《ゼロコロナ》《ウィズアウトコロナ》を目指すしか道はない。
　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／岩田健太郎氏「日本のコロナ対策にはビジョンがなかった」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284500）によると、《新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから１年が過ぎた。累計の感染者数は40万人に迫り、死者は5000人を超えている。過去の波とはケタ違いのスケールの第３波の勢いは収まらず、11都府県に出されている緊急事態宣言の延長が懸念されている。なぜ、このような事態を招いてしまったのか――。昨年２月、ダイヤモンド・プリンセス号でのずさんな感染対策を告発したこの人に聞いた。…■「ウィズアウトコロナ」以外に生きる道はない》。

　《生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢》がさらに顕在化。
　マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく！　第547回：コロナ禍における「学校」、そして「不登校」「ひきこもり」〜ステイホームで突然「フロントランナー」となった在宅人たち。の巻】（https://maga9.jp/210127-4/）によると、《が、自宅にパソコンとネット環境があり、オンラインでいくらでも勉強できる子がいる一方で、この国にはパソコンやネット環境がない家庭の子もいる。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむと専門家による調査チームが2020年7月に実施した調査によると、中学生以上の子どもがいるシングルマザー家庭の36.8％が自宅にパソコンやタブレット端末がなく、ネット接続のできない世帯や通信量が制限されている世帯は合わせて30％を超えるという（朝日新聞2020/9/11）。そんな家庭があることに想像もつかない人が「オンラインで」と言う時、貧しい家庭の子どもたちは排除されている。こんなことが繰り返されることで、学力には歴然たる差がついてくる。塾や習い事もそうだ。勉強できる、できないは本人の努力という前に、環境的に努力することもできない子どもたちがいることを、決して忘れてはいけない。コロナ禍は、ある意味でより格差を増大させているのだ》

　　　『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　　　「番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ
　　　　　　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
　　　　　　小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
　　　　　　「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
　　　　　　親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
　　　　　　学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）」

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
　　　『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
　　　　　　　　　　　　　　大学まで行ける…。老後も…》（鈴木穣記者）』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

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【https://maga9.jp/210127-5/】

森永卓郎の戦争と平和講座
第92回：ゼロコロナへの政策転換を（森永卓郎）
By 森永卓郎 2021年1月27日


無視されたゼロコロナ政策

　通常国会の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表がゼロコロナ政策への転換を求めた。中途半端な感染対策をずるずると続けるのではなく、PCR検査の大幅な拡充によって、感染を終息させようというのだ。それに対して菅総理は、まともに取り合うことなく、受け流した。マスメディアも、感染症法改正による私権制限の部分に報道を集中させて、ゼロコロナ政策に関しては、ほとんど取り上げていない。

　政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ。小池百合子都知事は、「唯一のゲームチェンジャーはワクチン」と断言している。しかし、私は、政府が採っているウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考えている。


ワクチンは時間がかかる

　ワクチン政策の第一の問題は、集団免疫の獲得まで時間がかかるということだ。新型コロナ感染症が国内で確認されてから一年が経ち、その間、国民が窮屈な生活を強いられるだけでなく、経済にも大きな被害が出ている。昨年7～9月期の実質GDPは、前年同期比で5.7％も減少している。被害を受けたのは飲食店や観光業だけではない。百貨店、アパレル産業、エンターテインメント、運輸業など幅広い産業に致命的な悪影響がもたらされている。アミューズメント産業も例外ではない。このままずるずると自粛を続けていったら、本当に経済が駄目になってしまうから、一日も早い新型コロナ感染症の終息が必要なのだ。

　その点、ワクチンによる集団免疫を獲得するまでには、相当の時間がかかる。いま想定されているスケジュールでも、医療従事者にワクチン接種が始まるのは2月下旬、高齢者が3月下旬で、一般国民への接種が始まるのは早くて5月になるとみられている。しかも、そのスケジュールが遂行できるタイミングで、海外からワクチンの供給が受けられるかが、現時点では分かっていないのだ。国民の多くが接種を受けられるのは、どう考えても夏以降になるだろう。しかも、国民がすぐに接種するとは限らない。昨年12月に行われた読売新聞の世論調査によると、「すぐに接種を受けたい」が15％、「急がないが接種は受けたい」が69％、「接種は受けたくない」が15％で、大部分の国民はとりあえず様子見という意向なのだ。集団免疫を獲得するためには、7割の国民が接種を完了しなければならない。そこまでには相当の時間がかかるだろうし、そこまで行かない可能性も十分あるのだ。

　一方、徹底的なPCR検査を行うゼロコロナ政策には、即効性がある。新型コロナは、20代から50代の無症状の人々が動き回ることで感染が拡大したことが、政府の新型コロナ対策分科会の場でも明らかになっている。だから徹底的な検査を行って、陽性者をあぶり出して、無症状患者に自宅待機を求めれば、新規陽性者はすぐに激減するのだ。

　実際、新型コロナをほぼ封じ込めた中国は、感染拡大地域の武漢市や青島市で、住民全員のPCR検査を行うことによって、新型コロナをほぼ終息させた。中国だけではない。アメリカのコーネル大学は、昨年9月から学生や教職員に週に1～2回のPCR検査を行うことで、2月から8割の学生が寮に戻る予定となるなど、日常を取り戻しつつある。


ゼロコロナはコストも安い

　検査の拡充という対策は、コストも低い。ワクチン政策は調達するワクチンだけで1兆円近いコストがかかる。また、緊急事態宣言に伴って午後8時以降に営業自粛を求める協力金は、一店舗当たり毎日6万円だ。11都府県に対する緊急事態宣言が1カ月続くと仮定すると、対象都府県の飲食店数は33万6985店あるので、必要な予算は6066億円となる。さらに飲食店に食材を納入している企業への40万円の給付もあるし、給付のための事務費もあるから、実際の財政負担は1兆円を超えるだろう。緊急事態宣言が延長されれば、その分だけ費用が増えていく。

　一方、11都府県の住民全員にPCR検査をしたら、いくらかかるのか。11都府県の人口は、6970万人だから、1回当たりの単価を2000円と仮定すると、必要な予算は1394億円となる。PCR検査の費用は、当初は一回数万円という非常に高いものだった。ところが民間事業者が参入してきて、コストがさほど高くないことが分かった。2000円という単価も、実際にソフトバンクグループが受注している単価だ。10人分程度の検体をまとめて検査するプール方式を導入すれば、コストはさらに下がるだろう。緩い自粛とワクチンの組み合わせのウィズコロナ政策よりも、PCR検査を拡充するゼロコロナ政策のほうが、桁違いにコストが低いのだ。


ゼロコロナ政策は確実だ

　新型コロナワクチンがどれだけの効果を持つのかは、実はまだ分かっていない。ワクチンを接種すれば、新型コロナに感染しなくなるのかもよく分かっていない。しかも、免疫がどれだけ続くのかも分かっていない。いまのところ明らかなのは、感染したときに重症化を防ぐ効果があるだろうということだけだ。

　一方、PCR検査の確実性は高い。PCR検査の感度（どれだけ感染者を判別できるかという確率）は、70％前後と言われてきた。しかし、最も感度が低いとされる唾液による検査でも、感度が90％に達することが、北海道大学の調査研究で明らかになっている。陰性者を陽性と判定する偽陽性は、ほとんどあり得ないことも明らかになった。

　もちろんPCR検査で完全に陽性者をあぶり出せるわけではないが、90％の感度があるということは、2回検査すれば99％の確度で感染者をあぶり出すことができるということだ。2回検査を行っても、必要な予算は3000億円に満たないのだ。

　バイデン米国新大統領は、1月14日に発表した経済対策のなかで、PCR検査の充実に500億ドルを投じることを決めた。これは、ワクチン接種の200億ドルをはるかに上回る予算になっているのだ。


ゼロコロナ政策は安全だ

　ワクチン接種の安全性は、よく分かっていない。特に中長期で深刻な副反応（副作用）が出ないかどうかは、まったく分からない。新型コロナワクチンは、緊急承認されたものなので、期間を置いて発生する副反応の検証が、全くなされていないからだ。

　このコラムでも指摘したが、昨年7月まで、政府は医療従事者に続いて、高齢者と妊婦をワクチンの優先接種の対象にしようと考えていた。しかし、9月に妊婦を優先接種の対象から外した。そして最近になって、16歳未満の子どもについては、そもそも接種の対象から外してしまった。政府が新型コロナワクチンの副反応に懸念を持っている何よりの証拠だろう。

　それに対して、PCR検査の拡充には、ほとんどリスクがない。かつては、喉から検体を採取する際に医療従事者への感染リスクが大きいとされたが、唾液による検査が確立したいまでは、検査に伴う感染リスクがほとんどなくなった。もちろん副作用の心配はまったくないのだ。


なぜ検査拡充が進まないのか

　このように検査の拡充によるゼロコロナ政策は、即効性があり、コストが安く、確実で、安全が高いという大きなメリットを持っている。そもそも、検査の拡充は、WHO（世界保健機関）が1年前から、加盟国に求め続けてきた基本対策だ。ところが、日本はまったくそれに従わなかった。「ワールドメーター」という国際比較統計サイトによると、1月19日現在で、日本の人口100万人当たり検査数は4万7945件で、アメリカの87万8007件の18分の1に過ぎない。それどころか、検査数ランキングで日本は調査対象221か国中147位で、発展途上国並みの検査しかしていないのだ。

　一体、なぜ検査の拡充は進まないのだろうか。私は、国立感染症研究所と医療界の利権が、検査の拡充を妨げているのではないかと考えている。現在、公費によるPCR検査は、国立感染症研究所の積極的疫学調査の一環として行われている。国立感染症研究所による検査の統制と情報独占が行われているのだ。しかも、検査の診断が医療行為なので、必ず医師が判断をしなければならない。ソフトバンクグループなどの民間がやっている検査の結果は、公式には認められず、陽性者は改めて医療機関での診断を求められる。ソフトバンクグループの検査費用は2000円でも、診断を求めると、少なくともその数倍の費用がかかるのだ。その大部分が利権の値段だろう。PCR検査で陽性と出たら、誰がどう判断しても、陽性だからだ。

　私は、公費によるPCR検査を民間機関にも開放し、単に結果を政府に報告する義務だけを課せばよいと思う。役人の最大の行動原理は、どさくさに紛れて利権を拡大することだ。国会に提出された感染症法の改正案では、感染者が入院拒否をした場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」ということになっている。また、保健所の感染経路調査に対して回答を拒否したり虚偽答弁をしたりした場合には、50万円以下の罰金ということになっている。

　入院を希望してもそれが叶わず自宅療養者が急増して、保健所も業務がパンクして感染経路の追跡を縮小するところが相次ぐという現実のなかで、感染症村が権限を拡大しようとしているのだ。

　菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべきではないのか。


森永卓郎　経済アナリスト／１９５７年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（光文社）、『年収１２０万円時代』（あ・うん）、『年収崩壊』（角川SSC新書）など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』（大月書店）では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／菅首相にできるか？悪循環から脱する真の経済活動再開とは】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／米国務長官ルール無視の横田基地入国】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html）。

　《甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、１年どころか２年はこうした状況が続くことになる。菅政権はＰＣＲ検査体制を拡充せず、経済活動優先でＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。》
　《そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく。　★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだ。それをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された》。

　感染者数が高止まりの中、気温も下がっていき、収束なく第三波に突入か？　４つの「GoTo」を強行する無能政権。検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能。このままでは、経済も医療も崩壊しかねない。

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』

　困っている人を助ける気なんて一切無し…何のための４つの「GoTo」なのか？　政治家や関係者の懐が潤うことしか考えていないのでは？　〝評判が良い〟らしい《Ｇｏ　Ｔｏ　イート》…内実はデタラメな設計。杜撰な制度設計。業者と癒着したりしていないでしょうね?
　東京新聞の記事【「Go To イートは本末転倒」手数料に苦しむ飲食店　恩恵は予約サイトだけ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59064）によると、《新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」が１０月１日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。（桐山純平、森本智之、大島宏一郎）…◆薄利の飲食業に大きな負担、参加やめる店も　…しかも、今回の事業はコロナで苦しむ飲食店救済が目的。予約サイトを利するような制度設計に、野党議員からは「予約サイトは国から委託費をもらっているのに、飲食店からも手数料を取るのは問題ではないか」と批判があがる。１５サイトへの委託費は予算ベースで６１億円にのぼる》。
　東京新聞の【社説／ＧｏＴｏ事業　目的に合っているのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/60197?rct=editorial）によると、《今月から始まった「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」は、食事券の補助やオンライン予約を通じたポイント付与により外食産業を支援するのが目的だ。ポイント付与では、参加する飲食店が国の委託を受けた予約サイトに登録する仕組みになっている。だが多くの予約サイトは飲食店に手数料を求めており、負担の重さから登録を敬遠せざるを得ないケースが出ている。サイト側は国から委託料も得ている。外食産業の中で今、最も支援が必要なのは規模の小さな飲食店のはずだ。この中には予約サイトと縁遠かった店も多いだろう。しかし現行の仕組みでは、元々予約を通じてサイトと関係があり手数料も負担できる中規模以上の店や、予約サイト自体への支援に偏り過ぎているのではないか。事業の効果が隅々まで行き届いているかどうか、実態調査を早急に行うべきだ。…観光や飲食店救済には国民的合意が図られている。だが公平さを欠いたり行き過ぎがあれば看過するわけにはいかない。制度設計を再点検し、必要であれば大幅修正もためらうべきではない》。

　「ウィズ・コロナ」…意味不明だと思う。金子勝さんだったか山口二郎さんだったか、Withoutコロナだと。
　東京新聞のコラム【私説・論説室から／「ウィズ・コロナ」への本音】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/58707?rct=opinion）によると、《抑え込んでいた気持ちを心からそっと取り出されたような感覚になった。シンガー・ソングライターのあいみょんさんが民放の報道番組で、コロナ禍を題材にした歌は書こうとは思わないと話していた。「この状況で出てきた言葉には否定的だったりする。一番苦手なのは『ウィズ・コロナ』。声に出したくないし、広がってほしくない」と言う。もちろん新しい日常を受け入れる必要性には言及しながらも、そう考える理由はシンプルで素直なものだった。「みんなと近づきたいし、会いたいし、ライブがしたい。ウィズ・コロナとか言わんとってという心はずっとあるんです」…（鈴木穣）》。

　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』

　《コロナ禍でとるべき対策というなら　◎富裕層課税　◎中間層(所得税)減税　◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか？　どんなビジョンを描くのか？　《問題は税の使い道。なぜ、それが政策として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》。
　デモクラシータイムスの映像資料【再び！【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税　20200927】（https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s）によると、《金子勝と井手英策。「ヒール」となりつつあるお二人のますますボルテージの上がる対談です。求めるべきはベーシックサービス！　消費税の減税ではない、と野党に活を入れる話をイチからやります》。


【再び！【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税　20200927】
（https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s）


　金子勝さんのコラムの結び、《経済活動を真に再開する道は何か。ウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター（感染集積地）をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない。抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。これ以外何をやることがあるのでしょうか？　《介護や保育等の接触を避けられない従事者に対しては、「社会的検査」を実施》（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/d00187389.html）することも非常に大事。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
　　　　　全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
　　　　　持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
　　　　 　が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』
　　　『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
　　　　　　自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
　　　　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」
　　　　　検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
　　　　　広がりを抑える狙いだ》
　　　　《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
　　　　　ＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

　　　『●《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
　　　　　　《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
　　　　「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
　　　　　自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
　　　　　無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
　　　　　《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
　　　　　検査検査検査…･追跡･保護でしか達成し得ない」

　軍事費なんて削っちまえ。軍拡も《継承》。
　西日本新聞の【社説／増える防衛費　コロナ禍でも聖域なのか】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650057/）によると、《防衛省は米軍再編関連経費などを含め総額5兆4898億円を計上した。防衛費が過去最大を更新した20年度当初予算に比べ3・3％の増加となる。菅義偉首相は安全保障政策について安倍晋三前首相の路線を継承する方針だ。第2次安倍政権下で防衛費の当初予算は8年連続で増えてきた。菅政権でも歯止めがかかりそうにない》。
　東京新聞の【社説／防衛費増額要求　「聖域化」は許されない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59166?rct=editorial）／《菅政権でも防衛費の膨張は続くのか。七年連続で過去最大となった防衛省概算要求。違憲とされる「敵基地攻撃能力の保有」につながる装備導入も盛り込まれており、妥当性の厳しい検証が必要だ。防衛省の二〇二一年度予算概算要求は前年度当初比３・３％増の五兆四千八百九十八億円。新たな領域への対応や安全保障環境の変化などを要求の根拠としている。日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三前首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、当初予算ベースでは二〇年度まで八年連続で増え続けている》。

　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』

　ところで、大統領がコロナ感染のアメリカ…無為無策な大統領。一方、ニッポン。主権は何処？　…《米国の領地に行くかのごとく》。恥ずかしい。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　 　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
　　　　　　　「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》』
　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』
　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』

　米大統領の理解を越えた愚かしさ…。それを《喝采する支持者》。
　東京新聞のコラム【筆洗／昭和を代表する名優、初代中村吉右衛門は、舞台を降りると口が…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/60743?rct=hissen）によると、《▼病をいかに軽く見せるか。そこに政治の極意を見ている人もいる。新型コロナウイルスへの感染が明らかになったばかりのトランプ大統領が、もう退院した▼大国のリーダーとして、ウイルス感染に関する危機管理について反省の思いもさぞあろうと思えば、違っていた。ウイルスを「恐れるな」などと述べ、コロナや病状を軽く見せる言動を繰り返している▼回復が順調なら喜ばしい。ただ重症者に使う薬を投与されたそうだ。周囲に感染者が増えていて自分の陰性の診断が出る前にもかかわらず、活動し始めた▼選挙のための動きと見透かされそうなのに、大喜びで喝采する支持者がいる。ウイルスは思うより軽いと信じる米国民が増えないか。大いに気掛かりだ。人気回復の極意かもしれないが、大統領の権威が、はりぼてに近づこう》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
菅首相にできるか？悪循環から脱する真の経済活動再開とは
2020/09/30 06:00　今だけ無料

　　　　　（菅政権はPCR検査体制の拡充せずに”Go To”の旗を振る
　　　　　　（写真＝韓国ソウルのPCR検査）／（Ｃ）NNA／共同通信イメージズ）

　ゴールの見えない経済活動の自粛にみなイラ立っている。気軽に出歩くこともできず、家にこもってばかりではツラくなるのは当たり前だ。

　東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻は５１９件（２５日時点）。１～８月に休廃業や解散した企業は３・５万件を超え、年内に５万件に達すると予想される。厚労省によれば、コロナ禍による解雇や雇い止めが６万件を突破したという。

　甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、１年どころか２年はこうした状況が続くことになる。菅政権はＰＣＲ検査体制を拡充せず、経済活動優先でＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。

　思い出してほしい。感染が本格化した春、安倍政権は東京五輪開催にしがみつき、検査数を抑えて意図的に感染者数を少なく見せた。それが大きなつまずきとなり、一斉休校、アベノマスク、持続化給付金と失策を重ね、Ｇｏ　Ｔｏに至る。

　そんなアベ政治を菅首相は継承。ＩＯＣのバッハ会長は「ワクチンなしでも安全に開催できる」と言い出し、五輪強行にカジを切った。海外コンサルを通じ、招致委員会からＩＯＣ委員側に多額の現金が渡っていた疑惑はますます濃くなっている。政治的で汚れた東京五輪を無観客でも強行しようと、いまだに検査を制限し続けているように思えてならない。

　東京都では７日を底に、新規感染者がじわじわ増えている。にもかかわらず、１０月１日からＧｏ　Ｔｏ　トラベルに東京が追加。第１波よりもはるかに高い水準で新規感染者が推移する中、経済活動を再開すれば感染は再び広がり、また厳しい自粛生活を余儀なくされる悪循環に陥る。楽観論は時限的な消費減税を主張する野党も同じ。米ＦＲＢが収束まで２年を見通しているのとえらい違いだ。

　経済活動を真に再開する道は何か。ウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター（感染集積地）をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない。抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html】

コラム
政界地獄耳
2020年10月8日7時45分
米国務長官ルール無視の横田基地入国

★米トランプ大統領の新型コロナウイルス感染による入退院などで騒がしい6日未明、米ポンペオ国務長官は横田基地に降り立ち東京で開かれる日、米、豪、印の4カ国外相会合に参加し、中国の脅威に対抗するため各国との連携の強化を確認した。中国をにらみ価値と戦略を共有する国々で結束することで、いわばアジア版NATOをつくろうという考え。大統領選挙前にまとめ上げたい代物といえる。

★ポンペオ長官は当初、日本訪問の後、モンゴルと韓国も訪問する計画だったが、トランプ大統領の入院を受けて2カ国の訪問は取りやめた。ところがワシントンでは米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をはじめ、ハイテン統合参謀本部副議長やマコンビル陸軍参謀総長、ギルデイ海軍作戦部長、ブラウン空軍参謀総長ら10人以上が、コロナ感染の疑いで自主隔離に入った。そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく。

★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだ。それをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された。それを政府は受け入れ未明の基地到着とはいえ、メディアはそれを問題視する風もない。外交の世界でこれが米国の2票目の国と笑われるゆえんだ。日米首脳にはコロナ対策などなくへのカッパか。（K）※敬称略
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



リテラの二つの記事【安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ！ 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html）と、
野尻民夫氏による記事【記者クラブで安倍首相に抵抗の動き！ 広島で質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で安倍首相に「逃げないで下さい」】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5564.html）

　《安倍首相は、その後、じつに約1カ月半ぶりとなる総理会見を開いたのだが、会見をたったの約15分で強制終了しただけではなく、「まだ質問があります！」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕を掴み、質問を阻害しようとしたというのだ》。
　《菅義偉官房長官がこの問題を問われ、官邸報道室の見解と同様に「（首相の）広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事で、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていないとの報告を受けている」と否定した。しかし、記者から「身体に触れてもいないのか」という質問が飛ぶと、菅官房長官は「いま私が申し上げた通り」「腕をつかむことはしていないと報告を受けている。詳細については報道室に照会いただきたい」と接触を否定しなかった》。

　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経……』
　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」なアベ様の
　　　　　　　　　　　　　　「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、見捨てられ続けてきた
　　　　　　　　　　　　　　　　　という被爆者としての思いを深くした」』

　「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が如何にいい加減かが分かろうというもの…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら。
　リテラの記事【広島原爆の日も核廃絶にやる気なし安倍首相　ノーベル平和賞ICANは防衛予算でPCR検査センター130カ所以上設置できると試算】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5561.html）によると、《だが、この空疎な「橋渡し」という言葉や、安倍首相の核廃絶へのやる気のなさ、被爆者の思いを軽視する姿勢に対し、今年も松井一實・広島市長は「平和宣言」でNOを叩きつけた。「日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて同条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し「連帯」するよう訴えていただきたい」　さらに、湯崎英彦・広島県知事は、はっきりと「裏切り」という言葉を用い、安倍政権の姿勢を痛烈に批判したのだ。　「なぜ、我々広島・長崎の核兵器廃絶に対する思いはこうも長い間裏切られ続けるのでしょうか。それは、核による抑止力を信じ、依存している人々と国々があるからです。しかしながら、絶対破壊の恐怖が敵攻撃を抑止するという核抑止論は、あくまでも人々が共同で信じている『考え』であって、すなわち『虚構』に過ぎません」》。

　《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の保持を求める狂った独裁者ブリ。しかも、アベ様ときたら《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…。
　琉球新報の記事【原爆投下75年　玉城知事が広島へメッセージ「不戦の誓いつなげたい」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1169957.html）によると、《玉城デニー知事は６日、太平洋戦争末期に広島に原爆が投下されてから７５年の節目に合わせ、単文投稿サイトのツイッターにメッセージを投稿…「今から７５年前、広島市に原爆が投下され、多くの尊い命が犠牲となった。今なお心身に深い傷を負い苦悩を抱えながらも、戦争の理不尽さを、平和の尊さを語られる皆様の思いに、先の大戦でかけがえのない命が失われた沖縄からも、不戦の誓いと恒久平和を希求する願いをつなげたいと祈念する」などとつづった》。

　さて、本題はこちら…《メディアコントロール》。
　総理会見・首相会見について。見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》が続いていた…。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》と化していた。そして、久しぶりの4問限りの《台本劇》《台本営発表》で何が起きたのか？

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

　《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》。リテラの記事が云うように《だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ》《そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか。本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか》。
　《傍観者を決め込んでいる》場合ではない。

　アベ様による《メディアコントロール》の成果…《世論調査でも国民の８割が国会を開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否していることを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうをあげつらったのだ。こんな御用マスコミがのさばっているかぎり、安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう》。
　一方、ぶら下がりキシャカイケンでは、《安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber》な宮原健太記者。従来から、ぶら下がりさへも《台本劇》《台本営発表》化していたのも衝撃。そこに、宮原記者が風穴か？

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【https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html】

安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ！ 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……
2020.08.06 11:56

　　　　　（首相官邸HPより）

　この国は独裁国家そのものではないか──そう言わずにおれない“事件”が起こった。本日、広島市でおこなわれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」に出席した安倍首相は、その後、じつに約1カ月半ぶりとなる総理会見を開いたのだが、会見をたったの約15分で強制終了しただけではなく、「まだ質問があります！」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕を掴み、質問を阻害しようとしたというのだ。

　この問題は、時事通信、共同通信、毎日新聞などが報じたあと、22時38分に、当の朝日新聞も報じた。朝日新聞の記事によると、本日の会見について、官邸側は会見時間は10分間だと内閣記者会に伝え、内閣記者会と地元記者会の幹事社から2問ずつ質問に答えるとしていたが、朝日は3日、〈より多くの質問の機会を確保するよう、内閣記者会を通じて官邸側に要望〉していたという。

　しかし、その要望は聞き入れられず、会見は幹事社の4問で終了。その際、こんなことが起こったという。

〈幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して「総理、まだ質問があります」と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した。この際、官邸報道室の職員が短時間、記者の右腕をつかんだ。〉

〈質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ。〉

　つまり、記者が質問しようとあげた手を、官邸報道室の職員が質問を妨害するために降ろさせようと、腕をつかんだのだ。朝日新聞社は「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」として報道室に抗議したという。

　一方、この抗議に対して官邸報道室の富永健嗣室長は、「予定の4問と回答を終えた時点で貴社から質問があり、総理がお答えした。広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促すべく当室職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」と弁明したという。腕をつかんだことは否定しているが、「速やかな移動を促すべく注意喚起を行った」ことは認めたわけだ。こういうトラブルでは弱腰が目立つ朝日が正式に抗議していることから考えても、官邸報道室の職員が暴力的に質問を制止したのは間違いないだろう。

　本来、記者からの質問が出尽くすまで答えるのが総理大臣に求められる姿勢だというのに、それもせず、官邸職員が記者に実力行使までして質問を妨害しようとするなどということは、民主主義国家では考えられない、独裁国家のやることではないか。

　だいたい、本日おこなわれた会見は「会見」などと呼べるようなものでは到底ない、一方的な「独演会」のようなシロモノだった。


■4問に答えただけで安倍は「わりと時間をとってお話もさせていただきました」

　実は本日の会見は、前述したように広島の市政記者クラブと内閣記者会の幹事社が事前通告していた代表質問2問ずつの計4問しか許されていなかった。最初に質問に立った市政記者クラブの幹事社・中国放送の記者からの代表質問は、1問目は「黒い雨訴訟」、２問目は河井克行前法相・案里議員夫妻の買収事件について。この質問に対し、安倍首相は淡々と答えるのみだった。

　そして、内閣記者会の幹事社・日本テレビの記者からの代表質問は、1問目が新型コロナ対応と内閣改造について。すると、安倍首相は「Go Toトラベル」について「ウィズコロナの時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させていきたい」だの、「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」だの、感染者の急増について「検査体制が大幅に拡充されてきたことも大きい」などと滅茶苦茶な説明を7分以上も長々とつづけたのだ。

　ところが、日テレの記者が「２問目をお伺いさせていただきます」と口にすると、司会者は「質問時間が予定の５分を超えております。内閣記者会からの代表質問はこれで終了させていただきます」とカットイン。しかし、このとき安倍首相は「もう一問でしょ？　いい、いい」と司会者を制止し、質問に応じた。ちなみに、日テレ記者の2問目の質問は、「敵基地攻撃能力の保有について」だった。

　繰り返すが、この代表質問の4問は事前に通告されていたものだ。そもそも、新型コロナが過去最多の新規感染者数を更新しつづけるなかで約1カ月半も正式な会見を開かず、国民に説明責任を果たしてこなかったというのに、「会見は10分間」というその短さは一体どういうことなのか。だいたい、長々と喋り倒して時間を浪費させたのは安倍首相だ。

　そして、問題はこの後だった。会見開始から約15分、日テレ記者の2問目の質問に安倍首相が答え終わると、「総理、まだ質問があります！」と声があがった。

　しかし、安倍首相は何も語らずじっとしたまま。すかさず司会者が「予定のお時間が過ぎておりますので、これで終了させていただきたいと思います」とアナウンスしたが、さらに記者から「国民の不安が高まっているなかで、なんで50日間も正式な会見を開かれないんでしょうか」という声があがる。それでも安倍首相は表情を変えず、司会者が「当初ご案内しておりますとおり、予定のお時間が過ぎておりますので、これにて代表質問を終了させていただきます」と繰り返したのだが、ここで安倍首相が口を開き、こう言い出したのだった。

「あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました。節々……節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また官房長官からもお話をさせていただいていると思います。ありがとうございました」

　そして、安倍首相は足早に立ち去り、会見は強制終了したのだ。


■内閣記者会はなぜ代表質問4問だけで手打ちしたのか、なぜ暴挙に全社で抗議しないのか

「わりと時間もとって話した」って、それは自分の言い分を一方的にまくし立てただけ。ご存じのとおり、すでに「Go Toトラベル」が全国で感染を拡大させていることは明白であり、さらには現在、「症状があっても検査が受けられない」という声が再びあがっているような状況にある。安倍首相は「検査体制が大幅に拡充されている」と言うが、人口100万人あたりの検査数は発展途上国なみの水準だ。こんな状況下にあって、一方的な説明だけで納得しろというほうがどうかしているのだ。

　しかも、このときに質問をしようと手をあげていた記者の腕を、官邸の報道室職員がつかんで質問を制止させようとしていたとは──。質問に答えない、答えられない総理大臣を守るために記者に手を出すことなど、言語道断の行為だ。

　だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ。そもそも、繰り返すが約1カ月半も会見が開かれない異常事態だというのに、内閣記者会はどうして事前に通告した代表質問4問で“手打ち”していたのか。広島の市政記者クラブも同様だ。原爆投下から75年の節目を迎えても核兵器禁止条約に批准しようとしない問題のみならず、広島は河井夫妻の買収事件の舞台となった場所だ。票を金で買おうという県民を冒涜する行為を働いた選挙運動の責任を、地元メディアの記者は徹底的に追及すべき場ではないか。

　それだけではない。記者が質問しようとあげていた腕を官邸の報道室職員がつかむという蛮行を働いた現場に居合わせていたというのに、どうしてその事実が報道されたのが朝日新聞社の抗議文が出てからなのか。いや、そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか。本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか。

　言っておくが、こんな状況はまともな民主主義先進国では考えられないことだ。たとえば、アメリカのトランプ大統領の会見で、政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどが締め出された際には、AP通信やタイム誌も一緒になって会見をボイコットし、ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表。また、会見でトランプを厳しく追求したCNNの記者が記者証を取り上げられた際も、ライバル社でありトランプ寄りのFOXニュースも含め、メディア一丸となって記者を支援した。

　さらにアメリカでは、報道官が菅官房長官のようにまともに質問に答えず、批判的なメディアに対して強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者に対するジャーナリズムの本来のあり方なのだ。

　かたや、これまでの総理会見はどうだったか。最後まで質問に答えず、適当な用事をセットして会見を強制終了する官邸側に対し、「短すぎる！」「こんなものは受け入れられない」と突っぱねることもせず、挙げ句、打ち合わせにまで応じ、一連のコロナ会見でも当初はフリージャーナリストの江川紹子氏が質問を求める声をあげても白い目を向けていた有様だった。もし、これで記者に対する“実力行使”を伴った質問妨害に対し、黙ってみていただけだったとしたら──。

　事前通告がなされた代表質問にしか答えないものを「会見」と呼び、記者の質問を妨害するためについに手まで出した安倍官邸の行為は許されるものではなく、徹底的に追及されなければならない。だが同時に、内閣記者会やメディアが抱える問題についても、あらためて批判・検証が必要だろう。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/08/post-5564.html】

記者クラブで安倍首相に抵抗の動き！ 広島で質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で安倍首相に「逃げないで下さい」
2020.08.07 11:53

　　　　　（#ブンヤ健太の記者倶楽部より）

　安倍首相の広島での記者会見で「まだ質問があります！」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕をつかみ、質問を封じ込めた問題。きょう午前の記者会見で、菅義偉官房長官がこの問題を問われ、官邸報道室の見解と同様に「（首相の）広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事で、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていないとの報告を受けている」と否定した。

　しかし、記者から「身体に触れてもいないのか」という質問が飛ぶと、菅官房長官は「いま私が申し上げた通り」「腕をつかむことはしていないと報告を受けている。詳細については報道室に照会いただきたい」と接触を否定しなかった。

「朝日を目の敵にしている安倍政権のこと。もし、官邸職員が本当に腕をつかんでいないなら、『またでっち上げをするのか』とかなんとか、もっと強気に朝日を責め立てるでしょう。おそらく、官邸は朝日が腕をつかまれたシーンの証拠写真か動画をもっている、あるいは他社の記者で目撃者がいると考えているのではないか。それでいつものように強気の対応には出られないんでしょう」（全国紙政治部デスク）

　しかし、この問題の本質は、腕をつかんだかどうかではない。安倍首相が新型コロナの感染拡大、「GoToトラベル」強行など、説明責任を問われる状況が起きている1カ月半も会見を開かず、ようやく開いた会見で質問を4問に制限し、約15分で打ち切ってしまったたことだ。前出の全国紙政治部デスクがこう解説する。

「官邸は広島市政記者クラブと内閣記者会の幹事社である中国放送と日本テレビが2問ずつ、会見時間は10分に制限していた。実際の質疑応答は安倍首相が日本テレビの質問時間の延長を許して、15分になったが、これはも官邸のシナリオ通りと言われている。日テレの1問目の質問で司会者が終了させようとするのを、安倍首相が『もう１問いいよ』と許すことで、丁寧に説明しているポーズをアピールするという作戦だったんじゃないか、と。実際、日テレの2問目は安倍首相の語りたがっていた『敵基地攻撃能力の保有について』でしたからね」

　まったくとんだ茶番だが、そんななか、朝日新聞は今回の会見前から官邸に対して、幹事社だけでなくもっと多くの質問を受け付けるよう要求していた。

　ところが、官邸はこれを却下。そこで、朝日の記者が当日の会見で行動を起こし、予定の質問が終わった後に「まだ質問があります」と手を挙げ続けた。その結果、起きたのが今回の官邸職員による“腕つかみ質問阻止”だったのである。


■安倍首相の「ぶら下がり取材」でも記者クラブは事前に質問を提出していた

　そういう意味では、今回の問題では安倍政権の相変わらずの言論弾圧体質が改めて浮き彫りになった一方で、これまで政権と裏で談合していた大新聞の政治部がようやく抵抗を開始した兆しと言ってもいいのではないか。

　実際、こうした安倍首相の批判封じ込めへの抵抗は、広島での会見の前々日、4日のぶら下がり取材でもみられた。

　ぶら下がり取材というのは、首相が官邸に入邸、もしくは退邸するときに総理担当記者が声がけをして、1〜2問の質問をおこなうもの。会見を拒否する安倍首相も、このぶら下がり取材にはときおり応じていた。

　この日は記者から「コロナ感想者が急増していますが、臨時国会を開くお考えはないのでしょうか」という質問が出て、安倍首相は結局、いつものようにまったく答えになっていない空疎な言葉を並べ立てるだけ。

「現下の情勢についてはですね、高い警戒感を持って注視しておりますし、自治体としっかり連携しながらサポートをおこなっております」
「国会につきましてはですね、いままでも与野党が合意して適時、国会において閉会中審査が開催されているというふうに承知しています。臨時国会については、いま、コロナ対策を含め諸課題を整理した上で与党としっかり相談して対応していきたいと考えています」

　コロナ対策をすべて自治体に押し付け、臨時国会どころか閉会中審査にも出席せず、会見からも逃げ回っている総理大臣がいったい何を言っているのか、という話だが、しかし、安倍政権のぶら下がり取材では、首相がこういう中身のないゴマカシ回答をしても、真っ赤な嘘の言い逃れをしても、記者たちは一切つっこまず、取材はあっさり終了するというのがパターンになってしまっている。

　それもそのはず。8月4日放送の『ひるおび！』（TBS）でTBSの政治部官邸キャップ・後藤俊弘記者が解説したところによると、このぶら下がり取材も、いきなり安倍首相に声をかけるのではなく、事前に幹事社が総理会見と同様、官邸に取材を要請。質問は1問か2問に限られ、事前に質問を提出するのだという。ようするに、ぶら下がり取材もまた、総理会見と同じく、安倍首相と内閣記者会・総理番記者との予定調和の出来レースだったというわけだ。


■安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber

　ところが、この日のぶら下がり取材はまったく違っていた。安倍首相の空疎な答えの後、質問をした記者とは別の毎日新聞の記者が「菅長官と西村大臣が特措法や規制について考え方が違うんじゃないかという指摘も出ています」「国会や記者会見を開いて総理自身がしっかりと説明する必要があるんじゃないでしょうか」と、食い下がったのだ。

　予想していなかったのか、安倍首相はしどろもどろになりながら「菅長官と西村大臣が考え方が違っているというわけではない」「私もこうした形でお話をさせていただいている」などと言い逃れをするが、この記者は一歩も引かず、さらに畳み掛ける。

「総理、それでもですね、国民はやっぱり不安に思っています。『GoToトラベル』についてもちぐはぐじゃないかと思っている方はいっぱいいます。それに対して総理が自分の声でしっかり説明する必要があると思うのですが」

　さらに、安倍首相が『GoToトラベル』については官房長官からも西村大臣からも政府の考え方としてお話をさせていただいている」などと、弁明にならない弁明を話し始めると、この記者は逆に安倍首相の話をさえぎり、こう迫った。

「臨時国会については準備できれば早急に開いていただけるのですか、総理」

　これに対して、安倍首相は「臨時国会については、コロナ対策をはじめ諸課題を整理した上で与党としっかり相談してまいります」と繰り返し、その場を立ち去ろうとする。

　しかし、この記者はあきらめず、こう叫び続けた。

「すぐ開く必要あるんじゃないですか、総理。諸課題を整理している時間ないですよ、総理。感染者数増えてますよ、総理。しっかりと国会で説明する必要あるんじゃないですか。総理。総理、逃げないでください。総理」

　結局、安倍首相は答えず、そのまま姿を消してしまったが、首相のぶら下がり会見で政治記者のこんな激しい追及を見たのはいつ以来だろう。安倍首相の詐術やゴマカシにまったく黙らされず、本質的な質問を次々投げかけ、切り込んでいく。立ち去ろうとする安倍首相に「逃げないでください」と迫る──。記者クラブの記者にこんな気骨と鋭さをもつ記者がいたとは驚きではないか。

　もっとも、この毎日新聞記者、現役の総理番記者ではないらしい。現在は野党担当として取材を続けながら、政治の情報をわかりやすく発信するYouTuberとして活動し、話題になっている宮原健太記者。宮原記者のツイートによると、〈臨時国会の早急な開催を拒否している政府与党に痺れを切らし、担当外なのですが（社内の了承を貰い）官邸で先ほど安倍総理に「臨時国会を開かないのか」と声かけ〉したのだという。実際、今回の自身と安倍首相のやりとりの模様もYouTube に動画をあげ、臨時国会を早く開くべきだと主張している。

「宮原記者はもともと総理番として、鋭い切り込みをしていた記者。YouTuber活動を本格化させたのは野党担当になってからですが、東大の演劇部出身で弁も立つということで、社も活動を公認しています。今回も宮原なら何か暴れてくれるだろう、とあえて、担当外のぶら下がり取材を許可したんじゃないでしょうか」（毎日新聞関係者）


■日本テレビは国会拒否を批判せず、国会開催を求める野党を攻撃する御用ぶり

　現役の総理番記者が反乱を起こしたわけではないが、大新聞の政治部がこういう記者をぶら下がり取材の現場に送り込むというだけでも大きな進歩と言えるだろう。安倍首相と政権のあまりの酷さに、記者クラブの談合マスコミもようやく目が醒めてきたということかもしれない。

　しかし、認識しておかなければならないのは、こうした動きはあくまでまだ少数派でしかないということだ。安倍政権がこれだけコロナでひどい対応を繰り返し、支持率が30%を切ろうかという状況になっても、多くの記者クラブマスコミ、新聞・テレビはまだ、安倍政権を恐れ、忖度し、その手先のような活動を続けている。

　たとえば日本テレビは、5日、野党の臨時国会開催要求を与党が拒否したことを伝えるニュースで、こんな解説を垂れ流していた。

「（野党が臨時国会開催を求めたのは）野党側としては、安倍首相が国会出席を避けていることを印象付け、政権にダメージを与えたい狙いもあります。
しかし、与党幹部からは『野党は無理だと分かって要求しているだけ』と、本音を見透かすような見方を示しています」

　世論調査でも国民の８割が国会を開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否していることを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうをあげつらったのだ。こんな御用マスコミがのさばっているかぎり、安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう。

（野尻民夫）
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



AERAのコラム【浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」】（https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html）。
リテラの二つの記事【GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった！ 二階派のパーティ券を巨額購入】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html）と、
【コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！ GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html）。

　《「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだか。どんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。…「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない》。
　《国民からの批判も押しのけて…開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていた》。
　《緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち、説明責任を放棄した。感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た》。

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
　　　『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
　　　　 《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』　
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
　　　 　批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
　　　　　見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪に御執心なお二人は＜それにつけてもアベ様や
　　　　 　小池「ト」知事の無能さよ＞…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ』

　＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…この期に及んでも、市民や都民の命や生活なんてそっちのけ。

　二階幹事長はじめ、どこまで醜悪な人たちなのか…。しかも、《国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めている》という悲劇。《国民の安全よりも利益誘導を優先する──。まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話…主導したのは安倍官邸だ》。
　《今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって、1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。…しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判…。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである》。

　#GoTo予算を医療に回せ！ #GoToJailキャンペーン！ いい加減に、#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！ でお願いします。　
　《「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail！、#GoTo刑務所の臭い飯！、でしょうに。

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【https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html】

浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子　2020.7.23 16:00　AERA　#新型コロナウイルス　#浜矩子

　　　　　（浜矩子／経済学者、同志社大学大学院教授）
　　　　　（「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で、宿泊施設に求めるコロナ対策を
　　　　　　説明する赤羽一嘉国土交通相＝２０２０年７月１７日午前、
　　　　　　東京・霞が関 　（ｃ）朝日新聞社）

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　「まさに日本モデルの力を示したと思います」。5月25日、緊急事態宣言の解除に当たって安倍首相がこう言った。7月11日、菅官房長官が、新型コロナ感染の再拡大は「圧倒的に『東京問題』」だと発言した。いずれも無神経な言い方だ。「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだか。どんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。

　「日本モデル」に胸を張った政府の幹部が、今度は「東京問題」発言をする。すると、小池都知事が反撃に出た。政府の「GoToキャンペーン」は冷房と暖房を同時併用するようなもので、「これはむしろ国の問題だ」とやり返したのである。事態は、子どもの喧嘩の様相を呈しつつある。この際、そもそも、この言い方が子どもに失礼に思えてくる。

　筆者も、「GoToキャンペーン」には疑問がある。観光地の苦境には胸が痛むが、このような旅行促進策が、本当に有効な救済措置になるのか。ネーミングの軽さにも、他者の痛みが解る者の気遣いが感じられない。

　それはそれとして、「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない。

　言葉は怖い。言葉は凄い。「日本モデル」と「東京問題」と「国問題」の揃い踏みに、つくづく、それを感じる。名は体を表す。だが、言葉は心を表す。言葉には魂がにじみ出る。共感性が欠如した魂は、無遠慮で無礼な言葉を生み出す。それが「日本モデル」だ。他者のために尽くそうとする。この構えを持たない魂からは、自己愛と自己防衛の言葉しか出てこない。それが「東京問題」で、「国問題」だ。

　「日本モデル」を自画自賛する前に、今、どこで誰がどのように苦しんでいるかに思いを馳せる。「東京」か「国」かで、泥仕合を演じる暇があるなら、手を携えて、自分たちが奉仕すべき皆さんのために奔走する。いつしか、政策責任者たちのそんな姿をみられる日が来る。きっと。我々がその日を手繰り寄せなければならない。

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA　2020年7月27日号
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html】

GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった！ 二階派のパーティ券を巨額購入
2020.07.22 10:48

　　　　　（公式HPより）

　国民からの批判も押しのけて本日から開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていたことを本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が伝えたのだ。

　「ツーリズム産業共同提案体」は、二階幹事長が会長を務めている全国旅行業協会（ANTA）をはじめ、日本旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、日本旅行、東武トップツアーズ、KNT-CTホールディングスが「共同提案体」として参加し、さらに全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが「協力団体」として参加。一方、「週刊文春」は二階幹事長が最高顧問を務める自民党の観光立国調査会の役職者37名の政治資金収支報告書（2011〜2018年分）を精査したところ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体および加盟業者から合計約4200万円もの献金が確認された、という。

　とりわけ献金額が大きかったのは、無論、二階幹事長だ。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体である「全国旅館政治連盟」から2014年、16年、17年に計330万円の献金を受け取っていたことをはじめ、確認できた献金額は合計470万円にのぼるという。

　さらに、この数字を上回る調査結果も出てきた。「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号では、ANTAの事務受託会社として設立された「全旅」が、二階幹事長が率いる派閥・志帥会（二階派）の政治資金パーティのパーティ券を計224万円購入（2013〜17年）していたと報道。そのほかの団体からの献金と合わせ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体から二階幹事長側に〈少なくとも約650万円の資金提供があった〉と伝えている。

　しかし、この数字も氷山の一角らしい。というのも「週刊文春」では、ANTAによる二階派のパーティ券購入について、「傘下の業者の名義にして小口で購入しているので、報告書には載りません」と自民党秘書が証言しているからだ。

　二階幹事長をめぐっては、今年3月、読売新聞が“安倍政権が進める追加経済対策で一律現金給付を見送る代わりに観光や外食を対象とした「商品券」の配布する方向で調整に入った”と報じた際から「二階幹事長がANTAの会長だからか」と訝しむ声がネット上であがりつづけてきたが、さもありなん。安倍政権ではカジノをはじめとして自民党の政治家と業界団体との癒着が何度も繰り返し取り沙汰されてきたが、この「Go To」も、二階幹事長をはじめとした自民党の観光族議員たちが多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るべく後押ししたということなのだろう。

　実際、「週刊文春」によれば、今年3月2日にはANTAをはじめとする業界団体が需要喚起策などを観光立国調査会に要望をおこない、二階幹事長は「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と呼応。東京都で新規感染者数が100人を超えた7月2日におこなわれた同会でも「GoToは前倒しするべき」という声があがったという。

　また、自民党観光立国調査会の事務局次長を務める武井俊輔衆院議員は、17日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演すると、「withコロナ」と繰り返しながら「Go To」の必要性を必死になって訴えていた。これには玉川徹氏が「国民の代表なんだから、観光業の代表じゃないんだから、そこをもう１回考えた上で発言してほしいし行動してほしい」と食い下がっていたが、武井議員は「では、何がどうなったら実際に進めていけるってことになるんですか？」などと言い出す始末だった。


■最初に「Go To」を利権化すべく動いていたのは今井尚哉首相秘書官と菊池桃子の夫だった

　国民の安全よりも利益誘導を優先する──。まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話だが、しかし、「Go To」は何も二階幹事長や観光族議員たちだけの思惑だけで動いているものではけっしてなく、本サイトでも言及してきたように、主導したのは安倍官邸だ。

　そもそも、今回の「Go Toトラベル」を含む「Go Toキャンペーン」は、「影の総理」と呼ばれる安倍首相の最側近・今井尚哉首相補佐官兼秘書官と、その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長の肝いりの経済対策だ。

　新原氏といえば昨年11月、タレントの菊池桃子と入籍した経産省のエリート官僚で、「将来の事務次官」と囁かれる人物。そして、今井首相補佐官と一緒になり、これまでも消費税率10％への引き上げに合わせた実施されたポイント還元制度や、安倍首相がゴリ押しして法案を強行採決させた働き方改革など、数々のとんでもない政策を推進。現在も、安倍首相が推し進めようとしている「全世代型社会保障制度改革」において検討会議の事実上の事務方トップに就任するなど、安倍首相からの信任が厚いことでも知られている。

　そして、この今井−新原ラインが結託し「新型コロナ対策」として取り仕切ったのが、この「Go Toキャンペーン」だった。実際、6日付の朝日新聞では、いかにこの2人の暗躍によって1兆7000億円もの予算が経産省に一括計上されたのか、その裏側が報じられている。

　まず、補正予算案が発表される前の3月ごろから、官邸や財務省周辺では国交省や農水省を揶揄する文書が出回った、という。これは経産省が流したと見られ、実際にその後、「Go Toキャンペーン」事業のとりまとめを経産省がおこなうことが決定したのだという。しかも、問題はその予算化の過程だ。ここで暗躍したのが、今井−新原ラインだった。

〈政府の事業は通常、所管省庁の中で練られ、予算を査定する財務省主計局との協議を経て予算化される。その過程で不備や課題が洗い出され、費用対効果も点検される。だが今回は、他省庁と同様、主計局もごく一部の幹部を除きほとんど蚊帳の外だった。〉
〈今井―新原ラインによるスピード重視の意思決定で、巨額補正の中身が次々と決まっていった。主計局内からはこんな不満が漏れる。「ほとんど詳細を知らされないまま、予算が決まっていった」〉
〈ある官邸幹部は「今井氏の意を受けて新原氏が動いた。各省庁に相談なく決めたから、各省庁からしたら『なんで』となるだろう」と述べる。〉

　さらに、同紙にはこんな記述もあった。

〈財務省側で新原氏に応じたのは、予算編成を担う主計局のトップ、太田充主計局長だった。〉

　太田充氏といえば、森友問題で必死になって安倍政権を守ったことで知られ、その論功行賞として、20日付で財務省事務次官に昇格したばかりだ。


■官邸官僚と政権幹部の「GoTo」巨額予算利権化を是認してきた安倍首相の罪

　いずれにしても、今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって、1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。言っておくが、今井−新原ラインが「Go Toキャンペーン」の実施に暗躍していたこの時期は、新型コロナ対策が後手後手だと批判されていた3〜4月のことだ。本来ならば医療・検査体制の整備・拡充に力を注ぐべき最中に、安倍首相の最側近とその子飼いは「収束後の需要喚起」のための経済政策の巨額予算を経産省に取り付けようと必死になっていたのである。

　しかも、当初は「持続化給付金」と同様、この「Go To」も経産省が取り仕切って電通が約3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。

　しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判され、「Go To」は経産省が取り仕切って事務局選定などを一括するのではなく各省庁で分担することになり、「Go Toトラベル」は国交省が事業者の公募や選定をすることになった。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである。

　いずれにしても、「Go To」は官邸官僚や政権幹部がその巨額予算を自分たちの権勢拡大のために利用しようという利権にすぎず、その構造をすべてひっくるめて是認しているのが安倍首相なのだ。

　「Go To」がはじまった本日、大阪府で過去最多の新規感染者が確認されたのをはじめ、全国で748人と過去最多の新規感染者が確認された。積極的な検査もおこなわれていないこの国では今後、さらに感染が拡大してゆくことになるだろう。そんな真っ只中に巨額の税金を使って人の移動を促すキャンペーンを政府がおこなうなどもはや狂気というほかないが、もっとも恐ろしいのは、国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めているという、その事実のほうなのだ。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html】

コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！ GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席
2020.07.23 04:16

　　　　　（安倍晋三Twitterより）

　4連休の初日である本日23日、東京都の新規感染者数がついに366人を記録した。昨日22日も全国の新型コロナ新規感染者数は792人（厚労省発表。NHKまとめでは795人）となり、ついに過去最多を更新。さらに、大阪府や愛知県、福岡県、埼玉県などの新規感染者も過去最多となり、感染が全国で急拡大していることがはっきりとした。だが、そんな最悪のタイミングで、安倍政権は「Go Toトラベル」を開始させたのである。

　緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち、説明責任を放棄した。

　感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た。

　昨日17時50分から約20分、新型コロナ対策本部に出席すると、安倍首相は官邸をあとにし、銀座に直行。高級ステーキ店で、なんと王貞治氏や杉良太郎氏らと会食を楽しんだのだ。

　時事通信の首相動静には、こう記載されている。

〈午後6時30分、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」着。自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、元宿仁事務総長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。
午後8時19分、同所発。
午後８時45分、私邸着。〉

　総理会見も開かず、国民の前から逃亡をつづける一方で、銀座で球界・芸能界の有名人と会食する──。産経新聞は〈王氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事を務めており、来年夏に延期となった東京五輪などについて意見交換したとみられる〉と伝えているが、ここまで全国で感染が広がるなかで、内輪で五輪の話をしているような場合ではない。

　さらに、政府は「夜の街」を連呼してホストクラブやキャバクラなどを目の敵にしているが、実際には会食や飲み会でも感染は広がっており、政府の分科会のメンバーである舘田一博・日本感染症学会理事長も「特に東京は、接待を伴わない会食や通常の飲み会などでの感染が起きてきているので、今後、こうした場所での感染が増えてくるかどうかを注意深くみていかないといけない」（NHKニュース22日付）と警鐘を鳴らしている。こうした警告に対し、感染を広げまいと不要不急の外出を自主的に自粛している都民は少なくないはずだ。

　にもかかわらず、安倍首相は21日にも高級フランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官ら側近たちと会食をおこない、昨晩には大人数での会食を再開させたのである。

　しかも、見過ごせないのは、会食メンバーには「Go Toトラベル」で重大疑惑が持ち上がったばかりの自民党・二階俊博幹事長がいたことだ。


■会食にはGoTo利権の二階俊博幹事長に、河井夫妻違法選挙のキーマンまで

　本サイトでもお伝えしたように（https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html）、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、自民党の二階俊博幹事長が「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連団体から多額の献金を受け取っていたことをスクープ。さらに「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号も、「共同提案体」の関連会社が二階幹事長率いる派閥・志帥会（二階派）の政治資金パーティで多額のパーティ券を購入していたことを伝えている。

　「Go Toトラベル」の実態は、二階幹事長が多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るためのものではないのか──そうした重大疑惑が報じられた当日に、安倍首相は、その渦中の人物と堂々と会食をおこなったのである。

　つまり、安倍首相のこの言動は、国民から向けられる疑念の目や不信感に対しても、完全に開き直ってみせた、ということだ。

　さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みがあったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか言いようがない。

　このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitterアカウントがツイートを連投していたことだ。

　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび、〈最も重要なことは、ウィズコロナの時代にあって、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、この両立をしっかりと図っていくことであります〉〈明日から４連休が始まりますが、３つの「密」の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願い申し上げます〉などと投稿している。

　だが、この投稿がなされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、最後のツイートには〈首相官邸Instagramより〉と一言が。しかも、この投稿文は昨日の対策本部での発言をただ文字起こししただけのものだった。

　ようするに、実際には銀座の高級ステーキ店で有名人や二階幹事長らと仲良く会食していたというのに、「やってる感」アピールだけは余念がなかった、というわけだ。

　そして、全国の新規感染者数が過去最多を更新して一夜明けた本日も、安倍首相は緊急会見を開く様子もなく、午前10時時点では渋谷区富ヶ谷の私邸で休日を過ごしている。「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか。

（編集部）
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