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●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に支持できるのか…?  大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…

2023年08月03日 00時00分30秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2023年07月19日[水])
何故にお維に投票できるの? さっぱり理解できない。《在阪メディアの偏向報道に洗脳》? そして、大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食してきていて、本当にウンザリ。

   『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
     きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/実現した「完全無償化」を目指す 嘘とデマの維新を信用してはならない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324977)によると、《維新の会は嘘とデマにより拡大した悪質な集団である。…在阪メディアの偏向報道に洗脳されている人たちは、「維新の改革はすばらしい」となってしまうのだろうが、大阪の教育問題を真剣に考えてきた人たちは、開いた口が塞がらないだろう。なにしろ、維新はこれまで一貫して大阪府の私立高校を「完全無償化」したとデマを流してきたからだ。現状は所得制限があり、入学金なども必要だが、維新に所属するデマゴーグたちは、口裏を合わせたかのように世の中を欺いてきた》。

   『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
      維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》

 お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。批判されるとブチギレて、暴走する元大阪「ト」知事たち。元大阪「ト」知事たちが、《行政に食い込みたい企業向けコンサル会社》設立を公言、正気なのかね? こっそりやるならまだしも、堂々とまぁ…。《まるで“行政への口利き”をアピールしているようにも受け取られかねない。ついこの間まで、地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるのだろうか》(リテラ)。
 リテラの記事【松井一郎橋下徹が行政に食い込みたい企業向けコンサル会社を設立! SNSで批判殺到もマスコミはスルー】(https://lite-ra.com/2023/07/post-6286.html)によると、《…4月6日、大阪市長の任期満了をもって政界引退した松井一郎氏。最後の登庁時には「橋下さんとYouTubeで無責任に世相を切っていこうかな」などと口にしていたが、ここにきて橋下徹氏と共同でとんでもない事業を立ち上げ、ネット上で批判を浴びている。松井氏と橋下氏がシニアディレクターを務めるという「株式会社松井橋下アソシエイツ」のHPが7月1日に開設されたのだが、HPにはこんな宣伝文句が躍っていたのだ。…》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324977

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
実現した「完全無償化」を目指す 嘘とデマの維新を信用してはならない
公開日:2023/06/24 06:00 更新日:2023/06/24 06:00

     (「完全無償化」してたのでは…?(大阪府の吉村洋文知事)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 維新の会は嘘とデマにより拡大した悪質な集団である。

 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について、所得制限を設けず無償化する方針を表明。在阪メディアの偏向報道に洗脳されている人たちは、「維新の改革はすばらしい」となってしまうのだろうが、大阪の教育問題を真剣に考えてきた人たちは、開いた口が塞がらないだろう。

 なにしろ、維新はこれまで一貫して大阪府の私立高校を「完全無償化」したとデマを流してきたからだ。現状は所得制限があり、入学金なども必要だが、維新に所属するデマゴーグたちは、口裏を合わせたかのように世の中を欺いてきた

 サルでもわかる話だが、「完全無償化」されているなら「完全無償化」を目指す必要はない

 吉村洋文は2021年10月26日の街頭演説などで大阪では「身を切る改革」で財源を確保し「私立高校の完全無償化」を実現したと発言。吉村は、昔の大阪市は大赤字でそれを立て直したのが維新市政だったという趣旨の発言も繰り返してきたが、これも完全にデマ。大阪市のホームページには21年度一般会計決算について、〈歳入から歳出を差引きした形式収支は、409億3400万円の剰余となっており、そこから翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支は、307億9600万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降33年連続の黒字となりました〉とある。

 1月29日、藤田文武はNHK「日曜討論」で「大阪では行財政改革を徹底的にやって高等教育までの無償化が実現しており、全国でやりたい」と発言。

 22年の参院選の政見放送で松井一郎は大阪の私立高校の入学金が無償である旨の発言をしたが、これもデマ

 21年の総選挙では馬場伸幸がテレビ番組や街頭演説で「私立高校も、大阪では完全に無償」とデマを流した

 維新が唱える新制度では、60万円を超える授業料は、私立高校が生徒の全員分を負担することになる。近畿2府4県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は当然「賛成できない」と意見を表明したが、吉村は「1校1校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と発言。確実に言えることがある。これまで嘘をついてきた人間を信用してはならないということだ
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https://lite-ra.com/2023/07/post-6286.html

松井一郎と橋下徹が行政に食い込みたい企業向けコンサル会社を設立! SNSで批判殺到もマスコミはスルー
2023.07.05 07:41

     (株式会社松井橋下アソシエイツHPより)

 4月6日、大阪市長の任期満了をもって政界引退した松井一郎氏。最後の登庁時には「橋下さんとYouTubeで無責任に世相を切っていこうかな」などと口にしていたが、ここにきて橋下徹氏と共同でとんでもない事業を立ち上げ、ネット上で批判を浴びている。

 松井氏と橋下氏がシニアディレクターを務めるという「株式会社松井橋下アソシエイツ」のHPが7月1日に開設されたのだが、HPにはこんな宣伝文句が躍っていたのだ。

〈ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします。〉

 さらに、同HPでは、松井氏と橋下氏の連名による「MESSAGE」として、こんなことも書かれていた。

〈経済活動は民間が主体となって行うことは当然であるにしても、これからの時代、複雑な行政実務を踏まえた役所との協働がますます必要となってきます。しかしながら、民間企業から役所へのアプローチ方法が非常に少ないため、誤ったアクセスにより贈収賄罪に問われるような事件が昨今でも多発しています。私たち二人と、長年最前線で活躍してきた実力あるプロフェッショナルの知識・経験・人脈を活かし、法令を徹底遵守した形で、透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝いをしたいという思いから、この会社を立ち上げることとなりました。これまでは知事、市長、国政政党代表、公務員という立場から、大阪そして日本を良くするために全力を尽くしてまいりましたが、今後は民間人の立場で、民間企業の皆さんと行政機関がwin-winの関係となって、地域経済ひいては日本経済の活性に繋がる、その一助になることができれば幸いです。〉

 これはようするに、松井氏と橋下氏が、民間企業を相手に行政に食い込むためのコンサルタント業務などをおこなう、ということではないか。

 〈透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝い〉などと書いてはいるが、一方で、〈貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズに〉などという謳い文句は、まるで“行政への口利き”をアピールしているようにも受け取られかねない。

 ついこの間まで、地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるのだろうか


■行政サービスを削りまくってきた橋下・松井 今度は公職で知り得た情報・ノウハウをビジネスに利用

 しかも、橋下氏、松井氏といえば、それまで府や市がおこなってきた行政サービスを「公金の無駄遣い」と批判し、さまざまな業務を「民間」に肩代わりさせるという「行政改革」を進めてきた。

 その結果、大阪府や大阪市では行政サービスが低下するという問題も起きている。コロナ下では「時短協力金」の事務作業をほとんどパソナに丸投げしたために、他の都道府県と比較してもダントツ最下位の支給遅れが発生する事態となった。近畿日本ツーリスト西日本支社に委託した保健所への人材派遣事業でも、エクセルの基本操作もできないスタッフが送り込まれたために現場が混乱するという事態を招いた。

 しかし、そういったトラブルが起きても、松井氏ら維新の政治家はどこ吹く風で、「民間のほうが効率性が高い」「コストカットのために民間の活用は必須」とばかりに、この民間活用路線を続けてきた。

 それが、首長をやめたとたん、今度は民間の側に、行政の仕事をするためのノウハウを伝授するビジネスを立ち上げるというのである。これはまさに、税金で給料をもらっていた立場で知り得た情報を一部の企業にだけに与えて自分たちの利権にしている天下り官僚と同じ発想ではないか。

 もちろん、HPが公開されるや否や、SNS上では批判が殺到している。

〈これ維新OBが行政とのズブズブサポートしますってことやろ。こんなん官民癒着そのものやんけ。〉
〈控えめに言って、恥を知って頂きたいですね。大阪府市はこれから益々腐敗しそうですね。〉
〈公共サービスを潰し、民間企業に競争を促す。住民の暮らしの安全保障よりも「経済効率」。もう“時代遅れ”の言葉だけじゃ足りないわ。コロナ禍に全国一の死者をだす土台を作ったお2人ですから。〉
〈かつて、政治家だった時代には声高に「既得権」とやらを批判してきた輩が、民間人に戻った途端に、過去に市長や知事を務めていたという自らの既得権を活用した商売をはじめるという大変わかりやすい案件〉
〈維新の橋下と松井による「口利きビジネスだよね、これ。〉


■維新系首長の自治体が「松井橋下アソシエイツ」を忖度する可能性も…でもマスコミは一切批判せず

 もちろん、橋下氏は弁護士であり、さすがに違法性の高い「口利き」をビジネスにするということはないだろう。

 しかし、結果的に「口利き」と同じようなことになる可能性は十分ある。なぜなら、橋下・松井両氏はいくら「民間人」だと言い張っても、維新という政党、そして関西の行政にいまも絶大な影響力をもっているからだ。

 大阪府や大阪市はもちろん、さらには、維新知事が行政を握る兵庫県、奈良県など維新系首長の自治体では、直接、2人が口利きなどしなくても、「松井橋下アソシエイツ」とコンサル契約を結んでいるというだけで、職員の「忖度」がはたらき、その企業が公共事業の受注レースで優遇されるかもしれない

 ようするに、松井・橋下両氏のこの新たなビジネスは、どこからどう見ても、行政への公正な民間参入を阻害し、維新や特定企業の既得権益を強化するものでしかないのだ。10年前なら元首長がこんなビジネスを始めたら、新聞やテレビで猛批判を浴びていただろう。

 しかし、この「松井橋下アソシエイツ」問題は、SNSで批判が高まっているだけで、マスコミではまったく批判されていない

 それどころか、在阪テレビ局ではさっそく、松井氏をコメンテーターとして起用する動きが出てきた。5月9日に松井氏を「政界引退後のテレビ“初”コメンテーター」として出演させた関西テレビの『newsランナー』だが、6月28日放送でもコメンテーターとして松井氏を生出演させた。

 松井氏も橋下氏同様、今後は「民間人」と称してテレビ出演しながら、維新の広報担当の役割も担っていくことになるはずだ。維新のやりたい放題はいったいどこまで続くのだろうか。

(編集部)
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コメント
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●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)

2022年10月15日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力 有田芳生青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
その1へ
《国賊》の国葬モドキが強行された。(リテラ)《高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

 ………。

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https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html

国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな! 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった
2022.09.27 07:33

     (首相官邸HPより)

 本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ。

 さらに、各社世論調査で過半数以上の人々が反対の意思を示している理由は言うまでもなく、次々に明らかになっている安倍元首相と統一教会とのかかわりについて調査もせず、蓋をしたまま国葬を実施しようとしている点にあるだろう。

 ところが、国葬賛成派の安倍応援団たちは、こうした国葬反対の理由をまるで無視。有本香氏にいたっては「国葬反対派は極左暴力集団」(飛鳥新社「月刊Hanada」11月号)などとわめいている

 まったく何を言っているのだろう。世論調査で半数以上が反対しているというのに「反対派は極左暴力集団」って、それならばこの国ではとっくに暴力革命が起こっているはずで、噴飯モノのレッテル貼りとしか言いようがない。

 しかし、こうしたおバカ妄想発言よりもっと悪質なのが、「葬儀のことをあれこれ言うのはおかしい」「亡くなった人を悼む気持ちがないのか」という論理で反対派を封じ込めようとする連中だ。

 三浦瑠麗氏などはその典型で、9月24日にも〈殺された人と遺族の思いには寄り添わず、殺した人の思いにばかり寄り添ってきたのが、この夏の日本でした〉とツイートしていた。

 三浦氏の場合は、森友公文書改ざん問題で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した際、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」などと、「寄り添う気持ち」どころか故人と遺族を傷つけるようなコメントをしておいて、何を言っているのか、という話だが、ほかにもテレビでは同様のコメントが飛び出している。

 25日放送の『サンデーLIVE!!』(テレビ朝日)では、東山紀之が安倍元首相を悼むことの大切さを語り、和田アキ子も同日放送『アッコにおまかせ!』(TBS)で「お亡くなりになった方の葬儀にどうのこうの言うのは、それはちょっとね。お亡くなりになった方やご家族に失礼だと思う」などと述べた。こうしたコメントは本日の国葬特番でもコメンテーターたちから飛び出すだろう。

 しかし、これ、問題のスリカエ以外の何物でもない。そもそも安倍元首相の葬儀・告別式はすでに7月に執り行われており、それについては誰も批判していない。反対する人々が問題にしているのは、繰り返しになるが、税金を使った公的行事として「国葬」を国会での審議も統一教会との関係についての調査も一切おこなっていないまま強行することなのだ。

 デュープロセスを無視した国葬の実施を認めることは民主主義に反する重大な問題があり、「悼む気持ち」などという感情論で片付けることはむしろ、けっしてあってはならないだろう。

 しかも、こうした「安倍元首相を悼む気持ちはないのか」「亡くなった人や遺族に寄り添わないのはおかしい」いう主張に対して言っておきたいのは、安倍元首相こそ、自らの政治の犠牲になった国民に寄り添うことも、悼むこともしない政治家だったという事実だ。

 安倍政権下では、さまざまな災害や事件が起こり、多くの国民が被害にあったが、安倍元首相は総理大臣という立場にありながら、国民の生命を守る責務を放棄し、犠牲者の死を悼むことなく冷淡で無責任な態度をとってきた。この機会に、あらためて安倍元首相の言動を振り返ろう。


高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯

 安倍首相は2017年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたと伝えられていた。だが、翌2018年になると、安倍政権は長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設」を盛り込んだ働き方改革一括法案を野党の反対を押し切って強行採決、成立させた。まつりさんの母親も「全国過労死を考える家族の会」も過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。

 しかも、「家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。2018年5月23日の衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、当時国民民主党所属の柚木道義衆院議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えたのだが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤勝信厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は事も無げに「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い放ったのだ。

 そればかりか、同年6月26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった

 しかし、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だった。前述した5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

 高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過重労働で死に追い込まれたまつりさんの事件を過労死を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。あまりに非道と言わざるを得ないが、過労死遺族が指摘してきた不安は的中。東京新聞は今年7月、〈高度プロフェッショナル制度で、会社にいる時間と社外で働く時間が「過労死ライン」を大幅超過する労働者が続出していることが判明〉と伝えている


原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”

 首相在任中、広島と長崎の原爆被害者の思いを踏みにじってきた安倍首相。慰霊の式典では毎年のように“ほぼコピペ”の文章をただ読み上げてきたが、それだけではなく、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2018年を除いてサボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出た。2018年に訪問したのも、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の式典出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだと見られている。

 だが、この年、安倍首相は絶句するような酷い言動に出た。

 2018年の広島での式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では核兵器禁止条約への署名・批准を求める声があがったが、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否。しかし、このあと安倍首相は、TwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(2021年に死去)とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。

〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉

 坪井理事長はこの日の「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。

 しかも、広島につづいて長崎でも安倍首相は被爆者の思いを無視。長崎での式典のあと、安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会したが、団体側から安倍首相に手渡した要望書には急遽、手書きで「総理大臣は、あいさつの中で核兵器禁止条約に一言もふれていませんが、その真意をまとめの発言で述べていただけないでしょうか」と書き加えられた。しかし、安倍首相はそれでも、最後まで核禁止条約に触れない理由を一切答えなかった。被爆者団体側の最低限の要望さえ、安倍首相は踏みにじったのだ


死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先

 2018年7月の西日本豪雨での死者は230人以上(令和元年版 防災白書)にもおよび、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となったが、対策をとるべきタイミングで「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に安倍首相が人気の日本酒・獺祭を持参し参加していたことは大きな批判を浴びた。

 それは人命軽視と言わざるを得ないものだった。「赤坂自民亭」がおこなわれた7月5日の14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。にもかかわらず、自民党は左藤章衆院議員(当時)いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の宴会を開催し、安倍首相も総裁選対策として参加。宴が終わると、安倍首相は記者に「(赤坂自民亭は)和気あいあいでよかった」などとノーテンキな感想を口にしたのだ。

 しかも、翌6日には被害はどんどんと拡大していったが、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのである。

 だが、問題は初動が遅れた原因だ。「赤坂自民亭」に参加した翌日6日の首相動静では、公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了し、安倍首相は公邸泊となっていた。だが、日本テレビの報道によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みだった。

 この問題の7月6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、夕方には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではなく、事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉(時事通信より)して取り止めたことを公表していた。ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

 災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させる。西日本豪雨は、私利私欲で行動する安倍首相の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。


森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜

 安倍元首相がいかに「悼む気持ち」に欠いていたのか。そのことを象徴するのは、やはり森友学園問題で公文書改ざんを強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんと妻・雅子さんへの態度だ。

 森友公文書の改ざんがはじまったきっかけは、言わずもがな、安倍首相が2017年2月17日に国会で言い放った私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。だが、問題の元凶である安倍元首相は、最後まで俊夫さんと雅子さんを冒涜するような言動を繰り返した

 そもそも、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と言い出した。

 この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げましたこの2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

 しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ

 いや、そればかりか、国賠訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの2021年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、このように投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

 本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html)、安倍元首相はこのように、再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返したのだ

 安倍元首相の銃撃事件を受けて、赤木雅子さんは「安倍晋三さんの口から直接、謝罪の言葉を聞けなくなったのは、本当に残念です」とコメント。じつは銃撃される前日の7月7日、雅子さんは参院選の応援演説のために神戸・三宮に駆けつけていた安倍元首相に直接会い、名前を明かさないまま「再調査をしてくださいと書いた手紙を手渡したという。そのとき、安倍元首相は「ファンレターかと思われたのか「えぇ、手紙」と喜ばれていました」と雅子さんは語っている(「AERA」9月26日号/朝日新聞出版)。雅子さんは国葬について「私は賛成でも反対でもありません。ただ、疑惑を残したまま国葬されることは安倍さん本人も望んでいないと思います」と述べている。


技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視

 ようするに、安倍元首相こそが改ざんにいたる原因をつくり、にもかかわらず最期の最期までその事実を認めずに俊夫さんと雅子さんを貶めつづけた。いや、これだけではない。安倍元首相はここに挙げてきた言動だけではなく、死亡した技能実習生の実態を国会で追及された際、ヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と答弁したり、2016年に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件でもお見舞いのツイートをせず、ヘイトクライムを厳しく批判することもしなかった。このような人命を軽んじる安倍元首相の態度は、排外主義や差別を助長させ、いまにつながっている。

 このように、「悼む気持ち」どころか、国民の生命を守るという責務さえ果たさず、その態度でさまざまな被害者・遺族を傷つけ、さらなる被害者を出す政策を主導してきたのが、安倍晋三という政治家なのだ。

 そんな人物に弔意を事実上強要しようとする「国葬」を実施することには、真正面から反対と言わなければならないだろう。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した
公開日:2022/09/28 06:00 更新日:2022/09/28 06:00
今だけ無料

     (賛否なか、27日、安倍元首相の国葬は執り行われる
      (C)日刊ゲンダイ)

 故・安倍晋三元首相の応援団と言われる2人と、立て続けに対談した。月刊「Hanada」の花田紀凱編集長とはフリー編集者の持ち込み企画で、文芸評論家の小川栄太郎氏とは氏自身による「国葬反対派と対話したい」との呼びかけに応じて。

 2人とも旧知の間柄だ。元「週刊文春」編集長でもある花田氏は30余年前、私が同誌の契約記者をしていた時の上司。“ミスター文春”の下で鍛えられたからこそ、自分はこの道で食べてこられたと感謝している。

 小川氏とは4年前に取材で出会って以来の付き合いになる。政治についての考え方は水と油もいいところだが、近年の日本社会における言論のタコツボ化を憂える問題意識は共有できて、その点を信用しているのだ。

 とはいえ、やっぱり疲れた。なぜって、日常的に会っている仲間とはあまりに違う。安倍元首相に近かった人に取材する機会は少なくないけれど、その場合、こちらは聞く一方だから、さほど大変でもない。ところが今回は、バリバリの国葬推進派とやり合ったのだから。

 ではあるけれど、やってよかったと思う。彼らのロジックを承知はしていても、目の前で語られると、そうか、こういう論法が、発想があるのかと驚いたり、感心したり。よくも悪くも新鮮だった。引きずられて共感してしまったというのではまったくないので、念のため

 翻って23日、秋分の日。私は仙台市の市民グループに招かれ、安倍国葬に反対する集会の記念講演を行った。コロナ禍にもかかわらず大勢が参加してくれ、気持ちよく話をさせていただくことができた。同じ思いを抱く人々ばかりが集まった空間というのは、一種の楽園なのかもしれないなと感じた。

 ただ、こればかりに安住していてはいけないとも、改めて考えた。楽園でたっぷりの力と栄養をもらったら、次は対立する考え方の人との間でも、積極的に、もっと言葉を交わすべきである。

 自分は物書きだから、というだけではない。そんなものとは関係のない誰でもが、だ。

 歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。

 切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ。

 花田氏との対談は「現代ビジネス」の記事、小川氏との対話は彼のサイトで、それぞれ読んだり、動画を見たりできる。少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。
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●長周新聞の書評『一万円選書』(岩田徹著)…《わざわざいわた書店に注文するのか。…「これは!」と思える本との出会いを求めているからだ》

2022年02月13日 00時00分54秒 | Weblog

[※ アサヒコム(2007年9月22日)↑:「69年、出版された『豆腐屋の四季』を手にする松下竜一洋子夫妻=松下洋子さん提供」(http://www.asahi.com/travel/traveler/images/TKY200709220092.jpg)]


(20220206[])
長周新聞の書評【『一万円選書』 著・岩田徹】(https://www.chosyu-journal.jp/review/22656)。

 《「一万円選書」というタイトルからは、こんなに深く、また温かい話だとは想像できなかった多くの町の本屋が姿を消すなかで、この本屋は取次から送られてくるベストセラー作家の本も新刊も、大学受験参考書も置かず、売りたい本を山積みにしている。この本屋は、北海道砂川市にある「いわた書店」である。店主の岩田氏はバブル崩壊後の出版不況と借金で七転八倒し、いよいよ店を閉めようかという2007年から始めた「一万円選書」が大ヒットした》。

 〝読学〟することなく、ツンドク状態になって久しい当ブログ。特に、本年度は肝臓の数値が異常に悪くなるほどの酷い日々で、指折り3月末を待つような状態。
 「いわた書店」店主の岩田徹さんの「一万円選書」を知ったのは、『セブンルール』にて。「隆祥館書店」店主の二村知子さんの回。
 【7RULES あなたに「ルール」はありますか?/「隆祥館書店」店主 二村知子 (9月1日(火))】。《一万円選書》として、松下竜一さんの『豆腐屋の四季』が選ばれていて、とても嬉しかった。

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https://twitter.com/ActSludge/status/1301144263384657921

■《一万円選書》として、松下竜一さんの『豆腐屋の四季』が(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/27ff46d6574ec1fd046795c74878ce8c) 【7RULES あなたに「ルール」はありますか?/「隆祥館書店」店主 二村知子 (9月1日(火))】(https://ktv.jp/7rules/program/)/《一万円選書…一万円分の本を書店が選ぶサービス。北海道のいわた書店が先駆け》

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https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/27ff46d6574ec1fd046795c74878ce8c

●《松下竜一著…「豆腐屋の四季」は「歌の型を借りた生活綴り方」…まさに25歳の怒れる青年の生活の叫びだった》 - Activated Sludge ブログ ~日々読学~

[※アサヒコム(2007年9月22日)↑:「69年、出版された『豆腐屋の四季』を手にする松下竜一、洋子夫妻=松下洋子さん提供」(http://www.asahi.com/travel/traveler/images/TKY200709220092.jpg)]佐高信さんによる、日刊ゲンダイでの書評【週末オススメ本ミシュラン/「豆腐屋の四季」松下竜一著/講談社文芸文庫】....
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午後10:05  2020年9月2日
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https://twitter.com/ActSludge/status/1301144264680697856

■《一万円選書》として、松下竜一さんの『豆腐屋の四季』が 【7RULES あなたに「ルール」はありますか?/「隆祥館書店」店主 二村知子 (9月1日)】(https://ktv.jp/7rules/program/)/《一万円選書…一万円分の本を書店が選ぶサービス。北海道のいわた書店が先駆け》《Rule3 人を傷つける本は置かない

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ktv.jp
プログラム | セブンルール | 関西テレビ放送 カンテレ
7つのルールで話題の女性の人生を映し出すドキュメントバラエティ『セブンルール』!“今、最も見たい女性”のルールを通して、多くの人がよりよい人生を送る為のヒントが隠されているはず!
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午後10:05  2020年9月2日
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https://www.chosyu-journal.jp/review/22656

一万円選書』 著・岩田徹
書評・テレビ評 2022年2月1日

 「一万円選書」というタイトルからは、こんなに深く、また温かい話だとは想像できなかった多くの町の本屋が姿を消すなかで、この本屋は取次から送られてくるベストセラー作家の本も新刊も、大学受験参考書も置かず、売りたい本を山積みにしている

 この本屋は、北海道砂川市にある「いわた書店」である。店主の岩田氏はバブル崩壊後の出版不況と借金で七転八倒し、いよいよ店を閉めようかという2007年から始めた「一万円選書」が大ヒットした。

 「一万円選書」とは、選書カルテをもとに、「あなたにあった一万円分の本を選書してお届けします」というもの。現在、「一万円選書」の募集は1年で7日間だけ。そこに全国から何千人もの応募があり、抽選で毎月100人ずつに選書した本を送っている。

 なぜ人は、品揃え豊富な大型書店や、クリック一つで届くネット書店ではなく、わざわざいわた書店に注文するのか。それはたくさんの読者が、かならずしもベストセラーではなく、自分が本当に読みたい本、自分の生きる指針になるような「これは!と思える本との出会いを求めているからだ

 最近では、地震や豪雨災害などで被災した人や、コロナ禍で奮闘する医療従事者からの応募が多いそうだ。

 いわた書店は抽選で選ばれた客に「選書カルテ」を書いてもらう。そこにある質問というのが、「これまで読んだ本のなかで印象に残った20冊」「これまでの人生で嬉しかったこと、苦しかったこと」「これだけはしないと決めていることは」「あなたにとって幸福とは」という、時間と覚悟が必要なものばかり。

 そこに自分をさらけ出して、あふれんばかりの思いを綴ってくる人がいる。そうでない人に対しては、岩田氏は行間から伝わってくるものを読む。とくに彼は、書かれていることをそのまま受けとるのではなくて、本人も気づいていない欲求を汲みとって、その人自身では探せないような本を紹介することに心を砕く。それができるのは、彼の読書遍歴の豊かさに加え、若い頃から暗闇の中をもがくようにして生きてきた経験から得たものがあるからだ。確かにこうした作業は、AIには決して真似できない。そうして選んだ本が相手に喜ばれたら、本屋としてこれほど嬉しいことはない、という。

 選書カルテを書くことは、客にとっては自分のこれまでを振り返り、人生を立ち止まって考える作業となる。

 カルテを書いた段階で選書はほぼ終わっており、自分はただ役に立ちそうな本を届けて作者と結びつけるだけ、人生のアドバイスを直接できなくても、そっと背中を押してくれるような本を紹介することはできる――と岩田氏はいう。ビジネス書のようにすぐに役立つノウハウや結論を求めず、本の中からメッセージを感じとり、自分の中の答えを見つけて、とも。


どうやって本を選ぶか

 第三章の「僕はこうやって本を選ぶ」の中に書かれている読者の悩みと選書のようすを読むと、どれも手にとって読んでみたくなる本ばかりだ。

 「もっとゆっくり、自分のペースで暮らしたい」と書いてきた大手メーカー勤務の40代男性に対して選んだ本の一つは、ルポライターの笠井一子がまとめた『京の大工棟梁と七人の職人衆』。数寄屋大工、左官、表具師、錺(かざり)氏、石工、簾(すだれ)師、畳師、庭師といった、日本の美意識と文化を築いてきた職人たちの、匠の技と感覚、仕事と心を知ることができる。しかも、どんなプロフェッショナルであっても、自分にはこの仕事は向いていないんじゃないかと悩み、迷い、葛藤しつつ、それでも自分の技を磨き自分の山に登っていく。「仕事とは――働く意義にぶつかった人にはぜひ読んでほしい本だ」という。

 「子どもが5、6歳になってくるということを聞かなくなってきてイライラしてしまう」と書いてきた若い母親に対しては、益田ミリの絵本『はやくはやくっていわないで』。ところが、この本を読んで夫が泣いたという。IT企業で働く夫は、毎日仕事で「はやくはやく」といわれることにストレスを感じ、そのイライラから家族に当たっていたことに気づいたのだ、と。

 こうして7年間で選書した人は1万1000人をこえ、その人たちから届いたお礼や感想の手紙は段ボール数箱にもなるという。このような血の通ったコミュニケーションから豊かな栄養を得て岩田氏は今日も本を選ぶ。それが反響を呼ぶのは、スマホ全盛期の孤独な時代だからだろうか。本屋にとって、いや人に役立ちたいと願う様々な職業人にとって忘れてはならない原点、初心があふれる一冊

 (ポプラ社発行、新書版・190ページ、定価900円+税)
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●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん

2021年12月10日 00時00分36秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20211129[])
リテラの記事【吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる! 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html)。

 《自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいことに使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた》。

 よくもまあ「野党」を詐称できるものだよね。それに騙される直接的・間接的お維支持者もどうかしている。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)
   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…
   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造を
      していた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
       竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》

 お笑い好きの関西、「大石パニックおじさん」についてもっとバカ騒ぎすべきでは? 関西マスコミは、少しはこの辺の問題《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を報じているのですかね? お維に甘い、特にテレビマスコミの皆さん。《…立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ》るくせにね。(リテラ)《大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友加計問題や「桜を見る会」などの問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務》のはずなのに、そういうマトモな論調がマスコミ報道には一切ない。《そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ》…お維のおかげで、いい迷惑だ。
 (リテラ)《批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだ》。
 リテラの記事【橋下徹が「れいわ」大石あきこ議員に粘着攻撃で「大石パニックおじさん」の異名! 吉村知事の文通費問題を暴いた因縁の相手】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6086.html)によると、《自分たちこそが税金の私物化をしていながら、連日、文通費問題で身を切るアピールを喧伝しまくっている維新。“創業者”である橋下徹・元大阪市長も一緒になって、メディアで文通費問題をやたらと取り上げ、維新を持ち上げる一方で、自民党ではなく野党を攻撃し続けてきた。だが、その橋下氏がここにきて醜態を晒している。…足立康史衆院議員…丸山穂高・元衆院議員…。丸山・元議員は暴言で維新を除名されているし、足立議員も過去にも橋下氏とバトルになったことがあるうえ、今回は自分たちにふりかかっている交付金の使い方やセルフ領収書の問題をごまかしたいという意図があったのだろうが、元身内の議員に痛いところを突かれ、こんな低レベルなバトルを繰り広げるとは、橋下氏も落ちたものである。しかし、橋下氏はその少し前に、もっとひどい醜態をさらしていた。れいわ新選組の大石あきこ衆院議員の維新批判に対し、過剰反応としか思えない攻撃を執拗に繰り返し、ネット上では、橋下氏のことを大石パニックおじさんとからかう声まであがるほどの状態になっていたのだ。大石議員は先日の総選挙で当選したばかりの新人議員だが、実は、橋下氏とは浅からぬ因縁がある》。

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https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html

吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる! 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成
2021.11.22 11:49

     (日本維新の会HPより)

 自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいこと使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた

「立憲民主党もとにかく何でも反対、とにかく批判、官僚を吊るし上げる、スキャンダル追及……そういったことから脱却してもらいたい。自民党、与党が非常に強いので、われわれ維新としては自民党と勝負できる野党を目指していきたい」
「自民党が本当にビビるような野党が必要」

 吉村知事は衆院選直後にも「なんでもスキャンダル追及したり、官僚を吊し上げたりするとか、ああいったパフォーマンスは僕は大嫌いですから」「スキャンダル追及で日程闘争ばかりしたりすることに国民も辟易している」と立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ、その結果、立憲をはじめとする共闘野党が「何でも反対ばかりで国会に不要な存在」であるかのようなイメージが世間にも固定化しつつある。

 だが、こうした吉村知事の発言は、何から何までバカ丸出しの言いがかりでしかない

 本サイトでは繰り返し指摘してきたが、大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友加計問題や「桜を見る会」など問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務だ。むしろ、自分もちゃっかり受け取っていた文通費の問題をがなり立てながら「政党にとって最大の既得権益」と言われる政党交付金の問題に切り込もうともせず、税金の無駄遣い案件だというのに森友・加計・「桜」の追及を非難する維新は、自分たちの既得権益を守り、さらには権力の不正は隠蔽したいと考えているとしか思えない。

 その上、「自民党が本当にビビるような野党が必要」って、へそで茶を沸かすとはまさにこのことだ

 実際、維新は「自民党をビビらせる」どころか、政権が重要法案と位置づける問題法案の審議では完全に自民党の補完勢力に成り下がり、「何でも賛成ばかりの維新」となってきたからだ。

 そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ


データ捏造が発覚、残業代なしで働かせ放題「高プロ創設」法案にも賛成した維新

 その最たる例が、2018年に当時の安倍晋三首相が通常国会で最重要法案に掲げた働き方改革一括法案だ。

 そもそも、この一括法案に組み込まれていた「裁量労働制の対象拡大」と「高度プロフェッショナル制度の創設」は、「残業代ゼロで働かせ放題にするもので過重労働を助長し過労死を招きかねないとして維新を除く野党は反対の姿勢を示していたが、審議入りする前に「裁量労働制の対象拡大」の法案の根拠のひとつとなる調査データに捏造や虚偽データが発覚。立憲や共産党といった野党は国会審議はもちろんのこと、維新が攻撃を繰り返している「野党合同ヒアリング」でのしぶとい調査、追及をおこない、安倍首相は追い詰められ、ついには「裁量労働制の対象拡大」を法案から削除、断念せざるを得ない事態となった。

 だが、このとき問題となった捏造データは、そもそも「高プロの創設」を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたものであり、当然、「高プロの創設」も法案から直ちに取り下げ、過労死を助長させることはないのかをイチから労政審で審議をやり直すのが筋だった。にもかかわらず、安倍政権は「高プロの創設」を残したまま法案を審議入りさせ、挙げ句、維新と希望の党(当時)が衆院での審議終盤になって「高プロ適用への同意を本人が撤回できる」という規定を加える修正案で与党と合意。これによってこの問題法案を衆院で通過させたのだ。

 言うまでもなく、会社側は「残業代なしで働かせ放題」となる高プロを労働者に適用したがるし、日本における雇用主と労働者の力関係を考えれば、労働者側が撤回したいと考えても言い出せない事態となることは容易に想像がつく。にもかかわらず、この程度の修正案で維新は手打ちして、法案を押し通そうと安倍政権をアシストしたのである

 しかも、この修正案が不十分であることは、当の維新の議員も認めていた。実際、維新の東徹議員は参院厚生労働委員会で、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人である寺内笑子さんの話を受けて、「(労働者側が)なかなか撤回しにくいという状況もあるというふうなことで、それもそうだなというふうに思っている」と発言。維新が合意した修正内容では高プロの危険性を取り除けないと認めたのだ。

 それだけではない。参院の審議では、それまで安倍首相や加藤勝信厚労相(当時)は高プロの創設を「労働者のニーズに応えるもの」として法案の必要性があると言い張ってきたにもかかわらず、実際には聞き取り数はたったの512でしかなく、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するというヤラセ調査だったことが発覚。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロで、法案の根拠は後付けのでっち上げだったことが露呈したのだ。

 当然、これらの問題を維新も無視するわけにもいかず、参院での採決直前におこなわれた参院厚労委員会では東議員が「なぜ高プロが必要なのか納得できる説明が不十分」「実態は12人からしか聞いていない。もっと実態を把握しておくべき。厚労省に腹立たしさを感じる」などと批判。

 ところが、維新は過労死遺族による反対の声も数々の問題も認識しながら、それらを全部無視し、委員会および本会議での採決では堂々と賛成に回り、法案を成立させてしまったのだ。


“官邸の番犬”黒川検事長を検事総長にするための検察庁法改正案にも賛成しようとしていた維新

 これは維新の生みの親である橋下徹と同じ手口だが、ようするに維新はアリバイ的に批判をするだけで、問題があることをわかっていても最終的には政権の方針にお追従し、自民党と結託して危険法案を国会で押し通してきたのである。

 そして、このように維新が問題を無視して補完勢力としての務めを果たし成立させた「高プロの創設」は、いま現実に国民を危険に晒している。今年6月、厚労省は高プロの導入後はじめて高プロ適用者の働く時間の集計を公表したが、今年3月末時点で高プロを導入していた17事業所のうち6事業所で「健康管理時間」(在社時間と社外での労働時間の合計)が月300時間以上の長時間労働となった従業員がいたことが判明。これは残業にあたる時間が過労死ラインを超えている可能性があるもので、立憲や共産党などの野党の懸念が現実化してしまったと言えるだろう。

 だが、維新がこうして危険法案・問題法案のアシストに回ったのは、当然ながらこれだけではない。とりわけ維新の露骨なアシストぶりが目についたのが、昨年大きな問題となった検察庁法の改正案だ。

 ご存知のとおり、検察庁法の改正案は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を後付けで正当化し、さらには検察に対する政権の恣意的介入を許すシロモノで、きゃりーぱみゅぱみゅや小泉今日子、井浦新、浅野忠信、秋元才加、いきものがかり・水野良樹など多くの芸能人らも反対の声をあげ、批判が高まった結果、安倍政権は採決見送りに追い込まれた。だが、その見送り直前まで、維新はこのデタラメ法案に賛成しようとしていた

 いや、そもそも検察庁法改正案をめぐって反対の声があれほど高まった原因をつくったのは、じつは維新の国会対応にあった。

 というのも、Twitter上での抗議が広がる原因となったのは、昨年5月8日に安倍自民党が検察庁法改正案の審議を衆院内閣委員会で強行したことにあった。この日、立憲や共産などの野党は森雅子法相出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めていたが、それを自民党が拒否。このあり得ない自民党の対応に立憲や共産などは抵抗のために当然ながら審議を欠席したが、ところが維新が出席したことで審議が進められ、翌週には採決がおこなわれる見通しとなってしまった。それを受けてTwitter上では「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが生まれ、またたく間に反対の声が上がったのだ。

 しかも、維新は審議を欠席する他の野党を腐していたくせに、国民からの批判が高まったあとは改正に慎重な姿勢を見せ、改正案から検察庁法改正部分を分離するよう与党に提案。だが、与党がこれを拒否すると、維新は態度を一転させた。足立康史・国会議員団幹事長代理が「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組でも「党内の決裁で、賛成の判断になった」と発言。さらに、自民・公明との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という附帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

 ちなみに、このとき吉村知事や橋下徹も検察庁法改正案に賛成を示し、松井一郎・大阪市長にいたっては維新が賛成に回ったことを批判した共産党の志位和夫委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です〉などと上から目線で“プラグマティック自慢”をはじめるという「維新しぐさ」を炸裂させていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」に何の意味もないことは明々白々。ようするに、吉村知事も松井市長も橋下氏も維新の国会議員団も、安倍政権がやろうとすることには絶対に真っ向から批判してこなかったのだ。


「自民に賛成ばかり」維新の実態を報じず、吉村の「立憲は批判ばかり」発言に乗っかるマスコミ

 無論、これらは維新の「何でも賛成」事例の、ほんの一部にすぎない。特定秘密保護法安保法制共謀罪TPP入管法改正……あらゆる問題法案で維新は政権の無理筋法案に「やってますアピール」の適当な附帯決議や修正案でエクスキューズをつけながら賛成に回り、強行成立に全面協力。そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定大阪万博誘致など金のなる木利権拡大を後押ししてもらってきたのである。

 これらの事例からもよくわかるように、維新というのは危険法案を自民党と一緒になって国会で可決させる「何でも賛成ばかり」の補完勢力でしかなく、挙げ句、問題を指摘して慎重な審議を求める野党の足を引っ張り、「税金の無駄」「野党は反対ばかり」などとほざいているだけのお手軽政党なのだ。

 だが、この「野党は反対ばかり」という、維新の責任放棄を示すものでしかないフレーズを無批判にメディアが取り上げるせいで、あたかも反対することは悪いことのように定着してしまった。そして、維新こそ実態は野党攻撃だけの集団でしかないくせに、あたかも改革政党であるかのように振る舞うことを許してしまっているのである。

 しかし、繰り返すが、批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだと言っておきたい。

(編集部)
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●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…

2021年12月04日 00時00分12秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20211123[])
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー 浜矩子(同志社大教授)/岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297284)。
中山岳・古川雅和記者による、東京新聞の記事【「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕 組織乱立は岸田政権でも】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/142930)。

 《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》
 《「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の4分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある》。

   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】
   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
      かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》
   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済

 どんな成果を上げ、成果が無ければ責任の所在は? それ無しに錆びついた看板を掛け直すのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」。一方で、新たに《混乱が避けられそうにない組織を次々と立ち上げる手法は、まるで安倍政権のよう》。クダラナイことだけは《継承》。《屋上屋を架し、人と金を浪費する結果にならないか》…そうなるに決まっている。

 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…そうでないと思うのならば自公お維コミに移籍してはどうか?
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/立憲民主党 目先の政治に飛びつくだけの野党でいいのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111160000067.html)によると、《★立憲民主党代表選挙の攻防が本格化してきた。党内は共産党との野党共闘の評価が焦点となりそうで、共闘に一定の評価を与え、野党共闘なくして自民党に対抗できないとする勢力と、共産党と組むことで、本来の立憲支持層が逃げたのではないかとする野党共闘再考派が対立する。しかし、枝野執行部は得票も増やし、責任論を問われる戦績とは言えない。いわば党内では枝野政治自体が国民に受け入れられなかった点が多くの批判を浴びている。 ★つまり党内で路線闘争に明け暮れても自公政権を凌駕(りょうが)することはできない。保守基盤の政党にするか、野党共闘リベラル政党にするかが問われているのではない。政権がこう出たから対抗策で戦うという手法に国民は期待を持っていないのではないか。目先の政策というより政治に飛びつくだけの野党ではいつまでたっても政権を超えられないことを念頭に置くべきだ。 ★社会構造が変化する直前の社会はうまく変革の波に乗れない人たちや、様子を見たいという思考停止型の人たちであふれる。その多くの国民にソフトランディングのチャンスと仕組みを与える国家像や社会構造の変化に耐えうる価値観を作り出さない限り、行けるところまで行こうとする霞が関の硬直化した思考と、その場しのぎのごまかしで国民を不安に陥れる政府を先んじることはできない。その間に世界的社会構造の変化で、日本が売り物にしていた自動車産業は壊滅的打撃を受けるだろう。雇用は激減、場合によっては自動車は部品工場だけでなくメーカー自体が家電メーカーの作る自動車の台頭で不要になるかもしれない。自動運転になれば自動車免許や車検制度自体も将来どうなるかわからない。いつの間にか中国からはスキルのあるなしにかかわらず、大陸での雇用の募集や、中国企業の日本国内工場の募集があるだろう。給料は今の倍や3倍出すといわれる。連合も立憲の主導権争いをしている場合だろうか。政治にコミットするよりそれぞれの産業構造を見直す時期ではないのか。》
 AERAの記事【「野党共闘をやめる選択肢はもうない」山口二郎・法政大学教授インタビュー】(https://dot.asahi.com/aera/2021111500065.html)によると、《「野党共闘をやめる」という選択肢はもうない、と思います。立憲の代表選に意欲を示しているとされる4人=小川淳也(50)、大串博志(56)、泉健太(47)、西村智奈美(54)の各氏=の顔ぶれを見ても、いずれも「野党共闘」で当選した人たちです。共産党らとの共闘の力を身に染みて感じています。…連合内部では、民間労組と官公労との間に考え方や路線の違いがありますが、新会長の芳野さんは、民間4産別(UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連)の支持で就任した方です。路線論争を続けるのは不毛だと思うので、連合は今後、ナショナルセンターであることをやめ、政治活動は「地域ごと産別ごと」に自由に行うという方針を出すべきだと考えています。連合は結成以来、「非自民、非共産」でやってきましたが、2019年の参院選では、自治労、日教組とは別に、民間労組の独自の動きもあったので、産別や地域別に政党支持を打ち出すことは可能だと思います。今の連合指導部が「自民党政権を倒す」という政治的目標をどれだけ持っているのか、疑問はありますが。》

 コドモか! ガキか!!
 日刊ゲンダイの記事【安倍元首相に何が…派閥会長就任後、初の総会にいきなり“無断欠席”で周囲大困惑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297716)によると、《どうやら会長就任が思ったほど歓迎されなかったことにブンむくれて、ヘソを曲げてしまったようなのです》。

 最後に。校費は削りに削られ、光熱水道費にさえアップアップ…。
 長周新聞の記事【日本の学術の地位 急激に低下 大学法人化後の惨憺たる崩壊 借金地獄で研究者育たず】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/22133)によると、《2004年の小泉純一郎政権のもとでの国立大学法人化以降、声高に「大学改革」なるものが叫ばれ、「社会に開かれた大学」などという耳に心地良いフレーズとともに各大学で文字通り「改革」が断行されてきた。そして17年が経過した今、国公立大学では東大でも京大でも法人化を契機として国による財政的支配が強まり、学長選考や大学運営を巡るすべてにおいて教授会の意志(学内民主主義)が否定されたり、「私物化」ともつながったトップダウン型の支配が強まっていることが問題になっている。政治及び大企業・資本による権力・金力をともなった学問領域への介入によって、大学は新自由主義路線のお先棒を担ぐ道具のように扱われ、一方では理系偏重はじめ軍事研究へと誘っていくようなやり方があらわとなっている。こうした国家機構や巨大な資本に奉仕させる「大学改革」の結果として、日本の学術は発展したのか? である。近年の趨勢や大学教員及び研究者をはじめとした現場の人々への取材や明らかになっている統計から、記者たちで議論してみた》


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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297284

注目の人 直撃インタビュー
岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」
公開日:2021/11/15 06:00 更新日:2021/11/15 12:15

浜矩子(同志社大教授)

     (同志社大教授・浜矩子氏(C)日刊ゲンダイ)

 「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。

 ◇  ◇  ◇

 ――岸田政権については何かネーミングされましたか?

 「アホダノミクス」にしました。「アホノミクス」のパクリであるという意味と、「困ったときのアホ頼み」の2つを掛け合わせて。どうしてもアホノミクスの大将が背後霊のように見えてしまう。所信表明演説のひとつの軸になっていた「成長と分配の好循環」は、2016年からアホノミクスの大将が使い始めた言葉です。それ以前は「成長による富の創出」という言い方をして、「分配ばかりだった民主党政権の下では、経済が縮小均衡で全然ダメだったじゃないか」と批判していたのですが、あまりにも分配に冷たいので評判が悪いと察知したと見えて、選挙向けに「成長と分配の好循環」という言葉を使い始めたんですね。アホダノミクス男はそれをそのままパクっているわけで、新鮮味は全くないですし、基本的にアホノミクスと同じ路線だということです。

 ――岸田さんは当初、「分配」に重きを置いているように見えましたが。

 「成長なくして分配なし」「分配なくして成長なし」。いずれにしても、そういう言い方はやはり、成長することが基本的な狙いです。一見路線を変えているように見せながら、実は何も変わっていない。もうひとつ、パクリといえば「分厚い中間層の復活」もそうです。あれは民主党政権で野田首相が盛んに使っていた言葉。本当にパクリ男だなあと思いました。

 ――独自性も新しさもなく、安倍路線の踏襲に過ぎないと。

 アホノミクスの大将のように21世紀版の大日本帝国を構築するというような野望はなさそうですが、憲法改正はやるんだと言っている。ただ、それも引っ込め気味。そういう意味では、構えがよく分からない面もある。まあ、スカノミクス親父もあまり分からなかったけれど、アホダノミクス男は基本的に弱虫なんですかね。だから決然として自分がやるべきことを貫くという感じがない。いろいろ言われると、すぐ既定路線に戻ってしまう。


■「丁寧な説明」を多用するワケ

 ――覚悟の問題ですか?

 「丁寧な説明」ということを所信表明で繰り返し言っていました。これもアホノミクス以来使われる言葉ですけれど、岸田さんは宏池会ですよね。それで、大平正芳さん(元首相・宏池会第3代会長)の所信表明演説とちょっと読み比べてみたんです。格調も何もまるで違うのですが、「ああ、なるほど」と思ったのは、大平さんは「国民に率直に真実を語って参ります」と言っているんですね。一方、岸田演説には「率直」も「真実」も、どこにも出てこない。あまりにも不都合な真実が多すぎるから、率直には語れないのでしょう。「丁寧な説明」をあれほど多用するのは、率直に語れば済むことなのに不都合で語れないから、ああでもないこうでもないと言って、説明でごまかす。大平演説を読んで非常によく分かりました。

 ――大平元首相との比較は興味深いですね。

 「ロッキード問題」などがあった時代ですからね。自分がどんなに泥をかぶっても、やらなきゃいけないことがある。国民の政治に対する不信感に強い危機意識を持ち、経済運営のあり方も変えなくちゃいけない、もはや今まで通りではいかない、と言っていました。そういう危機意識がアホダノミクス男からは全然伝わってこない。だから、今の日本の資本主義体制の回り方ではダメだという強い思いを持って「新しい資本主義」というものを打ち出しているとは到底思えません。ただ、体裁を整えているだけで、コミットメントの浅さというか、軽さというか。


「新しい資本主義」は定義矛盾です

     (「体裁整え方男」(C)日刊ゲンダイ)

 ――その「新しい資本主義」ですが、いったい何なんでしょう? 資本主義が限界に来ているという議論はありますが。

 新しい資本主義実現会議」というのが発足したけれど、メンバーに新しい人ってあまりいない気がします。この人たちで新しい資本主義の形が考えられるとは到底思われないような、安倍政権時代の「未来投資会議」とか、今までと同じような方向性を持った人々がそこにいる。「新しい資本主義」という言い方自体が、定義矛盾というか、資本主義は資本主義なので、それを新しくするって、たぶんできないんだと思うんですね。

 ――定義矛盾ですか?

 そもそも資本主義という言葉で何を言い表そうとしているのかさえ定かではありません。資本主義的生産体制のことなのか。そうであるはずですけれど、資本主義的生産体制というものを岸田さんが分かっているのかも非常に疑問です。「なんとか資本主義」のような言葉が盛んに使われていますが、資本主義は資本主義なので、そういう尾ひれをくっつければ、また資本主義を生き永らえさせることができる、活性化することができる、と考えること自体、ちょっと的外れかなと思います。資本主義が限界に来ているということであれば、そうでないものを持ってこないといけない。資本主義の延命にしがみついていることが、「新しい資本主義」という言葉を生み出しているのではないかと思います。

 ――問題は、資本主義を新しくすることではないと?

 資本主義が資本の力を封じ込めることができなくなっているところに、問題があるんじゃないかと思うんですよね。経済がグローバル化し、金融化し、フィンテック化し、IT化している中では、資本主義の仕組みに資本を封じ込めることができなくなっていて、資本が縦横無尽に国境を超えて増殖し、凶暴性を発揮しているわけです。この資本の凶暴性をどうコントロールするのか、というような議論をする場をつくるのであれば意味がありますが、資本をコントロールできなくなった資本主義の延命のために、新しい飾りつけをしようと考えているのでは、非常にまずいと思います。


■フワフワした「体裁整え方男」

 ――「分配」政策として、保育士や介護士などの給料を引き上げるとか、賃上げした企業には税制優遇するなどについては、どうお考えですか?

 エッセンシャルワーカーの待遇改善も、非正規雇用者やフリーランスに対する保護を手厚くするのも、当然ながらやらなくてはいけない。問題は、どう政策が関わっていくのかです。まず、賃上げした企業に減税するのはおかしい内部留保のある企業に、さらに減税という形で余り金を与えるのは、いかにも安直な人気取りで筋が通りません。こういう場面でこそ必要なのが、アホダノミクス男が得意だという「聞く力」ですよ。どのような政策対応や環境整備を政策にすれば賃金を上げられるのか、待遇を改善できるのか。「やりたいけれどできないんです。この障害を取り除いていただければできます」というのをきちんと聞き取って、「さあ、おっしゃる通りにしましたから、もう賃上げできないとは言わせませんよ」というところまで詰めていく。こうした姿勢や構えこそが、本当に「聞く」「耳を傾ける」ことだと思うんです。ご用聞きを全国一斉に派遣するようなことを言ってもらえば、少しは成果に期待する感じになりますよね。

 ――最後に、岸田首相の一番の懸念材料は?

 「体裁整え方男」だという感じがするのが非常に心配です。アホノミクスもスカノミクスもおぞましかったけれど、アホダノミクスは、腰がなく、押されたら押された方向に流れて行ってしまうフワフワ感がある。吹けば飛ぶような存在の軽さ、中身のなさが、わずか1カ月で露呈してしまったことが懸念材料ですね。

(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)


浜矩子(はま・のりこ) 1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総合研究所に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「EUメルトダウン」「さらばアホノミクス 危機の真相」など著書多数。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/142930

「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕 組織乱立は岸田政権でも
2021年11月16日 06時00分

 「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の4分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある。(中山岳、古川雅和)

【関連記事】岸田首相、「聞く力」は看板倒れ? 特別国会は3日で閉幕、本格論戦は遅くなる雲行き


4つの「推進室」成果を見ると...

 「すでに基本的な方針を策定して期間が経過し、各府省で具体的な施策を実施している」

 松野博一官房長官は12日の記者会見で、4つの分室を廃止した理由を淡々と説明した。政策の転換ではないと否定しているが、実際どうなのか見てみよう。

     (看板を掛ける安倍晋三首相(左)(当時)と加藤勝信
      1億総活躍相(同)=2015年、内閣府で)

 まずは「一億総活躍推進室」だ。あらゆる人が活躍できる社会を目指し、2016年に「ニッポン一億総活躍プラン」を策定。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進や非正規雇用の待遇改善をうたった。

 だが、安倍政権以降、働く人に占める非正規雇用の割合は約4割に高止まり。全労連の黒沢幸一事務局長は「非正規雇用の女性や高齢者らからは、コロナ禍で仕事をなくし生活が立ち行かないといった相談も多い。低賃金や長時間労働の問題は全く解決されていない」と強調する。アベノミクスで格差が拡大し、困窮する人は活躍したくてもできない現実があるという。

 次に、一億総活躍プランの働き方改革を担当した「働き方改革実現推進室」。同室が主導し18年に成立した働き方改革関連法は、罰則付きの残業時間規制を導入した。一方、一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設を盛り込んだ。政府や経済界は高プロを「労働時間に縛られない働き方」と説明。しかし、法政大の上西充子教授(労働問題)は「働く人を守る労働法の枠外での働き方を広げ、過労死ラインを越える長時間労働につながりかねない」と指摘する。

 上西さんは、兼業や副業を「雇用によらない働き方」と推奨する安倍政権以降の方向性にも疑問を呈する。「働き方改革を議論した会議のメンバーはビジネス界の関係者が多く、労働者側は連合会長が参加した程度。官邸が経済界の意向が強い政策をトップダウンで決めるなど、物事の進め方がよくなかった」。


◆スローガン先行「『やってる感』が今や露呈」

 同じく廃止された「人生百年時代構想推進室」は、幼児教育無償化に加え、働く人向けの教育訓練の充実や高齢者雇用の促進を掲げていた。ただ、黒沢さんは「多くの高齢者は年金だけで暮らせず、働かないと食べていけない。社会人の学び直しも、実践できる企業や労働者は限られる。まず成果主義や自己責任が前提の社会を変えることが必要だ」と訴える。

 4つめは「統計改革推進室」。18年に発覚した統計不正問題を受け、各府省で統計を点検する「分析的審査担当」を約30人配置していた。ただ、千葉大の小林正弥教授(政治学)は「配置しただけで、効果の検証や改善策について何ら説明もない。多くの統計で失われた信用は回復できていない。コロナ禍でも感染者数や死者数の集計に時間がかかった。政府は、統計作成やデータ収集の体制を根本的に見直した方がいい」と唱える。

 その上で、「一億総活躍」「働き方改革」といったスローガン先行の政策に苦言を呈する。「まさに『やってる感』で中身が不十分だったことが、今や露呈した」


◆看板政策で議論混乱の恐れ

 岸田政権は安倍政権時代の組織を廃止する一方、新たな有識者会議を次々につくっている。目立つのが、「デジタル臨時行政調査会(臨調)」「デジタル田園都市国家構想実現会議」といったデジタル関連だ。

 デジタル社会の実現に向けて規制や制度の見直しを進めるのがデジタル臨調。民間から十倉雅和経団連会長、IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長らが名を連ねた。

 もうひとつの田園都市国家構想実現会議は、デジタル技術で地方の活性化を進め、都市との格差を解消することを目指す。ここには小泉政権で構造改革を進め、安倍・菅両政権でも重用された竹中平蔵慶応大名誉教授が入っている

 政権発足から時間を置かず立ち上げられた2つの会議。ニッセイ基礎研究所総合政策研究部の坂田紘野研究員は「デジタルが岸田政権の看板政策だという強い思いが見える」と話す。

 だが、政府にはすでに同じような「デジタル社会推進会議」がある。施策の推進や関係行政機関の調整を行う組織だ。既存の「規制改革推進会議」「行政改革推進会議」も議題が重なる部分が多く、何ともややこしい。

 坂田さんは「それぞれの議論が別の議論を活性化する相乗効果に期待しているのかもしれない」とみる一方、「混乱が生じないよう、各会議の役割を整理することが求められる」と話す。


◆経済政策でも「いびつな構図」

 このほか、少子化時代の社会保障制度改革を議論する「全世代型社会保障構築会議」が設置され、安倍・菅両政権の「全世代型社会保障検討会議」を継承した。長い名前だが、よく見ると「検討」の2文字が「構築」に変わっている。

 一連の組織から報告を受けるのが、内閣官房の「新しい資本主義実現会議」だ。「成長戦略会議」の役割を引き継ぐ司令塔で、山際大志郎・新しい資本主義担当相が所管する。

 ところが、政府には従来の「経済財政諮問会議」もある。新政権最初の9日の会合で、岸田首相は「コロナで傷んだ経済を立て直すとともに、成長と分配の好循環のために議論を進めていきたい」と語り、廃止は毛頭考えていない。

 その結果、経済政策は「新しい―」が司令塔になり、予算編成と骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)は諮問会議が担当する、いびつな構図が生まれた。

     (任命式と認証式を終え、記念写真に納まる岸田文雄首相
      (前列中央)と閣僚ら=10日夜、宮殿・北車寄)


◆「会議が非常に軽い扱いになっている」

 政策研究大学院大学の飯尾潤教授(現代日本政治論)は「安倍政権以降、政府は会議を立ち上げすぎてしまった。会議が非常に軽い扱いになっている」と懸念する。「新しい―」が10月26日に第1回会合を開き、2回目の今月8日に早くも緊急提言を出したことにも苦言を呈す。「具体的な政策を出すには時間がかかる。成果を出すために、じっくり議論できるようにすべきだ」

 混乱が避けられそうにない組織を次々と立ち上げる手法は、まるで安倍政権のよう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「どの政権も“売り”の政策があれば、その会議をつくる。担当大臣に予算も権限もない、屋上屋をつくることになるのだが、外から見て仕事をやっている感が出せるからだ」と説明する。

 ただ、岸田政権でも、こうしたやり方が通用するかは分からないと、鈴木さんはみている。安倍・菅政権は内閣人事局を押さえて官僚を動かしていたが、岸田氏が官僚を牛耳っている様子はうかがえないというのだ。「省庁に権限や予算を温存したまま、結果的に実務を行う官僚を守るやり方になっている。会議の乱立で官僚主導色が濃くなるのでは」と厳しい目を向けている。


◆デスクメモ 人と金の浪費にならないか

 首相の著書によれば「デジタル田園都市構想」は高速大容量インターネットやスマートフォンの普及、デジタル支援員配置が鍵になる。既に民間がやっていることに、乗っかるような印象がぬぐえない。屋上屋を架し、人と金を浪費する結果にならないか。しっかり見極めなければ。(本)
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●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?

2021年09月08日 00時00分09秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(2021年08月28日[土])
マガジン9のコラム【こちら編集部/「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か? 青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた(マガジン9編集部】(https://maga9.jp/210804-6/)。

 《青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています》。

   『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
     支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…
    「青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、
     どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?」

 カースーオジサンの取り巻き連中も酷いねぇ。
 リテラの記事【高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化!「予測はほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5989.html)によると、《しかし、こうした状況になって改めて浮き彫りになったのが、「コロナなんてたいしたことがない」と五輪強行や有観客開催などを主張してきた連中の無責任さだ。とくに、〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートし、辞任に追い込まれた元内閣官房参与・高橋洋一無責任・出鱈目ぶりについては改めて、指摘しておく必要がある。…8月7日に公開された、高橋氏の師匠である竹中平蔵・パソナグループ会長との対談動画でのこと。この対談では竹中氏の発言もひどく、「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」などとでたらめを口にしていたのだが(この動画が公開された8月7日時点で重症者は1000人を超えていた)、これに高橋氏も我が意を得たりと、こう発言したのだ。「全然たいしたことない。私、さざ波って言って怒られたでしょ。まさしく正しいんだけどね。世界から見れば。さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」》。
 《悪魔のような対談》のお相手、《過去には…書類送検された経歴もある》…アノ元内閣官房参与も相変わらずの醜悪さ。その後釜・岸博幸氏もねぇ…。竹中平蔵氏・高橋洋一氏・岸博幸氏、一体どんな系譜?

   『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
      任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らと
     グローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
      仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
      《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ
    《室井 前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
     あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
     八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
     関係している人たちばかりですもんね。》

   『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
     背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》
   『●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、
        「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》(ラサール石井さん)

 《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。
 本田コッペ氏による【生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない! 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html)によると、《人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない》。
 《小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した》。

   『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
     《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…
    《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト…には56名の
     国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。
     …参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、
     “ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、
     安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の
     衛藤晟一らが加入している》

   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》

 正論・事実報道《感染急拡大の原因はデルタ株と首相》。
 リテラの記事【菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言!「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5991.html)によると、《ところが、この発言が思わぬ盛り上がりを見せた。というのも、この菅首相の発言を共同通信は「感染急拡大の原因はデルタ株と首相」とタイトルに打って配信。共同としては「『感染急拡大の原因はデルタ株』と首相(が発言した)」という意味でタイトルにしたのだろうが、「感染急拡大の原因は“デルタ株と首相”」とも読めるため、ネット上では〈おお!確かに、感染拡大の原因は「デルタ株」と「首相」で間違いない〉〈うん。そうだね。デルタ株と首相だね〉〈そのとおり。デルタ株と、何も有効策を講じない菅首相が原因〉という声があがったのだ。共同にとっては予期せぬ事態だったろうが、しかし、まさしくこれこそが事実だろう》。

 cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/​メンタリストDaiGoの主張を読む】(https://cakes.mu/posts/34362)によると、《生活保護やホームレスの実情を知ろうともせず猫の命と比べた「シンキング」には、「クリティカル」が欠けていなかっただろうか。…「1日に10冊~20冊の本を読んで」いるDaiGoからすれば、私が読んだ5冊なんて、ごくわずかな冊数かもしれないが、彼の本をたった5冊だけ読んでみて感じ取ったのは、とにかく、時間をかけてひとつの物事を考えることを回避する姿勢だ。それは当然、ひとつの物事をじっくりと考えてきた人を軽視する態度によって構築される議論である。反省しました、では、続きまして、ずっと支援してきた人に話を聞きますね、という素早さは、反省ではなく、彼のこれまでの考えの延長にある。「(1)目の前の問題に関する証拠と論理の流れを正しく把握し、そこに関わる人たちの感情も適切に解釈する」「(2)自分が考える論理や証拠の集め方に偏りがないかを確かめる」という、DaiGoが提唱してきたクリティカル・シンキングが、DaiGoに足りていないと思う》。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/誹謗中傷や差別を繰り返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293571)によると、《嘘つけ。今も昔も、あたしは散々中傷されまくっていますけど。山崎さんのいうように、銭のためならヘイトも放置だろ。これはヤフージャパンだけじゃなく、ツイッタージャパンにも、ユーチューブにもいえる。誹謗中傷や差別をくり返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ。銭のためというのじゃなくて、むしろそっちを応援しているようにも見えんぞ。最近、話題になった有名人のホームレス叩き。謝罪したからいいじゃんって、この人謝罪動画でもPVを稼いでんじゃん。でもって、遡って調べてみたら、何度もヘイトをくり返してるじゃん》。

 最後に、一点、言いたいことがある。
 違和感しかない記事…。どの口で言っているのだろうか…。【注目の人 直撃インタビュー/渡邉美樹氏「国会議員はなぜ働かないのか、憤りを感じています」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293564)によると、《…84年、ワタミを創業。2000年、東証1部上場。13年、自民党公認で参院選(全国比例区)に初当選し、1期で引退。》

   『●ワタミ過労死自殺訴訟和解: 問題は、そんなダークな
            企業の会長が自民党の政治家になったこと
   『●高度プロフェッショナル制度導入の社会的事実
      「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?

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https://maga9.jp/210804-6/

こちら編集部
「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か? 青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた(マガジン9編集部)
By マガジン9編集部 2021年8月4日

 リベラルなニュース解説を配信しているインターネットメディア「デモクラシータイムス」の「著者に訊く!」は、マガジン9のコラム「言葉の海へ」でおなじみの鈴木耕さんが司会をつとめ、話題の新刊の著者にお話を聞く番組です。
 7月30日には『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』(講談社+α新書)の著者、ジャーナリストの青木理さんとノンフィクションライターの安田浩一さんがゲストに登場。その収録の場にお邪魔させていただきました。そこでのお話の一部を以下にご紹介します。

 青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています。番組の冒頭、鈴木さんがこの本のテーマとも関わる最近の話題、オリンピックの開会式をめぐる辞任・解任騒ぎについて、お二人にどうとらえたかをたずねました。

 今年に入って、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長と開閉会式の演出総括担当だった佐々木宏氏の女性蔑視・侮蔑発言が続き、さらに開会式の作曲担当、演出担当として関わる小山田圭吾氏と小林賢太郎氏が過去に障がい者へのいじめを雑誌で語っていたり、ナチスドイツによるジェノサイドを笑いのネタにしたりしていたことが発覚しました。
 青木さんは、政治家や著名人による排外主義や歴史修正を容認する発言が許されてしまうこの国で、オリンピック開幕直前にこのようなトラブルが起きたのは「必然的帰結。日本の現状が等身大であらわれた」と指摘します。
 安田さんも「森、佐々木、小山田、小林だけの問題ではなく、差別的な言動を問題視しない人がこの国にはたくさんいる。社会全体がヘイト化している。日本らしいありのままの姿がみごとにあぶり出されたのだと思う」と言います。

 この20年ほどの間に、韓国、北朝鮮、中国といった近隣の国々や弱者、マイノリティを差別、嘲笑する言説がネット上で広がってきました。ネットだけではなく、テレビなどのマスメディアでも出演者が問題発言を軽々と口にし、批判されると謝罪するということが繰り返されています。こうした「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流」はいつから社会の中に流れ、どのようにして勢いを増していったのでしょうか。番組の中では、お二人がそれぞれの豊富な取材経験をもとに、その経緯を解説してくれました。

 2002年から2006年まで共同通信社のソウル特派員だった青木さんは、「2002年の日朝首脳会談がひとつの分岐点になった」と話します。当時の小泉純一郎首相と金正日総書記の会談では、北朝鮮が長年否定していた日本人拉致の問題を初めて認めました。朝鮮半島との関係において、戦後、日本は戦争中の侵略、支配に対して常に謝罪を求められてきた。ところが、拉致問題が明らかになったことで、日本は初めて被害を訴える側に立った。そこから北朝鮮には何を言ってもいい、罵倒してもいい、冷笑してもいい、蔑んでもいいという風潮が広がり、さらに韓国、中国の経済成長と日本の景気低迷が重なり、近隣諸国へのヘイト言説があふれてきた、というのが青木さんの見解です。
 さまざまな差別の現場で取材を重ねてきた安田さんは、2002年に日韓共催ワールドカップが開催されたことにも触れて、「日本人はあのとき、それまで極東の遅れた隣国だと思っていた韓国のパワーを発見し、それをきっかけに嫌韓の波が起きた」と述べます。
 2005年にはマンガ『嫌韓流』が発売され、2006年には「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が発足。街頭で日章旗、旭日旗を掲げて、在日コリアンや隣国を罵るヘイトスピーチが繰り広げられるようになりました。やがてヘイトの対象は、国内の沖縄やアイヌ、障がい者、LGBT、生活困窮者などへと波及していきます
 後半では、大手出版社で長く編集者としてつとめてきた鈴木さんも加わり、差別や排他を煽ってきたメディアの責任にも言及。日韓問題、沖縄問題を中心に、政治、歴史、外交、文化、報道など、多角的な視点でこの国が抱える問題点に切り込んでいきました。

 安田さんが言うように、いまやヘイト言説は普通の人々に浸透し、うっすらと、しかし確実に日本の社会を覆っています
 『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』には、番組でお二人が語ってくれた内容が詳しく記されています。番組の最後、ヘイトと排他と不寛容が蔓延している中でオリンピックが開かれている、そんな時代の空気を「読み解くには最適の本です」と鈴木さん。今、何が起きているのか、なぜこんな社会になったのかを知るために、番組の動画を見て、本を読み、一人ひとりが考えるきっかけになればと思います。

(マガジン9編集部)



 「デモクラシータイムス」での放送内容は、こちらから見られます。


【青木理×安田浩一 この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体【著者に訊く!】 20210722】
 (https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY
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https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html

生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない! 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ
2021.08.15 10:48

     (謝罪動画をアップしたDaiGo)

 メンタリストのDaiGoが、生活保護受給者やホームレスについて「必要のない命」などと発言したことが大きな問題になっている。

 当然だろう。「僕は生活保護の人たちに、お金を払うために税金を納めてるんじゃない」「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」と生活保護受給者を完全否定した上、「ホームレスの命はどうでもいい」「どちらかというといないほうがよくない、ホームレスって?」「正直。邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、治安悪くなるしさ、いないほうがいいじゃん」などと、ホームレスに対する排除までを肯定したDaiGo。

 人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない。

 DaiGoはその後、2度にわたる謝罪動画をアップしたが、自身の発言の問題が何なのか理解し反省しているとは到底思えない。動画のプラットフォームであるYou Tubeや、DaiGoを起用しているメディアも、差別発言に対して明確に否定するメッセージを発信する責任があるだろう。

 しかし、DaiGoの一件であらためて指摘しておかなくてはならないのが、生活保護受給者やホームレス攻撃が、DaiGoだけの思想ではなく、現在の日本社会で広くはびこっているものであるということだ。

 しかも、自民党の政治家たちこそが近年、生活保護バッシング・弱者バッシングを扇動してきたことを見逃してはならない

 その筆頭格が片山さつき・元総務相だろう。現在も続く生活保護バッシングの嚆矢となったのが、2012年にもちあがった次長課長の河本準一の親族による生活保護問題だった。このケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが(後の法改正で扶養義務が強化されることになる)、この河本の問題を利用して、生活保護バッシングを仕掛けた急先鋒が参院議員の片山さつき氏だった。


■生活保護バッシングの仕掛人・片山さつきは「生活保護を恥だと思え」という趣旨の発言まで

 片山さつきはこの河本の母親の生活保護問題で連日のようにテレビ、雑誌に出演。不正受給だけでなく、「生活保護は、親族扶養や血縁者による支え合いなど日本の伝統的モラルを破壊している」「生活保護は、権利ばかり主張して義務を果たさない人々を生み出す」「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」などと生活保護制度を全面否定し、さらには「生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっているってこと」「ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由はなに?」「生活保護を恥と思わないのが問題」と、生活保護受給者の人格まで否定するような差別発言を行っていた。

 また、片山議員は2016年の『NHKニュース7』に端を発した“貧困女子高生”バッシングのときも騒動に乗っかり、ツイッターで“貧乏人は贅沢するな!と言わんばかりの批判を公然とおこなっている

 しかし、こうした発言は片山議員だけではない。この時期、安倍前首相の側近である世耕弘成参院幹事長も生活保護バッシングに加担。雑誌で「税金で生活を見てもらっている以上、生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」というどう考えても憲法違反としか思えない主張をしている。

 また、自民党の国会議員ではないが、橋下徹氏も大阪府知事・大阪市長時代に徹底した生活保護バッシングを展開している。不正受給でもなんでもない生活保護の申請者に違法な圧力を加えるなどして、生活保護費を圧縮。2014年には「生活保護受給者にも一定の負担はお願いする」「働ける人に働いてもらうのは当たり前」「日本のルールは甘すぎる。憲法25条の改正も必要」などという発言までしている。

 いまさら言うまでもないが、生活保護は憲法25条で保障された当然の権利だ。ところが、こうした政治家の言動により、「生活保護は税金泥棒」「生活保護は恥」という空気が社会に広がっていった

 そして、2012年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10%引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。


■麻生太郎は高齢者に「いつまで生きてるつもりか」、石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアン」

 政治家が攻撃を仕掛けてきたのは生活保護受給者だけではない。障がい者、高齢者など社会福祉の当然の対象である弱者に対しても、こうした露骨な差別や排除発言が向けられてきた。

 石原伸晃・元幹事長は、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、2012年12年9月に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。

 きわめつきは麻生太郎副総理だ。老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言したり、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」などと国民皆保険制度を否定するようなことを繰り返し発言してきた。

 そして、自民党の政治家やその支持者であるネトウヨたちによるこうした弱者バッシング・弱者排除の空気をエスカレートしていくなかで起きたのが、2016年の相模原障害者殺傷事件だった。

 そういう意味では、生活保護バッシングやヘイトクライムはたまたま起きたものではない。

 小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ

 政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した


■DaiGoの生活保護・ホームレス差別・排除発言も新自由主義台頭の延長線上に出てきた可能性

 そして、この状況は今も変わっていない。日本政府は国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、菅政権にもこれを是正する動きはない。

 それどころか、コロナ禍で生活に困窮している人が増えているのに、菅首相は「自助」を掲げ、自己責任を押し付け続けている。

 実際、コロナ以降も、生活保護受給者がほとんど増えておらず、昨年、10万円の一律給付がおこなわれた際は、橋下徹・元大阪市長や百田尚樹らが生活保護受給者への給付は必要ないと大合唱した。

 そういう意味では、今回、DaiGoの生活保護、ホームレス差別・排除発言がこうした政治の動きの延長線上に出てきたと考えるべきだろう。この数年、政治家の弱者排除と自己責任論がエスカレートする一方で、それに呼応するように、堀江貴文らのネオリベ自己啓発ビジネス本がブームになっていった。その多くは社会全体の構造的な問題を個人の責任に矮小化し、弱者切り捨ての自己責任論をぶつものだが、DaiGoはまさに、そうした自己啓発ビジネス本の著者の一人である。

 もちろん、こうした政治的背景によってDaiGo自身の発言の危険性や罪がいささかも減じられるわけではないことは言うまでもないが、同時に10年近くに渡って生活保護バッシング・困窮者バッシングを扇動してきた自民党政治家たちの責任も、あらためて問う必要があるだろう。

(本田コッペ)
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コメント
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●バカの祭典の《開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃》…〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつけられるべきはアベ様ら

2021年07月11日 00時00分20秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


 (20210703[])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238)。
リテラの二つの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html)と、
【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
       仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
     させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」
   『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
      後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》
   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
        ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》

 そんなにバカ騒ぎしたけりゃ、無選手で、テレビ中継付きで、五輪貴族とバカの祭典関係者だけで開会式のみ実施してはどうかね。終われば、〝バブル〟で空港直行、金目の物は身ぐるみ剥いで、強制送還。帰国後に何が起ころうと、知ったことではない。後は野となれ山となれだ。そして、祭りの後は、(本間龍さん)《中止になって「万歳」でなく、36000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「なぜそこまでして」】(https://dot.asahi.com/wa/2021063000026.html)によると、《でも、「IOCなどの大会関係者や低価格で観戦機会を提供する『学校連携観戦プログラム』で入場する児童、生徒らは別枠とする」らしい。これって、子どもたちは付け足しにされただけ。IOCの関係者やスポンサーの招待客は、何が何でも全員入れたいってことじゃない? オリンピックとは、あたしたちの金(血税)を集めて開かれる、上級国民のための祭りなんだね。…なぜそこまでしなくちゃいけないんだ。東京五輪、あたしたち一般人はリスクを背負い込むだけ。膨らんだ開催費のツケを押し付けられるだけ》。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/田坂広志さんの提言に大きくうなずく 菅政権はまるでできちゃいないけど…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291365)によると、《『原則①専門家組織には政府から独立した強い「勧告」を行う権限を与えるべき』『原則②政府が「勧告」と異なる方針を決める時は「理由」を明確に説明すべし』『原則③政府が決めた方針で生じる問題には政府が「責任」を持つべし』(田坂広志・経営学者・多摩大学名誉教授)…あたしの結論。一~三までを鑑みて、こういう人たちのことを反知性主義者暴力団風味という。こんな人たちに国を任せておいてはいけない》。
 もうウンザリ、自公お維トファに投票してはいけない。

 斎藤貴男さんの今回のコラム、うなずくことばかり。
 《なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか》。斎藤貴男さんは、以前、《世界の笑いものであり、憎悪の的…後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》と。
 《感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに》。《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。
 《残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい》。バカの祭典に殺される哀れ…

 そんなん最中、カースーオジサンは何をやっているのかと思えば、学商・竹中平蔵氏とパソナ五輪・バカの祭典についての悪だくみか?
 リテラの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html)によると、《竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ》。
 その悪だくみの中身ときたら、…「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」、醜悪だね

 一方、アベ様ときたら…。一体、どちらが〝反日的〟なのか? 数多のアベ様案件で、ニッポンをさんざんに破壊しつくしておいて。一例として、主権者に、少なくとも国会で118回も息吐く様にウソをつき続けたニッポン国の首相なんて前代未聞。未だ国会議員で居続けていることが信じられない。市民を《「反日的」などと攻撃》するのならば、「反日」などと言う言葉は大嫌いだが、アベ様やカースーオジサンにニッポンを破壊し続けた〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつける、用意はありますよ。アベ様やカースーオジサン、自公お維トファ議員こそ、〝反日的〟。《安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化》。《「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである》。
 リテラの記事【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html)によると、《しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである》。
 《「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか》、アベ様! お得意のブーメラン。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ
公開日:2021/06/30 06:00 更新日:2021/06/30 06:00

     (東京五輪開会式、極秘で準備…(「TOKYO2020」の装飾が
      施された国立競技場)/(C)共同通信社)

 東京五輪の開催が強行され、その期間中にコロナの症状が表れたとする。どれほど重篤化しようとも、動員で逼迫しきった医療体制では、入院どころか治療も受けられまい。いや、そもそも診察自体を断られるのではないかと怯えているのは、ひとり私だけではないはずだ。

 なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか。

 大方の患者とその家族が、自宅待機を強いられよう。伏せってもテレビや新聞を眺めれば、どうせ五輪バンザイ、ニッポン・チャチャチャの大合唱。終われば終わったで、今度はニッポン勝った、22年北京冬季五輪に先んじたドンチャン騒ぎが待っている。国威発揚の前には市井の人間の命など虫けら以下である

 多くの人々が開催以降の世の中に順応する準備を、すでに整えているように思う。最近の世論調査はどれも、五輪中止を求める人の減少を明示した。一時は頑張っているようにも見えた尾身茂会長ら専門家有志の提言も中止や延期の方向性には触れもせず、あくまで開催が前提の、日和りまくったものになっていた。

 感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに。

 夢だの希望だの感動だのを「与えたい」と、スガ政権とチョーチン持ちの面々は叫ぶ。何様か。何度でも書くが、現在の日本社会における最大の不安要因で、スポーツへの嫌悪感と絶望ばかりをつのらせてくる災厄こそが東京五輪なのである

 首相や閣僚が「責任は私に」などと軽々しく吐きたがるのにもむしずが走る五輪のせいで人生を棒に振らされる人間に対して、政治屋ごときの“責任”が何の役にも立つものか。切腹はおろか、辞任する気もサラサラないくせに、舌先三寸のサル芝居も大概にしろ

 残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html

菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」
2021.06.29 11:48

     (左・竹中平蔵公式ウエブサイト/右・首相官邸HP)

 まったくグロテスクとしか言いようがない。デルタ株などの変異株による感染拡大が明確になりながら観客を入れての東京五輪開催をゴリ押しして棄民姿勢をあらわにしている菅義偉首相だが、そんな最中の27日、よりにもよって、あの竹中平蔵氏と面談をおこなったからだ。

 報道によると、菅首相と竹中氏は「経済の動向などをめぐって意見を交わした」といい、竹中氏は面談後、記者団に対して「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」(NHKニュース27日付)などと語ったが、タイミングを考えれば東京五輪が話題にあがらないわけがない。

 竹中氏といえば、政府対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけたことも記憶に新しい。

 竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。

 だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ。

 そして、本サイトでも繰り返し指摘してきたように、パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負っており、その中抜き率97とも言われている。さらに、パソナグループは今期、東京五輪、そして政府のコロナ対策事業の大量受注などにより、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みとなっている。つまり、五輪利権に食い込み暴利を貪っているのである。

 東京五輪の開催に国民の不安が募るなか、国民が納得できる説明さえも放棄しておきながら、ど真ん中の利権関係者と面談して東京五輪の開催に弾みをつける──。まさしくその腐りっぷりを象徴するような面談だと言えるだろう。


データ捏造で削除された裁量労働制の対象拡大を厚労省が再び検討 営業職も働かせ放題に

 しかも、このタイミングでの竹中氏との面談には、さらなる問題が潜んでいる。それはいま、竹中氏の肝いりである「裁量労働制の対象拡大」に菅政権が再び手をつけようとしているからだ。

 2018年に強行採決・可決された「働き方改革」一括関連法案では当初、労使で決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象職種の拡大が含まれ、新たに法人向け営業職などが追加される予定だった。つまり、これまで裁量労働制は研究開発職などの専門的な職種である「専門業務型」と、経営の中枢で企画や立案などの業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」にかぎって認めてきたが、「企画業務型」の対象業務を拡大し、営業職までを残業代ゼロで働かせ放題する計画が進んでいた。

 ところが、国会審議では安倍晋三首相(当時)による「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という答弁の根拠となったデータが“捏造”だったことが判明。結果、「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除され、見送られることとなった。

 だが、ここにきて〈(厚労省は)「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する〉(朝日新聞26日付)と報道され、〈来月から有識者の検討会を始める。その後、労働政策審議会で議論する〉と伝えられたのだ。

 捏造データ発覚によって見送りとなった「裁量労働制の対象拡大」をまたも復活させて検討をはじめる──。ならば当然、「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という安倍前首相の主張を裏付けるデータが得られていなければならないが、ところが、厚労省が25日に公表した調査結果によると、「1日あたりの平均労働時間は一般の職場より裁量労働制のほうが約20分長い」ことが判明。さらに、1週間の労働時間が60時間を超えた人の割合は、裁量労働制ではない人が5.4%であったのに対して裁量労働制で働く人は9.3%と上回り、深夜時間帯の仕事が「よくある」「ときどきある」と回答した人も裁量労働制で働く人は34.3%と、そうではない人の17.8%を上回っている。

 ようするに、裁量労働制のほうが労働時間は長くなることが厚労省の調査からも判明したというのに、それでも対象拡大の検討をおこなおうというのである。滅茶苦茶ではないか。

 しかも、恐ろしいことに安倍政権は当初、「裁量労働制の対象拡大」について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定していた。つまり菅政権は、コロナによって格差が急激に拡大しているにもかかわらず、さらに「最低賃金で働かせ放題という過労死の温床となりかねない危険な政策を復活させようとしているのである。

 そして、この「裁量労働制の対象拡大」が復活しようとしている背景にも、竹中氏の存在がある。


裁量労働制の対象拡大の裏にも竹中、「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」の暴言

 そもそも、「残業代も払わず定額で働かせ放題」の対象拡大は、政府の「産業競争力会議」が提言をおこなっていたものであり、竹中氏はこの会議の民間議員を務めていた。さらに、くだんのデータ捏造が判明した直後である2018年2月22日におこなわれたセミナーでも、竹中氏は性懲りもなくこう主張していた。

「今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう」

 でっち上げられた捏造データが問題になっていたのに、それを「けちをつける」「抵抗の動き」などと主張する。この発言からも、いかに竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を推進しようとしていたかがわかるだろう。

 実際、竹中氏は「働き方改革」一括関連法案に盛り込まれ、裁量労働制と同じ「残業代ゼロで定額働かせ放題」を可能にする高度プロフェッショナル制度の創設を正当化する際、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」などという暴言を連発した上、「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と述べていた。

 これは竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を進めさせようとしていたのと同じだ。裁量労働制の対象範囲が拡大し、派遣労働にまで適用可能となれば、竹中氏が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができる。ようするに、この男の頭のなかには規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしかないのである。

 そして、この「裁量労働制の対象拡大」の再検討が決まった矢先におこなわれた、今回の菅首相との面談。東京五輪の問題はもちろんのこと、面談ではこの問題も俎上に載せられたことは想像に難くないだろう。

 国民の命や労働者としての権利が、この「政商」に食い物にされていく現実。これを変えるには、竹中氏を重用しつづける自民党を政権から引きずり下ろすしか方法はない。

水井多賀子
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html

安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現
2021.06.30 08:11

     (安倍晋三Twitterより)

 安倍晋三・前首相が元気ハツラツだ。東京都議会議員選挙が告示された25日には首相退任後はじめて自民党候補の応援に駆けつけてマイクを握ったかと思えば、秋に控えた総選挙に向けて全国行脚までスタート。一方、自身のTwitterアカウントでは、赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」の一文を切り取って自己正当化を図るという下劣な投稿をおこなったばかり(詳しくは既報参照)。

 「赤木ファイル」を利用して潔白を主張するのならば、まずは森友公文書改ざん問題の再調査開始を自ら訴えるべきだし、選挙運動のために全国行脚するより前に河井案里氏の選挙買収事件で自民党本部が支出した1億5000万円の関与について説明をするべきなのは言うまでもない。

 しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末

 だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的などと攻撃しているのである。

 まず、この対談は6月9日におこなわれた党首討論の話題からスタート。そこで安倍前首相は、立憲民主党の枝野幸男代表について「「枝野さんは非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいます」「インタラクティブ(双方向)な議論を避ける特徴があります」などと批判。「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか、と呆れずにはいられないが、一方で安倍前首相は党首討論で菅義偉首相が長々と繰り広げた前回の東京五輪の「思い出話」を「評価されるべき内容」と絶賛。東京五輪の意義について、こう語りだすのだ。

「この「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です」
「日本人選手がメダルをとれば嬉しいですし、たとえメダルをとれなくてもその頑張りに感動し、勇気をもらえる。その感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになると思うのです」
「(前回の東京五輪では)日本再デビューの雰囲気を国民が一体となって感じていたのだと思います」
「このコロナ禍のなかにあって、来年は北京冬季オリンピックが予定されていますが、自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、また日本にはその責任がある」


■五輪反対の声を「政治的な意図」「反日的な人たち」と決めつけ! 五輪を政治利用したのは安倍自身なのに

 自身が繰り返してきた「復興五輪」「人類がコロナに打ち勝った証」というフレーズはどこへやら。ようするに、安倍前首相にとって東京五輪の開催は「日本人としての誇りを形成」「日本人同士の絆を確かめ合う」「日本再デビュー」などという全体主義国粋主義のためのものでしかないのだ。その上、北京冬季五輪の前に日本で開催することに「歴史的な意味がある」「日本には責任がある」って、そんなネトウヨの威信のために国民の命と安全を引き換えにしようとは、たまったものではない。

 というか、そもそも五輪開催がこれだけ混乱しているのは、安倍自身が昨年3月、自分の総理在任中に五輪を開き、政治利用しようと、周囲の「2年延期」の声を押し切って1年以内の延期をゴリ押ししたからじゃないか。

 ところが、安倍前首相はその責任や、変異株の脅威や感染拡大への懸念をまったく口にしない。そして「来日した外国人が日本で感染して、帰国してからその国で感染が拡大する心配がある」という野党の指摘を櫻井氏が「菅政権を引きずりおろすために五輪を政治利用している、と言わざるを得ません」と批判すると、安倍前首相はこのように語ったのだ。

「極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」

 東京五輪の開催に反対する意見が多いのは、感染拡大や医療提供体制の逼迫に東京五輪の開催が追い打ちをかけるのではないかという心配や不安が大きく、さらには国民には我慢を強いながら五輪だけは特別扱いにするという不公平感、感染防止対策の実効性や開催リスクを政府がまったく説明できていない不信感からだ。そして、開催に疑義を呈しているのは野党や朝日新聞だけではなく、多くの国民や海外メディアからも反対の声があがっている。にもかかわらず、安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化したのである。

 安倍前首相は2017年におこなわれた前回の都議選の応援演説中に「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである。


■ワクチン予約の欠陥を報じた朝日・毎日に「システムがうまくいかないようにしてやろうという悪意を持ってやった」

 もはやウンザリするほかないが、勢いづいた安倍前首相の暴言はこのあともつづく。安倍前首相といえば、自衛隊によるワクチン大規模接種センターの予約システムに欠陥が見つかったと朝日新聞出版の「AERA dot.」や毎日新聞、日経BPの「日経クロステック」が報道した際、〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目〉などとツイート。朝日と毎日だけを狙い撃ちした露骨な報道弾圧をおこなったが、今回の対談でもその話題を蒸し返し、「朝日新聞出版の『AERA』や毎日新聞などが架空の不正予約を行い、「システムにこんな欠陥があるぞ」と世の中に示し、批判した」と朝日と毎日を名指しした上で、こんな決めつけをおこなっている。

「極めて悪質な妨害愉快犯だと言わざるを得ません。「システムがうまくいかないようにしてやろう」という悪意を持ってやったとしか考えられません」

 政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高い。実際にこれらの報道があったからこそ予約システムの改修をおこなうと政府も表明した。にもかかわらず、またしても「極めて悪質な妨害愉快犯」と言い、「悪意を持ってやったとしか考えられません」と一方的に決めつける──。しかも、同じ内容を報じた日経は「など」扱いで、朝日と毎日だけを名指しして、だ。

 この対談では、安倍前首相がそのほかにも問題発言を連発。たとえば、安倍政権下では防衛費が膨れ上がる一方で社会保障費が削られ、その結果、この国の医療体制がいかに脆弱かがコロナによって明らかになった。にもかかわらず安倍前首相は「第二次安倍政権ができるまで、残念ながら十年間にわたって防衛費は削られ続けました。第二次政権発足から増え始め、八年連続増加しています」と成果として誇り、「さらなる防衛費の増額とスピードアップが必要になっていくでしょう」と発言。また、この国のワクチン接種状況はG7先進国のなかでもダントツの遅れをとっているが、安倍前首相は「国産ワクチンの製造で出遅れてしまったことは、七年八カ月、政権を担ってきたなかで反省点の一つです」と言うだけ。ファイザーなど海外製薬企業とワクチン供給にかんして「基本合意」などというあやふやな約束しかできず確保に出遅れたことの責任は一切無視した。

 このように、国民への説明責任から逃げ回る一方、御用メディアで東京五輪反対派やメディアに対する攻撃を煽り、反省もなく好き勝手言いたい放題になっている安倍前首相。このような知性のかけらもなく無反省な男が7年8カ月も首相を務めてきたことにはあらためて震撼せずにはいられないが、さらに恐ろしいのは「再々登板」を狙っていることだ

 この対談でも、櫻井氏が「いまどなたにお会いしても「やっぱり安倍さんにもう一度、三度目の登板をしていただきたい」と言われます」「多くの国民が「安倍ロス」に陥っています」と持ち上げると、安倍前首相は「大変光栄なことですが、それは全く考えておりません(笑)」などと返答。だが、2007年に体調不良を理由に首相を辞任したあとも当初は再登板を否定しながら、櫻井氏ら極右応援団が担いだ神輿に乗って首相に返り咲いた。こうして極右雑誌に登場し、仮想敵を派手に攻撃することで求心力を高め、再々登板に弾みをつけるという同じ茶番を再現するつもりなのはミエミエだ。

 しかし、繰り返すが、安倍前首相には森友・加計や「桜を見る会」、選挙買収事件への関与など、疑惑が山積み状態なのだ。首相を辞めたからといってそれらを有耶無耶にはできない。今後も「まだ禊は済んでいない」とツッコミを入れつづけていくしかないだろう。

野尻民夫
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コメント
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●《新設を認める答申を出したあと、設置審の委員からは「みんな納得していない。忸怩たる思いだ」…不満が》

2019年04月26日 00時00分49秒 | Weblog

[※「獣医学部新設の流れ」(東京新聞、2017年11月10日)↑]



リテラの記事【安倍首相“新元号ショー”の裏で、加計学園獣医学部のゴリ押し認可がまた露呈! 問題だらけで文科省が「改善」要求】(https://lite-ra.com/2019/04/post-4641.html)。

 《問題は、その「改善」を指摘された内容だ。公表された調査結果によると、岡山理科大の獣医学部に対して出された指摘は〈定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから,定年規程の趣旨を踏まえつつ適切な教員組織の編制に努めること〉ということだった。そして、この問題は、獣医学部の新設を認める答申を出した文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)でも指摘されつづけていたものなのだ》。

   『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
     「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風
    《学園側は六月、定員を当初計画していた百六十人から百四十人に
     減らすとともに、企業や自治体へのアンケートを基に需要は
     十分見込まれると回答。だが、設置審は八月にも実習計画を全般的に
     見直すよう是正意見を付け、判断を保留。学園側が実習時間を増やす
     など再修正し、設置審は最終的にクリアしたと判断した》

   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
      前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」
    《学校法人加計学園(岡山市、加計孝太郎理事長)が申請していた
     獣医学部新設について、大学設置・学校法人審議会(設置審)が、
     認可するよう答申した。11月10日にこれを発表した林芳正文部科学
     大臣は、近く設置を認可する見通し。安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ、
     加計理事長の悲願である岡山理科大学獣医学部が…》
    《圧倒的多数の国民は納得していないに違いない。文科省の大学設置・
     学校法人審議会(設置審)が10日、加計学園(岡山理科大)獣医学部の
     新設を認可するよう林芳正文科相に答申した。アベ友の
     加計孝太郎理事長は早速、〈万感胸に迫る思い〉〈世界に冠たる獣医学部を
     目指して〉などと書いた声明を発表したが、
     疑惑については相変わらず何ひとつ答えていない

   『●「加計学園獣医学部学生募集のでっかい」広告…
       下足番新聞、「ただ単に金に目がくらんだ」だけじゃない?
    「週刊朝日のコラム『室井佑月「誰のご意向?」』… 《加計学園の謎は、
     なぜ選ばれたかってことに尽きるんじゃないだろうか。行政手続きが
     ゆがめられたといわれている。特区担当の内閣府から「総理のご意向
     といわれたとする文書が出て来たりしている》」
    「「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず
     「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」と
     そのオトモダチ、この癒着関係を利用するなんて、教育者のやることか。
     しかも、文科省や設置審は見て見ぬふりするなんて、情けない。
     「教育再生」どころか「教育破壊」行為。アベ様を「白紙委任状」へと
     暴走せたのは自公お維キト支持者の皆さん」

   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
          辞めるということははっきりと申し上げておきたい》
    《ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が
     選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、
     ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。その上、
     選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会加計学園獣医学部
     新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の
     認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ
     「加計ありき」で進められた可能性もあるのである》

 アベ様の《“お友だち優遇政治》の象徴がモリカケ問題。
 《新設を認める答申を出したあと、設置審の委員からは「みんな納得していない。忸怩たる思いだ」などと不満が噴出》しているのならば、なぜ《新設を認める答申を出》すの? 設置審は機能しているのか? しかも、偶々偶々偶々…、異例中の異例なプロセスで選ばれたのが、アベ様のオトモダチだった? そんな言い訳は通じるのか? 《改元を自己アピールの機会にし、まるで新元号によって新しい時代に変わるかのような演出に余念がない安倍首相。まんまと成功しメディア各社の調査では支持率が軒並み上昇している》…「1/4と2/4」の皆さんはアホじゃなかろうか?

 別の問題。情報機関の危機。地方のことはそのブロック紙では報じづらいものなのか…。

   『●「これから気を付けます」「私が決めることではないので、
            お待ちしております」…証人喚問への招待状を!
    《岡山の地元記者クラブしか会見の取材はさせない──。地元のみ
     となればメディアはかなり限定される上、記者クラブという制度は例外なく
     癒着の温床でしかない
。現に、今回の会見の幹事社は山陽新聞社だったが、
     山陽新聞社の越宗孝昌会長は加計学園の理事も務める人物。しかも、
     2012年3月には山陽新聞社と加計学園は包括連携協定を締結し、
     2009年には加計理事長が同社の第67回山陽新聞賞(教育功労)を
     受賞している。会見の幹事社は加計学園とズブズブの関係だったのだ。
     その一方、加計会見の門前払いを喰らったメディアのひとつが、
     テレビ朝日の『報道ステーション』取材班だった》

 三宅勝久さんのスギナミジャーナルhttp://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/)の記事【記事掲載のお知らせ/【「山陽新聞越宗会長は加計学園理事と判明、「わかりかねる」は嘘だった! 「政財界に広い人脈」期待され2014年に理事就任】】(http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3737によると、《山陽労組との団体交渉のなかで、越宗会長が加計学園理事であることを認めた。つまり、隠蔽をはかったことになる。一方、見出しに「加計」を使わないなど加計に限りなく甘い紙面について、山陽新聞取締役の日下知章氏は山陽労組に「共同通信配信記事は論調が厳しすぎる」としてバランスをとった結果だと述べた。また越宗会長が加計理事になったのは、社長時代の2014年だが、その事実を役員は後日知った、と日下取締役は説明、企業コンプライアンスに問題がある事実も発覚した。さらに、加計学園の理事会議事録を調査すると、「政財界にも広い人脈」があるとして加計孝太郎(本名・晃太郎)理事長が自ら、越宗氏を理事に推薦していた事実が記載されていた。加計学園と安倍政権の不正に山陽新聞一枚かんでいる可能性がある》。
 上記の元記事、マイニュースジャパンの三宅勝久さんの記事【「山陽新聞」越宗会長は加計学園理事と判明、「わかりかねる」は嘘だった! 「政財界に広い人脈」期待され2014年に理事就任/三宅勝久】(http://www.mynewsjapan.com/reports/2459)の〝目次〟。
  《【Digest】
   ◇加計大甘報道は「上からの指示」か
   ◇「共同記事は厳しすぎる」意見って?
   ◇「加計理事には個人的に就任した」は本当か
   ◇「忖度でも命令でも指示でもない」ミステリー
   ◇加計の議事が意味するもの
   ◇経営者の記事介入に「労組は何もしない」と日下氏
   ◇「わかりかねます」は嘘だった》

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https://lite-ra.com/2019/04/post-4641.html

安倍首相“新元号ショー”の裏で、加計学園獣医学部のゴリ押し認可がまた露呈! 問題だらけで文科省が「改善」要求
2019.04.03 10:50

     (学校法人 加計学園HPより)

 安倍首相の“私物化”が止まらない。新元号の発表後には異例の総理会見を開いたが、そこでは「ちょうど本日から働き方改革が本格的にスタートします」「かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革が、近年は国民的な理解のもと、確実におこなわれるようになってきた」「一億総活躍社会をつくることができれば、日本の未来は明るい」などと新元号にかこつけて自分の政策をアピールまでおっぱじめる始末だった。

 働き方改革では、経済界の要望に応えて“残業代ゼロで働かせ放題”の「高度プロフェッショナル制度の創設」をゴリ押し。安倍首相は過労死遺族の面談要求を拒否したその日、銀座の料亭で経団連の今井敬御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食するなど、国民の切実な声を無視した。そうやって“お友だちを優遇して強行採決した法案を「かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革」「国民的な理解のもと」などと胸を張るとは、まったく国民を舐めきっている。

 だが、安倍首相の“お友だち優遇政治の問題は、まだまだ終わらない。じつはつい先日も、あのアベ友案件で、やはりと言うべき結果が報告されたからだ。そう、加計学園問題だ。

 先月3月29日、文科省は、新たに開設された大学などにおける設置計画の履行状況を調査した結果を公表。そこで「改善」が指摘された私立106校のなかに、岡山理科大学獣医学部が入っていたのだ。

 しかも問題は、その「改善」を指摘された内容だ。公表された調査結果によると、岡山理科大の獣医学部に対して出された指摘は〈定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから,定年規程の趣旨を踏まえつつ適切な教員組織の編制に努めること〉ということだった。

 そして、この問題は、獣医学部の新設を認める答申を出した文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)でも指摘されつづけていたものなのだ。

 簡単に振り返ると、加計学園の獣医学部新設をめぐっては、2017年、設置審は新設認可判断を8月から10月に延期したが、当初から設置審は「定年退職した65歳以上の教授と、大学を卒業したばかりの若手が多い」(毎日新聞2017年6月5日付)と指摘していた。実際、加計学園が文科省に提出した書類では、専任教員75人のうち、1〜6年生が揃う2023年度末時点で定年の65歳以上となる教員が20人にも及んでいた

 ところが、同年11月9日に設置審は新設を認める結論の答申を出す。しかも、認可を認める答申が出されながらも、この「教員の定年問題」が解決されているわけではなかった。留意事項としてやはり〈完成年前に、定年規定に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高い〉と注文がつき、その後も問題は解消されておらず、今回、「改善」の指摘が出されたのだ。

 いや、こうなることはある程度、想像できた結果なのかもしれない。というのも、新設を認める答申を出したあと、設置審の委員からは「みんな納得していない忸怩たる思いだ」などと不満が噴出。マスコミに対して問題点を訴えるという事態となったからだ。

 しかも、設置審の委員が「依然として実習体制が十分でない」と指摘したところ、「取りまとめ役を務めた委員」が「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」などと発言。「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいたほどだった。


■問題だらけの加計学園獣医学部のゴリ押し認可を安倍首相は説明せよ

 非公開の審議で、事実上、圧力が加えられたなかで出された、加計学園獣医学部の設置認可──。結果、開学後もさまざまな問題が起こっており、たとえば今年2月に本サイトで報じたように、「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分で新設されたはずなのに、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかったのである。

 この問題については、加計学園だけの責任ではない。なにせ、地方ではとくに確保に悩まされてきた公務員獣医師の問題は「地方では獣医大学があっても増えるものではない」「まずは待遇の改善をおこなうことが先決だ」と指摘されつづけていたのだ。だが、安倍首相はそうした意見に対してまともに答えず押し切った。結果、こうした状況に陥っていることを、安倍首相はしっかり国民に説明するべきだ。

 改元を自己アピールの機会にし、まるで新元号によって新しい時代に変わるかのような演出に余念がない安倍首相。まんまと成功しメディア各社の調査では支持率が軒並み上昇しているようだが、森友・加計問題をはじめ、安倍首相の疑惑が消えてなくなることなどけっしてないのである。

(編集部)
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●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!

2019年02月07日 00時00分02秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



リテラの記事【安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言! 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html)。

 《どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ…番組では「土砂が投入されている映像」を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである》。

   『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
                        …首相は保守の対極に位置する政治家》
   『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが
      「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない

 息吐く様にウソを吐くアベ様…政権広報・アベ様のNHKは訂正放送をしないのですか?
 散々、辺野古破壊を続けておいて、《今後とも沖縄の方々の気持ちに寄り添うと平然と言葉》にできる神経が分からない。

 環境監視等委員会のいい加減さ。《〈…サンゴに影響を与えずに建設できると判断》って、アホですか? 《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様にシミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果になるでしょうよ」。
 《20万本の砂の杭を打ち込む》…正気でしょうか? 《沖縄県は建設にかかる費用を25000億円、工事には13年がかかると試算》し、《工期も費用も言えない工事を、安倍首相は進めている》。長期に渡り、巨費・ドブガネを投じ、環境を散々に破壊。しかも、破壊「損」

   『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
      息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題
    「《投票したい人の権利を奪えるのか》? つぶやき上で、
     「○と×の二者択一批判」に対して、その首長らは、アベ様や最低の
     官房長官が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」という究極の「一択」に
     対して批判したのか?、が指摘されていた」

   『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
           《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》
   『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
            「その方に聞いてください」とはどういう了見か?
   『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員(自民)は、
                          堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を
   『●究極の「1択」をゴリ押ししてきた「本土」与党・癒党は
            辺野古破壊に「賛成」票を投じさせるのですね?
   『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
                《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》
   『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
      「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を
   『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
       《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》
    「「環境監視等委員会」の委員の皆さんの「誇り」はどこにいったの? 
     担当したコンサルタントのプロフェッショナルとしての「誇り」は何処に?
       「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ(大浦湾破壊)を
     よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。
     …「移植対象サンゴ類の生息環境に影響を与えないことを確認」って、
     委員の皆さんは正気なのでしょうか? そりゃぁ、《影響を与えない》様に
     シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
     なるでしょうよ」

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https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html

安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言! 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し
2019.02.01

     (30日の本会議での安倍首相
      (衆議院TVインターネット審議中継より))

 どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ。

 事の発端は、1月6日に放送されたNHKの『日曜討論』で安倍首相が辺野古の新基地建設工事について、「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」と発言したこと。「あそこのサンゴ」というのは、あきらかに土砂が投入されている区域のことを指しているが、いま土砂が投入されている「埋立区域②−1」ではサンゴの移植はおこなわれていない。つまり、安倍首相は嘘をついて、あたかもサンゴなど環境に配慮して土砂投入をおこなっているかのように説明したのだ。

 そして、30日の代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表が「『あそこのサンゴ』とは具体的にどこの、何のサンゴですか」と問いただしたのだが、安倍首相はこう答弁したのである。

   「サンゴにかんしては、護岸で締め切ると周囲の海と切り離され、
    海水の出入りが止まって、その生息に影響が生じるため、海域を
    締めきる前に南側の海域に生息している保護対象のサンゴは移植した、
    と防衛省の幹部から聞いている

 番組では土砂が投入されている映像を指してあそこのサンゴと言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである。

 安倍首相は31日の衆院本会議での代表質問でも、共産党の志位和夫委員長の質問に対して同様の答弁をおこなったが、これは完全な言い逃れ、ゴマカシだ。

 しかも、安倍首相は「サンゴは移している」と主張することで沖縄の環境に配意しているように装っているが、それはまったくの嘘だ。

 というのも、辺野古の新基地建設工事においては、土砂投入にくわえ、1月28日からは大浦湾側で新たな護岸工事を開始したが、そのすぐ傍にはサンゴが生息しているからだ。


■大浦湾では小型サンゴ生息地の50メートル先で護岸工事を

 今回、建設を予定している「N4護岸」(全長135メートル)「K8護岸」(全長515メートル)では、「K8護岸」に移植しなくてはならない小型サンゴ群が複数存在するが、1月22日におこなわれた環境監視等委員会では〈(515メートルのうち)250メートルまではサンゴに影響を与えずに建設できると判断(琉球新報1月23日付)。しかし、この250メートル地点からわずか50メートル先にはサンゴが生息しているのである。

 沖縄県は埋め立て承認を撤回していることからサンゴの移植許可を出していない。当然の話だ。だが、県民投票までに「もう工事が進んでいる」「引き戻せない」という既成事実をつくることに必死の安倍政権は、サンゴの保全などまるで無視して工事を強行しているのである。

 無論、この工事がサンゴに多大な影響を与えることは明白で、サンゴの専門家である大久保奈弥・東京経済大学准教授も「サンゴが生息したまま護岸建設を進めれば、工事による水の濁りと、海流の速度低下の面からサンゴに負の影響が出る」と言い、さらに防衛局のシミュレーションで「護岸の内側で流速が低下」していることに言及した上で「流速はサンゴに大きな影響を及ぼす要素だ。特にミドリイシサンゴや他の枝状のサンゴなど流速の低下に弱い種類がいる場合、徐々に死亡していくだろう」と指摘。今回の環境監視等委員会の判断や工事を進める沖縄防衛局に対しても「サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの保全には機能していない。防衛局もサンゴを守ろうとする気がないことが分かる」と批判している(琉球新報1月23日付)。

 新たに開始した工事によってサンゴが死滅する可能性があるのに、それでもなりふり構わず工事を押し進める政府──。安倍首相がサンゴの問題など一顧だにしていないことは、このことからもあきらかだろう。


■軟弱地盤の改良工事は防衛省試算の7倍、2兆5000億円に

 いや、そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、基地をつくるには地盤改良工事が必要だとこれまでさんざん指摘されてきた。安倍首相は30日の衆院代表質問でようやくその地盤改良工事の必要性について認めたが、同時に、政府が20万本の砂の杭を打ち込むことで地盤の強度を高める工法を検討していると沖縄タイムスが報じた(1月31日付)。

 20万本もの杭を打ち込む──想像しただけで途方もない作業だが、防衛省は「3500億円以上」としてきた新基地建設の費用目安を大きく上方修正してくるだろう。沖縄県は建設にかかる費用を2兆5000億円、工事には13年がかかると試算していたが、俄然、県の試算のほうが現実に近いはずで、それどころかこの試算を上回ることも十分考えられる。

 実際、地盤改良工事を実施した場合について、安倍首相は「今後の工期や費用について確たることを申し上げることは困難」と回答を拒否。ようするに、工期も費用も言えない工事を、安倍首相は進めているのである。そんな馬鹿な話があるだろうか。

 だいたい、沖縄県民に新基地建設の是非を問う県民投票は2月24日に予定されているのだ。その結果を待つことなく、むしろ結果の前にもう諦めるしかない県民に印象付けるために新たな工事に取りかかる姿勢は蛮行としか言いようがない

 にもかかわらず安倍首相は、30日の代表質問の答弁では「対話の積み重ねの上に辺野古移設を進め」ていると言い、31日には今後とも沖縄の方々の気持ちに寄り添うと平然と言葉にした

 平気で嘘をつくだけでなく、沖縄県民の感情を逆撫でし、県民を分断し、民主主義をぶち壊しつづける安倍首相の卑劣な姿勢に、国民はもっと怒りをぶつけなくてはならない。

(編集部)
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●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》

2019年02月06日 00時00分20秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



沖縄タイムスの二つのコラム。阿部岳記者の【[大弦小弦]日ごろ威勢よく「ニッポンの誇り」を語る人々はなぜ黙ったままなのか…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/377868)と、
磯野直記者の【[大弦小弦]これまでの20年以上に及ぶ県や市町村との対話の…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/378440)。

 《ロシアのプーチン大統領が昨年末、「沖縄県の米軍基地は地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる。日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」と発言…失礼千万な問い。…安倍晋三首相が反論した形跡はないできないのが悲しい…米国にはへつらい、沖縄にはかさにかかって暴力を振るう日本政府の異常な振る舞いにある。(阿部岳)》
 《▼「対話の積み重ねの上に」と「移設を進め」がつながらない。政府は1999年の閣議決定を「地元との合意」と強調するが、その後一方的に破棄した。2代続く新基地建設反対の知事の訴えには聞く耳を持たず、工事を強行している…(磯野直)》。

 「日本人の誇り」とプーチン氏《主権を行使できていない実例》。《安倍晋三首相が反論した形跡はないできないのが悲しい》。害遊・害交のなれの果てが、コレだ。

   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
                《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
           米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
      プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
   『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
       宮崎政久衆院議員(自民)は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を

 大浦湾破壊を開始…アベ様は「対話の積み重ねの上に…移設を進め」と施政方針演説…。《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》。

 破壊「損」な美ら海への土砂投入。《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》は一体どうなったのですか?
 沖縄タイムスの記事【安倍首相「普天間の返還実現する」 施政方針演説で対話強調】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/378449)によると、《安倍晋三首相は28日の施政方針演説で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、これまで「対話」を積み重ねたことを強調し、移設を進める考えを改めて表明した。首相は日米同盟に関し「かつてなく強固なものとなっている」と米国との信頼関係に触れた上で、沖縄関係に言及》。

 《沖縄県民を愚弄する工事強行》…やり方が薄汚すぎるアベ様や最低の官房長官ら。
 日刊ゲンダイの記事【首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246431)によると、《形だけとはいえ昨年1月と10月の演説には「沖縄の方々(皆さん)の気持ち(心)に寄り添い」との一節があったが、きのうの演説では「辺野古移設を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指す」と宣言。「沖縄に寄り添う」はすっぽりと消え落ちていた。その同じ日に辺野古では、防衛省沖縄防衛局が埋め立て予定海域の東側で新たな護岸を造る工事に強行着手した。県民からは「横暴だ」と反発する声が上がっている…工事の大幅な遅れで尻に火がついた安倍が、沖縄県民に対してなりふり構わず牙をむいてきた》。
 東京新聞の記事【首相施政方針 「沖縄に寄り添う」消える】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019012902000152.html)でも、《通常国会が二十八日、召集された。安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。沖縄県の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に伴う新基地建設に関し、昨年の演説で用いた沖縄に寄り添うとの表現に今回は言及しなかった…首相は新基地建設について「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく」と推進する方針を重ねて強調。「寄り添う」の表現が消えたほか、沖縄政策に関する発言も昨年の約三分の一に減った。政府はこの日、名護市辺野古で新たな護岸造成に着手した》。

 やること為すこと《卑(ミーン)》なアベ様ら。1日でも早く辺野古破壊・大浦湾破壊を止めよ!
 【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/県民投票で1票を投じる前に、辺野古に行って現場を見てほしい。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5232d1554b64de0d3213159f6f28e8bd)によると、《午後2時頃の段階で、N4護岸はすでに30メートルほどまで伸び、波打ち際まで数メートルに迫っていた。明日30日には海に石材が投下されそうだ。辺野古岬周辺は水深が浅い岩場なので工事の進行が速い…安倍政権は県民投票を逆手に取りそれを失敗させることで自らに有利な状況を造ろうとしている。それだけでなく、県民の関心が県民投票に向かっている間に、辺野古の工事を大きく進めようとしている》。

 リテラの記事【朝日が報じた「日本を米西海岸沖に移したい」発言の防衛省幹部はトップの事務次官だった! 対米従属ここまで】(https://lite-ra.com/2019/01/post-4516.html)によると、《朝日新聞1月26日付朝刊の4面に掲載された小さな記事が、一部で波紋を広げている。タイトルはこうだ。〈「韓国疲れだ。日本を米西海岸沖に移したい」 防衛省幹部ぼやき〉》。
 辺野古破壊・大浦湾破壊の《卑(ミーン)》なアベ様らを見れば一目瞭然。血税使って番犬様に大奉仕。思いやり一杯。防衛省幹部の心の中ではすでに、ニッポンは《米西海岸沖に》移動済み。

 最後に、「環境監視等委員会」の委員の皆さんの「誇り」はどこにいったの? 担当したコンサルタントのプロフェッショナルとしての「誇り」は何処に?
 「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ(大浦湾破壊)をよく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。
 防衛省・自衛隊のWP(http://www.mod.go.jp/)に以下のPDFがありましたので、リンクを貼っておきます。「移植対象サンゴ類の生息環境に影響を与えないことを確認」って、委員の皆さんは正気なのでしょうか? そりゃぁ、《影響を与えない》様にシミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果になるでしょうよ。

   【平成30年度 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会
                         (第18回) 議事次第】
    http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/07oshirase/chotatsu/kankyoukansiiinkai/kankyoukansiiinkai18/H30no18GijiShidai.pdf
   【資料4 工事の実施状況について 平成31年1月 沖縄防衛局】
    http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/07oshirase/chotatsu/kankyoukansiiinkai/kankyoukansiiinkai18/H30no18Siryo04.pdf

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/377868

[大弦小弦]日ごろ威勢よく「ニッポンの誇り」を語る人々はなぜ黙ったままなのか…
2019年1月28日 07:21

 日ごろ威勢よく「ニッポンの誇り」を語る人々はなぜ黙ったままなのか。ロシアのプーチン大統領が昨年末、「沖縄県の米軍基地は地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる。日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」と発言した

▼自国民ではなく米国の意向に従うとはまるで属国ではないか、という失礼千万な問い。それなのに先日会談した安倍晋三首相が反論した形跡はないできないのが悲しい

▼「いっそ日本が本当の属国になったら基地はどうなるだろう」。知人の発案を聞いて最近考えている

▼仮に米政府に統治される属領になったとする。そうすると日本政府が出す思いやり予算がなくなり、在日米軍は財政的に規模を維持できなくなって数を減らす可能性がある

▼さらに、政治的理由で沖縄に基地問題を押し込めておこうとする日本政府が手を引けば、米軍は軍事的判断で全国から自由に駐留先を選ぶだろう。結果的に沖縄への基地偏在も解消するかもしれない

▼もちろん、私たちの運命を投票で選べない米政府や米軍に委ねるわけにはいかない。その方がましかもしれない、などと思うのは異常なことだ。そう思ってしまう原因は、米国にはへつらい、沖縄にはかさにかかって暴力を振るう日本政府の異常な振る舞いにある。(阿部岳
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/378440

[大弦小弦]これまでの20年以上に及ぶ県や市町村との対話の…
2019年1月29日 08:15

 「これまでの20年以上に及ぶ県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」。28日、安倍晋三首相は施政方針演説でこう言った

対話の積み重ねの上に」と「移設を進め」がつながらない。政府は1999年の閣議決定を「地元との合意」と強調するが、その後一方的に破棄した。2代続く新基地建設反対の知事の訴えには聞く耳を持たず、工事を強行している

▼普天間の危険性は、13年後といわれる新基地完成を待たなければ除去できないのか13年もかかるのに一日も早い策とどうして呼べるのか

▼米軍に住宅地上空の飛行や深夜早朝の訓練をさせない、地位協定を改正し国内法順守を義務付ける。安倍首相が「かつてなく強固な絆」と胸を張る米国と全力で交渉すれば、現状は改善する

▼今できる外交努力もせず、危険性を放置する政府はこの日、新基地建設の新たな護岸工事を始めた。積み重ねているのは同意なき既成事実と不信感ばかりだ

▼透けて見えるのは県民投票や参院選を前に工事を進めて屈服させようとする意図と、どちらが勝つかと高みの見物を決め込む多くの国民の姿。土砂投入の強行で異様さに気付く人も増えているが、あえて聞きたい。「あなたが沖縄の人ならどう思う」(磯野直
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●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としてもプロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)》

2019年02月04日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/攻めどころ満載国会 野党どう出る?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901210000084.html)。
沖縄タイムス【[大弦小弦]プロフェッショナルがそれぞれの持ち場をを守って、社会は回っている…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/374741)。

 《★国会は28日から開会するが、政権にとっては暗雲立ち込める状況ではないのか。野党は手ぐすね引いているといってもいいだろう》。
 《▼税金を使って納税者を欺いた厚労省が給付やり直し、システム改修といった尻ぬぐいに使うのはやはり税金。私たちが労使折半で払ってきた雇用保険料までつぎ込む。支払いは今後も義務である。きちんと怒り、過ちを正す私たちは納税者としてもプロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)》

 全省庁、総倒れ。《厚労省…総務省…財務省…法務省…文科省…外務省…》。もちろんその責任は、行政府の長。第一に、行政府の長からして、息吐く様にウソを吐き続ける…。

 《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく…多くの人間が不幸になるものばかりだ》(室井佑月さん)。その最たるものが、壊憲。アベ様の《サディスティックな政治》に飼いならされてしまい、「ト」な新三原則国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限…壊憲して本当にいいの? 与党・自公、癒党・お維キト支持者の皆さん、眠り猫の皆さん、目を覚まして下さい。飼い慣らされ、しつけられ、鈍感になっていませんか?

 加えて、《サディスティックな政治》を全く批判しないマスコミ。アベ様のNHKなんて政権広報…アベ様のウソ・デマを垂れ流して、恥もしない。そして、〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされしつけられていることに危機感無しなオメデタサ。
 《▼税金を使って納税者を欺いた厚労省尻ぬぐいに使うのはやはり税金。私たちが労使折半で払ってきた雇用保険料までつぎ込む。支払いは今後も義務である。きちんと怒り、過ちを正す私たちは納税者としてもプロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)》。

 壊れた国…(金子勝さん)《安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか》!? 納税者・有権者の〝怒り〟を野党に向けても仕方がない。《私たちは納税者としてもプロになる必要がある》と同時に、行政府の長や各官庁によるデタラメの数々、《サディスティックな政治》を許す有権者であってもイケナイ。

   『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
             成り下がりたい?…という人たちの気が知れない
   『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
           「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの?
   『●《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく
                      …多くの人間が不幸になるものばかりだ》
    《ニュースを観ていて、綺麗な辺野古の海が埋められていく様子を、
     今のこの国と重ねてしまった。安倍政権は、あたしたちが望んでいない
     ことばかりを進めてい…世界で失敗ばかりしている、水道の民営化
     地産地消できなくなりそうな、種子法廃止。そして、日米地位協定
     見直しもせず、沖縄への米軍基地の押しつけ》

   『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
                選挙もない国につくり変えたいのですか》!?
   『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…
     ほぼタダで国有地売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん
   『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
                      言い換えれば、サディスティックな政治》
   『●「ト」な《自民党改憲条文案…憲法の平和主義を
       骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれている…》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901210000084.html

政界地獄耳
2019年1月21日7時59分
攻めどころ満載国会 野党どう出る

★国会は28日から開会するが、政権にとっては暗雲立ち込める状況ではないのか。野党は手ぐすね引いているといってもいいだろう。内政では厚労省のずさんな勤労統計調査問題が大きい。本来は必要なかったシステムの組み替え費195億円の大半を労働保険特別会計で対応する理屈もわかりにくいし、アベノミクスデータの正当性から予算措置まで荒れるだろう。

沖縄の5市県民投票不参加問題を総務省はどう受け止めているのか。投票できない県民が3割に上る。自民党もだんまりを決め込んでいるが、こんな理由がまかり通るなら統一地方選不参加も合法ということになりかねない。財務省は予算審議とともに消費税とキャッシュレス化に伴う問題が山積することだろう。消費税値上げが確定するかも焦点になる。法務省では外国人を受け入れる入管法改正奴隷法とまで言われたが、法律が先の国会で成立してもなお今国会で審議が行われる異例の状況だ。

★文科省のみならず関係省庁が多岐にまたがるのは日本オリンピック委員会(JOC)会長・竹田恒和が東京五輪招致委員会当時、シンガポールのコンサルタント会社に約2億2000万円でロビー活動などを依頼。そこが国際オリンピック委員会(IOC)の実力者に賄賂を贈った疑惑となった。仏検察当局が積極的で成り行きは不透明だが、同件は国内でも1度問題になった。五輪族は「問題なし」で逃げ切ったつもりだろうが甘くはなかった。それもこれからフランスの手によって暴かれるのも日本の捜査能力や健全性まで問われる。そして外務省。韓国との関係は日本サイドの過度な挑発に上げたこぶしが下ろせなくなっている。北方領土と日ロ関係はどうなるのか。これだけ材料があれば野党は相当攻められそうだが、調査能力もなくそれもままならないとなれば、野党の役割などない。この国会は激突国会になるか否かが問われる。(K)※敬称略
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/374741

[大弦小弦] プロフェッショナルがそれぞれの持ち場をを守って、社会は回っている…
2019年1月21日 08:18

 プロフェッショナルがそれぞれの持ち場を守って、社会は回っている。職場体験に来てくれた生徒にはまず、そんなことを伝える。缶コーヒーのCMも言っている。「世界は誰かの仕事でできている」

▼逆にプロが信頼を裏切ると、影響はドミノ式に広がる。よく買っていた「国産菜種油」は外国産サラダ油が混ぜられていた。このメーカーの偽装は多く、製品を原料にした他社製品も次々に販売中止となった

▼大手でも自動車、建物の免震装置と、命に関わる偽装が相次ぐ。「安心の日本製」はいつか疑惑の日本製に転落するのか

▼それでも企業ならば私たちには不買という選択があり、退場を促すこともできる役所は違う。厚生労働省に競争相手はなく、つぶれない

▼毎月勤労統計の不正は闇が深い。15年間も調査方法を偽り、何度も正す機会がありながら隠蔽(いんぺい)してきた。結果、困った時の失業給付などを満額受け取れなかった人が多数出た。根本匠厚労相は「組織的隠蔽ではない」と言う

税金を使って納税者を欺いた厚労省が給付やり直し、システム改修といった尻ぬぐいに使うのはやはり税金。私たちが労使折半で払ってきた雇用保険料までつぎ込む。支払いは今後も義務である。きちんと怒り、過ちを正す私たちは納税者としてもプロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳
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●政界地獄耳《入管法改正…移民法…お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》

2018年11月21日 00時00分07秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態! 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか】(https://lite-ra.com/2018/11/post-4371.html)。

 《政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ》

   『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
        彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》
   『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない…
        アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」
    《また入管法改正が今国会の最重要法案でありながら「即戦力となる
     外国人材を受け入れる」とさらりと表明。すなわち移民法の策定だが簡単な
     ものではない。移民労働者に単純労働をさせるなど規制は緩和させられるが、
     彼らへの健康保険や社会保障、賃金水準、宗教や文化の違う移民への
     社会の受け入れ方、違法雇用の罰則や移民の保護の仕方亡命権や
     参政権、永住権と議論は尽きない。しかし政府は来年4月からの施行
     を考えている》

   『●アベ様のニッポンコクミン観が《己の財布、兵力、労働力》ですょ、
                      ましてやガイジンに一体どんな人権観?
    《国民みんなが「彼らが来てくれないともうこの国が成り立たない。
     これから協力し合って我々は生きて行こう」、そう認識してからじゃないと
     ダメだと思う。つまり、安倍的な思考を持つ人は恥ずかしいと、
     それがみんなの共通認識になってからでないと。日本=差別、
     と世界からありがたくないレッテルをいただきそうよ》
    「それに、アベ様らの入管法改悪案は、ニッポンの非正規労働者の皆さんや
     生活保護を必要とする人々に、「下見て暮らせ」というための〝装置〟に
     しよう、としているだけにしか見えない」

 現代の徴用工・奴隷制…この悲惨な現状を何とかしてから法案を出せ。話はそれから。
 《安倍的な思考を持つ人は恥ずかしい》といった思考に到達するにはほど遠く、《外国人労働者》に対する思考や処遇は《日本=差別》とレッテルを貼られても仕方のない状況。このあり様を見て、もはや、ニッポンに来て働きたいと思う《外国人労働者》は居るのか?

 そもそも、来年4月からって、無謀でショ! 法案を国会に出すことすら憚られる《お寒いほどのスカスカ》具合。アベ様らはなんでも出来るという「万能感」いっぱいなんでしょうか? 先の国会・憲政史上最悪の国会が本臨時国会でも繰り返される。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/スタートから間違えた入管法改正】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811150000229.html)によると、《入管法改正、事実上の移民法は本来、法務省が万全を期す陣容で国会に挑むはずのものが、お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》。

 先の国会・憲政史上最悪の国会を思い出せることも再び。データ偽造、文章改ざん。そのやり口が酷すぎる。滅茶苦茶です。《山下法相は恣意的にデータをねじ曲げてありもしない回答を“捏造”》。
 日刊ゲンダイの記事【技能実習生の資料「捏造」 入管法改正案の審議入り見送り】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241933)によると、《安倍政権では、どんな悪法であっても、成立させると決めたら公文書改ざんは当たり前裁量労働制の捏造データ問題とソックリな展開だ…聞き取りに使った聴取票では、動機の項目が「低賃金」となっていたのに、結果概要にはより高い賃金を求めてなどと書き換えられていた》。
 リテラの記事【やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった!「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決】(https://lite-ra.com/2018/11/post-4373.htmlにおいても、《実際の聴取票は、失踪動機について尋ねる質問事項では、賃金については低賃金」「低賃金契約賃金以下)」「低賃金最低賃金以下)」という3つの選択肢(複数回答可)しかなく、より高い賃金を求めてなる選択肢は存在しない。ようするに、勝手に3つの選択肢をより高い賃金を求めてという実態とはまったく違う言葉を「捏造して発表》。

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https://lite-ra.com/2018/11/post-4371.html

安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態! 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
2018.11.16

     (悲惨な実態を隠す安倍首相(首相官邸HPより))

 安倍首相が臨時国会での成立を目論んでいる出入国管理法改正案(入管法)が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ。

 そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。

 しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。

 この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。政府は受け入れ見込みのうち、漁業や造船・船用工業などの業種では70〜80%を、さらに素形材産業、産業機械製造業などでは「ほとんど」が技能実習生からの移行を想定していると発表したが、今年1〜6月の半年間だけで計4279人も失踪者を出している技能実習生の実態調査結果を明らかにしないことには法案審議などできるはずがない。

 しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた

 たとえば、7日の参院予算委で共産党・小池晃議員からおもな失踪理由を尋ねられた際も、山下法相は個別の集計結果を明らかにすることなく「より高い賃金を求めて失踪する者が約87%などと答弁。山下法相はあたかも技能実習生のワガママであるかのようにより高い賃金を求めて失踪すると言い放った。だが、前述したように、聴取票は失踪理由について答える項目では「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」という選択肢があるものの、より高い賃金を求めてという選択肢は設けられていない。つまり、山下法相は恣意的にデータをねじ曲げてありもしない回答を“捏造したのである。

 さらに、安倍首相と山下法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒否したのだ。

 法案を通して来年4月から施行しようとしているものなのに、法務省が技能実習生ならびに事業所への聞き取り調査もおこなっていないというのは、杜撰にもほどがある。これは、捏造データが問題になった裁量労働制の拡大や、たったの12人に聞き取りしただけしかも法案作成前の聞き取り人数はゼロで強行採決した残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度まったく同じ。与党は本日の審議で聴取票の回答の集計を出すとしているが、審議の大前提となるデータを隠して数の力で法案を押し通してしまおうという安倍政権の欺瞞がまたも全開になっているのだ。

 いや、この政権に外国人労働者受け入れの舵を切らせるわけにはいかないと強く印象付けたのは、安倍首相のこの言葉だ。

   「(外国人労働者を)機械の一部のように考えているわけではない。
    外国人材のみなさんは人間として受け入れる」(7日参院予算委)

 よくもまあ当然の話を、まるで“配慮が行き届いた”と言わんばかりに言えたものだと呆れるが、この「外国人材は人間として受け入れる」という無神経極まりない言葉が口から出てくるのは、問題となっている技能実習生たちへの「人権無視の劣悪な労働環境に目を向けようという気がさらさらないからだろう。だいたい、安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。

 そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。

 外国人技能実習制度に対しては、昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めたほど。

 事実、この技能実習制度が「奴隷制」「人身売買と批判されるその実態は、絶句するほかないほどむごい


■指切断、パワハラ飛び降り自殺、20代で突然死…外国人労働者の悲惨な実態

 たとえば、8日の野党合同ヒアリングで証言した中国人男性の黄世護さんは、岐阜県の段ボール製造工場で作業中に機械で指3本を切断する重症を負ったが、対して会社は黄さんに帰国を迫り、治療費も自己負担を求めた(東京新聞11月9日付)。

 同様に合同ヒアリングで証言した中国人女性の史健華さんは、「手取りは月20万円」と聞かされてやってきたが、勤務先の静岡県の製紙工場では朝8時から深夜0時まで働かされても、残業代は時給300円で、手取りは当初の話の半分である月10万円。さらに会社ではいじめやパワハラを受け、送り出し機関から約60万円の借金をしていたこともあり、精神的に追い詰められた結果、会社のビルから飛び降り自殺を図ったという(「週刊女性」11月27日号/主婦と生活社)。

 作業中に大事故に巻き込まれたのに“使い物にならないから帰れ”と迫り、労働基準法や最低賃金法を無視した労働を強いて自殺にまで追い込む。黄さんは幸い一命を取り留めたが、しかし、死にいたった技能実習生も多い。

 厚労省の集計では、技能実習生の労災死は2014~16年のあいだだけでも22人にものぼる。たとえば、フィリピン人のジョーイ・トクナンさんは妻と娘を残して2011年に来日し岐阜県の鋳造会社で働いていたが、帰国まであと3カ月となった2014年4月に心疾患で死亡。27歳の若さだった。岐阜労働基準監督署によれば、ジョーイさんは1カ月78時間半~122時間半の時間外労働をしていたとされ、過労死だと認められた(朝日新聞2016年10月16日付)。2014~16年のあいだに過労死が認められたのはジョーイさんのみだ。

 しかし、国際研修協力機構(JITCO)が公表している2015年4月〜16年3月までの「死亡事故発生状況」を見ても、〈朝、体調不良を訴え宿舎で休んでいたが、夕方様子を確認 しに行った時点で既に硬直しており死亡が確認された。(くも膜下出血)〉や〈早朝、呼びかけに応答がなく呼吸していなかったため病院へ搬送したが、意識不明のまま死亡が確認。(急性心筋梗塞)〉などといった突然死の事例は多い。しかも、こうした突然死の多くが20代の男女だ。

 技能実習生に対する過労死ラインを超える長時間労働が常態化している現実を考えれば、過労死した実習生はかなりの数になる可能性がある。だが、そうした実態把握さえ疎かにしたまま、安倍政権は受け入れを拡大しようとしているのである。


■「わたし、人間だよ。動物じゃないよ」ある外国人労働者の悲痛な叫び

 安倍政権が無視しているのは、労災死の問題だけではない。外国人労働者問題や差別問題を追いかけてきたジャーナリスト・安田浩一氏の著書『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』(光文社新書)には、信じがたいほどの技能実習生に対するパワハラや性暴力の実例がずらりと並んでいる。

 愛知県の自動車部品工場では、中国人とベトナム人の研修生が勤務時間中にトイレを使用すると1分間15円の罰金を科し、トイレの使用時間と回数を毎日記録。経営者は「いったい、それのどこが悪いのか」という表情をしていたという。また、千葉県の廃品スクラップ場では、近所にあるドブ川の茶褐色の水を実習生の寮に引いていた。幸いなことに、実習生たちは公園の水を汲んで使用したため健康被害はなかった。

 関東地方の農場で働いていたある女性の実習生は、農業研修生であるにもかかわらず、地元自治体の議員でもある経営者から家事や洗車など“お手伝いさん”のような仕事を強いられた挙げ句、性暴力を受けた。〈コトを成した経営者は、泣きじゃくる女性に一万円を渡し、「ないしょ、ないしょ」と言った〉。その後、女性が〈言いなりにならなければ、強制的に帰国させられる〉と脅えていることをいいことに、経営者は女性実習生の部屋の合鍵をつくり、62回にもわたる性暴力を繰り返した

 彼女は入国管理局に駆け込んで緊急避難シェルター施設を紹介してもらったというが、一方で加害者である経営者は安田氏の取材に「暴行でも性的虐待でもない」「襲われたのはむしろ私のほうだ」と主張。この直後、経営者は議会の政務調査旅行で女性添乗員にセクハラを働いたことで議員を辞職したのだが、実習生への性暴力問題でも全統一労働組合と弁護士の力により、経営者には謝罪と損害賠償が認められたという。

 さらに、福井県の縫製工場では、実習生たちに許可なく携帯電話を所持することを禁じていたが、女性の中国人実習生が友人から借り受けた携帯電話を持っていたことから経営者とその息子である役員からパイプ椅子や拳で殴られるという暴行を受けた。このとき、同僚がとっさにハンディカムで動画を撮影。そこには、泣きじゃくる実習生と恫喝する役員のこんなやりとりが残っていたという。

   「わたし、人間だよ。動物じゃないよ。あなた、わたしの身体、傷つけた。
    いま、警察呼んだ。あなた、逃げちゃだめ」
   「オマエ、もう帰っていいけん。ばかやろー。警察呼べよ。こうなったら裁判で
    勝負じゃ。オレ、大学出てるんよ。法学部やぞ。このガキが」


■女性外国人労働者を襲う性暴力、警察に行っても逆に「容疑者」扱いされ

 しかし、通報を受けて駆け付けた警察官は、会社側の「ケンカのようなもの」と言う説明に納得。翌日、被害者の実習生が警察署に呼ばれたが、そこで「被疑者扱い」を受けるのだ。

 人間としての尊厳を奪うような扱いをし、その上、警察まで日本人の経営者の味方をする……。この中国人実習生は「外国人研修生権利ネットワーク福井」に連絡し、同ネットの高原一郎氏によって保護されたというが、高原氏は実習生が日本人労働者よりもパワハラを受けやすい立場にあることの理由について、「研修生を奴隷のような感覚で扱っている経営者が多いからだ」と指摘している。

   「意識の根底にあるのは、外国人に対する差別心。なかでも相手が
    中国人になると、日頃は温厚で優しい人柄の経営者であっても、なぜか
    横柄に振る舞う者が少なくない。さらに研修制度そのものが“安上がりの雇用
    だと曲解されていることもあり、対等な労使関係を築くことができない
    どうしても支配・従属の関係となってしまう。そこから暴力やセクハラといった
    問題が生まれてくる」(『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』より)

 こうした実習生に対する暴力の背景にある経営者側の「差別」の問題は根深い。実際、暴力を受けたという事例は後を絶たないからだ。しかし、安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に伴ってこの問題を直視しようとする動きはまったく見られない。それも当然だ。安倍政権こそ、日頃から排外主義を煽っている張本人なのだから

 安倍首相は国会で「日本へ来て、働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい」と述べたが、すでに多くの実習生たちが日本に来るんじゃなかった」「もう二度と日本には行きたくないと口にしている。実習生を「人間扱いしない」実態について徹底的に洗い出し、実習生本人たちからの声を国が真摯に聞き取らないかぎり、この法案は審議に値しないことは間違いない。

(編集部)
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●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ(金子勝さん)…「3本の矢…女性活躍…1億総活躍…働き方改革」

2018年11月11日 00時00分46秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊ゲンダインコラム【金子勝の「天下の逆襲」/政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240603

 《“やってる感”を演出してきたスローガン政治が、“ネタ切れ感”に変わったからだ。世論の半数超が反対する改憲案の国会提出をわめく前に、掲げた政策の大半が失敗していることを反省するのが先だ》。

   『●「3本の矢」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」
           「人づくり革命」…そんなものを有難がってる…
    「日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/「モリカケよりも」の
     安倍応援団 政策論争で困るのは誰か】…《安倍応援メディアから、
     「モリカケよりも政策論争をやるべきだ」という論調が盛んに聞こえてくる。
     たしかに政策論争は大事だ。では、安倍政権の政策
     一つ一つ見てみよう》」
    《安倍政権の政策ことごとく失敗に終わっている。考えてみると、
     この5年間、安倍政権は、行き詰まるたびにスローガンを変えてきた
     3本の矢」(2013年)→「女性活躍」(2014年)→
     1億総活躍」(2015年)→「働き方改革」(2016年)→
     人づくり革命」(2017年)といった調子だ。失敗を隠すために、
     次の政策目標を掲げるという繰り返しだった》

 3本の矢」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」「生産性革命…はぁ~ぁ。何か一つでも上手く行ったスローガンってあります、アベ様の「政」で?
 「ドアホノミクス(©浜矩子さん)のアベ様」「害交害遊のアベ様」、フェーク公約「子育て支援」なんてのも含めて、自公お維キト支持者の皆さんがアベ様のどこを評価しているのやら? いまだに内閣支持率は5割ほどですかね。気が知れません。日本会議を中心とした壊憲派・好戦派の皆さんがアベ様のココロの唯一の拠り所。あとは、2/4の選挙に行きもしない眠り猫の皆さんを起こさぬこと、でしょうかね。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240603

金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治
2018/10/31 06:00
片山さつき 宮腰光寛 渡辺博道 柴山昌彦 平井卓也

     (“ネタ切れ感”/(C)日刊ゲンダイ)

 ようやく臨時国会が始まったが、安倍首相は所信表明演説からコケている。“やってる感”を演出してきたスローガン政治が、“ネタ切れ感”に変わったからだ。世論の半数超が反対する改憲案の国会提出をわめく前に、掲げた政策の大半が失敗していることを反省するのが先だ

 国土強靱化を掲げて公共工事を増やしても、西日本豪雨で愛媛の肱川は氾濫。農林水産業を活性化させると言いながら、TPP11や日欧EPAで農産物関税は大幅引き下げ。いくらTAGだと言いつくろっても、日米FTA交渉ではそれ以上を求められるのは必至だ。全世代型社会保障もメチャクチャ。待機児童は3年連続で増加する一方で、株式運用で公的年金はヨタヨタ。支給開始年齢を70歳に引き上げて帳尻合わせ。これでは死ぬまで働けと迫っているも同然だ。

 “デフレ脱却”のアベノミクスはついに口にしなくなり、女性活躍の“目玉”の片山さつき地方創生相に口利きワイロ疑惑が浮上。1億総活躍社会の裏で官公庁では障害者水増し雇用が横行する。生産性革命」は残業代ゼロで働かせ放題の高度プロフェッショナル制度の導入だ。

 モリカケ問題から逃げ回る安倍の下、「全員野球内閣」の本領発揮とばかりに閣僚らの不祥事が噴出している。「政治とカネ」の問題は片山にとどまらず、宮腰沖縄北方担当相、渡辺復興相、柴山文科相、平井科学技術担当相、工藤国交政務官と、まさに「全員野球」で不正疑惑だこの内閣には腐臭が漂っている

 野党は安倍政権が掲げた政策を一つ一つキッチリ検証し、安倍がいかにフェイクな印象操作に終始しているかを暴くことが不可欠だ。公文書やデータを改ざんしてもおとがめナシ。失言や暴言を吐き散らしても責任を問われない日本の社会を根底から破壊するありさまを徹底的に追及し、白日の下にさらしてもらいたい。

 安倍は改憲と同時に愛国心を育てる教育改革にも固執している。世論の反発が強い道徳の教科化は小学校で今年度から始まり、中学校は来年度からだ。まさか首相になれば嘘をついても大丈夫」「約束は守らなくていい」「困ったら公文書を改ざんすると教えるのではないでしょうね
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●良心の呵責? 「ないわな、そんなもん。でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、…」

2018年07月18日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



週刊朝日の記事【室井佑月「玉木くん、どうでもいいわ」】(https://dot.asahi.com/wa/2018071100012.html)、
日刊ゲンダイの記事【高橋乗宣 日本経済一歩先の真相/カジノは逆行 「日本らしさ」維持こそ訪日客増加に必要だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233197)。

 ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/国民に信用されない災害対策】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807130000195.html)によると、《首相・安倍晋三は政府の初動対応について「政府として一丸となって発災以来、全力で取り組んでまいりました。現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えです」と説明した。/★だがそれをうのみにできないのは、宴席を囲んでいたことをネットで披歴するセンスと最後まで外遊を諦められず、災害拡大の実態とは裏腹に非常事態対策本部設置にとどめ、模索し続けたことだろう。岡山では避難所に突然エアコンが設置されたことや、「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。ここは比較的被害が少ない地域なのになぜ優先的に? 警備体制がやたらすごくて、今日から学校も再開なのに何があるのかと思ったら安倍総理が来るんだって」などとツイートされると、経産相・世耕弘成が「安倍総理視察とエアコン設置は全く無関係。設置の指揮を執ってきた者として明確に申し上げます」と反論した…結局ひとつひとつの対応も、基本的な信頼関係が国民との間にないと、本当にそうであっても疑われたり信用されない。今まで、おかしいことがあっても「全く問題ない」と政府も党も国民の疑問を突っぱねてきた結果が、リーダーシップが必要な時に発揮されないことになる》。
 《政府として一丸となって発災以来、全力で取り組んでまいりました》…だってさ。で、国会で何やってるんだ? 何を審議してるの? やってる場合?

   『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」
                        「博打の議論なんてやっている場合か」

 室井佑月さんの別のコラム。日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/国民や市民のために働く名古屋市消防局員の爪の垢でも…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233223)によると、《ついでにこの国の親玉、安倍首相もな。/「即座に対応するよう強いリーダーシップを発揮して対応にあたってほしい」/即座に対応って、この発言が7日。その後、豪雨非常災害対策本部会議ってものがようやく作られ、9日、昭恵様との欧州・中東訪問も取りやめにしたと発表。/やっぱ、5日の夜に自民党議員ら40人と、懇親会という宴会を開いていたのがバレたから? 6日にはもう、広範囲な地域に数十年に一度しかない災害とされる「特別警報」が発表されていた。/「強いリーダーシップを持って」とか言ってる総理の顔がむくんでいて、眠そうで、ありゃ二日酔いだわ、そう一部で話題になっていた。/つーかさ、5日って、オウムの死刑が一気に7人も執行された前の晩。まさか、それで乾杯だったんか? 判をついた上川法相もおったしな。彼らはほんとに人間か?》
 そういうのは、ヒトデナシとでも呼ぶのではないですか。

   『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
       「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』   

 東京新聞の記事【豪雨対応「万全」だったか 野党は政権批判】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071302000133.html)によると、《特に記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた五日夜の自民党の宴会が非難の的だ。避難者が出ている時に宴会を開くのは「責任感が欠如している」…との理由だが、政府は万全の体制で対応してきたとの立場だ》。
 《万全》って、あ~た。「一全」もなし、でしょ。


 本ブログで引用させて頂いたコラムで、室井佑月さん曰く《ま、討論が終わった後で、安倍首相に握手を求められ、玉木くんはまんざらでもない顔をしていた。もうどうでもいいわ、君たちは。…そうそう、6月27日の党首討論で、無所属の会の岡田克也さんが安倍首相に、「良心の呵責はないのか?」と聞いていたけど、ないわな、そんなもんでなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、通せるわきゃない》。
 また、同様に、高橋乗宣さんは、《安倍政権がいわゆる“カジノ法案”の成立に向け躍起になっている。野党が「平成30年7月豪雨」の被害対応を優先するため、カジノ法案の参院審議を見送るべきだと反発する中、与党が押し切り、審議を強行。豪雨による死者・行方不明者は230人を超えたにもかかわらず、安倍政権は豪雨被害の対応より、カジノ法案の成立が大事のようだ》。
 浜矩子さんに言わせれば、《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…。

   『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
      夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…

 最後に、東京新聞の記事【カジノ法案 リスク山積 運営業者が賭け金融資 入場規制上限に抜け穴】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071302000127.html)によると、《これまでの国会審議で、ギャンブル依存症や多重債務者の増加が懸念されるだけでなく、政府の取り組みがそれを助長する恐れがあることが分かった。政府がカジノ解禁の利点に挙げる経済効果については、明確な数字を示さないまま。さまざまな問題や疑問を残したまま、政府は二十二日に会期末を迎える今国会で法案を成立させようとしている》。
 おカネまでお貸しくださるそうだ…《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》。ニッポンを破滅させたいらしい。

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https://dot.asahi.com/wa/2018071100012.html

室井佑月玉木くん、どうでもいいわ
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.7.12 07:00週刊朝日#安倍政権#室井佑月

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中

https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018071100012_2
(c)小田原ドラゴン


 一部専門職の労働時間規制をなくす「高度プロフェッショナル制度」の導入が決まった。作家・室井佑月氏は日本の行末を案じる。

*  *  * 

 6月28日、参議院厚生労働委員会で、高度プロフェッショナル制度も組み込まれた、働き方改革関連法案が強行採決された。

 国民民主党採決に同意したから、強行じゃないと与党側はいっているが、28日といえばサッカー・ワールドカップ、日本対ポーランド戦が行われた日。ドタバタを狙って押し通すなんて、汚いったらない

 それにしても、国民民主党、どうした?

 前回、5月に行われた党首討論で、質問から『モリ・カケ』を外した玉木共同代表。あの時、一部の新聞などが玉木代表を誉めていた。そういうことを、この人たちは鵜呑みにしちゃうんだろうか?

 だって、あの時の玉木代表を誉めていたのは、安倍様御用といわれる新聞、もしくは知識人たちだった。

 安倍様御用のその人たちは、どこまでいっても安倍ファースト。本気で玉木くんたちのことを応援するわきゃないじゃん。むしろ、誉められたら疑ってかからなきゃ。

 ま、討論が終わった後で、安倍首相に握手を求められ、玉木くんはまんざらでもない顔をしていた。もうどうでもいいわ、君たちは

 どこをどうとったら、採決するまで議論はされつくしたといえるって? 残業が無制限となり、過労死が増えそうな、高度プロフェッショナル制度。安倍首相は、「労働者のニーズに応えるためそれを取り入れる」といってた。はぁ?

 聞き取りを行った労働者は、5社の12名。しかも、厚労省が依頼した企業の人見張り付きの聞き取り調査ずさんなアリバイ作りだな国民を馬鹿にしすぎじゃ

 高プロは、年収1075万円以上の一部専門職が対象とされているけど、これから先はわからない。経団連は当初、年収400万円以上を対象とすべしといっていたし。

 とにかく、これで企業側が、大手を振って、今より労働者をこき使える下地を作ったわけだ。結局、1%である自分や自分の子まで安泰って人が、もうちょっと99%側から養分を吸い取ってもいいんじゃない? まだまだあいつら死なないって、といった非情な発想のもとに生まれた新ルールだよ

 ……ってなことをいうと、「しょうがないだろ、この国は超少子高齢化で労働者不足は進んでいくんだから」とかいい返す99%側もおる。いるんだよ、騙される人たちは

 こういう人たちは、自分の子まで奴隷確定となっても、子どもを産みたいと思えるんだろうか? 若くても、あたしには無理。

 なにもかも虚しい。サッカー観て、発泡酒飲んで、新聞読まずに、もう寝るか?

 そうそう、6月27日の党首討論で、無所属の会の岡田克也さんが安倍首相に、「良心の呵責はないのか?」と聞いていたけど、ないわな、そんなもん

 でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、通せるわきゃない

※週刊朝日  2018年7月20日号
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233197

高橋乗宣 エコノミスト
日本経済一歩先の真相
カジノは逆行 「日本らしさ」維持こそ訪日客増加に必要だ

 安倍政権がいわゆる“カジノ法案”の成立に向け躍起になっている。野党が「平成30年7月豪雨」の被害対応を優先するため、カジノ法案の参院審議を見送るべきだと反発する中与党が押し切り、審議を強行。豪雨による死者・行方不明者は230人を超えたにもかかわらず、安倍政権は豪雨被害の対応より、カジノ法案の成立が大事のようだ

 安倍首相はカジノ解禁を「成長戦略の柱」と位置づけ、「もっともっと、海外からの訪日客を呼び込みたい」と意気込んでいるが、この発想は大きく間違っている。すでに訪日外国人の数は5年連続で過去最高を更新。今年は初めて3000万人を突破する可能性が高まっているが、彼らを引き付けているのは、カジノとは正反対の「日本らしさ」だ

 あるテレビ番組の調査によると、訪日外国人が魅力を感じる東京の人気スポットの1位は、明治神宮。2位は浅草の浅草寺で、3位は銀座のデパートの地下食品売り場と続く。デパートには日本の食品がズラリと並び、そこから好みの品々を選び出すことに外国人は魅力を感じているのだ。

 それぞれ共通しているのは日本の伝統文化であり、和風のデザインであり、建物などの雰囲気を含めた日本ならではの「味わい」である。私の故郷、広島でも宮島の厳島神社や、被爆地として平和記念公園や原爆ドームに、大勢の外国人客が詰めかけている。

 訪日外国人の多くは日本の文化や技術に触れ合うことに喜びを感じ、日本らしい雰囲気に魅了されている。それなのに、カジノで海外から訪問客を呼び込もうという考えはナンセンスの極みだ安倍政権は全く現実が見えていない

 カジノを成長戦略の柱に掲げ、海外からギャンブル好きをジャンジャン招くのは、外国人から、日本の良さを感じる機会を奪うことにもなる。海外からの訪日客を本当に増やしたいのなら、彼らが魅了されている日本の伝統技術や食文化など長年の歴史が培ってきた「日本らしさ」を生き永らえさせることが大事だ。

 どうせ、ギャンブルで外国人からお金を巻き上げるつもりなら、日本らしく囲碁や将棋、丁半バクチでもやらせた方が、よっぽどマシだ。安倍政権はカジノ解禁によって、日本をギャンブル依存国家にしようとしているとしか思えない

 カジノ法案の成立にシャカリキの安倍首相からは、日本の伝統や文化に誇りを感じている気配は全く感じられない。常日頃から愛国者ぶっているが、そんな気持ちは皆目ないように思えてならない。
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コメント
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●隗より始めよ: 「この国をガタガタにし、支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」

2018年07月17日 00時00分12秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



週刊朝日のコラム【室井佑月 「試してみたらどうだろう?」】(https://dot.asahi.com/wa/2018070400007.html)。

 《政府が高度プロフェッショナル制度をどうしても導入したいなら、まず自分らからお試しでやってみたらいい。今国会の会期延長の場からどう?…国会議員が、親から地盤・看板、政治資金をついだただのバカぼんの集まりではなくて、民衆の上に立つ選ばれた人だというなら、実験の対象にはちょうどいい自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ》。

   『●「残業代ゼロ法案」: お零れが滴り落ちてくるどころか
                    対象が下へ下へと『トリクルダウン』
    「東京新聞【先行の米国 労働環境悪化 「残業代ゼロ法案」】…。
     《長時間労働を助長ホワイトカラーエグゼンプション(WE)を導入する
     米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
       「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
     「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで
     「対象が年収800万円、600万円、400万円と次第に下げられていく
     方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
     対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
     (負の方向に、少子化問題に対する)「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
       翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
     ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」

   『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
       裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」
   『●高度プロフェッショナル制度導入の 
     社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
       夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…
   『●「使」サイドの《働かせ方壊悪》…《働き方改革》という名の
                「労」サイドの「会社奴隷」化をキトも手助け
   『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
                      子育てなんかできない…少子化促進法」


 《まず自分らからお試しでやってみたらいい。…自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ》! 全く賛成。《戦争絶滅受合法案》の精神と同じだね。隗より始めよ。《この国をガタガタにし、支持率3割は取れる》高プロとして、エンドレスな国会審議を《まず自分らからお試しでやってみたらいい》。
 (浜矩子さん)《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる》、そして、(斎藤美奈子さん)《先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。…過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ》。

 東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018070502000154.html)によると、《「ドラえもん」…「コンピューターペンシル」…▼このペン型の道具さえ手にすれば、勉強しなくてもすむ。試験の時、自分で考えなくても、正しい解答を勝手にスラスラ書いてくれる…ジャイアン…試験で使い、百点満点を取るのだが、答案を見た父親は喜ぶどころか、こっぴどく叱る。「できの悪いのはしかたないとして不正だけはするなと教えてきたはずだぞ!」。立派な教育であり、子への愛情であろう▼ジャイアンのおとうさんとは正反対にこの父親は、不正をしてでも、わが子を大学に合格させたかったのか》。
 《できの悪いのはしかたないとして不正だけはするなと教えてきたはずだぞ!》…。アベ様御夫妻には、誰も言ってくれなかったのかね?

 YouTubeの映像資料【第5回 言論ながさき講演会 いま教育を思う 講師:前川喜平さん】(https://www.youtube.com/watch?v=Mjv3HrLtvJY)、《加計学園問題と授業への不当介入 2018年6月19日 長崎市》を是非ご覧ください。



 全ての話題が網羅されています。是非ご覧いただいて、前川喜平さんとアベ様との彼我の差を御感じ下さい。一国の首相・王様が足元にも及ばない哀しさ…。

   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差

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https://dot.asahi.com/wa/2018070400007.html

室井佑月 試してみたらどうだろう?
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.7.5 07:00週刊朝日#室井佑月

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中

 高度プロフェッショナル制度を含んだ働き方改革関連法が6月29日、成立した。作家の室井佑月氏はその導入に憤る。

この記事のイラストはこちら
イラスト・小田原ドラゴン
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018070400007_2

*  *  *

 国会が32日間延長されることになった。

 もうこの際、モリカケ問題にかかわる重要人物で、野党が名前をあげている人間を全員一気に国会に呼んで、さっさと疑惑解明の運びにすればいい

 ま、絶対にそうはしないのだろうけど。だって、安倍政権は「働き方」や「カジノ」法案をどうしてもごり押ししたいだけだもん。国会を延長してまで話し合いをした、というアリバイが欲しいだけ。最終的に数の力でねじ伏せるくせに。

 そう、国会で話し合いなんかできない。とっくの昔に、国会は議論の場なんかじゃなくなっている

 与党にとっては、昔流行った「ザ・ガマン」という番組みたいなもん。

 その時間だけ我慢してその場にいれば、面倒くさい事柄をクリアできたと思っている。

 野党の質問に、言質を与えず、のらりくらりとかわすことだけが目標となっている。

 だから、質問に正面から答えなくてもOK。ごまかし、質問をくり返し時間稼ぎをし、質問とは違う答えを長々と話し……。

 政府が高度プロフェッショナル制度をどうしても導入したいなら、まず自分らからお試しでやってみたらいい。今国会の会期延長の場からどう?

 高プロは、「残業代ゼロ法案」とも「脱時間給制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。

 年収1075万円以上の、一定の業種の方を労基法による労働時間、休日等の規制の対象から外す制度だ。

 国会議員が、親から地盤・看板、政治資金をついだただのバカぼんの集まりではなくて、民衆の上に立つ選ばれた人だというなら、実験の対象にはちょうどいい

 嘘の報告書だしたり、嘘をついたり、文書自体を隠したり、そうやって何年も無駄にした時間を、時間制限無しの国会を開いて、一気に解決してしまったらどうだろう。解決するまで、国会議員は誰も帰っちゃダメにして

 食事の時間になったら、交代で弁当を食べる。

 眠くなった人は、椅子を三つならべてそこで寝る。もちろん、そういった時間もカメラはまわす。でもって、特別手当はゼロな。

 自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ

 意外と国会議員がそれをやってみて、(くすぶ)りつづけていたモリカケが2、3日で解決できたなら、うちら国民からも、

   「高プロ、いいじゃん。規定された労働時間内では、
    絶対にできない無理なこともあるよね」

という意見が出てくるかもよ。

 どうです?

 えっ、議員には高い技術なんてないから、そもそもその制度を使う人間には当てはまらない? 唯一、胸を張れるのは、人を騙すことだけ?

 いやいや、ご謙遜なさるな。この国をガタガタにし、支持率3割は取れる。立派なものだと思いますよ。
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