Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事【「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html）。

　《経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていない…。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。…経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた》。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
　　　　　それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
　　　　　こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
　　　　　大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、
　　　　　実行したのは一体誰？」

　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』

　「破棄」「廃棄」というのも酷い話ですが、議事録さへ作成しないというのは、あまりにイイカゲンな核発電「麻薬」中毒患者達です。《私的な勉強会》って、非公開で、大事なことをそんな所でこそこそと決められたのではたまったものではない。《核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた》…深い深い闇を感じます。そこまでして、核発電所再稼働や輸出、核燃サイクルの継続や新高速炉の建設したいものでしょうか？　何のため？？　どうして、《３．１１東電原発人災に正しく学ばない》のでしょうか。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』

　一方、核発電絡みだけでなく、全てがいい加減。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／まず公務員不作為的謀議ただせ】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1761970.html）によると、《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ。環境省が「汚染土議事録」を削除しただの、防衛省が陸上自衛隊の部隊が南スーダンで国連平和維持活動に参加する日報を廃棄し、現地での大規模な武力衝突の記録を消してしまう、政府や電力業界幹部らの核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」は議事録すらないというが、いずれも関係者が謀議し削除や破棄を決めたり、議事録を取らないことに決めた謀議の犯罪性は問われないという現実も承知していただきたい。公務員の不作為的謀議をまずただすところから始めるべきではないのか》。
　共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html】

「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議
2017年1月4日 朝刊

　経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。

　協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。

　エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁の担当者は「（法定の）審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。

　当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。

　協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、報告を受けた原子力委がこれを了承している。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で、原発事業を手掛ける三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、選考過程には不透明さも残る。

　政府は昨年十二月、ほとんど動かせなかった原型炉もんじゅの再稼働を諦めて廃炉としつつ、一段階先の実証炉の開発を再開させることを決めた。政府方針の検討会議には三菱重工社長も出席し「中核メーカーとして取り組んでいきたい」と発言。五者協議会など従来の枠組みがある程度踏襲されるとみられる。

　ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「たとえ公的な位置付けでなくとも議事録を残していくことで、後々の判断材料になる。今後の実証炉開発で五者協議会がどんな役割を果たすのかは不明だが、公開のもとに進めるべきだ」と指摘する。

＜実証炉開発＞　高速増殖炉は、使う以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれ、国は基礎研究の実験炉（常陽）、発電技術を確認する原型炉（もんじゅ）、経済性を検証する実証炉の段階を踏んで実用化を目指してきた。実証炉は、もんじゅの建設が始まった１９８０年代に電力業界中心の開発が動きだしたが、９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故をきっかけに白紙化。９９年に当時の核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）を中心とした研究が再び始まったものの、２０１１年の東京電力福島第一原発事故で凍結されていた。
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東京新聞の記事【原子力機構 続く「不透明な契約」　関係企業・団体に２２２億円】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120402000120.html）。

　《約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注》。

　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を申し付かったあの日本原子力研究開発機構が、ドブガネに続いて、今度は「談合」。インドをはじめ、このニッポンから「原発輸入」したい国々は、よ～く考えた方が良いですよ、悪いことは言いませんから。

　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」
　　　　　　と呼んでいるが、それは原発であり「高温ガス原子炉」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　…プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120402000120.html】

原子力機構 続く「不透明な契約」　関係企業・団体に２２２億円
2015年12月4日 朝刊

　ＯＢらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。全発注額の二割近くを占める。あり方を見直すと表明した四年前の二百七十七億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。　（小倉貞俊、山川剛史）

　本紙は、機構が公表している昨年九月から今年九月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」と認定している三十六法人の受注状況を調べた。

　その結果、計千百八十九億円の発注のうち、二百二十二億四千万円が二十八の関係法人に流れていた。契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち二十三法人では、現在も機構ＯＢが社長などを務めている。

　二百二十二億円のうち、八十億円は核防護などを理由とした随意契約で、残る百四十二億円は一般競争入札だった。競争入札の詳細は公開されていないが、ファミリー企業一社だけの応札だったり、ファミリー企業同士の競争だったり、実質的には競争がなかったケースが多数含まれている。

　機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約が多すぎる」などの批判があった。機構は、入札に参加できる条件を緩くするなど改善に取り組んできたとされる。

　しかし、今回の集計では二十八法人のうち十七までが、売上高の三割以上を機構に依存。ほぼ１００％の団体も複数あった。随意契約の中には、警備や清掃などその業者でないとできない業務なのか疑問が残るケースも少なからずあった。

　自民党行政改革推進本部の秋本真利衆院議員は、警備業務などは競争入札が適切だとして、来年度予算編成前に機構の発注のあり方を見直す方向で精査を進めている。


◆問題ないと認識

＜原子力機構の広報担当者の話＞　随意契約を続けているケースは、核物質の防護に関する情報が広がるのを限定するためで、その業務を熟知している（従来の）社と契約せざるを得ない。入札者がほかにいないケースなどについては、入札の参加要件が厳しくなかったか、募集期間が適正だったかなど、外部の有識者委員会などでチェックしている。問題はないと認識している。


◆談合といっていい
＜五十嵐敬喜（たかよし）・法政大名誉教授（公共事業論）の話＞　まともな競争もないまま国の法人が、ＯＢらの経営する企業に発注するのは不適切だ。警備業務などを随意契約にする必要性も明確でない。ファミリー企業同士が入札で競っても、それは談合といってもいい。

　福島の事故から五年近くになってもいまだ不透明な構図が続く背景には、原子力ムラの復権があり、傷痕に消毒液を塗るような処置だけではもう直せない。国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組みを検討するべきだ。

＜日本原子力研究開発機構＞　文部科学省所管の独立行政法人で、２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。茨城県東海村に本部を置き、職員は約３７００人。略称はＪＡＥＡ。高速増殖原型炉もんじゅの運営のほか、放射性廃棄物の処分や東京電力福島第一原発の廃炉などの技術開発を担う。もんじゅの点検漏れ問題では、運営者を機構から変えるよう原子力規制委員会が文科省に勧告した。
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ｎｉｋｋａｎ-ｇｅｎｄａｉの記事【もんじゅ運営「失格」の烙印に首相＆高木大臣が頭抱えるワケ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168763）、
東京新聞の社説【もんじゅ　やはり廃炉にすべきだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110602000143.html）。

　《核燃料サイクルの主役である「もんじゅ」の存続に赤信号がともったことはもちろん、ＪＡＥＡという組織自体にバッテンが付いたようなもの》。
　《原子力規制委員会は高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運営者を代えるよう、文部科学省に勧告した。そもそも、もんじゅはその名の通り、人間の手に余る。夢から覚める時が来た》。

　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』

　「文殊の知恵」「夢の環」……夢から覚めない自公議員達、そして、電力会社と「地元」。アベ様をはじめ、正気の沙汰じゃあない自公議員たち、「地元」議員達。

　　　『●自公議員に投票したことの意味：　原発は「重要なベース電源」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』

　昨日も書きましたが、田中俊一「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です、何の知恵なんでしょうね？…「もんじゅ」の知恵ではなく、「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！？　もんじゅの運営組織の見直しを指示した委員長、さて、半年後に、「廃炉」を勧告できるでしょうか？　半年間のドブガネは、どうなるのか。ようやくにして「夢から覚めて」御終い、それとも、さらなるドブガネが続くのか？　「目覚める」べき時は、とっくに過ぎているというのに。

　　　『●悪「夢の原子炉」』
　　　『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・』
　　　『●もんじゅ：　責任者に責任を取っていただきましょう』
　　　『●「もんじゅ」の尻拭い・後始末も
　　　　　　出来ない日本原子力研究開発機構が・・・・・・』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168763】

もんじゅ運営「失格」の烙印に首相＆高木大臣が頭抱えるワケ
2015年11月7日

　　　　　（無視したくてもできない…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会が「日本原子力研究開発機構」（ＪＡＥＡ）には“運営能力ナシ”の判断を下したが、これに安倍首相と高木復興相が頭を抱えている。核燃料サイクルの主役である「もんじゅ」の存続に赤信号がともったことはもちろん、ＪＡＥＡという組織自体にバッテンが付いたようなものだからだ。

　ＪＡＥＡはもんじゅ以外に全国に原子力関係の研究施設を抱えていて、事故を起こした福島原発の廃炉にも関わっている。先月１９日には福島県楢葉町に廃炉研究の中核となる「遠隔技術開発センター」をオープンさせたばかり。「原発の廃炉技術開発の世界的拠点をめざす」というもので、研究棟には国内最大級のスクリーンを使い３Ｄ画像で廃炉作業を体験できる設備がウリだ。開所式には馳文科相とともに安倍首相がわざわざ出席し、高木復興相も顔を並べていた。

　　　「もんじゅの運営で『失格』の烙印を押されたＪＡＥＡが、
　　　　世界に類例のないほど技術的に困難だといわれている
　　　　『廃炉』で指導力を発揮できるのか、という疑問符まで
　　　　付けられることになりかねません」（自民党関係者）

　特に「もんじゅ」の地元選出の高木復興相は、ＪＡＥＡとはズブズブの関係だ。高木復興相の政党支部と資金管理団体が、ＪＡＥＡの業務を請け負う企業３社にパーティー券３５４万円（９８～０６年）を購入してもらっていたことが報じられ、問題になったこともある。

　　　「原子力規制委員会は余計なことをしてくれた、というのが
　　　　政府・自民党の大方の感想でしょう。規制委にもんじゅの
　　　　運営主体を判断する権限まであるのか。規制委の勧告に
　　　　強制力はありませんが、無視したら世論から批判を浴びるのは
　　　　間違いない」（前出の自民党関係者）

　下着ドロに加え、選挙区内で香典を支出した公選法違反疑惑で追い詰められている高木復興相にとっては、弱り目にたたり目だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110602000143.html】

【社説】
もんじゅ　やはり廃炉にすべきだ
2015年11月6日

　原子力規制委員会は高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運営者を代えるよう、文部科学省に勧告した。そもそも、もんじゅはその名の通り、人間の手に余る。夢から覚める時が来た。

　繰り返し述べてきたように、やはり廃炉にするしかない。

　勧告権は、いわば“伝家の宝刀”だ。規制委は初めて、刀を抜いた。日本原子力研究開発機構に、もんじゅを運営する資格はないという、つまりレッドカードである。

　使用済み核燃料を再利用、発電すればするほど、燃料が増えていく－。そんな“夢の原子炉”という触れ込みだった。だが文殊菩薩（ぼさつ）の御名を冠したこの原子炉には、初めから不運や不正がつきまとう。

　通常の軽水炉とは違い、もんじゅの冷却材には液体ナトリウムを使う。空気に触れると激しく燃える、管理が難しい物質だ。

　一九九五年暮れ、発電開始から四カ月足らずでナトリウム漏れ事故を起こした。

　当時の運営主体、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が事故の実態を隠そうとしたため指弾を浴びて、長い停止を余儀なくされた。

　この間、動燃から核燃料サイクル開発機構、そして日本原子力研究開発機構へと運営者は代わったが、その体質は変わっていない。

　二〇一二年十一月、約一万点にも上る機器の点検漏れが見つかった。規制委は改善を求めたが、その後も新たな点検漏れや安全管理上のミスが相次いだ。

　運転は止まっていても、ナトリウムが固まらないよう電熱で温める必要がある。二十年間ほとんど発電できなかったもんじゅの維持に、大量の電気を使い、一日五千五百万円の巨費を投じている。これでは“悪夢の原子炉”だ。

　三年前に閉館したもんじゅのＰＲ施設には、二十五分の一の配管模型があって、毛細血管を思わせる構造を「配管の化け物」と呼ぶ人もいた。ひと目見て、こんな複雑な設備と危険な資材が必要な原子炉を、そもそも人間が安全に管理し続けられるのかという疑問が湧いてきたものだ。

　この際、速やかに廃炉にし、もんじゅそのものを廃炉の研究施設などに“リサイクル”する道筋をこそ、検討すべきではないか。

　使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルは、日本の原子力政策の根幹で、もんじゅはその中心に位置している。規制委の勧告は、この国の原子力政策そのものを問うているともいえないか。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072102000113.html）と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072302000131.html）。

　　　『●もんじゅ：　責任者に責任を取っていただきましょう』

　本当にこのまま原発推進や原発輸出に自公政権を邁進させて大丈夫なんですか？　理解できないです、私には。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072102000113.html】

原子力機構　除染排水に二重基準
2013年7月21日 朝刊

　福島県の除染モデル実証事業を発注した日本原子力研究開発機構が、二〇一一年十一月に受注した三つのゼネコン共同企業体（ＪＶ）に、二つの異なる除染排水の管理基準を設定していたことが二十日、共同通信の調べで分かった。

　鹿島と大林組の二つのＪＶには、政府が除染排水の目安としている原発の排水基準「放射性セシウム濃度は一リットル当たり九〇ベクレル以下」を適用。一方、大成建設ＪＶには、当時「原発排水より甘い」と問題視され、政府が見直しを検討していた暫定的な飲料水基準「二〇〇ベクレル以下」を大成の要望通り認めた。

　飲料水基準は直後の同年十二月、厚生労働省が二十分の一の一〇ベクレル以下まで大幅に引き下げている。

　放射線の環境影響に詳しい岡野真治・元理化学研究所研究員は「住民の意向で国（の目安）より厳しくすることはあっても、緩めることはあり得ない」と指摘。企業の要望通りに緩い基準を容認した原子力機構の姿勢が問われそうだ。

　原子力機構と各ＪＶによると、排水基準について個別に交渉。鹿島と大林組は「（政府の目安の）ほかに適用すべき基準はない」として九〇ベクレル以下で原子力機構と合意した。一方の大成は「緊急的な線量低減が求められている」とし、原発事故直後に暫定的に設定された飲料水基準二〇〇ベクレル以下にならうことを提案。同機構は「（九〇ベクレル以下は）法令基準ではないので二〇〇ベクレル以下でも問題ない上、（実証事業は）委託研究なので受託元の考えを尊重した」として、異なる排水基準の並立を容認した。

　実証事業での排水基準は、設定を変えることによるデータ収集が目的ではなく、あくまで環境保全のためだった。

　二〇〇ベクレル以下を認められた大成ＪＶには日本国土開発などが参加。原子力機構の事業報告書などによると福島県南相馬市、飯舘村、浪江町で最大一五三ベクレルの排水をした。南相馬市では一部を農業用水に通じる側溝に流していた。

　同機構は事業終了時の昨年六月にまとめた「質問・回答集」で、九〇ベクレル以下を管理基準とし、排水の目安にしたとの見解を公表した。


◆農業復興への妨げ

　新潟大学大学院の野中昌法教授（土壌環境学）の話　除染モデル実証事業の地域は農業地帯だ。排水が農業用水に入り、放射性セシウムが底に沈殿し再汚染するため、一リットル当たり二〇〇ベクレルを基準に排水したら農業復興はできない。現地を調査しているが、大水が出ると、普段〇・一ベクレルの水に沈殿したセシウムが混濁し、約二〇ベクレルまで上昇したことがあった。稲作の実験では、〇・一ベクレルの水で育てた稲から、一キロ当たり約八〇ベクレルを検出し八百倍の濃縮度を確認したケースもある。排水は慎重にすべきだ。

＜原子力機構とゼネコン＞　日本原子力研究開発機構は、高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料再処理技術の研究開発などを理由に、産業界との人事交流を進めてきた。日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が合流して原子力機構が発足した２００５年１０月以降、除染モデル実証事業がスタートした１１年末までの約６年間で、大成建設、鹿島、大林組などゼネコン１４社から計８４人の出向を受け入れた。原子炉メーカーや電力会社も多数の出向者を出している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072302000131.html】

【社説】
山本太郎氏当選　「脱原発」求めるうねり
2013年7月23日

　参院選東京選挙区では脱原発を訴えた無所属新人の山本太郎氏が当選した。圧勝した自民党は、原発の再稼働や原発輸出に前のめりだが、原発ゼロを求める有権者の意思を謙虚に受け止めるべきだ。

　山本氏は、ＮＨＫ大河ドラマにも出演した俳優だ。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を機に脱原発運動に身を投じ、昨年十二月の衆院選では東京８区に立候補。次点で落選したが、七万票余りを集めた。

　今回の参院選にも立候補し、「今も原発を続けようと思うことが理解できない。原発事故の影響がはっきり伝えられていない。どうして国会ではっきり言う人がいないのか。ぼくは被ばくしたくない、愛する人にも被ばくしてほしくない」などと訴え続けた。

　政党や大組織に属さず、ボランティアとカンパが戦いの支えだった。六十七万票近くを集め、自民党現職の武見敬三氏を上回る堂々の四位当選は、脱原発を求める有権者がいかに多いかを物語る。

　全国的には六十五議席を獲得した自民党の「圧勝」が報じられるが、東京選挙区では改選数五のうち、原発「容認」派は自民党の丸川珠代、武見両氏の二人にすぎない。

　公明党の山口那津男氏は「原発ゼロを目指す」、共産党の吉良佳子氏は「即時原発ゼロ」をそれぞれ掲げた。山本氏を含め東京では脱原発派が過半数を占める。

　神奈川、千葉、茨城で当選した民主党は三〇年代の、神奈川、埼玉で議席を得たみんなの党も二〇年代の原発ゼロをそれぞれ掲げており、首都圏では神奈川、埼玉両選挙区でも原発推進は少数派だ。

　全国的にも自民党が比例代表で得たのは改選四十八議席中十八議席。三十一ある改選一人区での二十九勝も、一人しか当選できない選挙制度によるところが大きい。

　原発再稼働、輸出が絶対的な支持を得たわけではないことを、安倍晋三首相をはじめ政権幹部はまず、肝に銘じるべきだろう。

　山本氏が「今がスタート地点」と指摘するように、本番はこれからだ。安倍内閣は参院選「圧勝」に意を強くして、原発再稼働や輸出の動きを加速するだろう。

　これに待ったをかけ、脱原発というエネルギー政策の大転換を図るには、それを目指す政治勢力がバラバラでは不可能だ。

　党利党略にとらわれず、小異を捨てて大同につく政治決断や、実現可能な工程表をつくり、それを着実に実現していく緻密な政治戦略もまた、必要なのである。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html）。さらに、文科省が是正を求めたというａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html）、でも、自己評価は酷かったという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html）。東京電力原発人災の国会事故調の参考人招致を自民党が拒んでいるという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html）。もんじゅ点検漏れについての引責辞任の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html）。最後にもんじゅ君のコラム（http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html）。

　　　『●事業仕分け忘れ？』
　　　『●何処も彼処も』
　　　『●悪「夢の原子炉」』
　　　『●美浜の会「もんじゅ運転再開への抗議声明」』
　　　『●警報は地域住民にも聞こえるように』
　　　『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ廃炉』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災では・・・』
　　　『●廃炉と、核燃サイクル撤退を』
　　　『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム：　報道と福島原発人災』
　　　『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・』
　　　『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・』
　　　『●原発立地県知事の神経を疑う：　「原発のお金が大好き」という最低レベルの議論』
　　　『●復興予算をムダに「原子力ムラ」事業に流用』
　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
　　　『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか？』

　最初から建設や事業認可なんかしてはいけなかったのです。このフザケタ名称（「文殊」）と云い、責任者にはその責任を取ってほしい。経済的にもドブ金（『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2df70ebf0d79928fb44752fc5337c6aa）。環境的には最悪の事態を想定しなければならない。しかもその最悪事態の発生確率はゼロどころか、決して低くない。チェックはいい加減で、運転・管理も高い技術レベルにあるとは言い難く、事実、相対的に軽微な事故を含めればすでに何度も事故発生。
　しかし、３．１１東京電力原発人災を経験した、この期に及んでも文科省はまだ「安全」を言うか！？　　東京電力原発人災について、自民党が全く反省していないのも酷い。責任感なし。復権させた支持者や自民党への投票者もどうかしている。来る参院選でも同じ過ちを繰り返そうとしていないか？

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【http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html】

2013年5月13日3時5分
もんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で

【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。
　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。
　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html】

2013年5月17日0時40分
もんじゅの是正措置、文科省が要求　点検漏れで５項目

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、試運転再開に向けた準備作業の中止を原子力規制委員会が命じたことを受け、所管官庁の文部科学省は１６日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に対し、保全計画の見直しなど必要な措置を取るよう要求した。地元と国民の理解を得られるように、説明責任をしっかり果たすことも求めている。
　文科省は、規制委の命令に必要な措置を早急に講じる▽責任を明確にして再発防止体制をはかる▽安全文化の醸成につとめる▽安全確保の取り組みを最優先する――など５項目の是正措置を求めている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html】

点検漏れ　もんじゅ安全「優秀」？　文科省・自己評価「Ａ」ばかり
2013年5月18日 07時02分

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題を引き起こした日本原子力研究開発機構と、監督官庁の文部科学省が、機構の安全管理の状況に関し、毎年「順調に実績を上げている」などと甘い評価を続けてきたことが分かった。機構理事長の鈴木篤之氏が十七日に辞任し、一定のけじめをつけた形だが、現実を見ようとしない緩い組織の体質が改まるかどうかは疑問だ。　（加賀大介、榊原智康）

　機構の業務評価は二〇〇五年の発足以降、機構による自己評価と文科省の有識者委員会による二本立てで実施してきた。安全面のほか、もんじゅ研究開発や業務効率など約四十項目ある。
　もんじゅの研究開発では、トラブル続きのため、順調であることを示す「Ａ」ばかりとはいかず、努力が必要な「Ｂ」や改善が必要な「Ｃ」の評価も少なくない。
　しかし、原発の安全性を保つために不可欠な機器の点検などが含まれる「安全確保の徹底」の項目では、自己評価、文科省の評価とも、東海研究開発センター（茨城県東海村）の放射能漏れや隠蔽（いんぺい）が発覚した〇七年度の評価がＢだったことを除けば、全てＡの評価を付けていた。
　その一方で、点検漏れは一〇年八月ごろから拡大し、昨年十一月に発覚した段階では、安全上重要なものも含め約一万点の機器で点検時期が守られず、うち半分は点検されずに放置されていた。
　評価とは正反対の状況で、今月十五日の原子力規制委員会で「こういう組織が存続していること自体が問題」（島崎邦彦委員長代理）などと批判された。
　監督する文科省の問題もある。下村博文文科相は「一義的に機構の問題」とし、同省担当者の責任を問う考えはないとした。
　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「機構は点検漏れを含め、最近だけでも七件のトラブルを繰り返している。これだけ度重なるのは、監督官庁が何もしてこなかったからではないか。相応の責任を問うべきだ」と指摘した。

◆関係企業に発注ずらり

　日本原子力研究開発機構をめぐっては、安全管理以外にも、機構出身者が役員を務めるファミリー企業との不透明な取引などの問題も指摘されていた。
　東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月、国の事業仕分けでその使い方がずさんと指摘された。機構が業務を発注した先に、ファミリー企業がずらりと並んでいたためだった。しかも、金額ベースで約二割が競争性のない随意契約で、発注先のほとんどは売上高の半分以上が機構からの受注に頼っていた。
　こうした指摘を受け、機構は一二年度から原則としてＯＢ企業と随意契約をしないよう方針を変更。「赤字の垂れ流し」と批判された原子力のＰＲ施設の運用も見直した。
　その一方、機構は福島第一原発の事故で、除染や事故収束に向けた技術開発など業務を拡大している面もある。国の原子力予算の約四割にあたる千六百六十七億円（本年度）を機構が握っている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html】

原発、国会事故調　参考人招致できず　不利だから？自民拒否
2013年5月17日 朝刊

　国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。　（宮尾幹成）

　元委員の参考人招致は、衆参両院の各委員会で野党側が繰り返し要求。慣例で、与野党の理事全員が賛成すれば実現する。
　十三日の参院予算委では、みどりの風の谷岡郁子代表が崎山比早子元委員の招致について、本人の了解を得た上で求めたにもかかわらず、自民党の反対で実現しなかったことを暴露。新党改革の荒井広幸幹事長も、黒川清・元委員長の招致を自民党などに拒否された事実を明らかにした。
　元委員の招致が実現したのは、衆院に新設された原子力問題調査特別委員会が先月、元委員十人のうち九人を一括して呼んだ一度のみ。参院では石井一予算委員長（民主）が職権で招致を強行する可能性まで示唆していたが、自民党の抵抗で結局実現しなかった。
　国会事故調は昨年七月に公表した報告書で、福島原発事故に関する国の責任について、事故当時の民主党政権だけでなく「歴代政府の、人々の命と社会を守る責任感の欠如」などと、過去の自民党政権にも言及した。直接の事故原因も、津波ではなく地震である可能性が否定できないとし、政府とは異なる見解を示している。
　元委員を国会に呼べば、原発の再稼働や海外輸出を進めたい安倍政権に不利な発言が出ることも予想される。国会が選任した元委員を、国会自らが追及する可能性がある場に呼ぶのは好ましくないというのが自民党の主張だが、野党側は「『原子力ムラ』との癒着などを蒸し返されるのが嫌なのだろう」（みんなの党幹部）とみており、招致を求め続けていく構えだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html】

原子力機構理事長が辞任　もんじゅ点検漏れ引責
2013年5月17日 13時54分

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、もんじゅを保有する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の鈴木篤之理事長（７０）が十七日付で辞任することが決まった。下村博文文部科学相が同日の記者会見で明らかにした。点検漏れでは、原子力規制委員会がもんじゅの使用停止を命じることを決定。鈴木理事長は自らの進退について「これから考えたい」と報道陣に答えていたが、十六日に文科省と対応を協議後、辞任を決めた。
　鈴木氏は原子力工学が専門で、東大教授を経て二〇〇六年四月から四年間、国の旧原子力安全委員長を務め、一〇年に一九九五年のナトリウム漏れ事故で停止していたもんじゅが運転再開する際の審査にもかかわった。〇五年に発足した機構の理事長には公募に応じて一〇年八月に就任。規制側から推進側に転身することに疑問の声が多く出ていた。
　会見で、下村氏は「規制委からの厳しい評価を踏まえ、理事長自ら熟慮して出した判断を重く受け止め、受理することにした」と話した。慰留はしなかったという。鈴木氏の任期は一五年三月までで、後任は「できるだけ早く考えたい」としているが、当面は辻倉米蔵副理事長が代行する。
　原子力の安全に尽力すると表明して理事長に就任したが、今回の安全上重要な設備を含む約一万点もの点検漏れは、鈴木氏が理事長に就任した前後から続出していた。
　昨年十一月に発覚した後、規制委に呼ばれた鈴木氏は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と安全軽視とも受け取れる発言をした。
　今年二月の規制委による立ち入り検査で、新たに点検漏れが見つかったほか、職員への聞き取りでも点検時期が過ぎていても問題なしとするような認識が広がっていることが確認された。
　規制委は、これまでももんじゅでトラブルが相次ぎ、機構はそのたびに改善を約束しながら果たさなかったことを踏まえ、機構の安全管理体制には重大な問題があると判断。もんじゅの使用停止を命じる決定をした。機構に弁明する機会を与えた上で、二十二日にも命令が出される。

　＜日本原子力研究開発機構＞　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の開発や放射性廃棄物の処分など、原子力にかかわる研究や技術開発を行う文部科学省所管の独立行政法人。２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。本部は茨城県東海村。福井県や福島県など国内各地に研究所などがある。略称はＪＡＥＡ。

（東京新聞）
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【http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html】

2013年5月17日9時33分
（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）ついにボクに停止命令


■ボクもんじゅにストップがかかる

　ついにボク高速増殖炉もんじゅは、国の原子力規制委員会さんから、運転停止の命令をうけることになったの。
　５月３日のこのコラム（リンク：http://www.asahi.com/culture/update/0502/TKY201305020260.html）でもふれたように、つい最近の４月にも非常用発電機から黒煙がでるさわぎがあったり、そもそもおしりの下には活断層があるんじゃないかと疑われていたり、問題が山積みのボクだったんだ。
　それがいよいよ「安全管理があまりにもずさんすぎる」ということで、監督官庁である原子力規制委員会さんが法律にもとづいて「きちんと管理できるようになるまで、動かしたり、その準備をしたりしちゃダメだ」という命令を出すことになったんだよ。


■今回の停止命令のもつ意味って？

　そんなわけで今週は、ボクもんじゅのことが新聞やテレビのニュースになんども登場して話題になっているけれど、なかには「ん？　停止ってどんな意味？」とか「そもそももんじゅって発電してたの？」とかって、ふしぎに思う人もいるかもしれないね。
　じゃあ、今回の停止命令って、どんな意味をもっているんだろう？


■もんじゅのかなしい黒歴史

　まず、ボクもんじゅは、高速増殖炉という未完成の技術の実験・研究のための施設なんだよ。売るために電気をつくる、ふつうの原発とはちょっとちがうの。
　そんなボクだけど、１９９５年に運転をはじめていらい、４か月たらずでナトリウム漏れ火災というおおきな事故を起こしてしまうのね。
　それから１５年ちかく謹慎状態にちかい感じでおやすみをしていたんだけど、２０１０年に満を持して実験を再開するの。だけどまた１か月ほどで、核燃料交換装置落下事故というトラブルを起こしちゃったんだ。


■推進派からも疑問視される存在

　これまでに１兆円いじょうといわれる国の予算を使いながら、トラブルがおおすぎるために、目的の実験はほとんどできていないんだよ。
　原発推進派とよばれる人のなかにも、「もんじゅだけはあきらめたほうがいい」「１８年間やっていて、４か月ほどしか運転できていないなんて、高速増殖炉の実用化はムリだ」っていう人がいるくらいだよ。


■もんじゅはこれまでも止まっていた

　だから、「停止命令が出る」なんてきくと「動いているものをストップさせる」ような感じがしちゃうけれど、じつはこれまでもずっとボクもんじゅは止まったままなんだ。
　だけどボクのパパのＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）は運転再開のチャンスをうかがっていたの。だから「これまではいろいろ事故もあったけど、こんどこそきちんと安全管理します」といっていたんだよ。


■１万か所におよぶ点検漏れが発覚

　それなのにことしの１月、１万点ちかい機器で点検をさぼっていたことがバレちゃって、原子力規制委員会さんは「やるやるといっていて、ぜんぜんちゃんとしてないじゃないか。そんなんじゃ運転させられない。しっかりした保安体制をつくるまで、もんじゅを使っちゃダメだ」という命令を出すことにしたの。
　これが今回の、事実上の停止命令の意味なんだよ。


■もんじゅ特有のナトリウムというリスク

　この命令が出ることで、すくなくとも今年度中のもんじゅの運転再開はないだろうといわれているの。でも、研究じたいがストップするわけではないんだよ。
　「やめるといったって、廃炉の方法も確立されてないでしょ」「廃炉もお金がかかるし」というご意見もあるの。
　だけど、ボクもんじゅはふつうの原発にくらべたら配管がうすくてやぶれやすいし、冷却材として「ナトリウム」を使っているんだ。これが外にもれると空気にふれるだけで火がついて、水をかけるとさらに激しく燃えだすという危険なしろものなんだ。動いていなくても、ふつうの原発よりもハイリスクなんだよね。
　いますぐ廃炉はムリでも、「もう高速増殖炉の研究はやめよう」と国が決定して、ナトリウムを抜いてしまうだけでも、地震のときの事故のリスクはぐっと低くなるんだ。


■停止中こそ声を上げるチャンス

　今回の停止命令がでているあいだに、「成果も出ないのに１日あたり５５００万円もかかるなんて、税金のムダづかいじゃない？」「１８年間やってて運転もろくにできないのにホントに実現するの？」「高速増殖炉はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、みんなほかの先進国はやめちゃったよ。そんな技術にしがみついてていいの？」なんて議論になることで、ボクの引退への道すじがつけばいいなぁ。
　この規制委員会さんの決定も、きっと全国のみんなのデモや抗議やパブリックコメントといったアクションがあとおししたんだろうし、これからますます声を上げていくことがだいじになってくると思うの。だからみなさん、今後ともどうぞよろしくお願いいたしますだよ。
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