●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年02月27日[日])
東京新聞の【社説／原発回帰を考える　割に合わない電源だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/157326?rct=editorial）。

　《温暖化対策を重視するＥＳＧ（環境・社会・統治）投資が世界的に広がる中で、基準を明確にして、資金を呼び込みやすくする狙いがタクソノミーにはある。その投資リストの中に、発電時には温室効果ガスを排出しない“クリーン”なエネルギーとして、原子力を追加しようというのである》。

　どこが「クリーン」なのか、是非、教えてほしい。東京電力核発電所人災が見えているのか？　《原発回帰》など愚かすぎる。
　第一、日々大量の温排水で地球温暖化を促進している。単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない。

　　　『●西日本新聞【フクオカ☆シネマペディア／『遺言　原発さえなければ』
　　　　　　　　　　野田雅也、福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」】』

　お願いはたった一つだ。さっさと「原状回復」してみせて下さい。議論はそれからでしょ？　まずは、「原状回復」。11年も経ってしまいましたよ。《だからこそ、和男さんは憤る。「やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」》。「原状回復」を求めているのに、《原発回帰》…ふざけ過ぎでしょ？
　片山夏子記者による、東京新聞の記事【福島第一原発事故から11年　全域除染から後退に住民怒り「汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/161254）によると、《東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子）》。

　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
　　　 　見てみたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
　　　　　　ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　 「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』


　みんなの願いは単純だ。国や東電が、大地の汚れを取り除き、元の状態に戻す、原状回復してくれることだけだ。《原発事故で地域の歴史や人の絆、伝統や文化、一切合切が壊された》。《…原状回復して住めるようにしてほしい。ふるさとに帰れるのなら、賠償はいらない。津島に帰りたい。このままでは終われない》。


【消えゆく故郷の姿を残したい〜浪江町・津島の全記録】
　[2020/07/03　OurPlanet-TV]
　（https://www.youtube.com/watch?v=505BsMlrB_g）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/157326?rct=editorial】

社説
原発回帰を考える　割に合わない電源だ
2022年1月31日 07時40分

　欧州や日本で原発回帰の動きが目立つ。欧州連合（ＥＵ）は「脱炭素」の視点から、新年早々、原子力を「クリーンなエネルギー」に含めるとの方針を示したが、福島の事故や核のごみの危険性などを、過小評価してはならない。

　ＥＵは、温暖化対策に貢献できると認めた持続可能な経済活動のリスト「ＥＵタクソノミー」を設けている。「タクソノミー」とは「分類」という意味で、「グリーンリスト」とも呼ばれている。

　脱炭素と経済成長の両立を目指す「欧州グリーンディール」を掲げるＥＵ。産業構造の大転換には二〇三〇年までに、およそ一兆ユーロ（百二十兆円）の資金が必要になるという。

　温暖化対策を重視するＥＳＧ（環境・社会・統治）投資が世界的に広がる中で、基準を明確にして、資金を呼び込みやすくする狙いがタクソノミーにはある。その投資リストの中に、発電時には温室効果ガスを排出しない“クリーン”なエネルギーとして、原子力を追加しようというのである。

　あくまでＥＵの行政機関である欧州委員会の判断であり、加盟国や欧州議会に承認されるかどうかは不透明だ。

　福島第一原発の事故を受け、今年末までに原発全廃を決めたドイツのほか、スペインやオーストリアは反発を強めている。一方、電力の七割を原発に依存し、昨年十一月に「脱炭素のために原発の建設を再開する」とマクロン大統領が宣言したフランスを先頭に、新規導入を目指すポーランドやチェコからの要望が強かった。　


◆「隠れみの」という批判

　仮に議会などの承認を得てグリーンリストに載ったとしても、思惑通りに投資が集まるかどうかは定かでない。原発は発電時にこそ温室効果ガスを出さないが、それさえ出なければいいのかと言えば、そうではない。運転を続ければ、危険な放射性廃棄物を増やし続けることになる。脱炭素を原発復権の「隠れみの」に使う、いわゆる「グリーンウォッシュ」だという批判も強い。福島の事故のあと、安全対策費がかさみ、建設費が高騰したのもネックになるだろう。

　フランス北西部のフラマンビルで〇七年に建設が始まった最新鋭の「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」は、工事のトラブルが相次いで、一二年の稼働予定がいまだに完成していない。建設費は当初の四倍以上に膨らんだ。

　国際再生可能エネルギー機関によると、一昨年の世界の再エネ導入量は、前年比五割近く伸びている。風力や太陽光に比べ、原子力は有望な投資先とは言い難い。

　日本は、どうか。昨年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画は、パリ協定が求める「五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ」を見据え、三〇年度時点の電源構成に占める再エネの割合を、四割近くに引き上げるとするものの、原子力も約二割、維持していくという方向だ。建設中を含む現有三十六基の原発を九割方稼働させた上、運転寿命を大幅に延長しなければ不可能な、つまりは新増設ありきの計画なのである。

　岸田文雄首相は十七日の施政方針演説で「五〇年実質ゼロ」を実現するためのメニューの中に「革新原子力」の活用を挙げた。出力三十万キロワット以下の「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」のことである。

　一般の軽水炉と比べて冷却が容易な構造になっており、安全性が高いとされている。しかし一度に大量の電気を送り出すことができるのが原発のメリットだ。小型化すれば発電コストは割高になる。

　経済産業省の試算によると、三〇年時点の原発による発電コストは一キロワット時あたり一一・七円以上と、事業用太陽光の八・二〜一一・八円を上回る見通しだ。原発の電気は既に、安くない。


◆再エネ資源の豊かな国

　「再エネは天候に左右されて不安定」と言われるが、電力融通のための送電網の強化が図られ、蓄電池の性能が格段に向上する中で「弱点」は克服されつつある。

　一方、原発が絶対に安定的な電源かと言えば、そうでもない。

　例えば福井県によると、同県内で稼働する原発八基の二〇年度の総発電量は、設備トラブルによる長期停止などのため、前年度比４３％の減だった。

　ノルウェーのエネルギー開発大手が、日本海で出力計四百万キロワットの洋上風力発電計画を進める時代。このように再エネの潜在力が豊かな日本で、原発にこだわる理由はない。世界でも日本でも、原発回帰は割に合わない。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/161254】

福島第一原発事故から11年　全域除染から後退に住民怒り「汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」
2022年2月19日 17時47分

　東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子）

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帰還困難区域の避難指示解除　政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。
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【関連記事】福島・大熊町「復興拠点」の今　22年春に帰還困難区域の一部解除へ


　　　　　（家の周りの草は木に育ち、周辺の田畑も太い幹の柳やカヤが
　　　　　　埋め尽くす＝2021年11月18日、福島県浪江町羽附で）

　「家の周りも畑も手がつけられないほど樹木がはびこっている…」。福島市で避難生活を続ける窪田和男さん（70）と、たい子さん（66）夫婦は、福島県浪江町の帰還困難区域内にある自宅に帰るたびため息をつく。

　原発から北西へ約30キロ、浪江町津島の羽附（はつけ）地区に家はある。田畑は高さ3メートルにもなる木が茂る。「カヤも鎌じゃもう刈れない」と和男さん。葉タバコのビニールハウスは骨組みだけになり、太い枝が下から突き上げる。家もイノシシなど動物に荒らされ、片付けるのを諦めた。

　　　　　（葉たばこの作業場はツタがびっしりと生え、
　　　　　　足の踏み場もなかった）

　それでも、たい子さんは羽附に帰るとほっとする。「自然に囲まれ、四季を感じる。家の脇の小川にはワサビが生え、サンショウウオがすんでいた。一日も早くここさ帰りたい」

　周辺の除染と家の解体をしてもらい、更地にして家を建て直し、和男さんの母ツヤさん（95）と一緒に3人で戻りたいと考えている。

　「羽附で暮らせたら家族はずっと仲が良かったのに」と、たい子さんはこぼす。原発事故前はどこに行くのも一緒だった家族は、避難後にばらばらになった。

　　　　　（台所は物が散乱し、動物のふんが残る）

　朝早くから畑仕事や好きな花の手入れをしていたツヤさんは家にこもることが多くなり、認知症になった。家族はギスギスしてけんかが増えた。地域のつながりを失い、たい子さんは介護を相談できる人もなく、円形脱毛症になり、通院を続けた。

　同じ町の津島には、先行して除染が進む「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」があり、面積は津島全体の1・6％。一方、復興拠点の西側にある羽附は空間放射線量が比較的低いものの幹線道路沿い以外は除染されていない。

　たい子さんは浪江町内で何度も除染された所を見ると、はらわたが煮えくり返る思いがする。

　「一度でも除染されたら頑張ろうと思えるのに…。なぜ他の区域は全域除染をしてから帰すのに、一番線量が高い帰還困難区域は、帰ると決めないと除染をしてくれないのか」

　　　　　　（片付けても動物に荒らされ、「手のつけようが
　　　　　　　なくなった」と話す窪田たい子さん㊨。和男さんの
　　　　　　　左側で縁側に座っているのはツヤさん）

　長男は「子育てが終わったら羽附で畑をやりたい」と話しているという。だが、帰還希望者の生活圏に限る除染は「まだら」になり、汚染された場所が多く残る懸念が強い。

　だからこそ、和男さんは憤る。「やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」

　11年の月日は長い。「帰りたい。羽附になんじょしても帰って死ぬ」と言っていたツヤさんが、「もう諦めた。駄目だ駄目」と話すようになった。

　たい子さんは祈るように言った。「私たちもいつまで体が動くか。一日も早く除染してほしい」
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