(2023年07月08日[土])
閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏が《政治資金の私物化》。アベ様といい、一体どうなってんのかね? (リテラ)《昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった》《安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。》
《公私混同の「桜を見る会」事件》も《まだ終わっていない》というのに。アベ様の大好きだった閣議決定によって決めた《「首相の公務の遂行を補助」する「私人」》…様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様だったが…補選では大活躍だった。《私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかった》というのに。そして、今度は、《政治資金の私物化》。それを擁護する方々がいるそうだ。カルトとヅボヅボだったアベ様に魔法でも掛けられてんのかね? 《まったくトンチンカンだ》(日刊ゲンダイ)。《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ》(リテラ)。企業献金というワイロをもらっておきながら、さらに政党助成金という二重取りの詐欺ガネ…それを私物化。
『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ?』
『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
日刊ゲンダイの記事【安倍元首相の巨額政治資金を妻・昭恵氏が継承 擁護派「何がいけない?」のトンチンカン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325303)によると、《参院選応援演説中の昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻である昭恵氏が継承していたことを28日付の「しんぶん赤旗」が報じた問題。同紙は、政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承するのは「政治資金の私物化につながりかねない」──と問題提起しているわけだが、ネット上でみられるのは「何がいけないのか」という擁護論だ》。
リテラの記事【安倍元首相の政治団体が政治家でない「昭恵夫人」に変更され2億数千万円が非課税で夫人の裁量に!「安倍晋三記念館」にも公金投入か】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6285.html)によると、《安倍晋三・元首相が銃撃され死亡した事件からもうすぐ1年を迎えるが、そんななか、昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった。というのも、安倍元首相が代表を務めていた資金管理団体「晋和会」と政党支部「自由民主党山口県第4選挙区支部」を、妻の昭恵氏が継承していたと、しんぶん赤旗が報道。このふたつの団体には2021年末の時点で合計約2億4400万円の政治資金が残されていたため、昭恵氏による政治資金の私物化問題が浮上したのだ》。
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325303】
安倍元首相の巨額政治資金を妻・昭恵氏が継承 擁護派「何がいけない?」のトンチンカン
公開日:2023/06/30 06:00 更新日:2023/06/30 06:00
(安倍元首相の主要な政治団体を、
昭恵氏が継承(C)日刊ゲンダイ)
参院選応援演説中の昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻である昭恵氏が継承していたことを28日付の「しんぶん赤旗」が報じた問題。同紙は、政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承するのは「政治資金の私物化につながりかねない」──と問題提起しているわけだが、ネット上でみられるのは「何がいけないのか」という擁護論だ。
一般的に言って、死亡した人の「財産」を相続や遺贈(死因贈与を含む)によって取得した場合、その取得した財産には相続税がかかる。国税庁のホームページによると、この場合の「財産」とは<現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの>と指す。相続を経験した人は分かるだろうが、この相続財産、納税額をめぐっては税理士との緊密なやり取りや、税務署の厳しいチェックを受けるのが流れだ。
本来であれば、安倍氏という代表者が亡くなった政治団体のカネにも“相続税”が当然、発生するのではないかと考えても不思議ではないだろう。
ちなみに「日刊ゲンダイDIGITAL」は22年9月28日、<安倍晋三氏の“権力の源泉”は誰が引き継ぐ? 衆院山口4区補選の注目は4億円超のカネの行方>と題した記事を配信。この中で、安倍氏の政治団体(当時)が資金管理団体「晋和会」のほか、「東京政経研究会」、「山口晋友会」、「自由民主党山口県第4選挙区支部」、「安倍晋三後援会」、「山口政経研究会」の6つあること。これらの団体の収支報告書が提出された21年5月時点で、少なくとも計4億円余りの繰越金があったことを報じている。
■「安倍家の事実上の私財」である政治資金
これらの巨額なカネが今後どう流れるのか。果たして適正に処理されるのかを注目していたわけだが、まさか妻が代表の座に就き、そのままカネも継承する展開になるとは想像すら出来なかった。SNS上でも今回の件に怒りの声が上がる一方、《社長が変わるたびに相続税を払う会社なんてあるのかよ 立憲民主は泉代表になったときに、いくら相続税を払ったの?》《政治団体は収支報告書を作成して各選挙管理委員会に提出している。不自然なことじゃない》といった声も少なくない。
政治資金とはいえ、「安倍家の事実上の私財」とも言っていい巨額のカネに対し、相続税がかからない状況を不公平、不公正だと思わないのだろうか。まったくトンチンカンだ。「収支報告書が作成される」との投稿も見受けられるが、収支報告書の作成については、税務署の「厳しいチェック」は入らない。収支報告書の未記載や記載漏れといった問題がしょっちゅう起きているのも、このためだ。
いずれにしても、「しんぶん赤旗」が指摘した問題は、政治団体であれば億を超える巨額のカネをそのまま次世代や関係者に“繰り越せる”ことにつながりかねない。大手新聞、テレビはまったく取り上げていないが、国会議員に月100万円が支給されている「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の問題と同様、何らかの制度改革が必要ではないのか。
=====================================================
=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/06/post-6285.html】
安倍元首相の政治団体が政治家でない「昭恵夫人」に変更され2億数千万円が非課税で夫人の裁量に!「安倍晋三記念館」にも公金投入か
2023.06.30 05:50
(安倍晋三公式サイトより)
安倍晋三・元首相が銃撃され死亡した事件からもうすぐ1年を迎えるが、そんななか、昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった。
というのも、安倍元首相が代表を務めていた資金管理団体「晋和会」と政党支部「自由民主党山口県第4選挙区支部」を、妻の昭恵氏が継承していたと、しんぶん赤旗が報道。このふたつの団体には2021年末の時点で合計約2億4400万円の政治資金が残されていたため、昭恵氏による政治資金の私物化問題が浮上したのだ。
そもそも資金管理団体とは、政治家やその候補者が、自身が代表となっている政治団体のなかから「自らのために政治資金の拠出を受けるべき政治団体」として指定したもので、残された金は安倍元首相の「政治活動のために集めた金」にほかならない。
さらに政党支部にいたっては、本来、公職の候補者が代表に就任するものである上、政党支部は政党本部から政党交付金を受けており、昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ。
その上、政治家の親族が政治団体の新たな代表者となっても、相続税は課されることはない。つまり、政治家でも候補者でもない「私人」の昭恵氏が、相続税を課されることもなく、巨額の政治資金を自由にできる立場に就いていたのである。
■私人・昭恵氏が引き継いだ政治資金には国民の血税である政党交付金も! 資金の行方がブラックボックスに…
政治団体の代表者が死亡した際の残金については、法的な規定がなく、〈後継者が政治団体の新たな代表者となってそのまま資金を使うことも、別の団体に資金を移すことも、ずっと残しておくことも、遺族などが資金を受け取ることもできる〉ことになっている(朝日新聞2019年2月21日付)。しかも、個人が受け取る場合は所得税の対象にはなるが、相続税や贈与税はかからない。ネット上では、「昭恵氏のどこが問題?」「違法性はない」などといった声も見られるが、このように政治資金を非課税で引き継げる仕組みこそが、次々と世襲議員を生み出す原因にもなっているのだ。
そもそも、繰り返すが昭恵氏は公職の候補者にすらなっていない。自民党の場合、政党支部の代表は〈その選挙区の議員か候補者が、党本部の承認を得て就任〉するというが(しんぶん赤旗6月28日付)、血税も流れている政党支部の代表に「私人」の昭恵氏を就かせるという特例を、なぜ自民党は認めたのか。
さらに問題なのは、巨額の政治資金の行方だ。
昭恵氏は、安倍氏の後継として衆院補選に当選した“ネトウヨ元下関市議”である吉田真次衆院議員に肩入れしており、今月11日には吉田氏の後援会長に就任したばかり。しかし、赤旗によると、昭恵氏は「自民党山口県第4選挙区支部」を吉田氏には引き継ぐことなく、今年1月31日付で解散させているという。
解散時の収支報告書はまだ公表されていないため、選挙区支部の残金の行方は現時点では不明だが、一方でキナ臭い動きも見られる。というのも、安倍元首相関連の政治団体「山口政経研究会」は、昨年末の解散直前に残金34万円を「晋和会」に寄付の名目で移動させているからだ。これと同じように選挙区支部の残金も「晋和会」に移動させていれば、まさに公党の支部の“私物化”にほかならないだろう。ちなみに、政治団体の解散後は、政党交付金を除いて残金があっても収支報告をおこなう必要はない。完全にブラックボックスになってしまう可能性もあるのだ。
しかも、故・安倍元首相をめぐる公金の“私物化”問題は、これだけではない。
安倍元首相の死後、長門市や下関市の自宅に安倍元首相の記念館をつくりたがっているという話が持ち上がってきた。だが、この「安倍晋三記念館」計画がいま、下関市の公金を使うかたちで進行しているのではないかと見られているのだ。
■下関市が4億円で購入目指す土地に“安倍晋三記念館”設立の噂も…市長は安倍晋三の元秘書
下関市議会では今年3月、三菱重工業が所有する約1万6000平方メートルの敷地内に和・洋建築や庭園を擁する施設「長府苑」を4億円で買い取るための予算が可決されたのだが、じつはこの土地に「安倍晋三記念館」が建てられるのではないかと噂されているのだ。
この問題を取り上げた「週刊現代」(講談社)4月15・22日合併号では、地元関係者がこうコメントしている。
「下関市の丘陵地にある安倍邸を記念館にするという話もありましたが、閑静な住宅街のため断念。昭恵さんは市の予算で土地を用意できないか、前田晋太郎市長や安倍派市議に頼み込んでいました」
前田市長といえば、2003年に安倍晋三事務所の秘書となり、安倍氏と昭恵氏の支援を受けて2017年に市長に初当選した“安倍直系”の人物だ。そんな前田市長が昭恵氏の頼みを断わるとは到底考えられないが、4億円もの税金を使って土地を取得するとなれば、“第2の森友”とも言える政治の私物化問題に違いない。
実際、「長府苑」土地取得について下関市は「城下町長府の風情ある街並みの保存と将来の整備・活用のため」などと説明しているものの、経緯を示す文書を「存在しない」としたり、土地の鑑定評価額さえも明らかにされていない(朝日新聞6月24日付)。そのため、23日におこなわれた本会議では、経緯や事務処理が不透明だとして市議会の9議員が百条委員会の設置を提案。だが、これも自民党系会派の反対により否決されてしまった。
安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。いっそのこと、昭恵氏には安倍元首相の後継として公職の候補者となり、公の場で批判を真正面から受け止めていただきたいものだが……。
(編集部)
=====================================================
[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2022年07月30日[土])
汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…。自民党とズブズブじゃん。
日刊ゲンダイのコラム【「知らなかった」と大嘘 自民党“統一教会汚染”議員の見苦しい言い訳】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308941)によると、《まさに“総汚染”である。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党議員との癒着が次々に明らかになりはじめている。現職大臣だけでも3人が旧統一教会と関わっていたことが発覚している。二之湯国家公安委員長は、2018年に旧統一教会の関連団体が開催したイベントの実行委員長…》。
自民党と統一協会の関係やその実態…今、明らかにせずに、いつやるのか?
長周新聞の記事【記者座談会 安倍晋三は神様なのか? やるなら統一教会葬でどうぞ 英雄扱いする報道の異様さ】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24185)によると、《カルト宗教である統一教会への恨みから、その親派として元首相が射殺されるという衝撃的事件から1週間以上が経過した。その後、メディアは気味悪いほど元首相である安倍晋三の神格化に勤しみ、お涙頂戴キャンペーン一色に染まっている。問題の宗教団体と自民党の癒着やその構造、戦後からこの方に至る歴史的な経緯、政教分離の実態について迫るものは乏しく、むしろ亡くなった途端に生前の数々の疑惑は帳消しとなり、まるで国家の英雄であったかのような持ち上げっぷりである。そして、岸田政権はあろうことか吉田茂以来、55年ぶりの国葬(開催費用はすべて国家負担)を実施するなどといい始め、その是非を巡って波紋が広がっている。各種媒体や関わってきた弁護士等々の努力によって、徐々に明るみになってきた自民党と統一教会の関係やその実態…》。
清水潔さんのつぶやき:
―――――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1551431511626330112】
清水潔@NOSUKE0607
かつての首相が深く関わった宗教。そのトラブルに起因して溺愛していた孫の元首相が殺害されるというストーリーがかなり怖い。
さらにその容疑者の自供を無きものにするため精神鑑定し、国葬で全てを終わらせる政府という続編に凍りつく夏。
……
午後1:57 2022年7月25日
―――――――――――――――――――――――――――――――
前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》、《図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います》。
《さらにその容疑者の自供を無きものにするため精神鑑定し、国葬で全てを終わらせる政府》…怖すぎます、ニッポン。自公お維コミに投票した「1/4」、選挙に行かないことで間接的に自公を支持した「2/4」がもたらしたニッポンの惨状、あとの祭りだ。いま、自民党と統一協会のズブズブの関係を炙り出せないようであれば、お終いだね。
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?』
『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》』
=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24185】
記者座談会 安倍晋三は神様なのか? やるなら統一教会葬でどうぞ 英雄扱いする報道の異様さ
2022年7月21日
カルト宗教である統一教会への恨みから、その親派として元首相が射殺されるという衝撃的事件から1週間以上が経過した。その後、メディアは気味悪いほど元首相である安倍晋三の神格化に勤しみ、お涙頂戴キャンペーン一色に染まっている。問題の宗教団体と自民党の癒着やその構造、戦後からこの方に至る歴史的な経緯、政教分離の実態について迫るものは乏しく、むしろ亡くなった途端に生前の数々の疑惑は帳消しとなり、まるで国家の英雄であったかのような持ち上げっぷりである。そして、岸田政権はあろうことか吉田茂以来、55年ぶりの国葬(開催費用はすべて国家負担)を実施するなどといい始め、その是非を巡って波紋が広がっている。各種媒体や関わってきた弁護士等々の努力によって、徐々に明るみになってきた自民党と統一教会の関係やその実態について見ながら、記者たちで議論を深めてみた。
A その後のメディアの扱いがあまりにも酷すぎると各所で話題になっている。異様さを感じとっている人は少なくない。こぞって「悲しみに暮れる日本国民」みたいなものばかりを強調し、泣きながら献花を捧げる人にインタビューしたりして、まるで「安倍晋三天皇」の如く偶像崇拝しているのに特徴がある。突然射殺されて、それ自体ショッキングな事件であることは疑いないが、「日本国の父・安倍晋三様の逝去」みたいな世界観が滲み出ていて、極めて宗教的であるし気色悪さすら感じる。
淡々と事実報道に徹すればいいのに、同調圧力をともなったプロパガンダを仕掛けている。ウクライナを巡ってもそうだが、異論は許さぬといわんばかりに染め上げていく。ファッショ的だ。小学生が「安倍元首相は天に昇られるのだと思います」とインタビューに答えているのを見て、「天に昇る」ってまさに統一教会の教えじゃないのか? ひょっとして信者に動員かかってるんじゃないの? と鳥肌が立ったほどだ。いったい延々と何を見せられているんだろうか…と思う。「鬱陶しいからテレビを消す」という人も多い。
B 何年か前に選挙の街頭演説で「安倍帰れ!」コールをくらって、「あんな人たちに負けるわけにはいかない!」と叫んだ後の街頭演説を東京で取材していた際、アンチに対抗して脇を固めるように応援部隊として動員されていたのは明らかに宗教団体だった。今思うに統一教会だったのではないかという気がしてならないが、一般人ではない人々、勢揃いするように目つきの厳しい集団が一群を占めていて、異様な光景だったことを思い出す。安保法制を巡って国会前に群衆が押し寄せていた際も、それに対して統一教会の学生組織が安倍晋三支持でデモを仕掛けるなど、きわめて戦闘的な印象がある。統一教会が安倍親衛隊として動いていたのだろう。
いずれにしても、その後のキャンペーンはあまりにも安倍晋三を持ち上げ過ぎで、生前の実態についてかき消すように神様扱いしていて驚かされる。日本会議とか統一教会、あるいは安倍晋三教団の信者でもない者としては、事件そのものへの衝撃こそあれ涙を流すほどの感情もないし、そこに同調せよと迫られても正直引く。偶像崇拝したい人々がいるなら勝手に崇拝すれば良いしそれは自由だと思うが、周囲に迫ってくる圧がそれこそ統一教会ではあるまいか? と思うほど強引なのだ。「立派な政治指導者だった」「国のために尽くした偉人だった」と思わない人々は、サタンにとり憑かれているとでもいい出しかねない空気が煽られている。個人崇拝も大概にしなければならない。
C とはいえ、世間はメディアが思うほどプロパガンダに染まっていないし、冷静に眺めている人がほとんどだと思う。国葬についても「やるならホテル・ニューオオタニで会費は5000円。サントリーが酒を無料提供し、統一教会葬として実施したらよいのではないか」と桜を見る会の前夜祭に重ねて提案する声だってある。それに共感する人々も意外に多い。本当にその通りだなと思う。死に様が衝撃的だったとはいえ、それだけをもってどうして国家あげて葬儀する必要があるのかと――。
国葬に法的根拠もないが、どうして統一教会との密接な関係があったが故に狙われた一人の政治家に対して、統一教会の信者でもない者までが「一億総喪中」をしなければならないのかだ。ボスを失って安倍派とか清和会が悲しいというなら、彼らが政教分離など知ったことかと宣言して、統一教会や日本会議などといっしょに身内でやればよいだけで、国家あげて天まで持ち上げて葬儀をあげるなどどうかしている。吉田茂以来55年ぶりというが、だいたい吉田茂の国葬そのものがおかしいのだ。アメリカの対日支配に協力した為政者ほど崇め奉られるようなのが伝統なのかだ。
D 国費を投じた国葬といっても、どうせ電通とかパソナが請け負うんだろうと思うとゲンナリする。なんのことだか。それで国をあげてのお涙頂戴キャンペーンが秋になってもまだくり広げられ、「一億総号泣」でもしろというのだろうか。いい加減にしてもらいたい。
(統一教会の関連団体・UPF(宇宙平和連合)の大会に
送られた安倍晋三元首相のメッセージ)
A 今回の事件は、自民党のなかでもとりわけ清和会と宗教団体との歴史的なつながりが仇になったもので、日本の政治の裏側を引きずり出すものになった。日本の独占大企業や資本家にとって、またその上段に君臨して戦後の対日支配を実行してきたアメリカにとって、岸信介(CIAのエージェント)から安倍晋三につながる政界の権力というのは、彼らが与えて育んできた権力にほかならない。いわゆる戦後の冷戦期から今日に至る右の軸なわけだ。そこにカネが集まるから最大派閥というものができあがり、日本の政界において隠然たる地位を築くことができたのだ。
自民党の結党資金をCIAが提供していたことなども既に周知の事実ではあるが、親米右派であったり、親米左派をも培養し、いわば右手と左手を使いこなしながら対日支配を実行してきたのがアメリカだ。そのなかで、統一教会や勝共連合も右派運動の一翼として存在を認められ、右派政治家たちと密接な関係を切り結びながら今日に至るも活動をくり広げているに過ぎない。「神様のご加護」ではなく「為政者及び権力者のご加護」、力添えのおかげで統一教会みたいな宗教団体がのさばり、どれだけ信者が苦しもうが存在を許されてきたのだ。
C 「統一教会はCIAがカネを突っ込んでつくった右派セクター」という指摘もあるが、教祖の文鮮明とつながってその設立に関わった岸信介自身がCIAのエージェントとして戦後の歩みを進めたわけで、まったく無関係とも思わないし、特にビックリ仰天するような話でもない。60年安保とか70年安保など、冷戦期の激動の時代にあって、対日支配の道具として過激な右側である国際勝共連合は育まれたし、その必要から笹川良一や岸信介が立ち上げたのだ。
だいたい世界中で宗教組織、テロ組織を培養して政権転覆なり恐怖支配をくり広げてきたのがCIAで、謀略などなんでもあり。その基準は民主主義の実現とか善悪ではない。アメリカにとって都合が良いなら恥も外聞もなくテロ組織だろうが宗教団体だろうが培養するのだ。戦犯の岸信介だろうが手先として使う。その岸信介をルーツとした統一教会についても、政治的な存在として捉えないといけない。信者を塗炭の苦しみに追い込むほどカネを巻き上げるひどいカルト宗教であるが、そのようなものがどうして自民党政治と癒着し、存在を許されてきたのかだ。
D 統一教会そのものは朝鮮動乱を経た50年代頭に韓国で産声を上げ、アメリカが作り上げた韓国の軍事独裁政権ともつながって、まさに右派セクターの一翼として出発している。日本と韓国の戦後出発は、ともにアメリカの軍事支配から始まった。韓国ではアメリカ仕込みの李承晩が送り込まれて軍事政権で国内を抑え込み、一方の日本では天皇のみならず岸信介をはじめとした日本軍国主義の為政者や統治機構が丸ごとアメリカに屈服して武装解除をやり、戦後の地位を保証されたもとで占領統治が実行された。つまり、日本の独占企業なり為政者はアメリカに屈服したもとで首の皮をつなぎ戦後出発したのだ。
官僚機構もそのまま。大本営を主導した朝日新聞の緒方竹虎や読売新聞の正力松太郎などもCIAのエージェントとなってメディアの世界に居座り続けた。先程から論議になっているように、岸信介もCIAのエージェントだったことが明らかになっているし、笹川財団の笹川、右翼のドンといわれた児玉など、アメリカの占領支配に協力するものはみな抱えられ、戦後もポストを与えられた。いわば間接統治の駒として機能していく。アメリカが最上段に君臨したもとで、それら対日支配の協力者の国内での権力は与えられたのだ。
A 一方で、統一教会と日本国内の右派がズブズブだった関係と関わって韓国でどうだったかというと、これもあまり日本国内では報道されないものの、日本の占領統治に協力していた朝鮮総督府の面々や日本陸軍士官学校関係者などが復職を許され、アメリカはおおいに統治に利用した。それこそ徴用工問題と関わって1965年の日韓請求権協定を結んだ朴正煕は日本陸軍士官学校卒の軍人で、昵懇(じっこん)の関係を結んでいた岸信介などは占領時代の上司みたいなものだ。
それで8億㌦の経済支援で戦後賠償は終わったみたいなことをいうが、要するにODA方式で三菱重工業はじめとした大手企業が地下鉄工事その他の事業を請け負い、日本にバックさせる、自民党政治家にバックさせるという手法だった。総元締めにいたのが岸信介であり、脇を固めたのは満鉄調査部の幹部だった連中など植民地支配を実行していた面面だ。満鉄調査部の人員は戦後、電通がごっそりとひきとり、それがメディアを支配する電通の今につながるルーツでもある。その電通に首根っこを抑えられたメディアが「安倍晋三様のご逝去」報道をくり広げているのだから笑えない。
D 岸信介といえば韓国利権で有名だが、いわゆる韓国の保守というのが、日本の旧植民地主義者たちにとってはかつての目下の部下であり、彼らは深くつながりを持ちながら共にアメリカの支配下で戦後出発を迎える。日米韓を又にかけて宗教活動をくり広げた統一教会も反共右派の一翼だったというだけだ。アメリカにも拠点がある。そうして、日本国内から巻き上げた信者からの多額の献金によって、韓国では財閥のような存在となり、系列の有名な飲料会社がサッカーチームを持っていたほどだ。
(政治と宗教の解明必須 統一教会野放しの背景)
A 『週刊文春』が山上某の伯父へのインタビューを掲載していたが、まことに過酷な人生を歩んでいたことがうかがえて、ちょっと言葉がない。詳しくは『文春』を読めばいいが、宗教団体に家族を狂わされた二世の気持ちを想像すると、どうしてこのような宗教団体が野放しにされてきたのかと心底思う。弁護士たちものべていたが、このような社会悪がとり締まられることなく、むしろ政界にも侵食していたのだから異常事態だ。それこそ民主主義への挑戦だろう。
(統一教会の機関紙の表紙を何度も飾っていた)
なぜ安倍晋三を狙ったのか本人が理由にもあげていた統一教会の関連団体であるUPFの大会メッセージを見てみたのだが、「ご出席の皆様、日本国前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPF主催のもと、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領と共に演説機会を頂いたことを光栄に思います。特にこの度出帆したシンクタンク2022の果たす役割は、大きなものであると期待しております。今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁(統一教会総裁)をはじめ、皆様に敬意を表します――」の挨拶に始まるメッセージは、広告塔としても十分過ぎるが、単純に広告塔だったというだけでは済まない。
D この間の報道で明らかになったことを見てみると、統一教会のイベントに祝電を送ったり、講演したり、来賓挨拶したり、機関紙のインタビューに応じたり、公に関係を持っている政治家だけあげつらっても相当数にのぼる。安倍晋三に始まり、菅義偉、麻生太郎、下村博文、高市早苗、稲田朋美、細田博之、加藤勝信、萩生田光一、岸信夫、平井卓也、山谷えり子、猪口邦子、逢沢一郎、衛藤征士郎といった清和会を中心としたメンバーの他に、野党関係者のなかでも前原誠司、細野豪志なんかも関係がとり沙汰されている。竹中平蔵も日韓トンネル財団の関係の催しで挨拶している。まだまだこんなものではないのだろう。統一教会が姿を変えるのを得意技とし、企業に扮したり様々な業態に七変化することから分かりづらいものの、「政治と宗教」の関係がどうなっているのか実態解明は必要だ。
B 残酷な献金や詐欺まがいのカネ集めはどう見ても反社会的なもので、オウム真理教と同じように犯罪捜査の手が及ばなければならないのに、2006年の第一次安倍政権のもとで公安が統一教会を重点監視対象から外し、第二次安倍政権下の2015年には、1994年から認めてこなかった統一教会の名称変更を文科省が承認した。あの宗教団体の衣替えを公認したのだ。当時の大臣は清和会所属の文教族・下村博文だ。そして安倍晋三の私物化疑惑と同じように同教団のおこないは厳しく報道されることもなく、むしろ闇の勢力として政界でも存在感を強め、暗躍していたのが実態なのだろう。政治家がこぞって統一教会とつながり、隠すことなくメッセージを寄せたりするのが常態化し、むしろ統一教会にすり寄った者ほど安倍政権のもとで大臣に出世したのだ。
信者からの激しい献金の巻き上げで悲劇がいくつも起きていることは霊感商法対策弁護士連絡会の会見でも浮き彫りになったが、そのカネは政界にも流れていたことは容易に想像がつく。それが自民党だけでなく民主党にも及んでいる。国会議員の秘書として三桁に届くくらい統一教会から送り込まれているというが、これをズブズブといわずしてなんというのだろうか。
A 国際勝共連合の運動方針を見てみると、第一次、第二次安倍政権で安倍晋三やそのとり巻きたちが力を入れてきた政策とぴったり符号するものばかりだ。非核三原則の改廃、日本版NSCの設置、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の改廃、防衛産業を成長戦略に盛り込む、宇宙の軍事利用促進、緊急事態基本法の制定、憲法改正、男女共同参画社会基本法の改廃、青少年健全育成基本法の制定、勝共思想の定着、共産主義の脅威から国を守る、ジェンダーフリーや過激な性教育の廃止、夫婦別姓の阻止などがテーマとして掲げられている。家族の絆云々をことのほか強調するのも特徴だ。まあ、山上一家みたく家族を切り裂いておいて何をかいわんやでもあるが、日本会議とか自民党右派の特徴ともかぶる。
C 軍事的な要求としては、アメリカの対日政策ともぴったり符号するもので、まさに安倍政権の8年で実現してきたことばかりなのだ。日本版NSCを発足させ、特定秘密保護法を制定し、消費税は二度の増税を実施し、内閣人事局を発足させて官僚支配を強めたり、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を成立させ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法を成立させ、一方ではモリカケ桜、お気に入りのブレーンを検事総長につけようとしたり、河井案里事件があったり大暴走をくり広げてきた八年といえる。それ自体前代未聞の権力の私物化がとり締まられることなく黙認されたり、何もなかったように誤魔化されてきたのも、対中国の軍事的拠点としてアメリカの盾となる道を進み、そのための法整備を大暴走してでもやり遂げる駒だったからであり、独占資本にとっては大企業天国を保証してくれる政策の実行者だったからにほかならない。
A 安保法制などが最たるものだが、それはすなわち自衛隊の米軍の二軍化であり、一連の法整備や安倍政権のもとで進んだ軍事戦略・配置は、アメリカの盾となって日本をウクライナのように最先端の戦場にしてしまいかねないものだ。それらは強面の右傾化勢力にガッチリと支えられ、自民党内でも他がチンとおとなしくなるような力でもっておし進められた。最終的に改憲で戦争できる国作りの総仕上げにかかっている。口先とは裏腹に「日本を守る」ではなくミサイルの標的に立候補して「アメリカを守る」をやっているわけだ。鉄砲玉になる道に誘っているのだから売国奴といわなければならない。そのような政治を実行してきた者を、なぜ神様の如く国葬で一億総号泣して送らなければならないのかだ。
B 安倍晋三の射殺事件後、なぜかネトウヨが統一教会には寛容でおとなしいことが不思議がられている。実はこの何年来かの右傾化の主体的勢力だったのではないかという見方もされているが、過激で戦闘的な宗教団体が組織的にこの数年来の右傾化なるものの担い手となり、安倍晋三親衛隊として支えていたとしても何ら不思議ではない。それはもう、お爺さんの代から密接なのだ。統一教会と自民党及び政治の関係について、引き続き報道の手を緩めてはならないし、依存している政治家の存在に光を当て、一人残らず引きずり出すことは重要だ。依存しているとは要するにカネもかかわった話であろうし、それは統一教会信者たちへの残酷な搾取の賜であることからも許しがたいものなのだ。号泣するどころか、むしろ激怒しなければならない性質の問題だ。
=====================================================
(2021年12月02日[木])
リテラの記事【安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が! 関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html)。
《なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった》。
最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
永久(とわ)に、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべきだ。
『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています
そして、やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。(リテラ)《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》。
(リテラ)《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)ということです。アベ様は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」とまで口にする始末。
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
如何にいい加減かが分かろうというもの…
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
のでは?」
今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。
『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》』
『●アベ様にとっても「あとの祭り」? 《派内ではあまり歓迎されて
いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ!』
(リテラ)《だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ》。経産省内閣への回帰。
『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】』
数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第188回:隣国と、ぼくらの国と(鈴木耕)】(https://maga9.jp/211201-3/)によると、《前述したように全斗煥氏は大統領退任後に逮捕されたが、韓国では他にも退任後に逮捕された大統領の例は数多い。全氏のほかにも、盧泰愚(ノ・テウ)、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)などの各氏が、退任後に逮捕され、裁判で刑を言い渡されている。それ以外にも、元大統領の親族が逮捕された例も数多い。では、日本ではどうなのか? 東京新聞(11月19日付)にこんな記事。【安倍氏「桜」領収書廃棄巡り 元秘書 また不起訴 東京地検】…いやはや、である。元大統領やその親族までも逮捕し裁判にかけるという韓国に比べ、日本の検察はどうだろう。たとえば、甘利明前自民党幹事長のことを思い出してみる。不審なカネが渡ったことまでも明らかになっていながら、なぜか放置されたままだ。それはなぜ? 安倍晋三氏など、疑惑のてんこ盛りだったではないか。議会で100回以上ものウソ答弁を繰り返したことも分かっているし、森友・加計学園を巡る疑惑も何ひとつ解明されていない。韓国では親族の疑惑も逮捕に至っているが、菅前首相は「息子は別人格」などと開き直ってそのまま。それはなぜ? 政治家、それも自民党の大物議員は、少々の疑惑があっても不問に付される。そうは思いたくないけれど、やはり検察にもどこかに政権中枢部への忖度があるのではないかと、勘ぐってしまう。韓国への日本国民の感情はこのところ悪化していると言われるけれど、少なくとも、きちんと理非を正すという意味では、日本よりも進んでいるのではないだろうか。司直が疑惑の政治家の行状に応じた処置をきちんと取っていたならば、もう少し、この国の政治は風通しが良くなるに違いない》。
=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html】
安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が! 関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進
2021.11.30 05:45
(自民党HPより)
先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会(細田派)の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。
なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。
というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。
しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。
そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市と長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。
そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。
じつは以前にも、防衛相在任中だった稲田朋美氏が2017年に度重なる不祥事で政治資金パーティを中止し、同様にパーティ券購入者に返金をおこなったことによって関西電力や北陸電力などの電力会社9社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた事実が発覚したが、まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──。
電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー”が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。
無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ。
■福島原発事故の“戦犯”の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に
というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。
中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。
〈同社は当時、島根原発2号機(松江市)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。〉
そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして「原発新増設」の旗振り役になっているからだ。
本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。
その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。
しかも、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ(ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏)。
また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html)。
■岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり
さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々で世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。
だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。
本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20%程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している(今年3月10日付)。
そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉(SMR)の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた。
このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会」前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。
(編集部)
=====================================================
[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑]
(2021年04月17日[土])
リテラの記事【菅政権「原発汚染処理水の海洋放出」はゴマカシだらけ…一方、自民党では安倍晋三が顧問になって「原発新増設」を推進する議連が発足】(https://lite-ra.com/2021/04/post-5852.html)。
《この決定はあまりにも非道と言わざるを得ない。菅首相は7日に全国漁業協同組合連合会の岸宏会長や福島県漁連の野崎哲会長らと面会をおこなったが、そこでは反対の申し入れとともに、タンク増設などによって「汚染処理水」の保管を継続するよう要望がなされた。これに対し、菅首相は「しっかり受け止めて対応したい」と発言したというが、一体何を受け止めたというのだ。しかも、この面会に菅首相が費やした時間は、たったの20分。ようするに「関係者の声は聞いた」という既成事実をつくっただけ。沖縄の新基地建設問題とまったく同じで、地元の民意をまるっきり無視して踏みにじったのである》。
許されない暴挙…(筆洗)《取り除くべきは放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》。
『●東電核発電人災汚染水放流に反対…(筆洗)《取り除くべきは放射性
物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
『●海洋放出という愚行に《X年後》を恐れる…《取り除くべきは放射性
物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れます。風評被害どころではなく、実害を生じると思いますよ。《実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告》。
実際に、X年後に問題が生じたときに、東電や自公政権、自公お維議員、原子力「寄生」委員会の面々は、どうやって広く拡散した放射性物質をこの広い海から回収し、「原状回復」して見せてくれるのだろう? ソレは「お前のモノだろう」「東電の所有物だろう」、自分で対処しなさいよ。
『●東京電力、「お前のモノだろう!」』
「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
政治や(公・私)企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
『●《今なお続く福島の「不条理」》:東電の初期の主張は「無主物」
…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」》
『●「生業を返せ、地域を返せ!」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
《原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。》
最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]アンダーコントロール】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/738238)によると、《東京電力福島第1原発の事故後、取材で何度か現場に足を運んだ。2012年12月、安倍晋三首相に同行して視察した際、敷地内には処理水をためる巨大なタンクがすでに林立していた▼その9カ月後、安倍氏は五輪誘致を巡って「(汚染水は)アンダーコントロールされている」と国際社会にアピールした》。
『●最大の戦犯アベ様「(全電源喪失)事態が発生するとは考えられない」
――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』
=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/04/post-5852.html】
菅政権「原発汚染処理水の海洋放出」はゴマカシだらけ…一方、自民党では安倍晋三が顧問になって「原発新増設」を推進する議連が発足
2021.04.13 09:32
(海洋放出について会見する菅首相(首相官邸HP))
菅政権が暴挙に出た。本日13日、菅義偉首相が官邸で関係閣僚会議を開き、東京電力福島第一原発で増えつづける放射性物質トリチウムを含む「汚染処理水」について、海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にしたのだ。
この決定はあまりにも非道と言わざるを得ない。菅首相は7日に全国漁業協同組合連合会の岸宏会長や福島県漁連の野崎哲会長らと面会をおこなったが、そこでは反対の申し入れとともに、タンク増設などによって「汚染処理水」の保管を継続するよう要望がなされた。これに対し、菅首相は「しっかり受け止めて対応したい」と発言したというが、一体何を受け止めたというのだ。
しかも、この面会に菅首相が費やした時間は、たったの20分。ようするに「関係者の声は聞いた」という既成事実をつくっただけ。沖縄の新基地建設問題とまったく同じで、地元の民意をまるっきり無視して踏みにじったのである。
だいたい、政府は海洋放出の方針について「国民理解の醸成に取り組む」としていたが、そんなものはまったくなされていない。いや、むしろ不安のほうが高まっている。
まず、「汚染水」とは原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)に触れた冷却水や地下水のことで、高濃度の放射性物質を含む。毎日100トン以上生じているこの汚染水を多核種除去設備「ALPS」(アルプス)で浄化した「処理水」を入れるタンクと敷地は来秋に満杯になると見られている。そのため、政府は「処理水」を希釈し、「ALPS」では除去できないトリチウムにかんしては放出する年間総量を原発事故前の福島第1原発の放出管理量である年間22兆ベクレルを下回る水準にまで下げた上で放出するという。
だが、11日に発表された原子力市民委員会の緊急声明では、この年間22兆ベクレルというのは〈福島第一原発の事故前の放出管理目標値(上限)であり、実際の放出実績は、年間約2兆ベクレルであった〉と指摘。つまり、原発事故前に福島第一原発が放出していたトリチウムの10倍もの量となるのだ。
■浄化されたはずの汚染水から、ストロンチウム90など基準値の約2万倍の汚染物質が
東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」だのと言い、原子力ムラの御用学者らも「トリチウムは自然界にもある」「トリチウムは低濃度なら体内にたまらず排出される」などと喧伝しているが、一方で「トリチウムは水素と同じ動きをするが、体内でたんぱく質や糖などとくっつくと排泄されず年単位で体内に残る可能性がある」という意見もあり、公聴会でも研究者らが人体の内部被ばくや食物連鎖によって濃縮されるという問題を指摘している。
しかも、「ALPS」はトリチウム以外の放射性物質を完全に除去できるわけではない。実際、2018年には、浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち8割超にあたる約75万トンから、ストロンチウム90など基準値の約2万倍の汚染物質が検出されたことが明らかになっているのだ。
政府の意向に沿って、ほとんどの新聞やテレビが海洋放出される水を「処理水」と呼んでいるが、現在の処理ではトリチウムが除去できない上、汚染物質が検出されたことを考えても「処理水」「浄化された水」ではなく、実態は、依然として放射性物質が含まれる「汚染水」と呼ぶべき状態なのだ。これで「放出しても安全」だとなぜ言い切れるだろう。
実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告をおこなっているのだ。
にもかかわらず、政府は「海洋放出ありき」で、他の方法を模索しようともしなかった。前述した原子力市民委員会は〈堅牢な大型タンクによる保管継続か、モルタル固化処分〉を提案し、漁連もタンク増設を求めているが、それも無視。さらに、近畿大学などのチームはトリチウムの除去技術を開発しているが、政府が海洋放出とは違う新たな方法を検討した形跡は見られない。
いや、「海洋放出しても安全」と言い張るのならば、政府はまず、その「浄化された水」にはどんな放射性物質がどれくらい残っているのか、それは人体にどういった影響を及ぼすのかといったデータを世界に対してしっかりと示し、納得を得るのが筋だろう。その努力もせず、データも示さず、国内外からの懸念や反対の声を押し切って強引に海洋放出の方針を決定するなど、言語道断だ。
いずれにしても、今回あらためて浮き彫りになったのは、汚染水の安全な処理さえ検討しようとしないこの国で、原発の運用などもってのほかだということだ。それでなくても東電をめぐっては、福島第一原発の3号機に設置されていた地震計2台の故障を確認しながら半年以上も放置していたことや、柏崎刈羽原発ではID不正使用による中央制御室進入事件が発生していたことなどが続々と発覚。だが、国はそんな危機管理体制が杜撰を極める東電に何から何まで任せきりにしているのである。恐ろしいにも程があるだろう。
■原発新増設推進議連は、安倍が顧問、稲田朋美が会長 総会では櫻井よしこが講演
ところが、政権与党の自民党では信じられない動きまで出てきた。昨日12日、自民党は原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟を発足させ、会長に稲田朋美・元防衛相、そして顧問には、あの安倍晋三・前首相が就任したのである。
また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html)。
さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。
原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々となっているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。しかも重要なのは、安倍前首相が顧問になっていることだ。
本サイトでは何度も指摘してきたが、安倍前首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。
■津波対策を拒否した福島原発事故の戦犯・安倍晋三が原発新設に向けて動き始めた
その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。ちなみに、原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任している。
しかも、忘れてはならないことは、2013年におこなわれた東京五輪招致のスピーチで発した「アンダーコントロール」発言だ。本日ぶら下がり取材に応じた菅首相は、今回の海洋放出の決定がこの「アンダーコントロール」発言と矛盾しないかと問われると「まったく矛盾は生じない」などと述べたが、汚染水の海洋放出は制御不能の証にほかならない。
このように、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。だが、安倍前首相がこの期に及んでしゃしゃり出てきたのも、すべては菅首相の責任だ。菅首相はカーボンニュートラル実現を盾にして「原子力政策を進める」と明言し、昨年12月25日に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、〈安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要〉と明記。安倍前首相はこれに乗じて、自身の支持者である極右層のアピールに使おうとしているというわけだ。
反対の声をあげる人びとの声を無視して強権的に汚染水の海洋放出を決めただけではなく、さらに原発の新増設に向けて走り出す。安倍政権からつづく狂気としか思えないこの動きにストップをかけるためには、来る衆院選で自民党政権にNOを叩きつけるしかない。
(編集部)
=====================================================
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
山口登史・中谷秀樹・荘加卓嗣・布施谷航記者らの、東京新聞の記事【「死の商人 日本にいらない」 幕張で武器見本市 市民ら抗議の声】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111902000148.html)。
琉球新報の【<社説>政府の武器輸出支援 平和主義の理念にもとる】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1028408.html)。
《二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。「平和国家」を標榜(ひょうぼう)する国で繰り返される武器見本市に、批判が上がっている》。
《政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない…過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ》。
『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
あるとみられる」
『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」:
「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか?」
『●アベ様や「憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」高村副総裁と、
是非、公開討論を!』
『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に:
「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って?』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、
進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
《2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市
「ユーロサトリ」で、初代防衛装備庁装備政策部長であり、
当時防衛省装備政策課長だった堀地徹氏がイスラエル企業の
ブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』
に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、
安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな
包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、
防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の
交流拡大で一致した》
「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。
本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたいものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか?
『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
『●要《戦争絶滅受合法案》!: 憲法9条第2項抹殺…
戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
「以前、望月衣塑子記者にも関連したリテラの記事で、
《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出している
イスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で
無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が
市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる」
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111902000148.html】
「死の商人 日本にいらない」 幕張で武器見本市 市民ら抗議の声
2019年11月19日 朝刊
(「武器見本市はいらない」と書かれた横断幕を掲げる市民団体の
メンバーら=18日、千葉市美浜区のJR海浜幕張駅前で)
総合的な防衛装備品の見本市「DSEI JAPAN 2019」が十八日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれ、日本企業や海外企業約百五十社が出展した。二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。「平和国家」を標榜(ひょうぼう)する国で繰り返される武器見本市に、批判が上がっている。
見本市の会場入り口ではこの日、約四百十人の市民らが集まり「武器はいらない」と訴えた。
呼び掛けたのは市民団体「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」と「安保関連法に反対するママの会@ちば」。会場最寄りのJR海浜幕張駅南口前でも「武器見本市はいらない」と書かれた横断幕を掲げた。二十日までの開催期間中、抗議活動を続けるという。
見本市は、英国・ロンドンで二年に一度開催される世界最大級の武器見本市で、英国外での開催は今回初となる。日英両政府が支援し、三菱重工業や川崎重工業などの国内メーカーも参加。開催前に学者や市民らが反対の共同声明も発表していた。ママの会メンバーの金光理恵さん(56)=千葉県船橋市=は、抗議活動で「憲法の平和主義の精神に照らし合わせ、いかなる武器の売買も日本国内で行われてほしくない。『死の商人』はいらない」と語った。
海浜幕張駅を通りかかった船橋市の会社員三橋和夫さん(63)も「武器見本市が最近になり、なぜ何度も開かれるのか。日本の防衛装備庁も出展しているというが、もっと暮らしに寄り添った税金の使い方をしてほしい」と疑問を投げ掛ける。
幕張メッセが武器見本市の会場となるのは、二〇一七年と今年六月に「MAST Asia」が開かれたのに続き三回目。ママの会と反対する会は、施設を所有する県に対しても、貸し出し中止を求める署名を提出。県の担当者は「公の施設は正当な拒む理由がない限り貸し出す。(武器見本市の開催は)県の設置管理条例に違反していない」としている。(山口登史、中谷秀樹)
(政府が支援する防衛装備の見本市では防衛装備庁が
陸上自衛隊の10式戦車も出展=18日、千葉市で)
◆産業強化狙い禁断の領域に
日本の武器等の輸出を巡る方針は第二次安倍晋三政権の発足以降、大きな転換を見せてきた。
一九六七年、当時の佐藤栄作首相が、共産圏や国連決議により輸出が禁止されている国、国際紛争の当事国などへの武器輸出を認めない「武器輸出三原則」を表明。厳しい制約を課してきた。
だが、安倍首相が政権に復帰した後の二〇一四年に新たな「防衛装備移転三原則」を策定。移転を禁止する場合の明確化や、認める場合の限定や情報公開などをうたったものの、輸出を原則解禁。当初もくろんだオーストラリアへの潜水艦輸出は実現しなかったものの、一七年にフィリピン海軍に海上自衛隊が使用した練習機「TC90」を貸与している。一五年に横浜で武器展示会が開かれるなど、国内での武器見本市の開催も活発化している。
こうした動きの背景には、供給先が国内に限られる防衛産業界の意向があるようだ。経団連は一五年、防衛装備品の海外移転を「国家戦略として推進すべきだ」と提言している。河野太郎防衛相は先月、都内で開かれた防衛政策などを議論する経団連の会合に出席。
その後の記者会見で河野氏は「海外からも情報提供の要望があるようなものについては、装備品の移転ということも視野にきちんと入れていく必要がある」と理解を示した。
金子勝・立教大大学院特任教授(財政学)は「国際的な産業競争力の低下が深刻になり、禁断の領域に手を突っ込んだ印象。ただ、武器輸出の分野だけ競争力があるわけではない。日本の産業の現状はもっと厳しく、政府の思考そのものが遅れている」と、武器輸出に前のめりな姿勢を危ぶんだ。 (荘加卓嗣、布施谷航)
=====================================================
=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1028408.html】
<社説>政府の武器輸出支援 平和主義の理念にもとる
2019年11月20日 06:01
政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない。
国内初となる総合的な防衛装備品の見本市「DSEI Japan」が、防衛省・防衛装備庁や外務省の後援を得て、千葉市の幕張メッセで開催されている。
陸海空の装備に加え、テロ、サイバー攻撃など安全保障に関連する全分野を扱う世界最大級の見本市だ。2年に1度開かれ、今回初めて英国以外で催された。
出展したのは日本企業約50社を含む約150社だ。見本市を支援する英国のほか、米国、イスラエル、カナダ、インドからも参加した。
もともと政府は去る大戦の反省から、武器輸出三原則の下で原則禁輸政策を取り、例外的に輸出を認めていた。2014年にこれを撤廃したのが安倍晋三政権だ。国際紛争を助長しかねず、国の行く末を危うくする決定である。
武器輸出三原則に代わって閣議決定した防衛装備移転三原則は国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合、相手国の適正な管理などを条件として輸出を認める。それまでの禁輸対象のうち「国際紛争の当事国やその恐れがある国」から、「恐れがある国」という表現を削除した。
紛争の恐れがある国に武器を輸出すれば一方の側に肩入れすることになり、中立の立場から平和外交を推し進めるのが困難になる。憲法が掲げる平和主義の理念にもとるのは明らかだろう。
今回の見本市は実行委員長に西正典元防衛事務次官、特別顧問に森本敏・元防衛相が就いている。防衛装備庁のブースには陸上自衛隊の10式戦車なども展示された。防衛省が前面に出た政府肝いりのイベントだ。
近年、防衛予算に占める輸入の割合が増えているという。最新型ステルス戦闘機F35や垂直離着陸輸送機オスプレイといった高額な兵器を米国から購入するためだ。
日本の防衛産業は重工業、情報システムなど幅広い。だが自衛隊の防衛装備品は少量調達で開発コストがかかり、収益性は低いといわれる。
官民足並みをそろえて実現させた輸出拡大策も、企業の側に利益をもたらしているとは言えないようだ。「死の商人」と批判されるリスクも無視できまい。
武器の輸出を加速させる国家政策は、長期的に見ると、メリットよりもデメリットの方が多い。輸出した武器で人命が奪われる事態は誰も望まない。
戦争のない国際社会を築くため積極的に発言していくのが日本の果たすべき役割だ。武器商人のように振る舞うのではなく、兵器の取引など必要のない環境をつくるために力を注いだ方がいい。
過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ。
=====================================================
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
志真秀弘氏による、レーバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕「成長している」という嘘を暴く〜金子勝『平成経済 衰退の本質』】(http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/北に鈍感…今は韓国が敵!?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3)。
《過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の1.4倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の2.5倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社(yahooファイナンス)であったのが、2019年ではトヨタ1社のみ(ダイヤモンド社)である》。
《★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。…北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。…今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。
《見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。…こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。
『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちのドアホノミクス(©浜矩子さん)…永遠の道半ば。《「成長している」というこの嘘》。
2017年10月衆院選に際し、アベ様は「国難突破解散」を宣託。《「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った》…。《安倍首相という「国難」を突破》するはずが…キトのおかげで…。それら積み重なった「ツケ」が、いま現在のこの無残な有様。日韓関係の、振り上げた拳をお互いが下げられない無残な姿。《今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。
《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。ひたすら醜悪だ…。
『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
『●《KKK…20世紀になり移民全体を敵視する組織として復活》
…《偏狭な世界のその先に何を見るのか。》』
『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩』
『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を
考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの?』
『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
=====================================================
【http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon】
〔週刊 本の発見〕金子勝『平成経済 衰退の本質』
毎木曜掲載・第122回(2019/8/15)
「成長している」という嘘を暴く
『平成経済 衰退の本質』(金子勝、岩波新書、820円、2019年4月刊)/評者:志真秀弘
8月15日は終戦の日ではなく、やはり敗戦の日である。政府やマスコミが「終戦」と言い慣わしている間に、日本が侵略戦争を起こし連合国に敗北した歴史まで消されかねない。正確に認識することは、歴史であれ、現状であれ大切なことだ。今も日本経済はデフレを脱却して成長軌道に乗りつつあるなどという言説が、まことしやかに流されている。本書は、過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。
たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の1.4倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の2.5倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社(yahooファイナンス)であったのが、2019年ではトヨタ1社のみ(ダイヤモンド社)である(手持ち資料による)。産業の衰退はこの数字からもうなずける。他方農業をみても販売農家は05年の265万から15年の132万に半減し、農業従事者は60歳以上が77パーセントで10年後の見通しが立たない。労働者の4割は非正規であり、世帯の平均所得も90年代半ばをピークに下がったままである。「成長」どころかやはり「衰退」だろう。本書は日本経済のこの現状を、世界的な視野からも捉えようとしている。
この30年間、資本主義は大きく変わった。その特徴はグローバリゼーションと「金融革新」である。グローバリゼーションを著者は「情報通信技術と結びついた金融自由化を軸に展開されたもの」と定義している。実体経済以上に金融が肥大化して、過剰ドルが世界をめぐり、投機対象となった国々を金融危機に陥れる。変質した資本主義はバブルを作り出し、それの破綻を繰り返す「バブル循環」をもたらしている。その結果2008年に「100年に一度」(グリーンスパン)と言われるリーマンショックが引き起こされ、資本主義は長期にわたる停滞の時代に入りつつある。それがトランプに代表される極右・ナショナリズムを登場させている。日本の現状はこの資本主義の変容の産物でもある。
(*「安倍やめろ!」国会前集会で訴える著者(2018年4月))
では、日本の政治はどう対応してきたか。1991年に始まるバブル崩壊後の過程を覆ったのは「新自由主義」イデオロギーで、市場原理任せの無責任政治が横行したと著者は厳しく批判する。小泉・竹中の政策が今日の「格差」の源であることは付け加えるまでもない。そして新自由主義イデオロギーと自己責任論によって人々を縛り、無力感に追い込んだのが第二次安倍政権だった。アベノミクスはデフレ脱却どころか、むしろ危機を広げている。超低金利政策によって、日銀の保有する資産が異常に膨らみ、国債市場、株式市場は麻痺しかねない。といってこの異常な政策に企業も依存している状態でやめることができない。もし金融危機が来たら日銀の抱える国債やETFなどの資産は巨大な損失と化す。現在の日本が抱える問題を解き明かそうとした本書は、コンパクトであって、しかも、読み応えのある力作評論である。
二点付け加えておきたい。タイトルだが経済情勢が「平成」で区切られるとは思わない。が、バブル崩壊後あるいは社会主義崩壊後30年という意味ではひとつの区切りだろう。帯にインパクトがある。シャッター通りと化した商店街の写真の脇に「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」とある。
*「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子ほかです。
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html】
コラム
政界地獄耳
2019年8月26日7時33分
北に鈍感…今は韓国が敵!?
★22日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表すると、北朝鮮は間髪入れず24日に弾道ミサイル発射実験を実施。翌25日には北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(KCNA)が金正恩朝鮮労働党委員長が「超大型多連装ロケット砲」の実験を指揮したと伝えた。まさにGSOMIA破棄は北朝鮮に利すると言えそうだ。
★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。
★首相は今ではミサイルが発射されてもゴルフに興じているが当時、学校などではミサイル攻撃に避難訓練が行われ、その会見直前の15日には北朝鮮によるミサイル発射でJアラートなる全国瞬時警報システムが発動された。その対応のために購入するとしたイージス・アショアの設置が計画されている秋田の自民党衆院議員、冨樫博之(秋田1区)までもが「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」とインタビューに答えているという。一方、25日、日本政府は韓国軍が島根県の竹島で軍事訓練を始めたことに対して、「極めて遺憾であり訓練の中止を求める」と抗議した。今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か。(K)※敬称略
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか
2019/08/28 06:00
(GSOMIAの破棄とほぼ同時に「竹島」で防衛訓練を始めた
韓国海軍の特殊部隊/(韓国海軍提供・共同))
いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。
韓国にGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。
もともと韓国では日本とのGSOMIAに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、2016年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。
最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金(現日本製鉄)と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。1965年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、91年8月27日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長(後に外務事務次官)がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。
騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。
頭ごなしに相手の責任だけをあげつらう。ことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る。
「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ!」と怒鳴りつけた7月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。
安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。さすがは“明治150年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。
困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。
=====================================================
【頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画 (東京新聞 2019年1月18日)↑】
東京新聞の吉田通夫記者の二つの記事【原子力政策行き詰まり 日立、英原発凍結を発表】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000134.html)と、
【英原発凍結 日立社長が会見「将来リスク回避へ判断」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000128.html)。
《日立製作所は十七日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる…今後も減り続け、政府が掲げる「二〇三〇年度に必要な電力の20~22%を原発でまかなう」という目標の達成は難しい…それでも政府は「日本には資源がない」(経済産業省幹部)などとして維持推進を掲げる》。
《日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた》。
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》
…「海暖め装置」でホントに温暖化防止?』
『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
《安全神話、経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず』
「アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、
それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。
どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」
「核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《核兵器の実相を糊塗(こと)
するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話-
三つの神話の温床にはなりました》。《三つの神話》の崩壊に加え、
倫理的にも、環境倫理から考えても、世界的に恥ずかしいニッポン。
ニッポンの環境倫理観の欠如は救いようがないようだ」
《頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画》なのに、《経済産業省幹部…維持推進を掲げる》って正気? 《日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた》そうだ。アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。《民主国家ではない》ニッポン、国内では悪夢が続くのか? 東京電力核発電人災から8年が経とうとしているのに、ニッポンのこの体たらく。
《日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ》。一体何の《リスク》? 経済性? 《安全神話、経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず。
《大石高久教授(経済思想史)は「原発は五十年前の技術で限界に…」》、そんな悪夢にすがりつく大愚。
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000134.html】
原子力政策行き詰まり 日立、英原発凍結を発表
2019年1月18日 朝刊
【行き詰まる日本の原子力政策】
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/images/PK2019011802100067_size0.jpg)
日立製作所は十七日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる。国内では新設はおろか既存原発の再稼働も進んでいない。高速炉の研究開発や使用済み核燃料の再利用、核のごみの最終処分場建設など政府の原子力政策はすべて行き詰まっている。
日立は英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画。事業費が安全対策の強化で想定を一兆円超上回って三兆円規模になる見通しになったが、資金の出し手が集まらず、日立は一社では負担できないと判断した。撤退となる公算が大きく、関連資産の価値がなくなると見込んで二〇一九年三月期連結決算で三千億円の損失を計上する。
計画は政府が後押しする原発輸出の一つ。東京電力福島第一原発事故の後、政府は国内での新設を棚上げして海外で相次ぎ受注。しかし、事故への懸念から見直しが相次ぎ、ベトナムなどで日本企業が受注した計画はすべて頓挫した。残るトルコでの計画も三菱重工業は断念する方針だ。
国内では既存原発の再稼働が進まず、新しい規制基準で稼働したのは九基。一方、東日本大震災前に五十四基あった原発は三十四基に減少した。今後も減り続け、政府が掲げる「二〇三〇年度に必要な電力の20~22%を原発でまかなう」という目標の達成は難しい。
また、原発で使い終わった燃料は再利用する計画だが、そのために建設している青森県六ケ所村の工場は、予定した一九九七年の完成が二十年超も遅れている。より効率的に再利用できるとして研究する高速炉も、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)は一六年に廃炉が決定。政府はフランスの計画に相乗りして共同研究するとしたが、同計画も見直しが決まり実現のめどが立たない。さらに、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物や、廃炉になった原発を解体して出る「核のごみ」は、行き場すら決まっていない。
それでも政府は「日本には資源がない」(経済産業省幹部)などとして維持推進を掲げる。これに対し、海外では原発に見切りを付け、再生可能エネルギーを安く安定して利用する技術開発が進む。拓殖大政経学部の大石高久教授(経済思想史)は「原発は五十年前の技術で限界にきており、しがみついていては世界から後れをとる」と指摘している。 (吉田通夫)
==================================================================================
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000128.html】
英原発凍結 日立社長が会見「将来リスク回避へ判断」
2019年1月18日 朝刊
【頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画】
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/images/PK2019011802100068_size0.jpg)
日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ。ここ数年の再生可能エネルギーの価格低下など経営環境の変化にも対応できなかった。日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた。 (吉田通夫)
日立は昨年十月に、二〇一九年三月期の連結純利益が四千億円になる予想を発表していたが、このうち三千億円が計画凍結に伴う損失処理で吹き飛び、一千億円に下方修正した。東原敏昭社長は十七日夜に東京都内で会見し、このまま事業を続けても損失が拡大すると見込み「将来にリスクを持ち越さないためにも早く凍結を判断した」と語った。
日立は一二年に英国の原発事業会社を買収し計画に着手したが、安全対策の強化で事業費の見通しが当初の二兆円から三兆円規模に膨張。リスク分散のため出資企業を募りつつ、利益が出るよう英政府に高い電気料金を設定するよう求めた。しかし、英国では風力発電の価格が原発を下回るなどし、批判が高まって交渉は難航。利益を生む見込みがなく「原発にカネを出す企業はない」(日立幹部)と凍結に追い込まれた。
ほかの原発輸出計画も、すべて頓挫した。リトアニアでは、日立が受注する見込みだった原発の建設計画が一二年の国民投票の結果、凍結。ベトナムで日本企業が原発を新設する計画は一六年にベトナム側が撤回。一七年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し米国内の二基の建設は中止に。残る三菱重工業がトルコで進める新設計画も、やはり建設費の高騰で断念する方針だ。
日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた。
==================================================================================
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権、責任は生ずるが責任取らず】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html)。
日刊ゲンダイの記事【孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066)。
《★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。
《政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の2倍となる5兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、4日計画を断念する方向で調整に入った》。
まず、現代の徴用工・奴隷制問題。その後の辺野古破壊に向けた土砂投入にしても同様ですが、「独裁」、アベ様の人治主義国家…酷いものである。
『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ(金子勝さん)…
「3本の矢…女性活躍…1億総活躍…働き方改革」』
『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の
この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ!』
『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
…首相は保守の対極に位置する政治家》』
『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》
《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》
《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》
「《森議員に対し、「ルールを守れ!」のヤジを大合唱》…もう笑う・嗤うしかない。
与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」(目取真俊さん)なアベ様が
《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ(森裕子)さんの叫びを聞け!」
『●山本太郎さん「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。
保守と名乗るな、『保身』だ!」』
『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
《…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。日立製作所もよ~く考えた方がいいのではないか? 自公政権や経産省に従って核発電「麻薬」に溺れていたら企業は破滅。
………と思っていたら、【日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001420.html)だってさ。当たり前の結果。
『●原発推進のために何でもする人たち』
《「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める…
電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
(会長・有馬朗人元文部相)…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら29人が名を連ねる》
『●政治献金という名の「賄賂」: アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
《原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
消費増税、法人減税…三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
1977年以降17億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》
『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出=
「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策を
ぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている
原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、
三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども
総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を
政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を
使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が
近い財界人として有名だ》
『●「3本の矢」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
…そんなものを有難がってる…』
《さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った
「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止、
リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が3兆円に膨張し、大手銀行の
融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が4兆円に倍増し、
伊藤忠が撤退。この5年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、
ほとんど見当たらない》
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》
…「海暖め装置」でホントに温暖化防止?』
==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html】
政界地獄耳
2018年12月8日9時0分
安倍政権、責任は生ずるが責任取らず
★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。ところが、政府鳴り物入りで進めている原発輸出は失敗続き。政府や三菱重工業などの官民連合で進めていたトルコの原子力発電所の建設計画は断念することになった。
★首相・安倍晋三は20年の東京オリンピック(五輪)誘致の時「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」とアンダーコントロールを強調していたが、世界がそれを信頼しているのならば、日本と並ぶ世界有数の地震国・トルコの原発輸出は何の問題もなかったのではないか。安全基準の強化を受けた事業費の高騰で原発は採算をとるのが極めて難しくなったという。安全対策を整備するには採算が合わない。経団連を引き連れての俯瞰(ふかん)する外交の破綻だ。
★その経団連会長・日立製作所会長の中西宏明は日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていると認めた。こちらも原発の安全対策で事業費が膨らむなど事業の採算性に疑問符が付いている。日本と原子力協定を結んで売り込んだ国はベトナム、リトアニア、台湾、カザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インド。どれも進んでいるとは言い難い。政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略と位置付けていたが、世界の潮流とも逆行しているといえる。問題はこれを失敗と認めず交渉途中と言い張るところだ。「最近も首相が米トランプ大統領に売り込んでいた官民ファンドで進めるJR東海の子会社が主導するテキサス新幹線構想。これも進んでいない」(財界関係者)。官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない。(K)※敬称略
==================================================================================
==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066】
孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
2018/12/06 06:00
(トップセールスも大失敗(会談前に握手するトルコの
エルドアン大統領と安倍首相)/(C)共同通信社)
政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の2倍となる5兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、4日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。
トルコへの原発輸出は、安倍首相がトップセールスで売り込んだもの。2013年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発4基を建設する計画だった。当初、事業費は2兆5000億円の予定だったが、福島第1原発の事故を受け、安全対策で費用が高騰した。
現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本がらみでは日立製作所が英西部に原発2基を新設する計画だけ。
ここでも当初1兆5000億円だった建設費が2倍の3兆円に膨らみ、今年8月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。
核燃料サイクル計画でも先月29日、フランスのマクロン大統領が、日仏が共同で進めていた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発の凍結を宣言。世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されている。
経産省の作業部会は3日、「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について「21世紀半ばごろ」を目標と定めた。
あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。
「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。
「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、
どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を
避けるため、ますます原発に拘泥しているのでしょう」
原発ビジネスの行き着く先は袋小路だということを認め、方針を改めるべきだ。
==================================================================================
東京新聞の記事【「高速炉」議事録なし 開発議題 06~14年の官民会議】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html)。
《経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六~一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていない…。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。…経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた》。
『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
大丈夫なのか? 廃棄を指示したのは一体誰で、
実行したのは一体誰?」
『●密約破棄』
『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~』
『●沖縄密約文書:
「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
「破棄」「廃棄」というのも酷い話ですが、議事録さへ作成しないというのは、あまりにイイカゲンな核発電「麻薬」中毒患者達です。《私的な勉強会》って、非公開で、大事なことをそんな所でこそこそと決められたのではたまったものではない。《核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた》…深い深い闇を感じます。そこまでして、核発電所再稼働や輸出、核燃サイクルの継続や新高速炉の建設したいものでしょうか? 何のため?? どうして、《3.11東電原発人災に正しく学ばない》のでしょうか。
『●日印原発輸出・輸入の狂気: 「安倍政権は
インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
「こくうぞう」、「みろく」? 「白象」とでもしますか??』
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
『●「台湾の原発ゼロ」…あ~ニッポンは、
3.11東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
一方、核発電絡みだけでなく、全てがいい加減。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/まず公務員不作為的謀議ただせ】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1761970.html)によると、《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、5日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ。環境省が「汚染土議事録」を削除しただの、防衛省が陸上自衛隊の部隊が南スーダンで国連平和維持活動に参加する日報を廃棄し、現地での大規模な武力衝突の記録を消してしまう、政府や電力業界幹部らの核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」は議事録すらないというが、いずれも関係者が謀議し削除や破棄を決めたり、議事録を取らないことに決めた謀議の犯罪性は問われないという現実も承知していただきたい。公務員の不作為的謀議をまずただすところから始めるべきではないのか》。
共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか? 恐ろしい世の中です。
『●内閣法制局は最後の一線を越えていた:
アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証?』
「2014年7月1日「7・1クーデター」、その議事録さえないそうです。
歴史の検証もすることが出来ない「7・1クーデター」。
反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
アベ王国国王様の「人治主義国家」。
「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html】
「高速炉」議事録なし 開発議題 06~14年の官民会議
2017年1月4日 朝刊
経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六~一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。
協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。
エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁の担当者は「(法定の)審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。
当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。
協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、報告を受けた原子力委がこれを了承している。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で、原発事業を手掛ける三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、選考過程には不透明さも残る。
政府は昨年十二月、ほとんど動かせなかった原型炉もんじゅの再稼働を諦めて廃炉としつつ、一段階先の実証炉の開発を再開させることを決めた。政府方針の検討会議には三菱重工社長も出席し「中核メーカーとして取り組んでいきたい」と発言。五者協議会など従来の枠組みがある程度踏襲されるとみられる。
NPO法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「たとえ公的な位置付けでなくとも議事録を残していくことで、後々の判断材料になる。今後の実証炉開発で五者協議会がどんな役割を果たすのかは不明だが、公開のもとに進めるべきだ」と指摘する。
<実証炉開発> 高速増殖炉は、使う以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれ、国は基礎研究の実験炉(常陽)、発電技術を確認する原型炉(もんじゅ)、経済性を検証する実証炉の段階を踏んで実用化を目指してきた。実証炉は、もんじゅの建設が始まった1980年代に電力業界中心の開発が動きだしたが、95年のもんじゅナトリウム漏れ事故をきっかけに白紙化。99年に当時の核燃料サイクル開発機構(現日本原子力研究開発機構)を中心とした研究が再び始まったものの、2011年の東京電力福島第一原発事故で凍結されていた。
==================================================================================
東京新聞の社説【高速炉開発会議 サイクルは切れていた】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016120702000136.html)
《増殖炉がだめなら高速炉、「もんじゅ」がだめなら引退した「常陽」を引っ張り出せばいい。そんな簡単なものなのか。核燃料サイクルの輪は、二十年以上も前に切れていた。もう元には戻せない》。
いつもながらの委員会構成の酷さ…東京新聞の社説は高速増殖炉「廃炉」会議・核燃サイクル「断念」会議ではなく、高速炉「開発」会議であることを指摘している。《経済産業省と文部科学省、電気事業連合会、そして原子炉メーカーなど、核燃料サイクルを維持し、原発を存続させたい役所、企業ばかりが顔を並べるメンバー構成からも、あからさまなほどに明らかだ》。
再度掲示すると以下のようなメンバー構成。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
『高速炉開発会議の設置について』
(http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/fr/pdf/001_01_00.pdf)
高速炉開発会議メンバー(平成28年10月7日時点)
経済産業大臣 世耕弘成
文部科学大臣 松野博一
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長 児玉敏雄
電気事業連合会会長 勝野哲
三菱重工業株式会社代表取締役社長 宮永俊一
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
まさに、高速炉「開発」会議。
閉じない環に縋る、命を賭す高速炉「開発」会議。その名称として、愚かな核発電「麻薬」中毒患者の計り知れない大罪を後世の教訓として残すために、新高速炉「アベシンゾウ」を提案する。
『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』
『●「核発電は安い」と言っておきながら、
「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
「こくうぞう」、「みろく」? 「白象」とでもしますか??』
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016120702000136.html】
【社説】
高速炉開発会議 サイクルは切れていた
2016年12月7日
増殖炉がだめなら高速炉、「もんじゅ」がだめなら引退した「常陽」を引っ張り出せばいい。そんな簡単なものなのか。核燃料サイクルの輪は、二十年以上も前に切れていた。もう元には戻せない。
何か勘違いしてないか。
そもそも「高速炉開発会議」という名称が、おかしくないか。
トラブル続きで働けず、「金食い虫」の汚名をまとう高速増殖原型炉の「もんじゅ」(福井県敦賀市)。第一に問われているのは、そのもんじゅを中心とする核燃料サイクルの“進退”だ。
多くの人は“引退”、つまり廃炉を求めている。
たとえばもんじゅ、あるいは核燃料サイクルの対策会議というなら、まだ分かる。
開発会議の議論は、明らかに核燃料サイクルの存続が前提だ。
経済産業省と文部科学省、電気事業連合会、そして原子炉メーカーなど、核燃料サイクルを維持し、原発を存続させたい役所、企業ばかりが顔を並べるメンバー構成からも、あからさまなほどに明らかだ。
核燃料サイクルを断念すれば、使用済み核燃料は、ただのごみ。青森県六ケ所村の関連施設で保管してもらえなくなり、宙に浮く。核のごみに対する世論の風当たりが強くなり、原発の再稼働に支障を来す。だから断念はしたくない-。思惑が透けて見えるようではないか。
ところが、エネルギーを増やしてくれる増殖炉、もんじゅなしではサイクルはなりたたない。
高速炉は核のごみを燃やす単なる“バーナー”だと言う学者もいる。家庭ごみの焼却処理を「リサイクル」と呼ぶ人はいないのと同じである。
核のごみの処分技術を研究するのはいい。だが、六ケ所村の再処理施設も、もんじゅ同様、莫大(ばくだい)な国費を投入し、歳月を費やしながら、失敗と稼働延期を繰り返す。もんじゅを廃炉にするのなら、当然、核燃料サイクル全体を断念すべきではないか。
もんじゅは、科学の夢だった。だが、核燃料サイクルが破綻したのは現実だ。これ以上、傷を深めるべきではない。
立地地域の福井県や青森県ともよく話し合い、もんじゅと核燃料サイクルをまず円満な“引退”に導くべきだ。
そして、核のごみの処分をどうするかという緊急課題に議論を切り替えて、正面から取り組むべきである。
==================================================================================
東京新聞の記事【核燃サイクル延命 新高速炉の開発具体化 政府骨子案 工程表年明け着手】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016113090135814.html)。
新高速炉「アベシンゾウ」(「増殖」しなくなるのね?)…その名称、愚かな核発電「麻薬」中毒患者の計り知れない大罪を後世の教訓として残すために。「暴走」「増殖」が止まらぬ狂気、ニッポン。
高速炉の新たな名前は政治家の名前を付けては? 愚かな麻薬中毒患者の罪を後世に残すために…「後世」が続けばの話ですが。
臨時ニュース…「20××年××月××日××時××分、ニッポンの××県××市の「アベシンゾウ」が暴走する人災が発生。強烈な死の灰が世界中に飛散しました…世界の皆さん、ゴメンナサイ、そして、サヨウナラ…」。
『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』
『●「核発電は安い」と言っておきながら、
「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
「こくうぞう」、「みろく」? 「白象」とでもしますか??』
TPP・年金削減・カジノ…虚しき強行採決三連発かな? すごい人たちです。
そんな中、予想には反して、悪夢の高速増殖炉・もんじゅは止めるものの、でも、核燃料サイクル教信者は死なず、なようです。
《廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)に代わる高速炉開発について話し合う「高速炉開発会議」の三回目の会合を開き、新たな高速炉の開発計画を年明けから具体化させる骨子を固めた。高速炉の開発方針を前進させて核燃料サイクルを延命させる》。
色んな核発電「麻薬」中毒患者が群がり続ける核燃料サイクル。もはや宗教。「閉じない環」を信教する「核燃料サイクル教信者」達。
『●日印原発輸出・輸入の狂気: 「安倍政権は
インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
核発電「麻薬」中毒患者、「核燃料サイクル教信者」達が群がり続ける核燃料サイクル、どうもその狙いは核兵器にあるとの指摘。
リテラの記事【もんじゅ廃炉は目くらまし、安倍政権が新たな高速増殖炉計画! 背後に櫻井よしこら右派の核武装圧力が】(http://lite-ra.com/2016/11/post-2734.html)によると、《原発容認派の専門家の間でさえ、「核暴走や爆発の危険性が高く、開発を見送るべきだ」との慎重論が強いものだ。一歩間違えれば、北半球が壊滅状態になるとの指摘もある》、《ところが、安倍政権はその一方で、この危険な高速炉開発に新たに着手するというのだ。正気の沙汰とは思えないが、どうやら、安倍政権には核燃料サイクル構想をどうしても中止できない理由がある。そういうことらしい》、《その一つに“原子力ムラ”の利権構造があることは言をまたない。周知のとおり、目下、安倍政権と経産相は原発の再稼働と海外輸出にやっきとなっている。が、この核燃料サイクル構想については、もうひとつ、安倍首相をはじめとした右派の“悲願”ともいえる野望が内に秘められている》、《実際、今月の17日から19日にかけて、その“右派の野望”があらわとなった意見広告が、読売、朝日、日経、産経の全国4紙に掲載された。広告では、“右派の女神”こと櫻井よしこが微笑みながらこう主張している。
〈「もんじゅ」の活用こそ日本の道です〉
〈もんじゅ廃炉ではなく、日本独自の技術で打ち立てた高速増殖炉完成を
目指すべきです〉
〈高速増殖炉を巡る日本国内の議論は、誤った方向に行こうとしている
のではないでしょうか。私たちは「もんじゅ」の開発継続を求めます〉
この“もんじゅ礼賛”の意見広告を出稿したのは、櫻井が理事長を務める「国家基本問題研究所」(国基研)なる社団法人だ》。
…寒気を覚えます。正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、「ビョウキ」。
東京新聞の別の記事【新高速炉 負担増大も もんじゅ代替 18年に工程表】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016120102000141.html)によると、《政府は三十日、廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)に代わる新たな高速炉を国内で建設するため、今後十年程度で必要になる作業をまとめた工程表を二〇一八年中に示す方針を固めた。一兆円の国費を投じながら、ほとんど稼働していないもんじゅの反省もないまま、さらに天井の見えない負担が国民にのしかかる恐れが出てきた》、《日本では(2)の原型炉のもんじゅの段階でつまずいたが、政府は仏政府が計画する実証炉「ASTRID(アストリッド)」に資金を出して共同研究したり、(1)の実験炉「常陽」(茨城県、停止中)を活用すれば、(3)の実証炉での研究に進むために必要なデータを集められると判断。国内に新しい実証炉を建設する方向で調整》。
…「屋上屋を架す」…核発電「麻薬」患者が作ったボロ屋の屋根の上に、これまた、ドブガネで巨大なボロ屋を架けるつもり。ホントに正気の沙汰なのでしょうか?
アベ様のお作りになった「高速炉開発会議」のメンバーは以下の通りです。…そりゃぁ、そんな結果になりますわな。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
『高速炉開発会議の設置について』
(http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/fr/pdf/001_01_00.pdf)
高速炉開発会議メンバー(平成28年10月7日時点)
経済産業大臣 世耕弘成
文部科学大臣 松野博一
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長 児玉敏雄
電気事業連合会会長 勝野哲
三菱重工業株式会社代表取締役社長 宮永俊一
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016113090135814.html】
核燃サイクル延命 新高速炉の開発具体化 政府骨子案 工程表年明け着手
2016年11月30日 夕刊
(↑ブログ主注; 誠に勝手ながらコピペさせて頂きました
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201611/images/PK2016113002100137_size0.jpg】)
政府は三十日、廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)に代わる高速炉開発について話し合う「高速炉開発会議」の三回目の会合を開き、新たな高速炉の開発計画を年明けから具体化させる骨子を固めた。高速炉の開発方針を前進させて核燃料サイクルを延命させる。さらに、もんじゅと同じデータは高速炉でも得られるとして、もんじゅの再稼働は見送る方向を打ち出した。
政府は、原発の使用済み核燃料から出る放射性廃棄物(核のごみ)を減らせるとされる高速炉は必要だと強調。骨子では、もんじゅに代わる高速炉の具体的な開発計画を来年から作り始め、二〇一八年をめどに工程表を策定。今後十年ほどかけて、実用できる高速炉の設計思想と開発体制を固めるという。
世耕弘成経済産業相は会議の冒頭に「技術をどのように獲得していくのか、もんじゅ以外の方策も含め幅広く検討したい」と述べ、高速炉の開発に意欲を示した。
もんじゅについて文部科学省は前回の会合で、再稼働すれば放射性廃棄物を減らすために必要なデータが得られるなどと説明して再開に意欲を示していた。しかし、フランス政府が計画する高速炉の実証炉「ASTRID(アストリッド)」に参画したり、最も初期段階の研究に使われる実験炉「常陽」(茨城県、停止中)などを活用することで同じようなデータが得られると判断。もんじゅの再稼働は見送り、当面は停止したまま研究を続ける方向となった。
政府は近く正式な方針としてまとめ、年末に閣僚会議を開いて決定。併せてもんじゅの廃炉も決めるとみられる。
会合は非公開で、中には「国民の納得が必要」との意見もあったという。しかし、もんじゅの廃炉や新たな高速炉の開発に向けて必要な費用について具体的な議論はなく、国民の負担額は不明。高速炉に詳しい九州大大学院の吉岡斉(ひとし)教授(科学技術史)は「高速炉は構造が複雑で技術的に難しく、もんじゅも出力二十八万キロワットで建設に六千億円かかっているから、百万キロワットで三千億円といわれる一般的な原発よりも七倍ぐらい高い」と指摘している。
◇高速炉開発方針の骨子案
▼核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持
▼世界最高レベルの高速炉開発、実用化、国際標準化を実現
▼国内に蓄積した技術・知見・人材を徹底活用
▼国際ネットワークを利用して最先端の知見を吸収
▼メーカー、電力、研究機関が連携し、責任を一元化した体制を構築
▼高速炉開発方針を具体化する工程表の策定作業を2017年初頭から開始。高速炉開発会議の下に作業部会を設置し、18年をめどに策定。
▼実証炉に向けた今後10年程度の開発作業を特定
<高速炉> 核分裂反応を起こすために、飛ぶスピードが速い「高速中性子」を使う原子炉の総称。炉心の熱を取り出す冷却材に水を使う一般の原発(軽水炉)と異なり、中性子を減速させないために液体ナトリウムを使う。炉心の周りに増殖用の燃料を置き、使った以上の燃料を生み出すものを「高速増殖炉」と呼ぶ。政府は当初、一般の原発から出た使用済み核燃料を再処理して、高速増殖炉などで使うエネルギー政策を推進。2050年までに高速増殖炉の実用化を目指すとしていた。
==================================================================================
西日本新聞の記事【玄海原発事故時の3県推計 「避難時間」甘い前提で試算 [福岡県]】(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/95034)と、
南日本新聞の記事【九州電力川内原発・・要援護者30キロ圏避難計画 知事「作らず」】(http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=57562)。
「「避難車両の交通事故やガス欠は想定しない」「避難行動は原発から半径30キロ圏内でのみ発生する」-。九州電力玄海原発・・・・・・福岡、佐賀、長崎3県が示した周辺住民の避難時間推計で、試算の前提条件に、現実性に乏しい項目が数多く含まれている」、「要援護者避難計画について、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は・・・・・・「10キロまではきちっと作るが、30キロまでの避難計画は現実的ではない」・・・・・・「(10~30キロ圏は)作らない。作ろうと思ったら、時間をかけて空想的なものは作れるが、実際問題としてはなかなか機能しないだろう」と説明」・・・・・・だそうです。
原子力「ムラ寄生」委員会の審査にさえ通ればよく、住民のことなんか知ったことではない、としか思えない。要は「想定不適当事故」での切り捨て・「割り切り」と同じである。3.11東京電力原発人災の教訓が一切活かされていない。
『●こんな国に大飯原発を再稼働させて大丈夫か?』
「・・・バスに乗り、一路、大飯原発をめざす。文字通り「一路」、
国道241号線という一本の道しかない。大飯原発のある
大島半島と、小浜湾をまたがり本土とを結んでいる橋も一本しかない。
しかも老朽化で大地震には耐えられないという。つまり大地震が起き、
橋が崩落したり一本道が不通になれば、
大島半島の住民は逃げ場を失う。そこで放射能もれの事故が
発生したら・・・」
『●所詮机上の空論、原発など動かさないことが最良の道』
『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう?』
『●原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論:
「大幅に下回」るように計算すれば下回る』
(『●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が評価・審査するなどデタラメ過ぎる』より)
************************************************************
『●FUKUSIMAでも変わらないNIPPON』
「最後に呆れた国会答弁の
ご紹介(http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1773.html#more)
です。その極一部のみ紹介します。質問者は
福島瑞穂(福島みずほ)さん。
「割り切って事態の想定をしない」そうです。そのくせ、
「想定外の事態」という訳です。ふざけ過ぎている、と思いませんか?
=======================
【http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1773.html#more】
福島みずほ
水素が出るというのは、格納容器から出ているわけじゃないんですか。
班目さん、二〇〇七年、平成十九年二月十六日、浜岡原子力発電所の裁判の証言で、非常用ディーゼル発電機が二個とも起動しない場合に大変なことになるのではないかと質問を受け、そのような事態は想定しない、そのような想定をしたのでは原発は造れない、だから割り切らなければ設計なんてできませんねと言っていますね。割り切った結果が今回の事故ではないですか。
政府参考人(班目春樹君)
確かに割り切らなければ設計ができないというのは事実でございます。その割り切った割り切り方が正しくなかったということも、我々十分反省してございます。
=======================
もう一つ。
『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ!!』
「斑目春樹(班目春樹)氏。あたり前の発言だけれども、
ずっと指摘されてきたこと。「想定不適当事故」
「ブラックアウトは起こり得ないので、想定しない」というのは
不味いことを高木仁三郎さんや小出裕章さん、福島瑞穂(福島みずほ)
さんら多くの人にず~っと指摘されつづけてていたにもかかわらず、
「割り切って運転」させてきたではないか。もっと早くに間違いを
正させるべきだったのに、あまりにも遅い。遅過ぎる。
転換するのは当然で、当たり前、でも「遅いよっ!!」
************************************************************
==============================================================================
【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/95034】
玄海原発事故時の3県推計 「避難時間」甘い前提で試算 [福岡県]
2014年06月15日(最終更新 2014年06月15日 01時33分)
「避難車両の交通事故やガス欠は想定しない」「避難行動は原発から半径30キロ圏内でのみ発生する」-。九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)での重大事故を想定し、福岡、佐賀、長崎3県が示した周辺住民の避難時間推計で、試算の前提条件に、現実性に乏しい項目が数多く含まれていることが分かった。3県は試算で半径30キロ圏の住民約27万3千人が避難するには約17~43時間が必要と発表したが、防災の専門家からは「最悪の条件によるシナリオに基づかなければ十分な備えはできない」と有用性を疑問視する声も出ている。
西日本新聞は3県から試算業務を請け負った三菱重工業(東京)が佐賀県に提出した報告書を、情報公開請求して入手した。それによると、三菱重工業は自社開発のプログラムを用い、約2600万円をかけて5キロ圏の住民を優先的に避難させるケースなど52パターンを検討した。
避難時間を算出するため設定した前提条件は27項目。東京電力福島第1原発事故が発生した際の避難実態に照らすと、現実的な避難者や緊急車両の動きを反映していない設定がある。
福島県原子力安全対策課によると、地震と津波の複合災害となった福島事故では、道路や橋にできた亀裂で避難車両がパンクして動けない事例が続出。避難指示区域となった原発から20キロ圏の大半が停電し、信号機が停止したり、ガソリンスタンドで給油できずに車がガス欠したりした。50~60キロ圏でも県外に自主避難する人が相次いだという。
しかし、福岡、佐賀、長崎3県の避難時間推計の前提条件は「避難行動は30キロ圏内でのみ発生する」と設定。事故の収束作業のため原発に向かう緊急車両があるのは確実だが、「新たな30キロ圏外からの車両の流入はない」とした。避難道路の状況も、信号機は「平日日中の信号管制が継続する」とみなし、通行止めなどの発生は「避難開始前に住民に周知され、規制誘導は必要ない」と設定した。
こうした前提条件にした理由を三菱重工業広報グループは「佐賀県と協議して決めており回答できない。ただ、米国では避難シミュレーションに不確定要素を取り込まないのが通例」と説明。佐賀県消防防災課は「27万人の動きを予測するにはある程度、設定を単純化しなければならない。これまでに避難時間の指標となる推計はなかったので、一つの目安として考えている」としている。
■行政の自己満足
河田恵昭関西大学教授(防災・減災学)の話 避難時間を推計する際は、最悪の被災シナリオを考慮することが重要だ。今回の前提条件は福島原発事故の教訓を反映しておらず、行政の自己満足にすぎない。住民の命にかかわるリスクを厳しく捉えなければ、推計の意味が問われる。現実の事故はさまざまな事象が重なり、複雑。せめて原発から放射性物質がどう分布し、この地域は何時間以内に退避しなければ危ないといった情報が必要だ。
=2014/06/15付 西日本新聞朝刊=
==============================================================================
==============================================================================
【http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=57562】
要援護者30キロ圏避難計画 知事「作らず」
(2014 06/14 08:59)
九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市)の重大事故を想定した原発から半径10~30キロ圏内の要援護者避難計画について、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は13日、報道陣に対し「10キロまではきちっと作るが、30キロまでの避難計画は現実的ではない」との見解を示した。
伊藤知事は「(10~30キロ圏は)作らない。作ろうと思ったら、時間をかけて空想的なものは作れるが、実際問題としてはなかなか機能しないだろう」と説明。「当分の間、10キロ以上は社会情勢や国の今後の動きも見ながら対応を考える」と答えた。
==============================================================================
【原発輸出―後の責任が取れるのか】(http://www.asahi.com/articles/TKY201310310490.html)、【[CML 027355] 安倍首相、開会中の国会をほったらかして、地震国トルコに原発を売り込みに行き、受注合意させる!】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-November/027303.html)。
「安倍首相は「原発事故の教訓を世界で共有することにより、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務だ」」なんて、あまりに無責任で、首相が原発を売り歩くなんて、これを「マトモナ外交」なんて呼ぶのですか? 国会が足かせになるほどの重要な外交が原発売り歩き、とは呆れます。「死の商人」外交。
『●呆れた!! 自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか!?
そして、国会は一体何をやってきたのか?』
「「国会日程が外交の足かせになっている」って、もう笑うしかない。
トルコへの「原発輸出のセールスマン」のどこがマトモな外交なんだろう?」
さて、トルコに原発を輸出して、稼働開始後、刻一刻と発生する「高レベル放射性廃棄物=死の灰」をどうするつもりなのでしょう? 「オンカロ」へ? それとも、我国が「責任」を持って、10,0000年あるいは100,0000年間管理してあげるのですね!?
『●100万年間核のゴミを管理するなんて言うことはおこがましい』
「(日本政府の云う)100万年どころか(オンカロの)10万年間、
核廃棄物・核のゴミを管理するなんて、原発推進派は傲慢である。
遺伝子レベルでヒトを分類・解析した結果は、一見全く関係の無い
話のようではあるけれども、そういうことに気づかせてくれる。
それほど長大な期間だ。100,0000年や10,0000年後なんて、
核のゴミを生み出している我々の世代の誰一人として、
責任の取りようもない。無責任極まる。」
『●リラッキングとオンカロ』
『●まずは第一歩目かな・・・??』
『●10万年という数字に慄く』
『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
『●オンカロと500%エネルギー自給率の島と自民党』
『●すぐさま廃炉作業に着手を!』
『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
================================================================================
【http://www.asahi.com/articles/TKY201310310490.html】
2013年11月1日01時08分
原発輸出―後の責任が取れるのか
日本政府が、途上国への原発輸出に血道をあげている。
安倍首相は今週、トルコを訪問し、三菱重工業を中心とした企業連合による原発受注を「成果」に帰国した。
しかし、福島第一原発では放射性物質による汚染水の流出が続く。除染も遅れ、事故は収束のめどがいっこうにたたない。
先の見えない避難生活を強いられている住民から「よく原発を売れるものだ」と怒りの声があがるのは当然である。
国内では脱原発への転換を求める多くの国民に背を向け、原発政策をあいまいにし続ける。一方、海外ではあたかも事故の経験が日本の原発技術を高めたかのように売り込む。
考え違いではないか。
トルコのエルドアン首相との共同記者会見で安倍首相は「原発事故の教訓を世界で共有することにより、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務だ」と述べた。
目標としては正しいが、場当たり的な事故対応で世界の不信を招いているのが実態だ。
津波の前の地震が事故に大きな影響を与えたかどうかも、十分にわかっていない。有数の地震国であるトルコに売り込む自信は、どこからくるのか。
事故の賠償責任も心配だ。
米カリフォルニア州の原発をめぐって、廃炉を決めた米電力会社は損害が数十億ドル(数千億円)にのぼると主張。原因となる放射能漏れを起こした蒸気発生器を納入した三菱重工グループに、契約上の上限を超えて賠償するよう求めている。
以前のように引き渡した後は知らない、とはいかなくなっている。首相自らの売り込みは、大きな事故が起きても日本政府が賠償を保証してくれると受け止められてはいないか。
途上国は多かれ少なかれ、政情が不安定でもある。原発テロや核物質の核兵器転用リスクを日本政府がどこまで真剣に考えているのか。疑問である。
エルドアン首相は共同会見で「事故があるからといって、自動車や飛行機に乗らないわけにはいかない」と述べた。
だが、福島の事故は原発の危険性が車や飛行機と同列には扱えないことを見せつけた。活断層に関する論議や周辺住民の広域避難計画づくりを通し、地震国が原発を持つ困難さもよくわかってきた。
使用済み核燃料の最終処分は前から暗礁に乗り上げている。
安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱に据えるが、山積する問題に口をつぐんで売り込むのは商倫理にもとる。
================================================================================
================================================================================
【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-November/027303.html】
[CML 027355] 安倍首相、開会中の国会をほったらかして、地震国トルコに原発を売り込みに行き、受注合意させる!
・・・・・・・・・
2013年 11月 1日 (金) 02:59:52 JST
紅林進です。
安倍政権は、国民の知る権理や報道・取材に自由を脅かす、情報統制と監視国家化に道を開く、危険な「特定秘密法案」を今国会で通そうとしていますが、安倍首相は、これら重要法案を審議する開会中の国会審議をすっぽかして、日本がトルコと合弁で完成させたボスポラス海峡横断の海底地下鉄道の開通式(なおこの海底地下鉄道は開通後、トラブル続出とのこと)に出席するとの名目でトルコに行き、またしても原発輸出のトップセールスを繰り広げ、ついにトルコ政府に、三菱重工業などの企業連合が黒海沿岸シノプでの原子力発電所の建設を受注させることに合意させたとのことである。
福島第一原発事故を起こし、その原因すら解明できず、未だにその収束もできずに、放射能汚染水を海洋に垂れ流し、原発被害者の救済・補償もほったらかしにして、国内では原発の再稼動をしようとし、海外には、その危険な原発を輸出しようとは、とても許されることではありません!
しかもトルコは日本と並ぶ地震国で、1999年にはトルコ北西部地方で、マグニチュード7.6の大地震地震があり、1万7000人あまりが死亡し、約60万人が家を失う大被害を出している。2011年にも、イラン国境に近い東部地方で、マグニチュード7.1の大地震は発生している。
地震による原発事故の危険性を誰よりも考えるべき、地震国日本の首相がその危険な原発を同じ地震国に売り込むとはどういう神経であろう。儲けのためには手段を選ばぬ、まさにエコノミックアニマル、「死の商人」である。
下記の『毎日新聞』の記事は、「功罪相半ばするとの評価」などという大甘な評価をしているが、この記事の最後にも紹介されているように、首相が原発輸出のトップセールスを繰り広げる姿に対しては「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミックアニマルの典型。二重基準で節操がない」(国際外交筋)そのものである。
原発:トルコ輸出 セールス加速、批判も 国内政策定まらず
『毎日新聞』2013年10月31日(木)朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20131031mog00m010001000c.html
三菱重工業などの企業連合が29日、トルコ政府と原発建設の受注で実質合意し、東京電力福島第1原発事故後、日本の原発輸出が初めて実現することになった。新興国を中心に原発需要が増す中、国際的に高い技術水準を持つ日本の積極関与を求める声は根強く、安倍政権は今後も輸出を推進する考え。一方で、自国の原子力政策が定まらないまま海外セールスを加速させる姿勢には批判も多く、功罪相半ばするとの評価になっている。【大久保渉、浜中慎哉】
「福島の事故の経験と教訓を共有し、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務。原子力協力を求める国には制度整備や人材育成の支援を通じ、安全確保を促していく」。トルコ訪問中の安倍晋三首相は29日夜、エルドアン首相との共同記者会見で、原発専門家育成など安全対策を強化しながら、今後も日本企業の原発輸出を後押ししていく考えを表明。共同宣言では、トルコに共同で科学技術大学を設立する方針も盛り込んだ。
三菱重工などの企業連合は、安倍首相が5月にトルコを訪問した際に優先交渉権を獲得しており、今後、トルコ議会の承認を経て、正式に契約を結ぶ。国際原子力機関(IAEA)によると、2030年までに世界の原発は東アジアや中東などを中心に最大で370基程度増加する見込み。日本の事情に関係なく、世界の原発需要は高まっているのが現実だ。
一方、世界の主要な原子力プラントメーカーは協力関係が緊密な日米仏のほかは、価格の安さをセールスポイントに売り込みを図るロシア、韓国、中国のみ。過酷事故(シビアアクシデント)が起きれば国境を越えた大惨事になる恐れがあるだけに、「環境意識の薄い国ではなく、日本が積極的に安全基準を作っていくべきだ」(米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長)との国際的な要請は強い。日本国内で原発建設が当面は見込めないこともあり、経済産業省幹部は「日本メーカーの技術基盤を維持するためにも、海外での受注が必要だ」と指摘する。
とはいえ、日本国内では現在稼働している原発がゼロ。原発の安全性に対する国民の不信感が根強く、将来の原子力政策も宙に浮いたままの状態だ。
原発建設は1基当たり数千億~1兆円のビッグビジネス。国内での慎重姿勢とは裏腹に、首相がトップセールスを繰り広げる姿に対しては「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミックアニマルの典型。二重基準で節操がない」(国際外交筋)との批判も多い。
================================================================================
ちょっと古い記事。asahi.comの記事(http://www.asahi.com/business/update/0607/TKY201306060703.html)とgendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/143033)。
自公政権を支持するから、こんなことに。
『●「品格」と「資質」: それを許す支持者や自公投票者の問題』
『●「原子力推進」という一点で自公政権は否定されるべき』
『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ? 信じ難い現実・・・』
で、こんな社会を望むの?
『●アベ(ホ)ノミクスに騙されてはいけない ~年金マネーをアベノミクスのサイフに~』
『●自民党の目指す社会とは?』
自民党べったりの、「労働者の敵」経団連の米倉弘昌会長の視察パフォーマンス。視察しても、鼻の上の視覚器官は働いていず、頭の中は「原発再稼働」「原発輸出」という結論だけが渦巻いている。財界総理も安倍首相もオツムの中は同じようだ。原子力「推進」委員会の田中俊一委員長のオツムも、「東京電力原発人災」以前に何をやってしまったのか、以後に何が起こったのか、被災者や被爆者、避難者がどんな苦しみを味わい、いまも苦しみ続けているのか、だからこそ廃炉に向けて如何に作業を進めていくのか・・・、なんていうことはこれっぽちも考えていないだろう。「規制」することなんて、毛頭考えているように思えない。
『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」』
『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・いま、その〝少年〟は?』
『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」:
東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
================================================================================
【http://www.asahi.com/business/update/0607/TKY201306060703.html】
2013年6月7日2時35分
経団連会長、福島第一原発を視察 事故後初
【永田稔】経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は6日、東京電力の福島第一原発を事故後はじめて視察した。視察後、記者団に「大震災の被害と事故の深刻さを改めて認識した」と述べ、原子力政策や廃炉の技術開発のあり方に対する提言活動に生かす考えを示した。
米倉氏のほか、三菱重工業の大宮英明会長、東芝の佐々木則夫社長らが視察した。原子炉建屋には入らず、バスで見て回った。東電の広瀬直己社長は、米倉氏の隣に座って説明にあたった。原発内の免震重要棟にある緊急時対策本部では、米倉氏が東電の社員ら約150人を激励した。
視察後、東電が復興本社を置くJヴィレッジ(福島県楢葉町)で、地元の町長らと面会した。大熊町の渡辺利綱町長は「長くて大変な道のりだが、しっかり自立へ向けて努力するので、雇用の確保を含め尽力してほしい」と要望した。
================================================================================
================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/143033】
再稼働ありき、原発「新・規制基準」のデタラメ
2013年6月20日
一体どこが厳しくなったというのか。原子力規制委員会が19日、正式決定した原発の「新規制基準」のことだ。
新基準は、シビアアクシデント(過酷事故)対策として、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けたほか、浸水が想定される場合には「防潮堤」の建設を要求。活断層の真上には原子炉建屋など重要施設を認めないことも明確化し、放射性物質を外部に逃すための「フィルター付きベント」の設置を求めた。
田中俊一委員長は「世界最高水準の規制」と自画自賛していたのだが、「安全よりも再稼働を優先させている」と怒りの声を上げるのが、「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏だ。
「ベント設置を義務付けましたが、それ以前に、格納容器の構造的な
欠陥はないのか、といった問題は手付かずのままです。
福島原発でも故障が明らかになった原子炉水位計も基準に盛り込まれて
いない。津波対策に重点を置いてばかりで、地震対策には目をつぶっている。
あまりに拙速です」
<福島事故の原因は不明のまま>
そもそも、国会事故調が指摘した通り、福島原発の事故は「地震」なのか、「津波」なのか原因がいまだに分かっていない。それなのに新たな「安全基準」を作るコト自体がデタラメ過ぎる。
新基準には、事故の際に敷地境界での住民の被曝(ひばく)線量などを制限した「立地審査指針」も盛り込まれなかった。
基準に加えれば、国内の原発のほとんどが再稼働できなくなる可能性があるからだが、これでは事故による住民の大量被曝を容認したようなものだ。
「“抜け穴”はほかにもあります。格納容器が大きいタイプの原発の
ベント設置や、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に
備えた『第2制御室』などの整備について、5年間の猶予期間を
設けたことです。地震や災害は明日起きてもおかしくない。それなのに、
なぜ猶予期間が必要なのか。原発を再稼働したい電力会社に
配慮したのはミエミエです」(科学ジャーナリスト)
再稼働ありきのザル基準は明らかである。
================================================================================
原発輸出についてのasahi.comの記事(http://www.asahi.com/business/update/0404/TKY201304040075.html)。
あーぁ、・・・。原子力ムラ住人も、金儲けのためなら、何でもやるのね。トルコ政府もどうかしている。日本人として恥ずかしい。東京電力原発人災を起こしてしまった我が国が、こんなこと、やっちゃぁいかんでしょう・・・。
================================================================================
【http://www.asahi.com/business/update/0404/TKY201304040075.html】
2013年4月4日12時29分
トルコ原発、三菱重連合が受注へ 震災後、初の輸出
トルコが計画中の原子力発電所4基の建設に対し、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合が受注する方向で最終調整に入ったことが4日、明らかになった。事業費は220億ドル(約2兆円)以上とされ、官民で受注を働きかけてきた。実現すれば、福島第一原発事故の後、官民による初の「原発輸出」となる。
経済産業省や三菱重工の担当者がトルコ入りし、大詰めの交渉を進めている。トルコは初の原発を地中海側のアックユに建設する計画で、ロシア企業が受注済み。2カ所目を黒海沿岸のシノップに原発4基を建てる計画で、2020年代前半の運転開始をめざす。
三菱重工の連合はシノップ原発の受注に名乗りを上げ、アレバとの合弁会社がつくる新型の加圧水型炉(PWR)「アトメア1」(110万キロワット級)を売り込む。
・・・・・・。
================================================================================